大仏さんの「株やぶにらみ」
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本日の日本株は米株安や円高を嫌気して反落したものの、配当撮りなど需給要因に支えられ底堅い動き。
用事があって外出していました。簡単にまとめておきます。
 どうやら、米朝関係の緊張を材料にした海外投資家の売り仕掛け(先物売り・円買い)が一巡したようです。7月ごろから、米国でも大きく報じられた「スクールスキャンダル」による安倍政権の地盤沈下や、米韓合同軍事演習や一連の北朝鮮の記念行事に合わせた示威行動から米朝関係が緊張するとみた海外投機筋は、7月ごろから先物の売りとペアトレードの円買いを積み上げてきましたが、トランプ大統領と民主党の合意による債務上限の3か月間の撤廃合意により、米金利が反転。また、安倍首相が突然解散総選挙に売って出てきたことで、選挙対策で好材料が出てくるとみた、海外投機筋は、先々週から一斉に売りポジションの解消に動き、2週間で日経平均を1000円強持ち上げ、今週は、年初来高値を更新しています。ただ、彼らが7月初めから売り込んできた先物売りの金額と、先週発表された投資主体別売買動向(11日~15日売買分)の1兆2266億円の買い越し、先週の買い戻し分を推計すると、ほぼ買い戻しは一巡したのではないか…と、レポート直近号で予想しました。

 今回の調整パターンは、昨年12月中旬から今年3月にかけての持ち合い相場が、米朝関係の緊張を材料に売り崩された4月調整と同じパターン。この時は、FRB関係者の引き締めへのタカ派発言が相次ぎ、長期金利が上昇。円安に転換したことが海外投機筋の先物買い戻しを誘いました。今回と同様、売り込み金額が大きかったことから、踏み上げに規模も大きくなり、日経平均は一気に2万円大台に乗せています。結局、今回の戻りも、米金利の上昇と、思いがけない解散総選挙が浮上したことで海外投機筋が踏みあげたことが、年初来高値更新の要因になりました。レポートでは、さらに一段高するには、仮需から中長期投資家の実需買いに移行することがポイントになる…としましたが、同時に、国内の大口投資家が動くのは下半期入りしてから…。それまでは、2万円付近で12週間もみ合ったゾーンで下値を固める動きになるのでは…としましたが、この4立ち合い日が陰線で植わっており、やはり、戻り売り圧力が強まっているようです。また、米金利が上昇に転じて以来、米NASDAQ市場や新興国市場の動きが鈍化。リスクの高い市場から資金が流出し始めた可能性もあります。グロースからバリューへの流れの変化です。今回は、アップルの新製品への懸念が、拍車をかけている側面もあります。

 その一方で、FOMC後に米長期金利が地政学要因などから買い直され金利が低下。円も上昇したことから、投資家も物色の方向案を見失った格好に…。やはり、すべてのカギを握るのは米金利の動き。明日27日に、米国で税制改革法案が示されますが、内容次第では金利に跳ね返ってきますから、このあたりがポイントになってくるかもしれません。ただ、国内投資家の動きは鈍く、また、1数週間の持ち合い形成になる可能性も捨てくれません。今回レポートの発信が遅れましたが、このあたりの見方で結論を出せなかったことが影響しました。レポートでも図示しましたが、為替、米金利とも分岐点に来ていたこともありました。まずは、米金利の動きを見極めることが大事になります。

 今日の日本株は、売りが先行したものの、権利配当取りや配当分の再投資など、良好な需給に支えられ底堅く推移。日経平均は67円39銭安(0.33%)の2万0330円19銭、TOPIXは、0.08ポイント安(0.00%)の1672.74ポイントと、ともに小反落。TOPIXはほぼ変わらずの状態。出来高は、2.5億株増の17億8031万株、売買代金は3889億円増の2兆5341億円に、ともに増加。配当撮りの動きや再投資の動きがあったことを想像させます。騰落状況は、値上がり1189、値下がり782と、買いが優勢。今日は、大型株指数より、小型株指数の上げ率が大きくなっていました。
 
