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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
08 | 2018/09 | 10
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昨日の米国j株は、米中のさや当てへの過度な警戒感の後退や、金利上昇を受けた金融株の上げに支えられ、NYダウとS&P500は続伸。金利上昇の悪影響を懸念しNASDAQ総合指数は小反落して終了。
 おはようございます。

 19日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万6405ドル76セント     +158ドル60セント(0.61%)
 NASDAQ総合指数      7950.04ポイント        -6.07ポイント(0.08%)
 S&P500             2907.95ポイント        +3.64ポイント(0.13%)
 CME日経平均先物      2万3580円           +60円
 10年物国債金利       3.0663%             +0.018%
 ニューヨーク原油       71.12ドル            +1.27ドル
 GOLD              1208.7ドル           +5.8ドル
 ドルインデックス        94.12              -0.10 


 昨日の米国株は、米中貿易摩擦懸念の後退を受け、アジア、欧州株が上昇した流れを受け、買いが先行。続伸してスタートしました。夏季ダボス会議で中国の李克強首相が協議による摩擦の解消を呼び掛けたことが好感され、キャタピラーなど中国関連株が上昇。予想を上回る在庫の減少を受け上昇した原油価格の上げからエネルギー関連が買われたほか、この日発表の住宅着工件数が予想を上回ったことから長期金利が上昇。これを受け金融関連が買われたことも指数を押し上げ。ニューヨークダウは寄り後も上げ幅を広げたあと、昼過ぎにこの日の高値2万6461ドル(前日比217ドル高)をつけていました。金利上昇を嫌気してグロース株が軟調に推移しNASDAQ市場が軟調に推移したこともあり、引けにかけては売り買いが交錯。上げ幅を縮小したものの、NYダウとS&P500は続伸。NASDAQ総合指数は、小反落して終わりました。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1303、値下がり1647(NASDAQ市場は、1378-1617)と、ともに売りが優勢。VIX指数は、1.04ポイント下げ11.75ポイントに低下。

 NYダウは続伸。採用30種は、値上がり21、値下がり9。金利上昇を受け、ゴールドマンザックスが2.92%、JPモルガンが2.90%、それぞれ上昇。2社で指数を68ドル分押し上げています。また、過度な貿易摩擦への警戒後退から、キャタピラーが2.48%、ボーイングが0.45%、それぞれ上昇し、両社で指数を36ドル分押し上げていました。原油価格の上昇から、シェブロンが1.17%、エクソンが1.2%上昇。一方、金利の上げを受けディフェンシブ系のベライゾンが1.64%、メルクが0.62%下落。
 NYダウは、1月に最高値を付けた後の戻り高値を更新。金利上昇を受けた金融関連の上げが原動力になってきました。原油価格の上げ、金利上昇、多国籍企業の見直しなど追い風が吹いていることから、S&P500とともに最高値更新への期待が持てそう。一方、NASDAQ総合指数は、金利上昇への抵抗力が弱い銘柄が多く、当面は、レンジ相場の上限ライン付近で下値を固める動きになりそう。ただ、ニューヨーク市場、NASDAQ市場とも下落銘柄数が上昇分を上回っいる点には注意。

 米国株は高安まちまち。円は、ドルがユーロに対し売られた流れ受け対ドルは112円20銭台に、対ユーロは、131円付近にそれぞれ小幅上昇。CME日経平均先物は大証先物終値を60円上回る2万3580円で帰ってきました。レンジは、2万3500円~2万3685円。本日の日本株は、先物高をうけ堅調なスタートが予想されるものの、自民党総裁選の結果判明後の短期筋の動きに警戒。週明け早々に日米通商協議や3連休を控えていることもポジション調整を促す可能性も…。ここからは、年後半から年初高を意識し、ファンダメンタルの裏付けがあるものにスイッチしたい。

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本日の日本株は、米中の制裁と報復の欧州が穏やかなものだったことを好感。円安にも支えられ、先物主導で買われ、4日続伸して終了。
 9月10日の「新月」から始まった今回の相場は、月が満ちていくのと同じような歩みで上昇。今日までに6.39%の上げになりました。今日は日銀金融政策決定会合でしたが、予想通り政策は据え置き。自民党総裁選の討論会で安倍首相が発言したように、日銀総裁も「金融緩和はいつまでも続けたくない…」と、同様な発言をしています。まあ、今の日本経済が輸血無しでやっていけるかどうかは議論が分かれるところですが、トランプ爺さんが世界中ひっかき回してくれていますので、外需は当てにならず、本来は、内需で飯が食っていけるようにしなければいけません。でも、財布のひもを引き締めたがっている財務省の連中がいますので、果たして…。前回の消費税引き上げの時の様に、気が付けば公共投資も財務省主導で大幅なマイナス。需要がいつの間にか消滅し、景気が後退に向かっています。おそらく、来年の消費税の上げも同じことの繰り返しになるんでしょう。ずるがしこさだけは超一流ですからね。まあ、消費税の上げは、十分な手当てをしたうえでないとやるべきではないと思いますが…。やはり、日銀さんに頑張ってもらわないと…。明日は、結果は見えているものの、自民党総裁選の投開票ですが、相場的には一山超えてきそうです。まあ、ファンダメンタル無視のリバウンドは明日くらいまでかな…?

