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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
01 | 2020/02 | 03
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米国市場は、「プレジデンツデー」で休場。アップルが利益警告を出しており市場の反応に注目。
 おはようございます。 米国市場は「プレジデンツデー」で休場。欧州市場は、中国が短期金利の引き下げなど新型肺炎による景気減速対策を好感。ドイツDAX指数が0.29%上昇し、過去最高値を更新するなど、主要市場は総じて上昇。米株先物も小高く推移。総じて良好な相場環境が維持されていました。ただ、朝方、急に、為替市場でドルが売られ、円が買われる動きがありました。中国に新型肺炎禍の影響で、アイホンの部品が不足。製品供給に支障をきたしたほか、中国でのアイホン販売にも懸念が持たれることからアップルが先ごろ出した業績見通しを達成できないと発表したことを受けた動きのようです。今日の相場への影響が注目されます。

 17日の米国市場動向
 ニューヨークダウミニ先物  +62ドル    S&P500 先物   +7.0ポイント    NASDAQ100   +34.25ポイント
 CME日経平均先物      2万3495円   -45円 (終日値幅 2万3320円~2万3610円)
 米債券市場は休み
 ニューヨーク原油      52.33ドル    +0.28ドル
 GOLD             1584.4ドル   -2.3ドル
 ドルインデックス       99.16      +0.03 (ドル円 109円80銭台。対ユーロ119円付近 ともに小幅な円安)


 本日の日本株は、米国市場が休場で手掛かり材料が少ないものの、引き続き、中国本土市場、米株先物睨みの神経質な動きになりそう。アップルの業績ガイダンスへの警告に加え、米政権(商務省)にファーウエイ向け半導体供給工場を許可制にしようという動きがあり、ハイテク株に逆風。2万4000円大台付近で形成した個人の弱気ポジションの買い戻しと海外先物筋の動向が焦点になりそう。ソフトバンクのビジョンファンドが投資するインド企業にも業績懸念。     

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週明けの日本株は中国新型肺炎禍の景気への影響を懸念したほか、想定を大幅に上回るGDPの低下を嫌気し、続落して終了。
以前から、日本経済がデフレの淵に沈みこむ原因になった1997年との類似性について懸念してきました。この年、経済指標などから見てバブル崩壊から立ち直り始めたとして、4月に消費税を3%から5%に引き下げ。日銀はそれまでの緩和的な政策から引き締め的な政策に転換。消費税引き上げで需要が縮小しているにも関わらず、財政均衡主義に固執する大蔵省は知らない間に公共支出を削減。需給バランスが壊れかかった時に、この年7月、タイのバーツへの投機筋の攻撃が始まりアジア通貨危機が発生。日本は、デフレの淵に自ら飛び込むことになり、山一證券、北海道拓殖銀行、長銀などが次々と破たん。日本経済は安倍首相が出てきて円高修正をするまでデフレに苦しむことになりました。

 現在は、アベノミクスが十分に機能せず輸出依存体質が残ったままの状態で、米中通商戦争が発生。輸出が落ち込み始めているときに、安倍首相は「国際公約だから…」と、海外の著名エコノミストがこぞって日本経済の命取りになる可能性があると警告したにも関わらず、昨年10月、8%から10%への引き上げを実施。消費税の引き上げがあったあと消費が落ち込み始めましたが、台風や水害の影響が大きいと政府は言い訳をしましたが、エコノミストは自然災害では説明がつかない落ち込み方をしている、と警鐘を鳴らしていました。また、日銀も金融正常化のタイミングを探り、流動性供給に変調をきたしています。財政均衡主義のこだわる財務省は出向者が多いIMFの名前を借りて、財政均衡を図るために消費税を15%まで引き上げる必要があると、警告しています。昨年10月の消費税上げに先立って、当時のラガルト専務理事は「消費税引き上げをすべきでない」と言ってました。