 今日の終値でのサイコロは、日経平均、TOPIXとも8勝4敗に低下。日経平均RSIは、76%→79%に上昇。警戒ゾーンの80%に届いてきました。25日線かい離率は、+3.61%→+3.08%。騰落レシオは、125%→127%に上昇。指数の動きが重くなる一方、物色範囲が広がり、やや投機的な動きが強まる可能性も…。主力株の需給関係が一時的に悪化する可能性もあり、当面は政策がらみの材料株に焦点が当たるか…。ゼネコンなど公共投資関連の動きも強く、レポート関連では五洋建設が700円大台に近づいてきました。GLOBEX市場の債券先物の動きも、方向感を欠いたままです。 
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週明けの米国株は、米朝関係の緊張増幅を受けたリスク回避の動きから、主力3指数とも下落して終了。
 おはようございます。
 ドイツの総選挙では与党が勝利し、メルケル首相の4選が確実になったようですが、これまでの連立相手の社会民主党は、最大野党として政府と対立していく…とし、連立を解消するような姿勢を示しています。連立交渉を優位に進めるためのスタンドプレーかもしれませんが、メルケル首相率いるキリスト教民主社会同盟の得票率は1949年以来の低水準に低下したほか、一方で、移民政策に反対する極右政党「ドイツのための選択肢」が第3党に躍進するなど、懸念される動きも出てきています。このところ、フランスのマクロン政権の支持率も低下してきており、ドイツのメルケル首相の政権基盤が低下すると、EUの安定にも支障をきたしてきそう。連立交渉の行方が注目されます。また、スペイン・カタルーニャ自治区の独立の動き、中東トルコのクルド自治区の独立の動きなど、新たな火種もくすぶり始めています。トランプ VS 刈り上げ君の舌戦もエスカレートし、宣戦布告だなんて話も出てくる始末…。中国も来月の共産党大会を控え、国内の締め付けがどんどん厳しくなってきました。なんだか、世界がピリピリしてきた感じ。

 25日の米国市場動向
 ニューヨークダウ        2万2296ドル09セント       -53ドル50セント(0.24%)
 NASDAQ総合指数       6370.59ポイント          -56.33ポイント(0.88%)
 S&P500              2496.66ポイント           -5.56ポイント(0.22%)
 CME日経平均先物       2万0180円             -90円
 10年物国債金利        2.22%                -0.042%
 ニューヨークダウ         52.22ドル             +1.56ドル
 GOLD               1314.16ドル             +16.60ドル
 ドルインデックス         92.66                +0.51
  

 週明けの米国株は、総選挙後のドイツ政局への懸念やクルド自治区独立へ向けての動きが新たな中東の火種になるとの懸念から売りが先行。小幅に下落してスタートしました。需給関係の改善期待や中東の地政学リスクの高まりから原油価格が上昇し。エネルギー株が買われ、ニューヨークダウは、寄り後にこの日の高値2万2359ドル(前週末比10ドル高)ををつけ、プラス圏に浮上する場面も…。ただ、訪米中の北朝鮮外相がトランプ大統領の一連の発言が「宣戦布告に当たる」と、発言。北朝鮮周辺海域を飛行する戦力爆撃機への攻撃を示唆したことから、再度、緊張が高まり、売りが増加。昼前にこの日の安値2万2219ドル(同130ドル安)をつけていました。売り一巡後は、27日に予定されている税制改革案への期待から押し目買いが増加。引けにかけて下げ幅を縮める動きに…。結局、ニューヨークダウは3日続落。新製品への懸念からアップル株が下落したことやリスク回避の動きで割高なハイテク株が売られた影響でNASDAQ総合指数は反落。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1649、値下がり1275と買いが優勢だったものの、NASDAQ市場は、値上がり1283、値下がり1629と、売りが優勢。