 本日の日本株は、米中の制裁と報復の欧州が穏やかなものだったことを受け欧米株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行。CME日経平均先物が大幅高して帰ってきたことから、この終値(2万3665円)にさや寄せする先物買いが入り、日経平均は前日比354円高の2万3754円と大幅続伸して始まりました。先物買いが先行したことで裁定買いが入ったほか、円安を好感して外需株が買われて指数を押し上げ、後場寄り後にこの日の高値2万3842円(同422円高)をつけていました。ただ、日銀会合結果が予想通りの据え置きになると、イベントを当て込んで買っていた短期先物筋が売りに回り、裁定解消売りなどから日経平均は引けにかけ幅を縮小する展開に…。結局、日経平均、TOPIXとも4日続伸して終わったものの、引け味の悪い終わり方でした。

 日経平均終値は、251円98銭高(1.08%)の2万3672円52銭、TOPIX終値は、25.78ポイント高(1.46%)の1785.66ポイント。NT倍率は、13.31倍→13.26倍に低下。昨日に続き、NTロングの解消または、新たにNTショートを仕掛けるような動きがあったのかもしれません。出来高は、2091万株増の16億0235万株、売買代金は、174億円減の2兆9670億円と、このところ値が飛んだわりには商いは盛り上がっていません。騰落状況は、値上がり1775、値下がり279と買いが優勢。
 日経平均、TOPIXサイコロは、ともに6勝6敗に上昇。これから続落分が落ちていきますので、今後も上げが続けばサイコロは一気に警戒ゾーンに上昇します。日経平均RSIは、66%→69%(TOPIXは、59%→63%)と、TOPIXが追いついてきました。25日線かい離率は、日経平均が+3.6%→+4.54%(TOPIXは、2.9%→4.24%)と、ともに短期警戒ゾーンの5%に接近。テクニカルな分水嶺が近づいてきたようです。騰落レシオは109%→109%と横ばい。拡大トレンドが続いています。

 どうしようもなく弱かったTOPIXの改善が目立ちます。今日は、週足MACDが買いに転じ、週足一目均衡表の「雲」も抜いてきました。まだ週足が完成していないものの、日足では、直前二つの山を上回っており、米国流のチャートでも強気相場入りしています。
ただ、先物主導で出来高が伴っていないことから、今年1月の様に、海外投資家の買いから、突然持ち合い相場から抜け出したものの、売りをぶつけられてVIXショックの下げにつながっていった経験があり、国内投資家ももう一つ強気になれないようです。

 以前から、書いているように、2万3000円大台は、これまで頑強な抵抗ラインでしたが、今回は、これを上回ってきました。しかし、どの投資家も、「本当に大丈夫か…」と気迷っているのも事実。経験則では、だらだら下げてきて、上値抵抗帯が下値支持ゾーンに変わったjかどうかを確かめにくるもの。この時に下値が堅くなってくると、強気になって買いに出てくることになります。ここからの、下げが本格的な上昇相場の入り口。まあ、ゆっくり観察しておけばいいのでは…。今日はレポートの、ソニー、アンリツ、BML、博報堂DYなどが年初来高値を更新してきました。
 米国の金利もあまり上がりすぎると、新興国問題が深刻になりますし、適当なところで落ち着いてくれればいいのですが…。

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昨日の米国株は、米中の制裁と報復の内容が穏健なものだったことを好感。懸念から売られすぎた銘柄の買い戻しを受け主力3指数とも反発して終了。
 おはようございます。
 中国は、予想通り極めて機械的に対米報復関税(600憶ドル)を発動しました。税率は、繊維製品、コンピューターなど1600品目に5%、化学製品、肉類、小麦など3500品目に10%、と2段階で実施されます。特定企業や品目を狙い撃ちするような刺激的な報復措置は避けたようです。懸念された27日、28日に予定されていた閣僚級通商会議については、今のところキャンセルする動きは無いものの劉鶴副首相から王受文商務次官に格落ちさせる可能性を示しており、何らかの妥協を引き出したいトランプ政権に譲歩を迫るような駆け引きをしています。ただ、市場にとっては,協議継続の道が閉ざされなかったことへの安堵感はあったようです。

