| いよいよ長期の移動平均線に届いてきた…いよいよ、長期投資家が出てくるか |
25日水曜日の日経平均株価は、40円06銭高の9441円64銭、TOPIXは4.07ポイント高の833.29と、ともに反発して終わりました。相変わらず見送り気分は強く、出来高概算は19億4740万株、売買代金は1兆1930億円と薄商い状態。また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは63、RSIは25、25日線かい離はマイナス4.5%でした。東証一部新安値銘柄数は144銘柄に達しています。ただ、騰落レシオの63%、RSIの25%など、底値ゾーンを暗示する指標も増えており、ここから先はあまり弱気をしても仕方が無いような気がするんですが…。仲良くさせてもらっている、大口の個人投資家さんですが、「うまく底値を拾うころなんて出きるわけは無い。底値ゾーンと考えて、お金を捨てるつもりで買いにいったら、たまたま底だった…というケースが多い」と話しています。もっとも今がその底値ゾーンなのかどうかは話は別ですが…。
★長期の移動平均線への接近が押し目買いを誘発 さて、今日は、米国株安と円の急伸を嫌気して続落して始まりましたが、9400円を割らしたくない先物筋と9500円にはもって行きたくない先物筋の利害が交錯。先物もこう着状態に陥り小動きに推移。日経平均の終日値幅は90円弱という狭いレンジの動きになりました。ただ、株価が上昇中の200日線に近づくにつれ、年金など長期性資金と見られる買いが主力株に入ったほか、先物の買いが先行し、現物と先物とのサヤが拡大。これを受け裁定買いが入ったことも指数の押し上げにつながったようです。9000円割れを予測する人が増えてきて心強い限りですが、9360円どころには200日線が、9220円どころには52週株価移動平均線がそれぞれ上昇しながら控えていますので、そう簡単には、9000に突っかける…とは考えにくい所です。まあ、グランビルの法則の開発者も上昇中の200日線に株価が接近するときは買いのポイント…。また、上昇中の200日線を株価が下回るときも移動平均線に向かって株価が上昇していくので買いのポイント…と書いています。
まあ、下手くそな自分の相場観より、数字や万人に認められた投資手法に基づいて動いたほうが良いような気がするんですが…。このところ、大きく落ち込めば第一弾目の買いを入れるべき…と書いてきましたが、ドスンと行く前に、移動平均線のところまで来てしまいました。為替という不透明材料はあるものの、200日線、52週線という長期の支持線が上向いていることは、市場の方向性が上方志向にあるということを示しますので、当面はこのあたりでもたもたすることになるんでしょう。もしかしたら、ソーサー型の底入れパターンになるかもしれないと書きましたが、移動平均線が支持力を発揮すればその可能性が強まってきます。まあ、今日、外資系証券が自動車株の投資判断を引き上げ(どうせ、裏で何か思惑があるんでしょうが…)るなど、円高にもかかわらず主力株を推奨するなど新しい動きを始めていますので、少しずつ底が固まってくるのかも知れません。
★懸念材料はやはり為替…今晩の海外市場での投機筋の動きが焦点 まあ、くどいようですが、やはり懸念材料は「為替」。今日も一時88円18銭まで買われ、87円台突入もあるかも…と思わせましたが、88円を切ってくるとストップロスのドル売りがでて円が急伸する可能性もあるため、流石に投信や輸出企業のドルの手当買いが入り、なんとか、ドルが戻して終わりました。ただ、今晩、海外に行くと、国内勢のドル買い要因が薄れ投機筋の動きが活発になりますので、今晩が要注意ですね。今日の朝も書きましたように、先週までに海外投機筋は対ドルでの円買いポジションを積み上げていますから、当然、踏みを狙った仕掛けをしてくるはずです。最近の藤井財務大臣と、白川日銀総裁の意思統一が出来ていないことを投機筋は読み取っていますから、当然、その隙を突いてくるはず…。日銀と財務省はそろそろ為替に対する明確な姿勢を表明しないと、投機筋から円高攻勢の集中砲火を浴びてしまうことになります。まあ、それでも内需を指向する民主党にとっては、政策を執行する追い風になる…くらいしか思わないかもしれませんが…。まあ、今晩の動きをじっくり拝見させていただきましょう。現在、GLOBEXで米国株先物は上昇していますので、いまのところはフォローの風ですが。