 まあ、1997年に政府、中銀、官僚が寄ってたかって、日本をデフレに叩き込んだのですが、今回もそっくりな動きです。1997年の場合、税上げ後、3か月でアジア通貨危機が発生しましたが、今回は同じ3か月後に中国の新型肺炎禍の発生です。アジア通貨危機の規模ではないだろう…と言う意見もありますが、現在の中国が世界のGDPに占める比率は16%…。サプライチェーンを同国に依存する日本が無傷で済むはずはないはず。まあ、何から何まで1997年とそっくり。もし、ここでの政策対応を間違えると…。最近、安倍首相の挙動がおかしくなっていますが、この類似性に加え、消費性上げの負の影響が10月~12月期GDPの6.3%減となって出てきたことを見れば、無理ないことかもしれません。第2次補正、新年度予算の前倒し執行、消費税の期限付き引下げなど、イレギュラーな対策が必要になるかも…。

 週明けの日本株は、朝方発表の10月~12月GDPが予想の3.9%減を大幅に下回る6.3%減になったことを嫌気し、先物に仕掛け的な売りが入り、日経平均は198円安と窓を開けて続落スタート。GDPの大幅なマイナスを嫌気し、一部の材料株を除き、全面安となり、寄り後まもなくをこの日の安値2万3335円(前週末比362円安)をつけています。ただ、米株先物が小高く推移していたほか、新型肺炎禍の経済への影響を懸念する中国政府が追加的な対策を講じると伝えられ、中国株が上昇。春節休場入りする前の水準を回復したことも好感され、買い戻しが増加。次第に下落幅を縮める展開に…。ただ、中国株は終日上げる展開になったものの、新型肺炎の経済への影響を懸念する動きから、持ち高を減らす動きが増加。後場もマイナス圏の動きが続き、結局、続落して終了。

 日経平均終値は、164円36銭(0.63%)安の2万3523円24銭と、3日続落。TOPIX終値は、15.10ポイント(0.89%)安の1687.77ポイントと、6日続落。NT倍率は13.91倍→13.94倍(一時、13.96倍)と、記録的な上昇が続いています。スプリントとTモバイルの統合に反対していたNY州が訴訟を取り下げたことでソフトバンクグループが上昇したことが日経平均の下げ幅を縮めたことが影響。出来高は、約1.96株減の11億6591万株、売買代金は、3903億円減の2兆0165億円と、かろうじて大台を維持。騰落状況は、値上り294、値下がり1819と売りが優勢。
 日経平均サイコロは、5勝7敗、TOPIXは4勝8敗と、ともに低下。日経平均RSIは47%→52%(TOPIXは42%→45%)に、それぞれ上昇。日経平均25日線かい離率は、+0.14%→-0.53%と、25日線を割り込んできました。対応点の状況から見て、今後低下してくることから上値圧迫が強まる可能性も…。騰落レシオは86%→76%に低下。依然方向感は出ていません。

 国内個人投資家の逆張り姿勢が、日本株のレンジ形成につながっています。1月末から海外投機筋に売り込まれ、2万3000円大台を割り込みましたが、このゾーンにくると個人投資家が買い越して底入れ。海外投資家が買い戻して2万4000円大台に接近すると、個人投資家が売り越しに転換。日経平均ダブルインバースも大量買い付けしていました。今日の先物手口を見ると、ダブルインバースを発行している証券会社の買い手口が目立っており、高値で同ETFを買った個人が益出しの売りを出した可能性があります。徹底した逆張り方針を貫いており、下値は堅くなってきそうです。先週も書いたように、当面は、2週前にに付けた週足長大陰線内の動きになりそう。それにしても、最近の安倍総理は覇気に欠けけますが、このところ7隻金星年になると経験交代が続いており、この辺も意識されてくるか…。長期的な強気方針に変更はありません。
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週末の米国株は、中国新型肺炎禍の景気への影響や3連休を控え売りが先行も、国民の株式投資を支援する政府計画を好感。高安まちまちで終了。
 おはようございます。

 14日の米国市場動向
 ニューヨークダウ        2万9398ドル08セント     -25ドル33セント(0.09%)
 NASDAQ総合指数       9731.18ポイント        +19.21ポイント(0.20%)
 S&P500              3380.16ポイント        +6.22ポイント(0.18%)
 CME日経平均先物       2万3535円           -95円
 10年物国債金利        1.588%             -0.030%
 ニューヨーク原油        52.05ドル            +0.63ドル
 GOLD               1587.50ドル          +8.70ドル
 ドルインデックス         99.16              +0.09  


