大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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米国のしたたかさに注目
 波乱の一ヶ月でしたが、本当にお疲れ様でした。月末30日の日経平均は166円93銭高の1万5680円67銭、TOPIXは17.41ポイント高の1531.88と、ともに続伸して終わりました。日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは91、RSIは51、25日線乖離はマイナス0.25%でした。
 
 月末のドレッシング買いに加え、米国株もしっかりで、日経平均は強く終わりました。25日線が1万5720円にあるほか。チャートの急所である9月11日の安値1万5610円がありましたので、1万5700円台は、とりあえず目先の目標達成感が出るところでもありました。さらに、上値を追うには新しい材料が欲しいところですね。

★米国経済のしたたかさに敬服 
 でも「次から次と、米国は手をうってきますよ」と書いておきましたが、今度は、サブプライムローンのデフォールト増加懸念の一番大きな原因になっていた来年の貸付金利の引き上げについて米国政府と金融機関の間で「凍結する」ことで合意ができた…と、ウォールストリートジャーナルがつたえています。自由市場を標榜する米国としては、市場に介入することは不本意でしょうが、そこまで追い込まれていたと言うことでしょう。

 どうですか…。最近のレポートでも米国の強さは「柔軟性」と「迅速性」にあるので、市場が心配したようにひどいことにはならない…と書きましたが、やはり次からつぎに手をうってきます。最後の最後には公的資金を使ってサブプライムローンを買い取るところまで計画に入っているんでしょう。日本のバブル崩壊対策が長引いたのは、迅速性と柔軟性にかけていたため、賽の河原の石積みのように、子どもが石を積み上げると鬼が出てきて壊し、また積み上げては壊しを繰り返し、で、結局失われた10年につながってしまいました。

★痛みは快方への特効薬 
米国は今月15日に実施した法改正で、金融機関の意志に反して、CDOなどの値付けを実施させ、強制的に損失を表面化させることを実施しています。要するに早く膿みを出してしまおうと言うことですね。オイルダラーを金融機関の救済に使うことも、90年代の危機のときに経験しており対策マニュアルに入っていたことです。ブッシュさんにとっても来年は大統領選挙で共和党を勝たせねばならない、という命題があります。上手くこの危機を乗り切ったら得点稼ぎになりますし、大盤振る舞いして財政状況を悪化させても、また民主党が緊縮財政で立て直してくれるだろうと、いう読みもあります。

 だから、今回の対策には徹底したものが採られてくるはずです。まだしばらくは、あちこちから膿が引き出してくるでしょうが、カンフル剤を打ち続けて、生き返らせるものと思います。だから、今回の株価の下落は、ヘッジファンドの決算対策による需給の崩れだ…と言い続けてきました。案の定、決算期を通過する頃から、為替、非鉄、金、株などすべて流れが変わってきましたね。ただ、今回の下落相場で、空売り専門のヘッジファンドに大きな資金が流れ込んでいますので、年内いっぱいくらいは乱高下のキツイ展開になるかもしれません。

★12月相場は来年を展望し、少し長い目でみていこう
 ただ、米国の「バロンズ」、英国の「エコノミスト」など海外の一流経済誌が日本企業を持ち上げる記事を書き始めましたね。なーんか、水面下で変化が置き始めているようです。

 1987年10月のブラックマンデーの時は年末の大納会が買い場になりました。今回は果たしてどこが買い場になるか(もしかしたら過ぎたかも…)楽しみなことです。テレビの解説などを聞いていると、せっかく打たれている政策をけなすばかりで、「まだまだ安心できない」とにやついてはなしています。ありがたいことです…。出来るだけ強気にならないでくださいね。今日は、総花的に上がっていますが、大事なことは、大きな下落があった後は物色対象が変化してくること。

 来年の大発会で何が数量を伴って物色されてくるか。12月相場は来年を占う流れに入っていきます。来年は九星気学では「1白水星」年にあたります。経済的には、あまりいい星ではなく、今年と同じように景気の良い所が一部に偏る爬行色の強い流れになるそうです。今年と同じように「輸出と設備投資」になるのか、それとも「内需」になるのか…
 師走相場は、来年を展望し少し長い目で選別していきましょう。

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世界がドル安防止に動き出す…?
 29日の日経平均は359円96銭高の1万5513円74銭、TOPIXは38.83ポイント高の1514.47と、ともに大幅反発して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは84、RSIは45、25日線乖離はマイナス1.5%でした。指数は急速に伸びてきましたね。

 アブダビのシティバンクへの投資に続き、昨日はFRBの副総裁が「利下げ」に含みを持たせる発言をし、ニューヨークダウは大幅に続伸して終わりました。まさに、追い討ちで材料を出してきましたね。「シティバンクへの出資ぐらいで…」と高をくくっていた売り方も、流石に昨日は買い戻しを入れてきました。

 原油価格も大幅に下落しており、昨日は現物→リスク商品への回帰が起きたようです。サブプライムローン危機は去ったわけではありませんし、12月の決算期末を控え短期金融市場の資金逼迫状況はさらに強まってきます。ただ、ドル安への世界的な懸念が動きとなって出てきたことは明るい材料です。米国の景気後退が本当になり、ユーロ高が更に進むと、ユーロ市場の景気後退懸念も一気に強まってきます。ちょっと景気の状況も怪しくなってきましたので、ECBが利下げに踏み切る可能性も出てきました。ユーロはドル安のおかげで原油価格上昇の打撃を緩和することができたわけですから、そろそろ恩返ししないとね…。

 中国の政府系銀行も、サブプライムローン問題で下落した米国企業の株を買いたい、と発言しています。明らかに、ドル安への世界の論調と行動が変わってきました。米国で今開催されている中東和平交渉も、一連の流れと無縁ではないと思いますよ。おそらく、これからも色んな材料が飛び出してくることになるでしょう。

 米国としては、住宅部門が回復し、金融部門の再建が終わるまで、ドル安を利用した輸出とそれに関連する設備投資、雇用が頑張れば個人消費も使って景気を底割れしない状態にもって行くんでしょう。そうなると、日本には、輸出で頑張ってもらうより、内需を強くしてもらいたいと思うのが当然でしょう。おそらく、今の危機が一段落したら日本への内需振興圧力が高くなってくるものとおもわれます。何しろ、景気先行指数が山一證券倒産以来という、ゼロになっているのは、建築確認の認可遅れということははっきりしており、ここを何とかすると、状況は一気に好転してくるはずです。以前から、書いてきたことですが、一つの思惑材料として心に留めておきたいことです。

 さて、日本株は、予想通りヘッジファンドの換金売りの一巡を機に、立ち直りを見せてきました。あと、ちょっとで25日線に届きますので、深追いはしたくないところですが、一昨日、今日と大幅高したものの、出来高、売買代金とも増加してきません。おそらく、ショート筋の買戻しが中心だと思いますが、今日の場中、現物と先物のサヤが詰まり、最低解消売りがでてもそれを跳ね除ける強さが戻ってきたようにおもわれます。何しろ過去最高益を上げる予想にある企業がPER10倍を割れるところまで売られ、まだいくらも戻さず放置されているんですから、おそらく早い者勝ちの相場になってくるはずです。

 肝心なサブプライム問題がまだ残っているじゃないか、といわれそうですが、相場は「知ったら終い」。またこれまで、どんな好材料が出ても無視されてきたのに、最近は素直に反応している…この変化こそ大事に受け止めねばなりません。次のポイントは1万5580円を割れたところ…。クリアできれば次は1万6415円を目指す展開に…。


 