★中小型成長株が急速な戻りに転じてきた ただ、先物筋やCTA(商品投資顧問)など性質の悪い連中におもちゃにされている指数は大崩れしなければ良し…で、狙いはやはり先行して売られていた中小型成長株群。経済レポートでも一貫して注力してきた水処理関連の酉島製作所が、今日も戻り高値を更新し1750円台に入ってきました。月足の次の急所は2000円どころになっていますので、この辺くらいは狙えそうですが、個人的には成長性を全て織り込むと、目標値はモット高いところにあると思っているんですが…。また、業績を増額修正したにもかかわらず売られていた木村加工機やPERが10倍を絵割りこんでいた日本調剤が1底がために入ってきました。また、鉄道関連の京三製作も400円大台を回復するなど小者は底入れ気運を強めています。また、このところ大株主の持ち株比率が上昇している焼津水産化学なども業界再編がらみで注目されて来るかもしれません。昨年も、指数に先駆けて、内容のいい中小型株がいち早く底入れし、指数に逆行高しましたが、このところ、三井ハイテックやリンテック、ホクトなどが25日線に向かって急速に戻しているほか、リンテックのように25日線をつきぬけ、移動平均線を上向かせるようなものも出てきています。恐らく、中小型成長株優位の展開に進んでいくことになるものと思われます。
まあ、日本だけが出遅れて…という疎外感が支配的になっていますが、あんまり被害者意識に陥ることは無いものと思われます。今期の日経平均の予想EPSは300円弱ですが、来期は450円に拡大する予想。らい来期はさらに拡大するといいますから、この期待感が背景となり株価を下支えてきます。弱気筋が予想する9000円割れになると、日経平均のPERは20倍を切り、上海市場の30倍台に比べても割安感が台頭してきます。基本的に弱気をする必要は無いのですが、その前提を崩すのが為替…。それだけに金融当局者と財政担当相の責任は大きい。そんなに円高にしてほしいなら、60円とか70円とか言えば、世界中の投機筋がすぐに希望をかなえてくれるのに…。藤井さん、カップ酒ばかり飲んでないで、白川さんと話し合って「日本のため」の仕事をしましょうよ。
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| 景気への期待と過剰流動性が交錯する米国株…流れは27日のブラックフライデー後に決まる? |
おはようございます。 昨日の米国株は、寄り前に発表された第3四半期のGDP改定値が事前予想を下回ったことから、反落してスタート。冴えない個人消費関連指数や予想を下回る住宅価格を受け下げ幅を拡大する局面もありました。ただ、この日発表された11月のFOMC議事録で、超低金利政策の継続が確認されたほか、来年の景気見通しを引き上げ、一方で失業率見通しを引き下げたことが分かり、押し目買いが増加。引けにかけ急速に下げ幅を圧縮し、結局、主力3指数とも小幅反落で取引を終えました。
この日発表された第3四半期のGDP改定値は2.8%の増加。速報値の3.5%増から大幅に下方修正されたほか、市場予想の2.9%増も下回っています。速報値段階の輸入(16.4%増)が、20.8%増に修正されたほか、民間設備投資の構造物への投資が商業用不動産の不振を受け0.9%減から15.1%減に下方修正された影響が大きく、民間設備投資の落ち込み分だけで、GDP値を0.5%引き下げたと言います。また、個人消費も、3.4%増から、2.9%増に修正されるなどし、市場の警戒感を増幅していました。また、同日発表のコンファレンスボード消費者信頼感指数(11月)は、49.5。10月の48.7から改善し、市場予想の47.5も上回りましたが、判断の分かれ目になる50を依然下回っていることから、消費の先行き懸念を増幅しました。