 週末の米国株は、中国新型肺炎禍の経済への影響が懸念されるものの好調な企業決算を映し、買いが先行。ニューヨークダウは、19ドル高としっかりに始まりました。ただ、小売売上高などこの日発表された景気指標が冴えないものだったことや週明け月曜日がプレジデンツデーで3連休になることもあり、益出しの売りが増加。次第に下げ幅を拡大し、午後の取引半ばにこの日の安値2万9283ドル(前日比140ドル安)をつけていました。しかし、CNBCが「政権が米株式への投資を促すような税制(収入20万ドル以下の国民を対象に、米株に最台1万ドルを投資するための税制控除)を検討している」と報じると、引けにかけ買いが優勢となり次第に下落幅を縮小。ニューヨークダウは、下げ分を埋めきれず小幅続落したものの、NASDAQ総合指数とS&P5600は反発。引け値での高値を更新して終わっています。不動産、公益、生活必需品などディフェンシブ系が上げた一方、エネルギー、金利低下を嫌気し金融が下落。

 ニューヨーク市場の騰落状況は、値上り1506、値下がり1408と買いが優勢だったものの、NASDAQ市場は、値上り1422、値下がり1763と売りが優勢。NYダウ30種は、値上り15、値下がり15と、騰落同数。VISAが1.39%上げ、単独で指数を20ドル分押し上げ。株価目標の引き上げがあったホームデポが1.1%上昇。指数を18ドル分押し上げ。マイクロソフトの0.89%上げなどIT関連が堅調。一方、IBMが2.34%下落、中国関連のキャタピラーが1.24%、ボーイングが0.68%、それぞれ下落。5銘柄が1%超え下落し、指数の足を引っ張りました。

 主力3指数は高安まちまち。週間では揃って続伸。NASDAQ総合指数は、前週の4%台の上げに続き、この週も2.2%上昇。上昇率は、NYダウの1%の上昇率を大きく上回りました。米国景気が好調に推移していることを受け、内需に立脚する企業が多いNASDAQ市場が買われる一方、多国籍企業が多く、中国景気減速の影響を受けやすいNYダウが伸び悩むなど、好対照をなしています。ただ、ともに週足を見ると高値更新に向かっていますが、ここから先は1995年以降の米国株の動きを指数別に追ってみることが大事になります。今回の新型肺炎の経済への影響は予想より大きくなる可能性があり、世界的な金融緩和が再加速する可能性があります。詳しくは、明日のレポートで解説します。大きな変化の入り口に差し掛かっているかもしれません。

 米国株は高安まちまち。円は、米金利低下を受け対ドルは109円70銭台に小幅上昇。リスク回避の流れから主要通貨に対しドルが買われていますが、これを受け対ユーロは118円80銭台に上昇。CME日経平均先物は大証先物終値を95円下回る2万3535円で帰ってきました。レンジは2万3485円~2万3760円。週明けの日本株は、米株が3連休になるため方向案の無い展開になりそう。決算発表の一巡で手掛かり材料難になることも影響しそう。消費税引き上げの負の影響が出始めたところに、米中対立の激化、新型肺炎禍によるサプライチェーンの分断、インバウンド消費の腰折れなど、日本経済への逆風が強まっており、2次補正を含む緊急の景気対策が必要になってきそう。このところ、憲法改正にのめり込み経済対策から逃げているように見える安倍首相の動きが焦点になりそう。マーケットは日本だけではないという考えも必要か…。
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週末の日本株は、中国株高や米株先物高の援護があったものの、新型肺炎禍の経済への影響が消化できず、反落して終了。
 遠くの新型肺炎は「買い」…みたいな一週間でした。距離的に離れている米国株やドイツ株が最高値を更新。中国のサプライチェーンやインバウンド消費に依存するアジア株が低迷するという二極化の動きが鮮明になりました。ただ、徹底した景気へのテコ入れが期待できるとしたのか、信用不安をおこさせるような株価下落は阻止するとの政権の意図があったのか、中国上海市場は、ほぼ春節休場入りする前の水準を取り戻しています。まあ、なんでも中国共産党の意向でコントロールすることができる…と神がかりの力を持っており、新型肺炎禍も短期間で収束させるんでしょうが、春節を控えて民族大移動(ウィルス拡散)が始まるのがわかっていて対処できなかったのは、中国共産党の神の権威に大きな傷をつけることになったのは間違いないでしょう。とにかく、10数億の国民が飢えずに生活できる基盤を作ったわけですから、よほどのことが無いと権力基盤は揺らぐことは無いでしょうが、今回の問題でサプライチェーンの大半を中国に依存するリスクが分かったわかったことから、海外企業の生産拠点の分散化が進むはず。もし、空洞化で失業者が増え「ごはん」」を食べられないようなことになると、王朝交代のリスクが高まることになります。神の能力が問われることになりそうです。