 NYダウは3日続落。採用30種は、値上がり12、値下がり17、変わらず1(ベライゾン)。原油価格の上げを受けエクソンが1.33%、シェブロンが0.6%上げ、指数を下支え。シスコシステムズが1.1%、GEは0.97%上昇。一方、マクドナルドが1.67%、マイクロソフトが1.55%、アップルが0.88%、それぞれ下落。指数の足を引っ張りました。不透明感の拡大から債券が買われ金利が低下したことを受け、JPモルガンが0.75%、GSが0.33%、それぞれ下落したことも指数の押し下げ要因に…。
 米国株は、主力3指数とも短期的な過熱感が出ていたことから、過熱調整の動きに…。ニューヨーク市場は、値上がり数の方が上回っていることや、NY市場、NASDAQ市場とも、52週来安値銘柄数が増えていないことを見ても、基調的な強さには変化はないと思われます。ただ、10年債金利の動きに明確な方向感が出ないことから、バリューかグロースかの物色の方向感がつかめないこが投資家を迷わせ、公益株や食品などディフェンシブ系銘柄に向かわせているようです。また、大型ハリケーン「ハービー」が襲来して1か月を経過しようとしていますが、過去の例では、1か月経過後に保険金支払いのための換金売りが出るとも言い、警戒的な動きもあるようです。テクニカル面での過熱解消待ち…。

 米国株は下落。円は、ユーロが売られた流れやリスク回避の動きから買われ、対ドルは111円70銭台、対ユーロは132円40銭台に、それぞれ上昇。CME日経平均先物は、、大証先物終値を90円下回る2万0180円で帰ってきました。レンジは、2万0105円~2万0315円。出来高は、前週末比1万枚増の3万7900枚。本日の日本株は、軟調に推移しそう。米朝関係の緊張から円が上昇していることが嫌気されるか…。直近レポートで、今週の日本株は、米株調整や円が抵抗ゾーンで下げ止まったことから、下値固めの動きになるか…と予想しましたが、懸念したパターンになってきました。海外投機筋が売り玉を決済に、手元資金に余裕ができていることから、短期的な売り仕掛けも懸念されます。昨日のCMEレンジ下限2万0100円付近への下げも…。ここは、高値更新後のセオリー通りの調整とみて、中間決算時に上方修正がありそうな銘柄の押し目を拾うこと…か。

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週明けの日本株は、前週の強い流れを引き継いだ買いに加え、解散・総選挙をにらんだ政策関連株などが幅広く買われ、反発して終了。
 米朝の緊張を背景に売り仕掛けがあった今年4月底にかけての調整は、FRB関係者の金融引き締めへの前のめりの姿勢から、長期金利が上昇。地政学要因を背景に買われていた円は、米金利上昇を受け円安に転換。売り仕掛けしていた海外先物筋は、株先物を買い戻し、ペアトレードで買っていた円を売るいという踏み上げ状態になり、日経平均は一気に2万円大台まで押し上げられました。今回も基本的な流れは同じ。日経平均は、6月から13週もみ合っていましたが、8月9日、CTAにつながる欧州系証券が、突然、5000枚を超える売り物を出して、持ち合い相場を売り崩してきました。

㋃底と同じように、米朝関係が緊張関係にあり、売り仕掛けがしやすかった、ということでしょう。完全な「二番煎じ」の売り仕掛けでしたが、なかなか、昨年12月~今年3月の下値抵抗帯を売り崩せないままに、今月8日、トランプ大統領が、12月8日までの3か月間の債務上限撤廃で合意。不透明要因が晴れ、リスク回避で買われていた債券が売られて金利は上昇。消費者物価が予想を上回ったことから、年内利上げ懸念が台頭し、金利を押し上げ、これを受け、円が下落に転じると、先物に買い戻しが入り、連れてペアトレードで買われていた円が売られ、同じように踏み上げ的な動きが出て、2週間で日経平均が、1000円を超える上げになりました。下落も上昇も4月底の時と似たようなパターンで、まさに2番煎じ的な動きでした。以前から、日本株は米金利次第の展開と書いてきましたが、想定通りの動きでした。