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アブダビの投資は消化難…?
 28日の日経平均終値は69円07銭安の1万5153円78銭、TOPIXは3.14ポイント安の1475.64と、ともに反落して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは78、RSIは33、25日線とのかい離はマイナス4%でした。

★消化し切れていないアブダビの投資 
 予想通り、アブダビ投資庁の米国シティバンクへの資本注入は市場に好感され、ニューヨークダウは200ドルを超える上げ幅になりました。一夜明けて、内容もわかってきましたが、11%という金利は、ちょっと弱みに付け込まれたのかな、という感じですね。年々88億円の金利を払うのはちょっとしんどそうです。
 今回の投資については、評価は分かれているようです。「出資を受けても、まだ1兆円の損失がある」とか「他の損失を抱えた金融機関はどうなるの」とか、色々です。したがって、200ドル以上は上げましたが、一昨日の寄り付きは上回りきれませんでしたので、明確な底入れサインにはなりませんでした。重要な経済指標の発表を控えている他、12月に入るとFOMC、銀行の決算発表と重要イベントが続きますので、ウルトラシーがなければ、しばらくは、好悪材料の間で上下することになるんでしょう。
 ただ、この付近は、チャートの下値支持線が通っているところ。先週も週足ではこのラインを意識して、下カゲを残して終わっています。なんとか今週も頑張ってもらいたいものです。

★ドル安に音を上げ始めた世界経済
 ドル安が世界各国の経済政策を混乱させています。中国は、輸出を増やすために介入による元安政策を採っていますが、ドルが下落するためにドル買いの見返りとして国内への資金供給を増やさねばならないジレンマに陥っています。ただでさえ、インフレ懸念が強まっている折から、中国国務院からとうとう元切り上げの話が出てきました。切り上げには抵抗して来ましたので、これ以上放置できない所に来てしまったんでしょう。また、中東の事情も昨日書きましたが、すでにクゥエートがドルペッグから離脱し、他の湾岸諸国もドル安による国内インフレ懸念の増大に頭を悩め、ドルペッグからの離脱を考え始めています。
 EUでも、これ以上のユーロ高は輸出にとってマイナスになりますので、そろそろ国際強調による何らかの措置が必要になる段階に来ているものと思います。
 12月10日のFOMC開催へ向け、市場から利下げを催促する動き(株価の下落、長期金利の低下)が強まり、さらにドル安が進行する可能性が出てきます。昨日の好材料にもヨーロッパの反応がもう一つでしたが、案外この辺りを読んでいるのではないでしょうか。
 
 各国が国内の経済政策を重視し、勝手に金利を上下するようなことになったら、ドルは本当に暴落してしまうかも知れません。各国の事情はそれぞれ異なりますので、早いところドル安防止の国際協調体制を組み必要があるのかもl知れません。同時株安はこの辺りを心配しているのではないでしょうか。それにしても、FRBは頭の痛いところです。住宅へのてこ入れには金利の低下が特効薬。しかし、利下げをすればドル安が待っている…。そうなると、自由市場の御旗をかなぐり捨てて、市場に介入するという伝家の宝刀を引き抜くことになってしまうのか…。
 だんだん追い込みをかけられているようですね。

★日本はまだまだ…
 世界はドル安を機に、大きく動き始めました。中国が国内の加熱経済の沈静化のためにもし大幅な元の切り上げに動いたら…。世界はドル安のマイナス面の是正に動こうとしている…。でも、日銀は利上げに執念を燃やしている。米国が利下げして、日本が利上げしたら、きっと楽しい結果が待っていることでしょう。
 おまけに、来月には予算審議が始まろうというのに、未だに料亭にいった行かないで、愚にもならない政争を続けるお偉方…ある日、突然、中国が元の切り上げを実施したら、日本への輸出を目的に中国に出て行った中小企業は採算が合わなくなって壊滅的な打撃をこうむってしまいます。政府はいったいどうしようというんでしょうか。海外の投資家から見たら、日本はいったい何処へ行こうとしているのか、何を考えているのかがまったく見えてきません。

 その結果が、昨日ニュヨークが200ドル以上も上げながら、シカゴの先物はわずかに20円高。景気先行指標がゼロとうとんでもない数字を出している上に、さらに円高によるデフレ効果が強まってくる…そんな国の株が買えるか!という声が聞こえてくるような気がします。

 それと、彼らが、上値と見た1万5270円がらみは、ここでも書いてきた8月中旬の安値1万5270円に対応したもの。だから、はやくここを抜かなければいけない、と書いてきました。今日もこの関門が抜けないと見るや、GLOBEXや香港安を手がかりに売りたたきにきています。それが最低解消売りを誘い結局安く終わってきました。

 個人投資家は、わけのわからないシステム売買に引っかきまわされる一部市場に見切りをつけ、新興市場に資金をシフトしています。基本的には強気方針でいいですが、買いについては、とにかく今期末見通しに対する進捗率の高いもの。レポートでこの3週間注目してきた、日本光電(6849)が予想通り値を飛ばして着ました。今週号で注目した経常進捗率トップの銘柄も今日大台代わりをはたしてきました。
こういうのは、万一のことがあっても後々挽回がききますので、不安定な相場ではベストな投資方法です。

 とにかく、今晩のニュヨークにもう一頑張りしてもらわないといけませんね。


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出た!ウルトラシーが…
 27日の日経平均は、87円64銭高の1万5222円85銭、TOPIXは11.78ポイント高の1478.78と、ともに続伸して終わりました。日経平均サイコロは5勝6敗、騰落レシオは80、RSIは32、25日線乖離はマイナス3.8%でした。外部材料に助けられたとはいえ、本日、3本新値が陽転しました。また、底値から連続3本陽線が立ちましたので、強気を暗示するサインがでてきましたね。
 
 先週から連日300円幅を超える動きが続いています。しかし、この2-3日は引けにかけ締まる動きが続いており、下値抵抗力が強まってきました。また、昨日は「中国の日本株投資スタート」、今日は「アブダビ投資庁のシティバンクへの出資話し」と、2日続きでグッドサプライズが飛び出してきました。まさか、24日が「満月」で相場の変わり目を暗示したからでもないでしょうが、状況は大きく変化してきました。
 
 アブダビの出資話が出て、急速に返した後も、先物筋から売り崩すような動きや、裁定解消売りが出て緩む場面がありましたが、どこかから買い物が入ってきて、すっと戻すという、先物筋とのせめぎあいの動きが続き、結局、プラスで終わっています。多分、今日は実需筋の買いが入ってきたと思いますよ。GLOBEXも大分高いようですから、明日はおもしろいことになるかもしれません。

 なにしろ、シティバンクは今米国で最も問題児扱いされている銀行です。サブプライムローンがらみのことで、1兆円を超える償却を迫られており、自己資本不足から貸し渋りを起こし、米国の景気を後退させるのではないか、と心配されています。ここで、アブダビが8000億円近い資本を注入するのですから、懸念材料が吹き飛んでしまいます。まさに、ウルトラCがでてきました。

 中東諸国にとってはこれ以上のドルの下落は国内経済上もインフレを加速しますし、もしドルリンクを外せば、国防上の問題も出てくる…結局、米国を経済的に助ける道を選んだ、と言うことでしょう。もちろん、米国からの働きかけがあったのでしょうが、市場の安定化のためには、さらに追い討ち的になにか材料が出てくる可能性があります。

 米国株にはかなりの売り立て玉が積みあがっていますし、為替市場でもドル売りポジションが積みあがっていますから、これがひっくり返ったら、これまでの裏返しみたいな相場が出てもおかしくはありません。
今回の話はそれだけのインパクトをもっているのです。