 週末の日本株は、中国の新型肺炎患者急増を警戒した動きから米国株が反落した流れを受け継ぎ、売りが先行。CME終値(2万3715円)にサヤ寄せする先物売りに、日経平均は113円安の2万3714円とCME終値と同水準ではじまりました。裁定解消売りからユニクロなど指数寄与度の大きい銘柄が下げ、寄り後まもなくこの日の安値2万3608円(前日比224円安)をつけていました。ただ、米株先物が小高く推移していたことや上海市場が反発して始まったことから、さらに売り込むような動きは無く、米市場でSOX指数が続伸したことを受け半導体関連が買われたほか、NT倍率の行き過ぎ修正からTOPIX先物が買い戻されたこともあり、NTなど時価総額の大きな銘柄に買いが入り前引けにかけ下げ幅を縮小。後場寄りに87円安まで下落幅を縮める場面があったものの、週末控えでポジション調整の売りが入ったこともあり、結局、続落して終わりました。TOPIXは5日続落。

 日経平均終値は140円14銭安(0.59%)の2万3687円59銭と続落。TOPIX終値は10.21ポイント安(0.60%)の1702.87ポイントと5日続落。NT倍率は13.91倍で横ばいだったものの、一時、13.94倍の最高値を付けており、NTショート(日経平均先物売り・TOPIX先物買い)のポジションを作るかNTロングのポジションを解消する動きがあったようです。出来高は1.16億株増の13億5175万株、売買代金は297億円増の2兆4068億円と、小幅増だったものの、オプションSQに絡んだ商い分が含まれており実際は薄商いだったようです。騰落状況は、値上り674、値下がり1394と売りが優勢。
 日経平均サイコロは6勝6敗、TOPIXは5勝7敗と、ともに変わらず。日経平均RSIは50%→47%(TOPIXは45%→42%)にともに低下。日経平均25日線かい離率は+0.83%→+0.14%と、かろうじて25日線上を維持しました。騰落レシオは83%→86%に小幅上昇。依然、中立ゾーンで方向感の無い展開。

 日経平均、TOPIXとも、週間で反落。日経平均の週RSIは62%→54%に低下したものの、週足サイコロは7勝5敗とピークの9勝3敗から見ると整理の進捗が遅れていることを示唆しています。先週の急騰は海外投資家が先物現物を合わせ7860億円買ったことにより、裁定買いや裁定売りの買い戻しが入ったことが指数を押し上げましたが、一方で、国内個人は大幅に売り越し。高値圏では弱気のETFも大量に買っており、やはり2万4000円のレンジの壁を抜けるには国内投資家の弱気ポジションの一斉踏み上げが必要になりそう。当面は、先週付けた週足長大陰線内の動きが続くとみておけばいいか…。詳しくは日曜日発信のレポートで分析してみます。まあ、とりあえずは「横這い」予想が当たった…ということでしょうか。
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昨日の米国株は、中国新型肺炎禍拡大の経済への影響を織り込み直す動きから、主力3指数とも反落して終了。
 おはようございます。昨晩は、決算数字のチェックが長引き、書き込みの時間がとれませんでした。日中の日本株は、米株高を受け堅調に推移していたものの、中国の新型肺炎の患者数と死亡者数が突然急増したことを受け、投資家は中国リスクを意識。引けにかけ、リスク回避の売りが増加。米国で半導体関連が買われたことで下値が支えられたものの、下げ分を埋めきれず日経平均は33円48銭安(0.14%)の2万2827円73銭と反落、TOPIXは5.84ポイント安(0.34%)の1713.08ポイントと4日続落。騰落状況は、値上り878、値下がり1190。先物リードの展開で裁定買いからユニクロと東京エレクトロンの2社で日経平均を69円弱押し上げたものの、業績悪のソフトバンクが63円分足を引っ張り、相殺。膠着感の強い展開が続いています。