株価は、26日の感謝祭休日、翌日の半日立会いを控え、見送り気分の強い展開でした。ニューヨーク市場の出来高は今週に入り10億株を割り込む(この日は9億5200万株)立会いが続いています。市場の関心は、27日のブラックフライデーから始まる年末商戦に移っており、それに備えての換金売りも増加しているようです。以前から書いてきたように、現在のニューヨークダウの水準は、短期的な上昇波の上値抵抗ラインに差し掛かっていることや、高値からの下降バンドの上限ラインに届いたことで、目先的には強弱感が対立しやすいところに来ています。短期金利のマイナス化など、過剰流動性相場の色彩を強め、大型株が多いニューヨークダウやS&P500の堅調振りが目立ち、中小型株が多いNASDAQ市場の動きの鈍さが目立っています。ブラックフライデー後の相場の流れに関し、過剰流動性を背景にした大型株相場が続くのか、景気を意識した中小型成長株相場に移行するのか…米国市場も分水嶺に差し掛かっているように思われます。
24日の米国株 ニューヨークダウ 1万433ドル71セント −17ドル24セント (0.16%)
NASDAQ総合指数 2169.18ポイント −6.83ポイント (0.31%)
S&P500 1105.65ポイント −0.59ポイント (0.05%)
CME日経平均先物 (ドル建て) 9360円 −30円
(円建て) 9340円 −50円
米国株は小反落、CME日経平均先物は、節値である9400円の大台を割り込んで帰ってきました。短期金融市場で円、ドル金利の逆転がおき、市場では円高圧力が増幅。今日の早朝取引では、1ドル88円40銭台の動きとなっており、今日は円高がマイナス材料となり市場への圧迫材料になりそうです。昨日も書きましたように、シカゴIMM通貨先物市場では、対ドルの円買いポジションが一週間で1万4000枚近く積み上がるなど、円高圧力が増幅しており、当面、円高への日銀や政府の出方を探るため、円買い攻勢が強まりそうです。昨日も書きましたように、株先物へも売り圧力がかかり、裁定解消売りが増加する可能性が強まり、オプション価格9250円へ向けて下落する懸念があります。ただ、一方で、好業績中小型株には逆行するものも出始めており、指数の動きとは一線を画す動きが出てきています。以前から書いてきたように、この下げは12月からの出直り相場へ向けての仕込み場となると思われますが、投機筋の円買い攻勢を政府や日銀が放置した場合、予想外の安値が出る可能性もあり、当面は様子見が無難か…。それにしても、初の政権担当とはいえ、お粗末過ぎますよ民主党さん。そして、藤井さん、細川政権の時の「愚」を繰り返すおつもりですか。まるで、駄々っ子ですね。日本国民はたまったものじゃありませんよ。
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| 指数は下げても、中小型成長株には逆行高するものも出てきた |
24日火曜日の日経平均株価は、96円10銭安の9401円58銭と続落、TOPIXは9,49ポイント安の829.22と、反落して終わりました。あまりの力ない動きに見送り気分も強まり、出来高概算は18億2700万株、売買代金は1兆1622億円と、前週末に比べ減少しています。 また、日経平均サイコロは5勝7敗(TOPIXは3勝9敗)、騰落レシオは64、RSIは25、25日線かい離はマイナス5.2%でした。世界的な株高のなかでの、日本株の独歩安…。昨年の「ジャパンパッシング(日本無視)」相場と状況が似てきましたね。