 今回のレポートでも、計算上の未整理ポイントが1万4737円にあること、2003年底値から、直近高値1万8300円までの上げ幅の3分の1押しが1万4730円台にあること、下値を結んだ支持線が1万4700円付近を通っていることから、目先底打ち感を強める、として、業績進捗率の高い銘柄を注目しましたが、昨日、今日と順調に値を伸ばしています。

 また、海外投資家や政治化の間で、日本の政治家や政策当局への批判が強まっている、といいます。これまでにも何度か書いてきましたが、海外ファンドが企業の経営参加をしようとしても司法判断でシャットアウトし、円高が進み景気が腰折れ状態になっているのに日銀は利上げを公言してはばからない。株価や景気が底抜けになろうとしているのに、消費税の引き上げや証券優遇税制の廃止の審議をする…、さらに耐震偽装にかこつけて、建築確認業務を厳格化し景気後退に引き釣り込むようなことをしている。国会では、いまだに審議が進まず、日本という国の方向性が見えない…こんな状態で、日本株が買えるはずはない。日本の政治家や官僚は日本経済をつぶそうというつもりか、と手厳しい意見を述べるそうです。

 だれが考えたって、今の日本の政治、経済がおかしいことははっきりしています。最近、株価がさがるたびに政治家や官僚の顔が浮かんできて腹立たしいのですが、おそらく、日本にも建築確認の遅れを何とかしろ、というお達しが米国から来ているはずです。

 次のウルトラシーは、日本発…なんて、あるわけ無いか…。とにかく、米国の株式市場が素直に好材料に反応してもらいたい。


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出た!ウルトラシーが…
 27日の日経平均は、87円64銭高の1万5222円85銭、TOPIXは11.78ポイント高の1478.78と、ともに続伸して終わりました。日経平均サイコロは5勝6敗、騰落レシオは80、RSIは32、25日線乖離はマイナス3.8%でした。外部材料に助けられたとはいえ、本日、3本新値が陽転しました。また、底値から連続3本陽線が立ちましたので、強気を暗示するサインがでてきましたね。
 
 先週から連日300円幅を超える動きが続いています。しかし、この2-3日は引けにかけ締まる動きが続いており、下値抵抗力が強まってきました。また、昨日は「中国の日本株投資スタート」、今日は「ドバイのシティバンクへの出資話し」と、2日続きでグッドサプライズが飛び出してきました。まさか、24日が「満月」で相場の変わり目を暗示したからでもないでしょうが、状況は大きく変化してきました。
 
 ドバイの出資話が出て、急速に返した後も、先物筋から売り崩すような動きや、裁定解消売りが出て緩む場面がありましたが、どこかから買い物が入ってきて、すっと戻すという、先物筋とのせめぎあいの動きが続き、結局、プラスで終わっています。多分、今日は実需筋の買いが入ってきたと思いますよ。GLOBEXも大分高いようですから、明日はおもしろいことになるかもしれません。

 なにしろ、シティバンクは今米国で最も問題児扱いされている銀行です。サブプライムローンがらみのことで、1兆円を超える償却を迫られており、自己資本不足から貸し渋りを起こし、米国の景気を後退させるのではないか、と心配されています。ここで、ドバイが8000億円近い資本を注入するのですから、懸念材料が吹き飛んでしまいます。まさに、ウルトラCがでてきました。

 中東諸国にとってはこれ以上のドルの下落は国内経済上もインフレを加速しますし、もしドルリンクを外せば、国防上の問題も出てくる…結局、米国を経済的に助ける道を選んだ、と言うことでしょう。もちろん、米国からの働きかけがあったのでしょうが、市場の安定化のためには、さらに追い討ち的になにか材料が出てくる可能性があります。

 米国株にはかなりの売り立て玉が積みあがっていますし、為替市場でもドル売りポジションが積みあがっていますから、これがひっくり返ったら、これまでの裏返しみたいな相場が出てもおかしくはありません。
今回の話はそれだけのインパクトをもっているのです。

 今回のレポートでも、計算上の未整理ポイントが1万4737円にあること、2003年底値から、直近高値1万8300円までの上げ幅の3分の1押しが1万4730円台にあること、下値を結んだ支持線が1万4700円付近を通っていることから、目先底打ち感を強める、として、業績進捗率の高い銘柄を注目しましたが、昨日、今日と順調に値を伸ばしています。

 また、海外投資家や政治化の間で、日本の政治家や政策当局への批判が強まっている、といいます。これまでにも何度か書いてきましたが、海外ファンドが企業の経営参加をしようとしても司法判断でシャットアウトし、円高が進み景気が腰折れ状態になっているのに日銀は利上げを公言してはばからない。株価や景気が底抜けになろうとしているのに、消費税の引き上げや証券優遇税制の廃止の審議をする…、さらに耐震偽装にかこつけて、建築確認業務を厳格化し景気後退に引き釣り込むようなことをしている。国会では、いまだに審議が進まず、日本という国の方向性が見えない…こんな状態で、日本株が買えるはずはない。日本の政治家や官僚は日本経済をつぶそうというつもりか、と手厳しい意見を述べるそうです。

 だれが考えたって、今の日本の政治、経済がおかしいことははっきりしています。最近、株価がさがるたびに政治家や官僚の顔が浮かんできて腹立たしいのですが、おそらく、日本にも建築確認の遅れを何とかしろ、というお達しが米国から来ているはずです。

 次のウルトラシーは、日本発…なんて、あるわけ無いか…。とにかく、米国の株式市場が素直に好材料に反応してもらいたい。


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中身のいいものまで売ったヘッジファンドの台所事情は…?
3連休明けの26日、日経平均は246円44銭高の1万5135円21銭、TOPIXは29.65ポイント高の1467.03と、ともに続伸して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは72、RSIは29、25日線とのかい離はマイナス4%強でした。

 まあ、けたたましい相場でした。先週末のニューヨークダウが高かったので、日本も高いだろうとは思っていましたが、アジア株は韓国をのぞいてみんな高くなりましたし、おまけに、日経さんが中国の政府系資金運用期間が日本株を運用対象にするという「大スクープ」を流してくれたものですから、先物に買戻しが入り、次は最低買いからインデックス採用銘柄が上がり、次は割安株を買おうという動きが入ると言う具合で、一時は350円近く上昇する局面もありました。
 ただ、中国の担当者が「まだ検討中の段階…」と公式に発表。全体はちょっと冷静になって終わった、という感じです。

 市場全体が弱気に傾いていましたから、好材料に飛びつきたい気持ちはわかるんですが、大体、ファンドの運用対象や手法は極秘のはず…。仕手株でも同じですが、今から仕掛けようと言う人が明日からこの株を買います…なんて言うはずがありません。多分、「火の無いところに煙は立たない」ということなんでしょうが、昔から日経さんは時々業界紙の親玉みたいな動きをする時がありますので要注意です。それも潮目が変わりやすい時期に…。

 ヘッジファンドの換金売りが一巡したと言われ、投資家に心理が強気と弱気の間を揺れ動いている時ですから、こんな話を流されたら京みたいな動きになるのも当然です。もう少し、客観性と正確性を重んじた報道をして欲しいものですね。

 あまり、総論的なことをいっても仕方がありませんが、これだけ賑わったのに、出来高、売買代金とも先週木曜日の水準を上回ることは出来ませんでした。また、今日、12日の終値1万5197円を上回れば三本新値が陽転したんですが、結局上回れずに終わっています。月曜日ということで、見送り気分が強いのはわかりますが、こういうところに今の日本市場の弱さが垣間見えます。ただ、GLOBEXの先物市場ではNASDAQ,S&P500ともかなり高くなっていますので、このままなら明日陽転する期待ももたれます。