 18日の米国市場動向
 ニューヨークダウ         2万6246ドル96セント    +184ドル84セント(0.71%)
 NASDAQ総合指数        7956.11ポイント       +60.31ポイント(0.76%)
 S&P500               2904.31ポイント       +15.51ポイント(0.54%)
 CME日経平均先物        2万3665円          +385円
 10年物国債金利         3.057%            +0.056%
 ニューヨーク原油         69.85ドル           +0.94ドル
 GOLD                1202.9ドル          -2.9ドル
 ドルインデックス          94.62             +0.12 
   

 昨日の米国株は、米中の制裁関税と報復関税が、ともに税率など穏健な内容になったことへの安心感や、中国株が反転上昇したことも好感され買いが先行。反発してスタートしました。国民生活への影響が大きい衣類が制裁対象から外されたことを好感しナイキが買われたほか、中国関連株が買い戻されたほか、製品が制裁対象から外されたことを好感しアップルが買われるなど、幅広く買われ、寄り後も上げ幅を広げる展開に…。ニューヨークダウは午後の取引半ばにはこの日の高値2万6317ドル(前日比255ドル高)をつける場面も…。中国が報復関税を正式に発表すると引けにかけ伸び悩んだものの、主力3指数とも反発。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1653、値下がり1316(NASDAQ市場は1762-1243)と、ともに買いが優勢。VIX指数は、0.89ポイント上げ12.79ポイントに下落。10年債金利の3%台乗せはあまり気にしていないようです。

 NYダウは反発。採用30種は値上がり23、値下がり6、変わらず1。ナイキが2.4%上昇。ボーイングが2.14%、キャタピラーが1.95%、それぞれ上昇。この2社で指数を71ドル分押し上げました。8銘柄が1%超え上昇し指数の上げに寄与。カード手数料の集団訴訟で和解したことを受けVISAが0.99%上昇。一方、中国の報復品目に化学製品が盛り込まれたことを受けダウ・デュポンが1.15%下落。ディフェンシブ系のコカ・コーラが0.84%、ベライゾンが0.57%、それぞれ下落したものの、他の下げ幅は僅少。
 NYダウは、1月高値後の戻り高値を更新。1月につけた史上最高値2万6616ドルまで300ドル近くに迫ってきました。短期テクニカル指標に過熱感はないものの、中期指標が警戒ゾーンにあり、ここからは戻り売りを消化しながらの鈍い動きになるか…。10年債金利が3%台に乗せてきており、金融関連の動きが高値更新のカギになるか…。NASDAQ総合指数は、金利上昇に対する抵抗力を探る動きに…。

 米国株は反発。円は、米長期金利の3%台乗せを受け対ドルは112円30銭台に、対ユーロは131円10銭台にそれぞれ下落。CME日経平均先物は、大証先物終値を385円上回る2万3665円で帰ってきました。レンジは、2万2865円~2万3725円。本日も先物リードで、戻りのめどを探る展開に…。昨日も書いたように、年初来先物を売り続けてきた海外投資家の残高は5兆円を超えていますが、時価が売りコストを上回ってきていることが予想され、買い戻しが増加する可能性も…。昨日も予想外の動きが出るかも…と書きましたが、海外の投機筋が踏み上げを狙って仕掛けてくれば、戻り高値更新も。レポートで、これからはTOPIXに注目…としましたが、昨日、急所である8月30日高値を上回りトレンドが大きく転換してきました。NTロングを解消する動きも強まりそうで、裁定買いから小型株に買い圧力がかかりそう。当面は内容無視で大きく売り込まれたものほど上がりそう。ただ、調子に乗って深追いすることは禁物。中間期末が近づいており、基本は業績重視です。           