 直近レポートでは、6月後半から先物売りをr積み重ねてきた海外投機筋の売りに加え、8月9日に持ち合いを下放れてからも、日経平均先物高で8000億円近い執拗な売りがありました。この2週間で、日経平均は、猛スピードの上げになりましたが、先週発表された投資主体別売買動向(先物)を見ると、海外投資家は、1兆2266億円の買い越し。先々週の上げは、先物の買い戻しによるものと分かります。また、先週も株価は上昇しましたが、6月後半からの売り玉を合計すると、先週で買い戻しが一巡した可能性もあります。今週以降は、先物の買い戻しから、内外中長期投資家の実需の買いにつなげられるかがポイントになる、としましたが、今日は、先週踏み上げで買われた銀行や保険が息切れ状態。新興市場株が息を吹き返す一方で、大型株指数の上昇率が小型株の半分にとどまるなど、お里帰りの動きとなってしまいました。GLOBEX市場の債券先物が上昇(金利は低下)していることも、主力の動きを鈍らせたようです。まあ、本当の動きが出てくるのは、下半期に入ってからでしょうが、それまでは、2万円大台付近のもみあいの壁を固める動きになるんでしょうか。

 週明けの日本株は、前週の強い流れを引き継いで買いが先行。今日、安倍首相が記者会見で衆院の解散総選挙を正式に表明することや、2兆円規模の補正の話も出てきたことから、教育や公共投資など政策関連株などが幅広く買われ、終日プラス圏の展開に…。ただ、前週買われた銀行や保険などが早くも腰折れ状態になったことを嫌気。主力株が売られ、上げ幅を縮める場面もありました。結局、日経平均、TOPIXとも反発して、週の取引を始めています。日経平均終値は、101円13銭高(0.50%)の2万0397円58銭、TOPIX終値は、8.21ポイント高(0.49%)の1672.82ポイント。出来高は、前週末比1.64億株減の15億2992万株、売買代金は、同3844億円減の2兆1452億円に減少。とても実需の買いが入った、という感じではないようです。騰落状況は、値上がり1499、値下がり413と、買が優勢。

 今日の終値での日経平均サイコロは、9勝3敗(75%)に上昇。TOPIXサイコロは9勝3敗で変わらず。両指数とも警戒ゾーンの75%に達しました。日経平均RSIは、67%→76%に上昇。警戒ゾーンの80%に近づいてきました。25日線かい離率は+3.3%→+3.6%にプラスかい離が拡大。物色の広がりを見る騰落レシオは、113%→125%に上昇。全般に買われすぎ感が出始めています。日経平均3本新値は陽線7本目。テクニカル的にはスピード調整が欲しいところですが、日経平均が当面の節値を抜いてきたことから、新たにトレンドフォロー型のヘッジファンドが動き始める可能性もあり、短期的に先物の動きが、j引き続き注目されることになりそう。 今週は、前半は配当取りや配当分の再投資から堅調な動きになりそうですが、後半は衆院解散から、模様眺め機敏が強まる可能性も…。引き続き、10月後半から始まる決算発表を睨み、押し目買いをして待ち伏せるところ。

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週末の米国株は、新製品の販売懸念からアップルが続落する一方、通信業界再編思惑や防衛関連への買いから、主力3指数は高安まちまちで終了。
 おはようございます。昨日は、月一の通院日でしたが、毎度のことで待ち時間が長く、帰りが遅れ書き込みができませんでした。悪しからず…。それにしても、あの待ち時間の長さは何とかなりませんかね。

 昨日の日本株は、金正恩委員長が、トランプ大統領を批判する声明文を出したことを受け、休み中の示威行動を懸念したヘッジ売りなどに反落して終わりました。この日の先物出来高が6万枚近くに増加。空売り比率が2日続きで40%を超えていることを見ても、地政学要因を懸念している投資家が多いことを示唆しています。また、一昨日からの動きを目ても、指数の動きを為替の変化が同時進行しており、海外投機筋の先物を使った動きが活発化していることがわかります。おそらく、昨日は、休み中の北朝鮮の 示威行動を思惑して、イベントドリブン型のヘッジファンドが、売りポジション(先物売り・円買い)を作ったことが、相場を下押しさせた可能性も強いのでは…。何もなければ、週明けは買い戻しから高寄りして始まりそう。朝の書きこみで予想したような展開になりました。