 世界の株式市場は先週末を境にちょっと動きが変化してきたようです。まだサブプライムローン問題は尾を引いていますが、需給面で一番悪影響を与えてきたヘッジファンドの換金売りが一巡した可能性も出てきました。それほど甘くはないと思いますが、久しぶりに買ったチャートブックを見ると、この3月期に過去最高決算を上げる予想のものや、9月中間期の業績進捗率が80%を超えているものまで急落しています。

 いくら日本が沈没しかかっている(海外投資家の言い方だが…)とは言っても、これだけ中身の良いものまで売らなくても…と思うのだが、プロのファンドマネージャーはどう見ているのでしょうか。結局、問題のあるところはみんな売った…でもそれでも解約払い戻し用の資金が足りないため、なくなく良いものまで売った、ということなんでしょう。その意味では、換金売りのピークは過ぎた…という見方も出来るのではないでしょうか。

 今の市場は強気と弱気が交錯した状態ですが、そろそろ、下値固めの動きが出てくるのではないでしょうか。ただし、外部の環境悪は今後も続きますので、一方通行で上昇していくことにはならないでしょう。今後の景気の状況をみても好調業種と不振業種に二極化してきますから、株価の上昇も好悪材料に反応しながらの緩慢なものになると思われます。でも、下値が不安が無くなれば、買える銘柄はたくさんあります。
 
 過去の統計をみても、11月から12月は好買い場だったケースが多くあります。あのブラックマンデーの時は、年末の大納会が一番良い買い場だったのです。これから、12月の10日のFOMCに向け利下げ期待が強まってきますし、英国の利下げ、ECBの金融緩和など相場的には追い風が吹いてきます。これから12月の米国証券会社の決算、来年1月の銀行の決算と悪材料二案る可能性のあるイベントがありますが、当面はこの綱引きから底値模索の動きが始まりそうです。

 進捗率が60%を超えているものを餞別買い 

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サブプライム危機って、もしかして演出されてない…?
 22日木曜日の日経平均は51円11銭高の1万4888円77銭と小反発したものの、TOPIXは1.34ポイント安の1437.38ポイントと続落して終わりました。日経平均サイコロは3勝9敗、騰落レシオは65、RSIは21、25日線乖離はマイナス6%でした。
 
 やはり米国株は安定しませんね。サブプライム絡みで次々と悪材料が出てきます。早いところ、住宅購入者が増えて、住宅価格が持ち直すような政策を採らないといけません。それには利下げが一番なんですが、今のところ、FRBは市場に対し冷淡に振舞っています。8月中旬の安値を下回るなど、結局、市場から催促される格好で利下げに踏み切らされることになるんでしょう。

★どこまで広がるサブプライム問題
 米国の闇は、サブプライムローン問題から、CDOやRMBSなど証券化商品に発展。次の段階では、簿外で運用するSIVが登場。これで終わりかと思ったたら、クレジットラインや債務保証の問題が登場。いずれも規模が判別しないだけに、底の知れない不気味さをかもし出しています。危機はさらに広がりを見せており、サブプライムローンよりももう少し信用度の高い住宅ローン「ALT A」でも、デフォールトがおき始め、格付け機関がどんどん格下げを始めました。

 SIVの問題はまだ表面化したばかりですが、コマーシャルペーパーなど短期債市場から資金を調達。これを長期の高格付け債券を買って、長短利ざやを抜くやり方をしており、もし、SIVの資金繰りが上手くいかないと、高格付けの長期債市場に売り物が出され債券が値下がりするということにもなりかねません。

 本当に次から、次へと飛び出してきます。昨日は損保ジャパンの債務保証が話題になりましたが、金融機関はまさかこんな事態が起こるとは想定できず、高い手数料に引かれて保証やクレジットラインを組んだところが多くあるようです。もし、債務破綻が続発してくると、債務保証の実行や融資資金調達で金融機関自身が破綻しかねない事態も想定されます。米国株はここにくるまでに、かなりの部分は織り込んできていると思いますが、もう私達の知らないリスクは無いのでしょうか。

★「バブル崩壊→日本資産の買い漁り→大もうけ」の再演が始まった?
 「相場は知ったら終い」と言いますから、発生の可能性を織り込んでしまえば終わりですが、まだ表面化していないことがあったら…もっと下値を見ることになるんでしょう。一番心配なのは、金融商品を組成するときに10倍とか20倍とかのレバレッジをきかしていることで、そのぶん破綻の可能性が高まります。そういった危ない商品に、格付け機関は高格付けを与え、それを信じた海外や日本の金融機関はリスクをかぶらされています。

 ところが、今になって、その格付け機関が自分達が高格付けをした金融商品の格下げを競ってやっているのです。ここまでみても、非常にダーティーなものを感じますが、格下げになりリスクが高まった商品を今は皆、投売りをしている状態です。でも、その投売りした証券をただみたいな価格で買っているところもいる…と言ったら…。
 あとで状況が好転して、格付けを引き上げたら、今買っている人のところにはどれだけの富が転がり込んでくるんでしょう。

 日本のバブル崩壊後も、外資の連中は同じように投売りさせた資産を買いあさりました。その後は、景気対策だなんだと理屈をつけ、日本政府に金のばら撒き政策をとらせ、結局、ミニバブルを演出。資産価格は上昇し、大変な利益をあげました。今日どっかのファンドが旧チサンの資産を売却すると話がでていましたが、バブル崩壊のどん底で彼らが買った値段はいくらだったんでしょう。当時も、恐怖心をあおりまくって資産をダンピングさせ、ただ同然の値段で買いあさりました。

 だいぶ先の話なんでしょうが、なんだか同じことが裏で進んでいるような気がして仕方がありません。そろそろ、落ち着いて物事を考える時期に来ているんじゃないでしょうかね。

★今日のところは執行猶予…?
 今日は、カレンダーに助けられたところがありますね。明日は日本が休み。しかし、現地の金曜日は、相場があります。もし、一段安すれば緊急利下げなど何らかの対策が出る可能性がありますので、とてもじゃないが「売り」のポジションは置いたままにはして置けません。
 またこれまでにも書いてきた、2003年安値と2005年安値を結んだ支持線に届きましたので、とりあえず変化する可能性が強まってきます。それで、買戻しがあり、なんとか高く終わった…というのが今日の相場でしょう。まあ、休み明けはどうなるかわかりません。
 とにかくヘッジファンドの連中はギリギリまで勝負するようですので、来週の前半ぐらいまではいじめられるかも知れません。

 そんなことよりも、次の相場です。皆さんもご存知のように、建築確認の遅れは、地方の建設業者の倒産につながっているだけではなく、建設資材の減産で生産に影響。また、輸出増に備える企業の設備投資の遅れも生じるなど、日本経済に壊滅的な打撃を与えようとしています。底から考えると、今の日本経済のカンフル剤は、ここのところに何らかのメスをいれることです。おそらく政府自民党には、地方や財界から物凄い突き上げがきているはずです。

 ここから何か「ウルトラシー」が出てくる可能性があります。そうなると買われるのは、今まで売り込まれてきた内需がらみの株です。来年に選挙を控えていますので、なにか出てくると思うのが当たり前です。輸出株やハイテク株のように手垢もついていませんので、もし実現すれば、株価3倍増も夢ではありません。ちょっと研究してみてはどうですか…。