★金融、政治の頑迷さが市場を殺しつつある 米国株の年初来高値更新を受けた今日の日本株は、高かったのは、寄り付きの先物買戻しを受けた数分間だけ…。その後は、買い物がまったく続か無かったうえ、「英国で大型の鉄道関連受注」という大きな材料がでた日立でさえ、上げなかったことに対する失望感から完全に見送り商状になってしまいました。また、株価のことにちて聞かれた藤井財務大臣は「増資ラッシュの影響が大きい…。株価を静観していく…」など、ピントの外れたコメントをしたため、益々、市場の失望感を煽ることになってしまいました。また、GLOBEX市場で米国株先物が反落したことや、中国株が安くなったことから先物市場で売りが増加。株価の下落を受け債券先物が上昇。一方で、株の先物を売る裁定取引が行われ、これが裁定解消売りを誘い下落幅が拡大した…というところでしょう。
★だんだん強まる「裁定解消売り」の圧力 以前から、市場が閑散化してくると、裁定取引の影響が増してくる…と懸念を書きましたが、先々週段階でも裁定買い残が1兆5000億円近くありましたから、今のように板が薄くなってくるとどうしても解消売りの影響が強まってしまいます。出来高を見ても積極的に売っていこうという感じではなく、だらだらとした下げになっていますので、裁定解消売りの影響がかなり出ているものと思われます。まあ、市場が一番嫌うデフレを宣言しながら、デフレの解消策を示さず、自らのマニフェストの財源捻出に固執する政権…。デフレを絶対に認めず、金融面からの有効な手をうとうとしない日銀…。休みの間のワイドショーまで、デフレの問題を取り上げて、なんでもコメンテーターといわれる超能力者軍団(犯罪から、政治、経済、芸能まで全てをコメントするスーパーマンたち…)が、喧々諤々とピンとはずれのコメントをばら撒いていました。
★日銀は真剣に円高対策を考えるとき… まあ、どうしようもない状態になってきましたね。日銀は関係ないような顔をしていますが、米国の短期金利は実質マイナス金利まで落ち込んでいます。でも、日銀はいまだに0.1%にこだわっているんですね。民間の資金需要は弱いわけですから、場合によっては、0.1%を切り込んでくることになりますが、こんな時、日銀は市中から資金を吸い上げて0.1%を維持するわけですから、短期金融市場に出回る資金は日銀に吸収され、皆が考えているほどお金が出回っていないことになります。また、金融危機後に米国FRBは輪転機を回しまくりドルを市中にばら撒きましたが、日銀の発券量はそれほど増えていないといい、需給関係から見ても円が上昇しやすくなっているわけです。まあ、まずこのあたりから解消して、企業が安心して事業を行える環境を作らないと、何時までたっても閉塞感が払拭で機内だけでなく、生産の海外移転が急速に進み、日本国内には製造拠点が残らなくなってしまいます。
★民主党政権は何でも自民党のすることを否定することは止めて、国益を考えるとき 民主党さんは、内需中心の経済を考えているようですが、介護にしても環境にしても、海外から富をもたらすものではなく、国内の富の蓄積を消費するばかり。富の補充をどこでしようと言うのでしょうか。どうも、政策を見ていると何でも自民党の反対をやるんだ…と、言う姿勢が見えますが、日銀総裁人事でも武藤副総裁を自民党が押しているからという理由だけで反対し、世界を含めた金融界が反対する現総裁を選択。世界や日本経済に問題を撒き散らしてくれています。株価の動きを見ると、都議選で大勝したころから株価が上昇。その後、衆院選で大勝したころを境に下落に転じており、「期待感」が「失望感」に変った様子が読み取れます。まあ、とにかく、まず「何が起きようとしているか…」についての認識をまずしてもらうことくらいしか無いのでしょうか。まさに、マニフェスト教条主義に陥ってしまった感がありますね。増資ラッシュくらいは市場の心理が変れば簡単に吸収できます。問題は、やはり日銀の金融政策と現政府の景気認識と対策…ともに、責任のなすりあいで解決の兆しさえ見えません。時間が経てば経つほど、事態は悪化していく…。