 ただ、全般は、先物次第の様相を強めています。一昨日発表の、裁定買い残は、3293億円の増加と最近にない増え方で、買い残高は1兆7035億円になりました。続いて、昨日発表の投資主体別売買動向を見ると、先物は1兆2000億円を超える買い越し。先週の上げが先物の買い戻しとそれに伴う裁定買いによるものだったことがわかります。一方、現物では、相変わらず海外投資家の売り(4172億円)が続いていますし、個人投資家の売り(390億円買い越し→3523億円売り越し)が続いており、指数の上げが一部の指数寄与度の大きい銘柄にリードされたものであることも示唆しています。今後の動きを読むときに、この先物の動き、現物市場の動きが大事になりそうです。明日のレポートで解説します。

 22日の米国市場動向
 ニューヨークダウ        2万2349ドル59セント      -9ドル34セント(0.04%)
 NASDAQ総合指数       6426.92ポイント         +4.23ポイント(0.07%)
 S&P500              2502.22ポイント         +1.62ポイント(0.06%)
 CME日経平均先物       2万0200円            +20円
 10年物国債金利        2.262%              -0.016%
 ニューヨーク原油        50.66ドル             +0.11ドル
 GOLD               1300.50ドル           +5.70ドル
 ドルインデックス         92.14               -0.04
   

 週末の米国株は、国連でトランプ大統領が北朝鮮に対し刺激的な発言を行ったことに対し、金正恩委員長が、報復を示唆するような声明を発表したことを嫌気し、益出しの売りが先行。小幅に続落してスタートしました。11月に新型アイホンの発売を控え、買い控えを懸念する動きからアップルが続落したことや、共和党の重鎮議員がオバマケア改廃法案に反対票を投じるとしたことからヘルスケア株が売られたこともあり、昼にかけ下げ幅を拡大。ニューユークダウは、昼過ぎにこの日の安値2万2299ドル(前日比60ドル安)をつける場面もありました。ただ、米国内の稼働石油掘削リグ数が減少したことや、ドルが下落したことにより原油価格が持ち直し、エネルギー株が買われたことや、米朝間の緊張を受け、ボーイングやユナイテッドテクノロジーなど防衛関連が堅調に推移。引けにかけ下げ幅を縮小したものの、アップルの下落分を埋められずニューヨークダウは小幅に続落。通信業界再編の動きなどを受けた関連株の上げで、NASDAQ総合指数とS&P500 は反発。ニューヨーク市場の、騰落状況は、値上がり1884、値下がり1062(NASDAQ市場は、1893-991)と、ともに買いが優勢。

 NYダウは続落。通信業界再編の動きを思惑しベライゾンコミュニケーションが、1.96%上昇、シスコシステムズが2.05%、それぞれ上昇し指数を下支え。一方、オバマケア改廃法案への懸念からユナイテッドヘルスが1.12%下落。新製品販売への懸念から、アップルが0.98%下落。ともに指数への寄与度が大きく、ダウの足を引っ張りました。NYダウは、短期テクニカル指標の過熱感があり、短期的な調整が必要な段階。この日は、金利に動きが無く、銀行株がさえなかったことが、他の指数に比べ劣った要因。ただ、ニューヨーク市場、NASDAQ市場とも、値上がり数は、下落数を大幅に上回っているとともに、52週来安値更新銘柄数が増えないことから見ても、強気の投資家心理に陰りは見られないようです。グロースからバリューへの変化が言われますが、この日、小型株の代表指数であるラッセル2000が引け値ベースの最高値を更新して終わっており、投資家のグロース株志向の流れは続いているようです。金利に上げに一服感がありますが、物色の方向感を決めるのは引き続き金利の動き…。

 米国株は、高安まちまち。円は、リスク回避や対ユーロでドルが売られた流れを受け、対ドルは112円を挟んだ動き。対ユーロは地政学要因で円が買われ、133円80銭台に、それぞれ上昇。CME日経平均先物は、大証先物終値を20円上回る2万0200円で帰ってきました。レンジは、2万0125円~2万0285円。週明けの日本株は、中間期末、月末控えで、権利配当取りの動きやドレッシングの動きから底堅い動きが予想されます。
 詳しくは、明日発信のレポートで、注目株を含め解説します。
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昨日の米国株は、FOMC結果を受け、年内利上げを織り込む動きや新型アイホンの売れ行きへの懸念からアップルが続落したことなどを嫌気。主力3指数とも反落して終了。
 おはようございます。 油断して、窓を開けはなして寝ていたら、寒くなっていつもより早く目が覚めてしまいました。二度寝するわけにもいかず、4時前から起きて作業をしていましたが、6時過ぎから睡魔が…。テレビをつけニュースを見てると、トランプ大統領が北朝鮮への非難を強め、単独制裁を強化する大統領令に署名するところでした。刈り上げ君は、同大統領の国連演説に腹を立てているようです。米国は、もっと、北朝鮮を刺激するようなことをやりそうですが、お得意の相手に先制攻撃をさせ開戦に持ち込むやり方を始めたのでしょうか。米国で、軍用j機やミサイル、潜水艦などの製造会社の上げが止まりませんが、なんだか気持ちが悪い…。