 
 

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日本株下落の意味を為政者は理解しているのか…?
 21日の日経平均は373円86銭安の1万4837円66銭、TOPIXは30.55ポイント安の1438.72と、ともに急反落して終わりました。日経平均サイコロは2勝10敗、騰落レシオは69、RSIは17、25日線乖離はマイナス7.5%になりました。日経平均は終値ベースで、とうとう1万5000円の大台を割り込んでしまいました。RSIも8月中旬の記録的な数字15につぐ17を記録しました。PERも15倍台にはいりました。

★悪材料のオンパレード
 昨日のFRBの「緊急利下げ説」はやはりガセネタでした。それどころか、政府系住宅金融会社の損失拡大の話が飛び出してきました。なんとか、原油価格の急騰で資源株が上昇。ダウ平均は高く終わりました。しかし、日本にくると、状況は一変。香港をはじめアジア株は軒並み安、オーストラリアの金融機関からサブプライムがらみの損失が出てくる、との噂から円が急騰し、最近の高値を更新。また、追い討ちをかけるように損保ジャパンが2700億円相当のローン保証をやっていた、と伝えられました。これだけ悪材料を並べられたら、とてもじゃないですけど買いの手は振れません。

 これを受けた株式市場は、まさに「下にー、下にー」の大名行列になりましたね。機関投資家だって、持ち株の業績は好調なので売ることはできない…。仕方が無いので、先物で売りつなぐ。そしたら今度は裁定解消売りを誘発してさらに株価が下げる…。新規の買いが入れば裁定解消売りは吸収できますが、買い板がないので値だけが切り下がっていきます。上段めかしで言っていた1万4737円のポイントがイツのまにか、つい目の前に来ていました。

 これまでの日本株は、新興国市場と比べて成長率が低いから売り、といって「新興国株買い、日本株先物売り」という「ロング、ショート」取引のダシにされ、新興国が下げ始めると、日本経済はダメージを受ける、として売られる…。要は日本株は「売り」で取る市場に変わっています。ヘッジファンドでも「売り」で運用するところには資金が流れ込んでいると言いますから、市場規模があり、先物やオプションなど派生商品のシステムが整っている日本市場は絶好のターゲットになっています。また、根拠のない噂をながしたり、株価操作まがいのことをやっても外資系なら「治外法権」で当局も文句を言わない…。やりたい放題ができるこの上ない市場ということができます。本当に情けない市場です。

★景気後退色が強まる中で、デフレ政策を論議する愚かな政治家
 おまけに、経済のファンダメンタルでは、まさに今日の日経朝刊の「大機小機」欄に書いてある通りの状態です。建築確認の遅れから内需は風前のともし火。おまけに原油価格の上げで企業の経営が苦しくなっている時に、いけしゃあしゃあと消費税の引き上げ論議をする…。海外投資家が最も参考にする景気先行指標はゼロ状態…。福井日銀総裁は、景気が腰折れ寸前の状態にあるのに「利上げ」に言及する…。まさに記事にあるように、10年前と同じ間違いを政治や官僚がしようとしているのに、海外投資家が日本株を売らないわけは無いということでしょう。
 もし本当に政策選択が間違って、再びデフレ、景気交代に陥ったら、売り方のターゲットは10000円割れになったっておかしくはありません。

 結局、市場は経済にとって適正な政策を求めて下落しているのです。そのことを、政策当局はまったくわかっていない。ひたすら、自分達の意志を押し通そうとしています。財政再建で民間から資金を吸い上げ、消費税を増やしてさらにお金を吸い上げ、医療費で吸い上げ、原油価格の上昇による値上げでまたまたすい上げられる…。自分達は入ってきた税金を自分お金と勘違いして好き放題に使う。こんな国が今の日本です。昔なら百姓一揆が起きても不思議ではありません。

 日本の政治家や官僚は同じ間違いを繰り返すほど「馬鹿」ではないだろうと思っていましたが、市場がこんな状態にあるときに、平気で、増税論議を持ち出してくる…。やはり、市場からきつーいお灸をすえられないとわからないのかもしれません。米国だって市場は利下げを求めていますが、利下げを繰り返して住宅購入者が増えてくれば、今のサブプライムローン問題のいくばくかは解決に向かうかもしれません。

★株価の下落は適正な政策対応を要望?
 株価の下落は政策の適正な対応を求めている、と言うことを忘れてはいけません。日本株は下げるべくしてさげているのですが、指数的には、何時反発してもおかしくはありません。日本と違って市場を熟知したFRBは波乱状況が強まればいつでも利下げしてきます。多分、近々景気後退色が強まった英国も利下げするでしょう。米国とおなじようにサブプライムローン関連商品を抱え、住宅バブルが始めそうなEUだって、突然利下げするかもしれません。とくに、EUの動きはこれからの株価立ち直りの最大の焦点になってきます。

 日本国内から「サプライズ材料」の出現は期待すべくもないですが、ここからは、何時変化が起きても不思議ではない領域に入ってきます。市場では、「売りしか取れない」といってはばからない投資家も増えてきました。「総悲観」の領域まであと少しのところ。

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国際商品の急落、先物の買戻し…需給悪のピークは過ぎた?
 20日の日経平均は168円96銭高の1万5211円50銭、TOPIXは12.46ポイント高の1469.27と、ともに反発して終わりました。日経平均サイコロは2勝10敗、騰落レシオは68、RSIは23、25日線乖離はマイナス5.63%でした。
 荒っぽい動きでしたね。日経平均安値は1万4751円までありましたから、安値から460円もたくって終わりました。出来高は27億株、売買代金は3兆2000億台と最近に無いボリュームを伴っています。チャートの形だけ見ると目先の底が入った格好ですね。レポートでも解説しておきましたが、今日の安値付近は、2003年の底値と2005年安値を結んだ下値支持線に差し掛かったところです。一端は押し目買いを入れるポイントでした。

★FRBの緊急利下げ思惑が買い戻しを誘う
 ただ、全体の売りの勢いが怖かったようで、買いの手を振れなかったようですが、「FRBが緊急利下げするのではないか」という観測がながれ、GLOBEXが急伸。これを受け先物にまとまった買戻しが入り日経平均が急速に戻しています。ただ、動きを見ていると、2段階に分かれていたようですね。最初は、先物の買戻しから、現物とのサヤが拡大。日経平均採用銘柄中心に裁定買いが入り指数を押し上げました。しかし、その後は、先物が伸び悩み、今度は裁定解消売りが入り、全体は再びマイナスに転換。しかし、引け近くからは、実需の買いと見られるものが割安株全般に入っています。出来高の増加分はこの第2段階の買いです。やっと、長期投資の資金が入ってきたようですね。

ただ、まだ打診買いの域を出ていないものと思われます。まず上げの材料になった「FRB利下げの思惑」が不確実なことが上げられます。米国株はS&P500でみても期初の約7%増益予想から、直近ではマイナス3%台まで減額修正されており、今のところ、株価の特効薬はFRBの利下げしかありません。FRBは今のところ消極的なようですが、株価がこれ以上下落すると逆資産効果が働き、個人消費の減少に拍車をかける可能性もでてきます。しかし、利下げへの批判も多く、やるとしても景気指標で減速が確認されてから、ということも考えられます。今日の材料はしっかり確認した方がよさそうですね。