また、こんなときに東証は、海外にTOPIX先物を上場する…と言います。足元の市場が、先物を使って売り崩されようとしているのに、のんきなことです。現在の急務は、まともな個人投資家の呼び戻しと不公正な売買の摘発にあると思うのですが…。いっそのこと、現物取引は全て止めて、デリバティブだけにししたら良いんじゃないですか。デリバティブのことばかり考えないで、もっと市場の厚みを増すことを考えるべきだと思うんですが…。なんか、この国は、皆がばらばらに勝手なことをして、どんどん方向感を失っているような気がしてならない。
★まずい政策対応が続けば、日本のニフティフィフティ銘柄に注目が集まる さて、文句ばかり書いても肝腎の当事者が動いてくれないと問題は解決しません。今日の朝、米国のニィフティ・フィフティ相場について検討しては…と書きましたが、以前にも何度か説明したことがありますが、今の日本の状態は当時の米国と良く似た状態になっています。同相場は、オイルショック後、ニクソン大統領が国内物価を凍結。原料高を製品価格に転嫁できない企業は苦境に追い込まれました。しかし、輸出を行っている企業は海外のインフレを享受。輸出価格を引き上げて大きな利益を上げ、株式市場でも集中的に物色され株価が急騰しています。現在の日本では、国内で製品価格が下落する一方、川上の原材料価格は上昇する、という、当時の米国と似たような状態が生まれつつあります。そうなると、国内企業の業績には下方圧力ばかりがかかりますが、海外の景気回復の影響を受ける企業や製品が高い市場占有率を持つ企業は、価格の引き上げも可能で、内需依存企業に比べると、業績の立ち直りも早くなることが考えられます。円高に足を引っ張られることもありますが、海外に生産体制を構築している企業の場合、海外生産基地の生産量を調整し影響を薄めることも可能になります。今のような、景気や為替に無関心な為政者が居る限り、この考え方しか取れなくなります。これまで、主張してきた方針となんら変りはありませんが、当時の動きと類似してきましたので、参考になると思い書きました。
物色の方向性は変りませんが、12月からの立ち直りに備え、当面は仕込みの時期と見て対処するところ。日経平均の下値については、裁定解消売りの動き次第という側面があり判断しづらいのですが、先週末にも書きましたように、先行して下げていた中小型好業績株に底打ち感や一段の上昇をするものが出てきましたので、明らかに水面下の流れは変化しはじめたように思われます。水処理関連で一貫注目してきた酉島製作所が戻り新値を更新してきたほか、自動車部品や半導体関連の小物に逆行高するものが出てきています。ここからは、指数を見すぎると本当の流れは分かりません。日本の二フティフィフティ銘柄に何がなるか…まず、低迷相場の抜け道はここから始まる。
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| 薄商いながら年初来高値更新…過剰流動性相場で当面は大型株優位 |
おはようございます。 週明けの米国株は、FRB幹部の資産買い入れプログラム延長発言や予想を上回る中古住宅販売の数値を受け、4日ぶりに反発してスタート。超低金利の長期化観測から、リスク回避姿勢が後退。ドルが売られるとともに、原油や金が買われ、資源関連株を押し上げたことから、ニューヨークダウはバブル崩壊後の戻り高値を更新し、1万495ドルまで上昇。1万500ドルに接近する場面もありました。結局、主力3指数とも大幅に反発して終わりました。 ただ、今週26日に感謝祭休日を控え、模様眺め気分も強く、ニューヨーク市場の出来高は9億8000万株と薄商いにとどまっています。騰落状況は値上がり2343、値下がり665とほぼ全面高商状でした。
この日発表された中古住宅販売(10月)は、前月に比べ10.1%増加し、年率610万戸になりました。アナリスト予想の570万戸を大幅に上回り、2007年2月以来の水準に達しています。価格が割安な抵当流れ物件が3割を占めたことから、価格面の下落基調は続いたものの、下落率は改善方向に向かっています。また、同日発表のシカゴ地区連銀の全米活動指数(10月)は、マイナス1.08.前月のマイナス1.01からやや悪化するとともに、トレンドを見る3ヶ月移動平均もマイナス0.91と前月の同0.67から下降。2009年2月以来始めてのことで、景気が踊り場局面を迎えていることが分かります。