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週明けの日本株は、米国の第3次対中制裁関税発動を受けた、先物買い戻し主導で、3日続伸して終了。流れはTOPIX主導に…?
 トランプ政権は、対中制裁関税第3弾(2000億ドル、5745品目)を、来週24日から発動することになりました。年内の税率は10%。新年から25%を課すことになります。中国は、追加課税が行われた場合は、既に公表済みの600億ドル分の報復関税を実行する構えですが、もし、中国が追加の報復関税を実施した場合、米国は、さらに第4次制裁を実施。中国からの輸入品すべてに制裁関税を課すとしており、意地と意地の張り合いになってきました。早いところ、WTO(世界貿易機関)の機能改革を実行し、矛を収めるようにしないと、泥沼状態に陥る可能性も出てきそうです。急きょ、第3次制裁が実施されたことで、21日に予定されていた日米通商協議は、24日か25日に延期されています。まあ、今週の懸念材料の一つが来週に先送りされたことはよかったのですが、中国が果たしてどんな手段に打って出てくるか…。27日、28日の閣僚級通商協議の取りやめだけならいいですが、市場が予想もしない想定外の報復に出てくると…。

 本日の日本株は、米国の対中追加制裁の実施発表を警戒して売りが先行。小幅に反落してスタート。日経平均は寄り後にこの日の安値2万3039円(前週末比23円安)をつけていました。ただ、実際に追加制裁が発動されると、悪材料出尽くしとみた短期筋が先物を買い戻し、裁定買いからユニクロやソフトバンクなど指数寄与度の高い銘柄が上昇し、指数を押し上げていきました。また、日経平均が、大きな壁とみられてた2万3000円のゾーンを抜いてきたことで、トレンドフォロー型のヘッジファンドが上値を買い上がったことも、弱気ポジションを取った投資家の買い戻しを誘い、日経平均は一段高。後場に入ると、NTロング(日経平均先物買い・TOPIX先物売り)のポジションを解消する動きが強まり、2時頃のこの日の高値2万3481円(同419円高)をつけたものの、引けにかけては伸び悩む展開に…。一方、TOPIX先物にはNTロング解消にともなう買いが入り、任天堂など時価総額の大きな銘柄や小型株が幅広く買われ、全面高の展開に…。結局、日経平均、TOPIXとも大幅高し、3日続伸して終わりました。

 日経平均終値は325円54銭高(1.41%)の2万3420円54銭、TOPIX終値は、31.27ポイント高(1.81%)の1759.88ポイント。NT倍率は、13.36倍→13.31倍に低下。TOPIX型に買い圧力がかかったことがわかります。出来高は、1.51億株減の15億8144万株、売買代金は、3795億円減の2兆9496億円。騰落状況は、値上がり1780、値下がり271と、全面高商状。
 日経平均サイコロは5勝7敗と変わらず。TOPIXは5勝7敗に上昇。日経平均RSIは、59%→66%(TOPIXは、49%→59%)にそれぞれ上昇。日経平均の25日線かい離率は、+2.54%→+3.6%(TOPIXは+1.27%→+2.9%)にそれぞれ拡大。日経平均は反落警戒の3%を超えてきました。騰落レシオは、96%→109%に上昇。日経平均3本新絵は陽線3本目、今日はTOPIXの三本新値が陽転。テクニカル面でも一気に相場は佳境に入ってきました。

 直近レポートでも書きましたように、先物筋の動きが大きく変化してきました。オプション市場のプットコールレシオを見ると、9月第一週の後半くらいから、売り方は恐怖を感じ出したようで、同レシオは64%から低下。先週末には43%まで低下しています。だいぶ慌てて、弱気ポジションを解消したようです。理由については、レポートで詳しく書いていますが、まあ、完全な読み違いという事で、ポジション解消に動いたことで、こんな急騰相場になったんでしょう。ただ、年初から取っている統計でjは、海外投資家の先物売りの累計は5兆1000億円超え。全部を1月の2万4000円付近で売ったとしても、利ザヤは、どんどん減少しています。この相場、どこまで買い戻しが続くか…。海外投機筋は、体力が弱った売り方の踏み上げを狙って攻勢をかけてくる可能性も…。ただ、レポートでかいた目標ゾーンは一時は抜いても、最後には収まってくるはず。本当の相場は、一旦、岩盤を叩いてからになることは頭に逸れておくところ…。みんなが強気になったところで一緒に動いてもおこぼれは少ない。今週は、叩かれたものほどよく上がる相場に…。

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週明けの米国株は、対中経済制裁の発動や通商協議の白紙化を懸念した売りに、主力WEB関連へのポジション調整売りもあり、主力3指数とも下落して終了。
 おはようございます。
 国際協調派ムニューシン財務長官の努力で、やっと中国を交渉の席につけることに成功しましたが、また、トランプ大統領が足を引っ張りに来ました。中国は「脅しを受けながら交渉することはしない」と、協議を破棄する方針を示唆しています。圧力をかけたうえで交渉すれば、相手が簡単に妥協するという、同氏のビジネススタイルを持ちこんだものですが、中国が「面子の国」という事を忘れているようです。プライドへのこだわりが強いだけでなく、世界に影響力を広げようとしているときに、圧力に屈すれば今後の覇権政策にも影響してきます。5月の合意がトランプ大統領のちゃぶ台返しで白紙にされており、習主席の面子をつぶしており、同じことをやれば、交渉の扉は閉ざされてしまうかもしれません。大統領は、プロレスのコミッショナーも務めたことがあるようですが、国際政治は、筋書きが出来上がったプロレスゲームとは違うという事に気が付かないといけませんね。 
 