★ヘッジファンドの換金売りがピークアウト…?
 ただ、以前から言っていますように、今回の下げの要因はヘッジファンドの決算にからむ需給要因が多くをしめています。サブプライムローンショックは米国の景気に悪影響を与えると予想されましたが、にもかかわらず、ショックがあった8月中旬から、原油、非鉄など国際商品が急騰しています。米国の景気が後退するなら需要が減少するはずですから、市況が上昇するのはおかしいはずです。現実に、景気敏感度が高い銅市況は下がっていましたね。
 ところが、鉛や亜鉛、原油などは逆行高していました。明らかに、投機資金(ヘッジファンド)が介入したということでしょう。しかし、今月の10日前後から市況が下落、中には急落するものもでています。金も原油もそうですね。要は、今月末に決算を控えたヘッジファンドがポジションを手仕舞っていると見たほうがいいのではないでしょうか。

 今日の寄り付きに、海外投資家の売りが5000万株を越え「過去最高」と話題になりましたが、前もって先物で売りつないでいた分を、今日売ってきた、と考えたらどうでしょう。その後の、まとまった買戻しも説明がつくのではないでしょうか。まだ、自分勝手な思い込みかもしれませんが、ヘッジファンドの売りは山場を越え、もしかすると終わるのかも知れません。米国の金融問題は残りますが、日本株を売り叩く動きはヘッジファンドから、国内の悋気売り投資家にバトンタッチされたのかも知れません。実際はどうなのか、見極めてみる必要がありそうです。

 業績発表も一巡していますが、そろそろ高進捗率銘柄の買い場さがしでも始めてはどうでしょうか…。

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サイコロジカルの1勝11敗の意味は?
 週明け19日の日経平均は112円05銭安の1万5042円56銭、TOPIXは15.06ポイント安の1456.61と、ともに続落して終わりました。日経平均サイコロは1勝11敗、騰落レシオは64、RSIは21、25日線とのかい離はマイナス7%でした。日経平均サイコロの1勝11敗はいったいどういう数字なんでしょう。2001年相場までさかのぼって調べましたが、無かったみたいですね。多分明日の証券欄はこの話題が取り上げられることになるんでしょう。

 さすがに気分が滅入ってきますね。週末のニューヨークが反発、日本株も反発して始まりましたのでホッとしていると、アジア市場が小安くなると早速、先物市場にまとまった売りがドンと出て、あとはもういつものように裁定解消売りの一人舞台という感じでした。相場の解説者のほうも、買い手はどこにいるんだ…と嘆いていました。

 しかし、正直、機関投資家に「買え」というのは無理なことですね。日本だけは大丈夫だと思っていた「サブプライムローン」がらみの金融商品の損失があちこちから噴出してきました。こうなると、金融機関の決算を確認しないと、動けない、ということでしょう。
 米国で悪魔の金融商品を開発した投資銀行の連中は、手元に抱え込まないように世界中の金融機関に「高格付けで高金利が得られる」など美味しいことを言って販売攻勢をかけていました。融資先がなく、資金が余っていた日本の金融機関が買わないはずはありません。案の定、あちこちから出てきました。とにかく、金融機関の決算が終わらないと動けないのは当たり前です。

 それにしても、米国というのは本当にトラブルメーカーみたいな国です。疑惑を含んだ9.11から対テロ戦争をおっぱじめて中東情勢を複雑化し、農業者やGMへの機嫌取りでバイオエタノールを採用し、世界の穀物生産バランスを壊し価格高等を演出、金融工学では、CDOやRMBSなど自分達でもコントロールできない仕組みを編み出し世界の金融市場を混乱に陥れています。
 頭は悪いが、腕力だけは世界一と来ているから本当に始末が悪い。この先、世界はどうなってしまうんだ、と言いたくもなってきますね。そのくせ、米国の金融資本の連中は、世界経済多極化の狙いの元、ドルが高い時期に世界中に投資しており、今回のドル安ではとんでもない利益をあげています。米国のエスタブリッシュメントは今回の波乱なんてなんとも思っていないんでしょう。また、してやられた、ということでしょうか。

 相場に引きづられて悲観的なことばかり書いても仕方がありませんが、日経平均やTOPIXばかり見ていては、今の株式市場の実体はわかりません。単純平均を見ると、安値更新を続け、すでに2003年からの上昇分の3分の2近くを失っています。ジャスダックの単純平均にいたっては、バブル崩壊後の安値を下回りつづけています。まさに、日本経済は再び不況の淵に追いやられているんですね。
 政策当局はもう少し、実体というものに目を向けてもらいたいものです。日経平均の採用銘柄をみると、PERが30倍や40倍台のものがおおくあります。裁定取引をやるためには、常に採用銘柄を持たねばなりませんから、どうしても採用銘柄は割高になってしまうことになります。

 その指数を使って、「日本の経済はしっかりしている」なんて馬鹿なことをいう政治家や金融当局者がいます。日本経済の舵取りを間違えないでくださいよ。

 そんなことより、最近、日本株を再評価する意見が海外から出始めています。新興国経済の成長力は現地の株式市場ではあらかた織り込まれたが、日本の関連企業は安値に放置されており、投資妙味が大きいというものです。また、米国の大手経済誌は、日本株は割安すぎる、という記事を掲載しています。債券との比較で株価の位置を見るものにイールドスプレッドがあります。日米ともにマイナスで、債券と比べた株の割安感がでています。ただ、日米を比較すると、日本は長期金利の水準が低いためにイールドスプレッドは日本のほうが1.5%以上割安になっているのです。

 以前は、国際分散投資では投資基準は統一されなければならず、イールドスプレッドの計算では米国の長期金利を使用。日本株は割安では無いという自分勝手な投資理論がまかり通っていました。しかし、足元がフラフラし始めると、世界一の低金利の日本はPERがもう少し高くてもいいなんて勝手なことを言い始める…どうも米国人の身勝手にはついていけない気がする。とにかく、まともに日本株を評価する動きが出始めたことは前向きに捕らえてもいいでしょう。

 今日の1勝11敗のサイコロにみるように記録的な数字が出始めました。流れが変わる時期は案外近くに来ているんではないでしょうか。今は「まだ」なのか「もう」なのか…「TO BE OR NOT TO BE」と悩んだハムレットの気持ちがよくわかります。



 

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やはり15日…
 一週間お疲れ様でした。野暮用があり書き込みがおくれました。

 さて、16日週末の金曜日、日経平均は241円69銭安の1万5154円61銭と続落、TOPIXは27.19ポイント安の1471.67と、反落して終わりました。日経平均サイコロは2勝10敗、騰落レシオは67、RSIは21、25日銭乖離はマイナス7%でした。短期の指数的にはいい感じになってきましたね。ただ、週足分をもうちょっと整理して欲しいところですが、今の地合を考えると、週足分が思うような買い信号を出す時は底抜けしているかもしれませんね(笑)。

 今日は、ニューヨークも安いし、香港も急落したし、投機筋にとっては願ったりかなったりの相場環境でした。さぞかし解消売りもたっぷり出したことでしょう。解消売りを出してくれればくれるほど、需給関係はすっきりしてきます。あとは、ヘッジファンドの換金売りがどの程度出たか、それともまだ途上なのか、の見極めをすることです。例年、20日前後がターニングポイントになりますから、予定通り来週の頭が勝負どころになりそうです。サイコロの数字が2勝10敗、RSIは21…買い場が近づくと指数の方もちゃんとタイミングを暗示してくるのですよ。

 それと、米国でも15日をかなり意識していたようです。以前から何度も書いてきたように、ヘッジファンドへの解約申し込みの期限は15日です。解約状況に応じて、ポジションを崩し換金することになります。いろいろ理屈を並べて上がっていた原油や金は軒並み値を崩しています。日本でも、空売りを浴びていた金融株などがかいもどされてきています。為替だって、みんながいうほどの円高にはなりませんでした。