この日は、調査会社が09年のパソコン出荷を前回予測の2%減から2.8%増に増額修正したほか、10年度についても12.6%の増加するとし、関連株が買われたほか、クレディスイスが資源開発大手シュルンベルジェの投資判断を格上げ、金価格の上昇を受けたニューモントマイニングが買われるなど、資源株への買いが目立ちました。
このところ発表される10月の経済指標がいずれも冴えないものとなり、景気敏感株や中小型株が多いNASDAQ市場の動きの鈍さが目立っています。10月の経済指標の低迷は、財政年度の切り替えにともなう一時的な停滞と見ることもでき、年末以降の回復期待が下値を支えているようですが、景気の先行きに対する強弱感の対立はNASDAQ市場でもっとも顕著に見られるようです。一方で、ニューヨークダウがいち早く年初来高値に躍り出るなど大型株の動きが目立っていますが、短期金利が実質マイナスに転じるなど、市場の資金余剰感が目立っており、過剰流動性相場が続いているようです。当面、大型株優位の展開が続きそうですが、26日の感謝祭明けのブラっクフライデーから、本格的なクリスマス商戦に突入。販売状況をめぐって小売や家電などが買われることになりそうです。
米国株は、上昇トレンドでの上値抵抗ラインと中期下降バンドの上限という抵抗帯に入り、じり高歩調をたどっています。短期金利のマイナス入りなど過剰流動性相場の色彩を強めていますが、金価格と比べた原油価格の割安感(通常は、原油価格×10倍といわれる)が目立っており、物色の矛先は原油を中心とした資源に向かうかもしれません。将来的には穀物市況も注目されますが、現在は春の作付けを前にした状況で、投機筋も仕掛けづらい状態。本格的な相場は来年に入ってからになりそうです。当面、資源株の影響が大きいダウ、S&P500優位の展開になりそうです。
23日の米国株 ニューヨークダウ 1万450ドル95セント +132ドル79セント (1.29%)
NASDAQ総合指数 2176.61ポイント +29.97ポイント (1.40%)
S&P500 1106.24ポイント +14.86ポイント (1.36%)
CME日経平均先物 (ドル建て) 9560円 +70円
(円建て) 9550円 +60円
WTI原油 77.48ドル +0.01ドル
GOLD 1164.30ドル +17.00ドル
米国株は4日ぶりに反発。CME日経平均先物は週末の大証終値を小幅に上回って帰ってきました。リスク回避姿勢の後退から、為替市場ではドル・円が買われたものの、対ドル相場は89円をはさんだ展開で、依然、こう着状態。ただ、シカゴIMM市場で対ドルでのロングポジションが急増しており、依然、円高リスクは高止まりの状態です。政府のデフレ宣言を受け、海外でもさまざまな反応が出ていますが、新興国で通貨の流入規制や資産インフレ対策が相次いで発表されており、投機筋の日本への関心が高まる可能性があります。特に、米国の短期金利がマイナス圏に入り、0.1%の金利にこだわる日本との金利格差が拡大。円高圧力が増加していることは、日本経済への懸念材料として、売り叩きの材料になら無いとも限りません。ただ、このところ、OECDやIMFなどからの日銀の金融政策への批判が高まっていることから、日銀が新たな策に打って出る可能性もあり、相場環境が急変するリスク(投機筋にとって)も高まっています。目先的には、売り崩しの動きも予想されるものの、先週末の戻りで、日経平均、TOPIXともボリンジャーバンドのマイナス2標準偏差の急所に届いており、目先的に25日線くらいまでの反発が出るかもしれません。水処理関連、鉄道関連など今日の日経記事が刺激になり関連株物色が強まりそう。指数は大崩れしなければそれで良し…。日本株は、どこまでも各論重視。米国の「ニィフティフィフティ相場」の再来…。
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