 21日の米国市場動向
 ニューヨークダウ         2万2359ドル23セント     -53ドル36セント(0.24%)
 NASDAQ総合指数        6422.69ポイント        -33.35ポイント(0.52%) 
 S&P500               2500.60ポイント        -7.64ポイント(0.30%)
 CME日経平均先物        2万0265円           +45円
 10年物国債金利         2.278%              +0.001%
ニューヨーク原油         50.55ドル             -0.14ドル 
 GOLD                1294.30ドル           -22.10ドル
 ドルインデックス          92.18              -0.26  


 昨日の米国株は、FOMC結果を受け高まった利上げ懸念を織り込む動きから、売りが先行。反落してスタートしました。前日、新製品の通信機能の不具合が伝えられ売られたアップルに関し、新型アイホンの受注不振とのレポートが出されたことで同社株が続落。また、金利上昇から高配当の業績安定株や公益株がさえない動きとなり、終日、だらだらと下げる展開に…。ただ、この日発表された、フィラデルフィア連銀景気指標やコンファレンスボード景気先行指数がいずれも予想を上回ったことから、積極的に売る動きはなく、出来高は減少していました。結局、主力3指数とも反落。ニューヨークダウは、9月7日以来10日ぶりの反落。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1262、値下がり1663(NASDAQ市場は、1266-1580)と、ともに売りが優勢。

 NYダウは反落。採用30種は、値上がり10、値下がり20。利上げ懸念を受けJPモルガンが0.45%、GSが0.64%、それぞれ上昇。ボーイング(+0.23%)、ユナイテッドテクノロジー(+0.35%)など国防関連の堅調が持続。一方、新製品販売への懸念からアップルが1.72%安と続落。同社だけで指数を17ドル押し下げ。金利上昇を嫌気し、高配当のP&Gが1.86%、ベライゾンが1.2%、コカ・コーラが0.83%、それぞれ下落、。指数の足を引っ張っています。ただ、全般は小動きに推移し、指数の終日値幅は63ドルにとどまっています。年内利上げは無いとの見通しで上げてきましたが、FOMC結果を受け、改めて年内利上げを織り込む動きに…。金利上昇で、配当利回りの魅力が薄まる公益株や高配当株が軟調に…。NYダウはサイコロジカルラインが10勝2敗になるなど短期テクニカル指標に過熱感があったことから、前回高値付近までの調整が欲しかったところ。ただ、週足MACDがシグナルラインを突破し買いシグナルを出すなど、中期的なテクニカル指標は強気を維持。過熱調整の段階か。  

 米国株は反落。円は、対ユーロでドルが売られたものの、強含みの米金利情勢を受け、対ドルは112円50銭台に、対ユーロは134円30銭台に、それぞれ下落。CME日経平均先物は、大証先物を45円上回る2万0265円で帰ってきました。レンジは、2万0185円~2万0365円。本日の日本株は、堅調に推移しそう。米国の流れを受け、銀行株が引き続き買われそうなほか、今日も指数リードの展開が予想され、指数寄与度の大きい銘柄が買われるか…。ユーロ高が進んでおり、精密や機械など欧州に強い企業も注目されそう。週末控えであるほか、国連で北朝鮮非難のトーンが高まったことから示威的な行動を起こす懸念もあり、後場にかけてはリスクポジションを減らす動きや、海外投機筋の仕掛け的な動きも想定しておく必要がありそう。ここは、投資の王道に立ち戻り、業績を重視した逆張り方針を貫きたい。  

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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