 これをみても最近の波乱がヘッジファンドによって引き起こされていたことははっきりしています。来週くらいから、もう少し落ち着いた相場になってくるんじゃないでしょうかね。また、もう一つの波乱要因として米国のSIVを上げておきました。実は米国では15日から、証券化商品の評価を厳格にする「新基準」が施行されました。「FAS157 ]とも呼ばれますが、値がつけられない金融商品について勝手に値付けせず、客観的に納得できる金融機関などの根付をつかいなさい、と言うものです。いままでは、サブプライムローン関連商品を市場で売ろうと思っても、買い手がないために値段が算定できない状態がつづいていました。
 
 自社に有利な根付をしていたため、評価しかえるたびに評価損が増えていくという最悪の状態をうみだしていました。先月辺りから、サブプライムローン関連商品の評価損拡大の話がたたくさん出てきましたが、この背景には「新基準」の実施を前倒しで実行しようとしたためにおきたことです。正常化の一歩だったんですね。

 ただ市場が怖がっていたのは、簿外で処理できたSIVの存在です。15日から実施された新基準を適用すると、とんでもない評価損を計上しなければならなくなり、存続の危機にたたされるのです。SIVは仕方がないので、あらかじめ融資保証をとりつけていた金融機関に対し、クレジットラインの実行を要求。金融機関は市場から資金を調達して、融資を実行しようとしますから、短期市場に資金調達が集中。再び、金融危機が起きる可能性があったのです。昨晩、FRBが最大級の資金供給を行ったのも、このことを心配してのことです。昨日のニューヨークが下がったのも、結局、このSIV危機の発生を防ごうとしたためのものです。SIVの資金調達は3ヶ月ごとにきますから、何もしなければ、また来年2月には大騒ぎすることになります。

 一説には、サブプライムローン関連商品の現在価値は取得価格の20%-30%がいいところ、という話もありますので、残高の70%から80%を償却したところは、サブプライムローン問題は片がついた、ということもできるのではないでしょうか。とにかく、新基準が施行されたことで、この問題は好転へ向けて大きな一歩を踏み出したと言うこともできます。

 何か日本株をみていると、世界の週末に近づいている感じさえしますが、大事なことはファンダメンタルをしっかり見つめていくこと。今後も増益が期待できる企業のPERが10倍そこそこ。不動産など含みを多く持つ企業のPBRが0.5倍を割り込むなど、異常な事態は必ず是正されます。

 最近、非常に心強いと思っているのは、もういい加減下がっている銘柄に小口に空売りが入りだしていることです。ヘッジファンドの空売りの大量買戻しがありますので、全体の数字としては目立ちませんが、結構小口の売りが満遍なく入るようになっています。しばらく、買いで頑張ってみたが、負けてばかりでどうしようもない。だったら、売りで稼いでみようか、という安易な動きです。相場格言に「悋気売り、悋気買い慎むべし」というのがありますが、相場が転換するころになると、それまでと反対の行動をとる「悋気」した投資家が増えてくるという意味をおしえてくれいるのでしょう。

 やはり、来週の頭は転機になるんじゃないでしょうか。この休みは、投資作戦をじっくり考えてみるとことですよ。

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世界の投資家が日本を無視するのは何故か?
 15日の日経平均は103円26銭安の1万5396円30銭と反落したものの、TOPIXは1.15ポイント高の1498.86と、続伸して終わりました。日経平均サイコロは3勝9敗、騰落レシオは68、RSIは29、25日線とのかい離はマイナス6%弱というところで終わりました。出来高は19億株台、売買代金は2兆5000億円台と相変わらずの閑散相場がつづいています。
 
 ニューヨークが引けにかけて売られたものの、先物の買戻しなどから堅調に始まりました。ただ、昨日も指摘した8月11日安値の1万5587円に近づいたことや、下げの道中の9日に1万5566円から空けた窓埋めをしsたことから、目先的な戻りめどを達成したとして急速に緩んで終わっています。一日の動きを要約すると、空を売っていた金融株など内需株を買い戻す作業を進める一方で、新規の買いが入らないと見た先物筋が、GLOBEXのNASDAQの先物や香港などが安いことを材料に、「債券先物買い。日経平均先物売り」の裁定取引を仕掛け、これが裁定取引の解消売りを誘って引けにかけ下げ幅を拡大した、というところです。

★数字だけの投資が日本株から「夢とロマン」を奪ってしまった…
 ファンダメンタルとは関係に無いシステム売買ばかりが市場を動かしている日本の株式市場からは、株式市場にとって一番必要な「夢とロマン」が完全無くなったような感じですね。株は業績だけでは無いと思うんですが…。先物やオプションなどいろんな派生商品が揃いすぎた市場ってこんなおもしろくも無い相場になるんでしょうか。だったら、欧米の真似なんかしないで、もっと日本独自の市場のあり方を追求してみたらどうなんでしょうか。戦後アメリカの真似を続けてきた結果、貧富の差はアメリカと同じように拡大、犯罪はアメリカのように増加、社会はアメリカのように個人主義の徹底で連帯感を喪失…。政治家や官僚はいい加減にしろ…と言いたいですね。

★世界経済多極化の中心的役割を自ら放棄した日本 
 上海協力機構を進める中国やGCC共同経済圏構想を進める湾岸諸国は、ドルリンク制を見直して新しい経済体制を作ろうとしています。日本にも協力を求めようとしていますが、日本は米国の顔色ばかりみて一向に動こうとしません。経済を多極化して、ドルの負担を軽減しようというのは米国自身の狙いでもあります。世界がその方向に向かって動き出しているのに日本は何もしていません。もともと、東アジアの共同経済圏構想を日本に持ちかけたのは米国です。それを靖国問題を表に出して中国との対立をあおり、米国の構想を崩したのは小泉首相でした。

 それ以降、米国は中国に急接近し、上海協力機構など新たな経済圏設立に向けて動き出しています。日本が、中心になることを拒否したんですから、米国としては日本を無視してアジアの経済圏構想を進めても何も日本から文句を言われる筋合いはありません。米国の投資資金が何故日本以外のアジア地域に流れているかは、このことを考えたら理解できるはずです。日本は政治的な愚かさから大きなチャンスを逃がしてしまったのです。このことはマスコミも誰も書きませんが、小泉失政の一番大きなものではないでしょうか。

 ただ、世界2位の外貨準備を持つ日本を他のアジア諸国が無視するはずはありません。共同経済圏構想を進めるためには、日本の財力とノウハウが必要なのです。また、過去に周辺国を侵略し続けた中国に対し周辺国の不信感は根強いものがあります。だから日本に参加してもらいたいのです。しかし、肝心の日本の政治家は米国中心主義者のご機嫌ばかりをうかがっています。すでに米国の政治体制が、世界経済多極化主義という新しい流れに変化しようとしていることを理解していません。

★何故、世界の投資家が日本市場を無視するのか
 なぜ世界の資金が日本を素通りしてしまうのか…それは、日本が自ら世界経済の多極化の流れを認め、それに適合しようと言う動きをしないからに他なりません。新しい流れに乗ろうとしないのですから、成長があるわけは無いのです。
 今日の日経朝刊の大機小機欄に株式市場における日本のプレゼンスの低下の記事がありましたが、ここまで書いてきたことと照合すると、何故、そうなってしまったかが良くわかるはずです。