 中国では、従来、細胞核の検査で感染の有無を判定していましたが、時間がかかることから、肺のCT検査で炎症の疑いがあれば感染者扱いする方式に切り変えたことで、感染者数が急増したようです。ただ、死亡者数が急増したことの原因説明が無いほか、感染判定方式が湖北省だけに限られたものであることから、他の地域でも実際の感染者数は多いのではないか…との疑念が強まっているようです。中国経済が正常化するには、まだ時間がかかりそうで、日本企業のサプライチェーン、インバウンド消費など企業や日本経済への影響が懸念されるようになってきました。まずは、新型肺炎禍の沈静化を待つしかないようです。当分、レポートでも予想したレンジ内の往来相場になりそう。

 13日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万9423ドル31セント       -128ドル11セント(0.43%)
 NASDAQ総合指数      9711.97ポイント          -13.99ポイント(0.14%)
 S&P5600            3373.94ポイント           -5.51ポイント(0.16%)
 CME日経平均先物      2万3715円             -75円
 10年物国債金利       1.618%                -0.007%
 ニューヨーク原油       51.42ドル              +0.25ドル
 GOLD              1579.00ドル             +7.40ドル
 ドルインデックス        99.10                 +0.05 
 

 昨日の米国株は、中国湖北省が新型肺炎感染基準の見直しを行ったことで感染者が急増したことを嫌気。前日までの感染者の増加率減少を好感して買われていた中国株が一転して売られたことで、ニューヨークダウは119ドル安と急反落してスタート。寄り後にこの日の安値2万9345ドル(前日比206ドル安)をつけていました。ただ、出遅れ投資家の押し目買い意欲は強く、売りが一巡すると個人消費の堅調を受けたウォルマートなど小売株やP&Gなど高配当のディフェンシブ系銘柄に買いが入り、昼にかけ下げ幅を縮小。一時は前日比16ドル安まで縮小する場面もありました。しかし、中国の新型肺炎禍の経済への影響を懸念する動きは根強いほか、前日高値を更新したことによるポジション調整の売りもあり引けにかけ下げ幅を拡大する展開に…。結局、主力3指数とも反落して終了。

 ニューヨーク
市場の騰落状況は、値上り1440、値下がり1484(NASDAQ市場は1598-1611)と、ともに売りが小幅に優勢。NYダウ30種は、値上り10、値下がり20。高配当のP&Gが1.22%、ベライゾンが0.72%、それぞれ上昇。ウォルマートが1.34%上昇。一方、業績が予想を下回ったシスコシステムズが5.23%下落。指数を18ドル分押し下げ。中国関連のダウが2.19%、スリーエムが1.58%、アップルが0.71%、それぞれ下落。6銘柄が1%超え下落し指数の足を引っ張りました。
 主力3指数とも反落。ともに5日線まで下落したところで押し目買いが入り日足陽線で終わっており、投資家の押し目買い意欲は根強いようです。ただ、52週来高値更新銘柄数は、ニューヨーク市場、NASDAQ市場とも220台にとどまっているほか、ディフェンシブ系銘柄に買いが向かうなど、投資家心理は抑制的。この日は、米国防省のクラウドシステムをマイクロソフトが受注した事案に関し、アマゾンがトランプ大統領の介入があった、として連邦地裁に対し差し止めを請求。同地裁がこれを認めたことを嫌気しハイテク株が売られるなど、市場を神経質に浅瀬るような事象も出てきました。当面は強弱感が対立し、高値持ち合いの動きか…。

 米国株は反落。円は、リスク回避の動きが強まりドルが買われたものの、対ドルでは円が買われ109円80銭台、対ユーロは119円付近にそれぞれ上昇。CME日経平均先物は大証先物終値を75円下回る2万3715円で帰ってきました。レンジは2万3560円~2万3965円。本日は、オプションSQですが、清算後は中国の新型肺炎の増加数字や米株先物睨みの神経質な展開になりそう。週末控えでもあり、決算数字を受けた個別色の強い流れに。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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