 17日の米国市場動向
 ニューヨークダウ         2万6062ドル12セント      -92ドル55セント(0.35%)
 NASDAQ総合指数        7895.79ポイント         -114.25ポイント(1.43%)
 S&P500               2888.8ポイント          -16.18ポイント(0.56%)
 CME日経平均先物        2万3015円            +45円
 10年物国債金利         2.989%              -0.009%(一時、3.019%)
 ニューヨーク原油         68.91ドル             -0.08ドル
 GOLD                1206.1ドル            +5.0ドル
 ドルインデックス          94.51               -0.45
  

 週明けの米国株は、トランプ政権がこの日のうちにも対中2000億ドル制裁関税の発動を実施。発動された場合、中国が通商協議を拒否する方針と事前に伝わっていたことから売りが先行。下落してスタートしました。売り一巡後、10年債金利が3%台に乗せたこともあり金融関連が買われ、一時プラス圏に浮上。寄り後まもなくニューヨークダウは、この日の高値2万6184ドル(前週末比30ドル高)をつけていました。ただ、この日行われた講演会でクドローNEC委員長が「対中制裁がまもなく発動される…」と発言したことが伝わると、下げに転換。これに追い撃ちをかけるように、トランプ大統領が株式市場の引け後にも制裁発動を発表すると発言すると、中国関連株への嫌気売りが増加。利益を確保する動きも加速。主力WEB関連が売られたこともハイテク株売りを促し、引けにかけ下げ幅を拡大。引け間際にこの日の安値2万6030ドル(同124ドル安)をつけていました。主力3指数とも下落。NASDAQ総合指数の下げの大きさが目立ちました。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1145、値下がり1782(NASDAQ市場は、972-2059)と、ともに売りが優勢。VIX指数は、1.61ポイント上げ13.68ポイントに上昇。

 NYダウは5立会日ぶりに反落。採用30種は、値上がり15、値下がり15と同数。キャタピラーが0.91%、スリーエムが0.79%、P&Gが0.77%、それぞれ上昇したものの1%超え変動したものは無し。一方、対中制裁発動で影響を受けるアップルが2.66%下落。単独で指数を40ドル分押し下げ。オーイングふが1.07%下落し、26ドル分指数を押し下げ。マクドナルドが1.68%、マイクロソフトが1.08%、それぞれ下げるなど5銘柄が1%超え下落。
 NYダウ、S&P500 は、ともに高値持ち合い内の動き。NASDAQ総合指数は、年初から続くレンジ相場内に押し戻され、下値を探る動き…と、これまでの見方は変わりません。10年債金利が3.019%をつけ、8月1日の3.016%を上回り、上昇色を鮮明にしてきました。金利上昇は財務体質の弱いハイテク株にマイナスに作用することから、逆風になってきそう。今週末にクワドルプルウイッチング(日本のメジャーSQに相当)を控え、年後半~年初の運用へ向けポートフォリオの見直しが進むことから、ウェイトが膨らみすぎた主力WEB銘柄への売り圧力が増すことが懸念されます。ただ、主力3指数の中でNASDAQ総合指数の調整が最も早く進行しており、切り返しも早くなる可能性があります。

 米国株は下落。円は、対中第3次制裁関税発動を懸念して買われ、対ドルは111円80銭台に上昇。対ユーロは、130円60銭台に下落。CME日経平均先物は、大証先物終値を45円上回る2万3015円で帰ってきました。レンジは、2万2960円~2万3200円。本日の日本株は、米政権の対中制裁発動をにらみながらの神経質な展開になりそう。当面の日経平均の動きについては昨日のレポートで予想しています。当面の焦点は明日の日銀金融政策決定会合。政策変更は無いと思われるものの、焦点は黒田日銀総裁の会見に…。レポートでも触れていますように、8月末から9月初めに起きた大きな変化は、海外投機筋にとってはサプライズ。先物筋の動き次第では予想外の動きになることも…。指数は、中国株と、追加制裁睨み。各論相場に。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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