 裁定解消売りなど目先的な、需給要因が今の株式の重石になっていることは確かですが、日本の存在感が何故世界の投資家から評価をされないのか…日本株を考える場合、この点を見過ごしてはいけません。
 私は、まだ日本経済の成長性に夢を持っていますから、日本株のことを書いていますが、政治家や官僚がこの流れに「棹をさす」のであれば、海外市場に重点を移す用意はいつでもあります。
 政治と官僚が変わらなければ、日本は確実に極東の離れ島になることは間違いありません。

 とにかく、今週いっぱいはこんな出たり入ったりの相場になります。勝負は来週。

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需給波乱のピークに突入。これまでの反対減少も…
 本日の日経平均は372円93銭高の1万5499円56銭、TOPIXは42.98ポイント高の1497.71と、ともに9立会日ぶりに反発して終わりました。日経平均サイコロは3勝9敗、騰落レシオは70、RSIは35、25日線乖離はマイナス5.83%になりました。

★罫線は正直だった… 
 罫線は正直でしたね。昨日、「毛抜き底」をつけたので、今日は反発か、としましたが、案の定ニューヨーク市場も大幅高となり、今日の日経平均の上げにつながりました。(でも大底を確認したわけではないのでその辺りはご注意を!)早速、戻りのめどは…?という質問が来ましたが、「そんなもん米国次第でしょう」というと、それでも何処まで戻る?、と畳み掛けて質問が来ます。本当に困らせないで欲しいです。
 
 でも、とりあえず予想してみると、今日のざら場高値の1万5000円飛び台は25日線を意識しています。今晩NY市場が高ければ、次は、9月11日安値の1万5610円どころ(この関門はなかなか固そう)。それを抜けると10月25日安値の1万6199円円付近ということになりますが、果たしてそこまで戻れるかどうか…。先物業者はまだ日本株の売りポジションを抱えたままですから、なにか弱気につながる材料が出てくると、また、いやらしい仕掛けにうごいてくるはずです。早いところ、裁定解消売りを吸収できるだけの体力が戻らないといけませんね。ポイントは、8日の終値1万5771円を抜いて、3本新値が陽転できるかどうか…。このあたりが注目材料になりそうです。

★改めて知ったヘッジファンドの資金力 
 以前から、今の波乱はファンダメンタルによるものではなく、ヘッジlファンドや裁定取引など需給関係によるものが大きい、と指摘してきました。実際、米国も日本も最近発表される経済指標に死角はありません。だから、需給関係の問題。特に、今月中旬に解約申し込みの期限を迎えるヘッジファンドの動向が焦点になるとしてきました。

 中旬になると、現金化のためのポジション解消が活発になりますから、市場の動きはそれまでの反対の動きになる、とも書いてきました。予想通り、非鉄や金、原油などこれまで花形だったものが値を崩し、反対にこれまで売られてきた株式が買いなおされて(買戻し?)います。OPECの増産の話など、下げる材料があったじゃないか、と言われそうですが、世界の原油消費の20%を占める米国の景気が後退するかもしれないときに、原油を買う投機筋の神経はまともではありません。円にしても、一方で「日本株は改革から逆行し始めた」、「赤字額を考えると日本は景気後退に対しなす術がない…」などと、日本経済への悲観論を唱えて株(先物)を売却。一方で、契機などファンダメンタルが悪化する、という円が高くなると考えて円を買う…。

 はっきりいって、最近の動きは完全に理論を無視した動きだったといえます。だから、みんなが言うような円高には一気にはなりようが無いし、意外と腰が強く、金利引下げに疑問符が突き出した米ドルが一方的に売られるのも、おかしい。
 すべて、ヘッジファンドの決算対策に絡んだ動きだったと、いえるのではないでしょうか。世界中の投資家が「金利上昇」がもたらすリスクを意識した以上、今回の決算ではヘッジファンドへの解約申し込みが増えるのも仕方がないところでしょう。また、決算をしめたら、案外サブプライムローンがらみの証券の損失があるかもしれません。だから、理論を無視しても強引に仕掛けたと言うこともできます。この辺は、まだ市場の波乱要因として残っていますよ。

 大体、一日の売買高が30億ドル弱しかないWTI原油先物市場に、同じく売買代金が2400億ドルと80倍もあるような市場から資金を移すんですから、値動きがどうなるかは、誰でもわかることです。今回の市場の波乱は、結局、資金力がモノをいっていた、ということなんでしょう。来月からどうなるかは、ヘッジファンドへの資金流入次第ということになるんでしょうが、将来需給を読んだもう少し冷静な動きになってくるんじゃないでしょうか。もっとも、イケイケ型ファンドはかなりの運用成績を残したといいますから、資金がもっと入ってきて、これまでに輪をかけた荒っぽい相場になるかもしれませんが…。

★冷静に次の相場への備えを…
 どちらにしても、反対売買が数日前から始まっているのは、はっきりしてきました。日本株には売りのポジションが多いようですから、本格的に踏むと、意外高が出る可能性もあります。いずれにしても、後数日の辛抱です。昨日もいったように、中間決算発表で通気見通しに対し、50%以上の進捗率をだしているものをリストアップし、第3・四半期決算に備えて仕込むのがベストな策。10月はじめからレポートで一貫注目してきた、TBK(7277 )は経常利益の進捗率は大幅増額修正したにも関わらず58%に達しており、再々増額修正期待がもたれます。

 いわゆる「バリュー投資」の絶好のチャンスが近づいていますよ…。

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中国つぶしの下準備を始めた欧米金融資本…?
 13日の日経平均は70円63銭安の1万5126円63銭、TOPIXは1.67ポイント安の1454.73と、ともに8日続落して終わりました。日経平均サイコロは3勝9敗、騰落レシオは65、RSIは25、25日線乖離はマイナス8%台のまま。やっとサイコロが底値ゾーンまできました。まだ他の指数に厳しさがありませんし、週単位の指標も中期張りの投資家が出てくるには今一という感じです。ただ、日経平均では、昨日の安値が1万4998円、今日の安値が1万4988円ということで、一応「毛抜き底」が完成しています。それほど強力ではありませんが、とりあえず明日くらいから一反発あるかもしれません。

 今日、7-9月のGDPが発表されていましたが、予想を上回るいい数字が出ていましたね。やはりけん引役は輸出と設備投資でした。昨日、町村官房長官が円高はメリットになる、と馬鹿みたいな発言をしていましたが、このGDPの内容を見ても「円高が良い」なんてことを言うんでしょうかね。とにかく、先物筋もこの数字で少々あわてたようで、買戻しをいれたため、一時はプラスになる場面もありました。

 ただ、追いかけて買うような動きが無かったため、いつもどおり、日本の市場が昼休みの間にシンガポールの先物を売りたたき、後場からはしっかり裁定解消売りで下げてくれました。どうやら投資資金は新興市場に向かい始めたようですが、ファンダメンタルを無視した指数にからむシステム売買には辟易としてきたこともあるようです。せっかく、好材料が出ても、国内投資家の力が弱いため、先物業者の思うとおりに相場が動いてしまいます。世界的にヘッジファンドを規制しようと言う動きがありますが、日本も早いとこ先物の改革をしないと、現物市場を殺してしまうことにもなりかねません。

★欧米金融資本のトラップのかけ方 
 先物取引は米国の圧力で導入されましたが、その後にBIS規制を導入。この二つの制度で日本経済は窒息状態に追い込まれ、失われた10年につながっていきました。最初のころから読んでおられる方には、この間のメカニズムは説明しましたので、興味のある方は最初のころに戻って探してみてください。とにかく、バブル崩壊が演出されたものだったことは、肝に銘じておいてください。その先物取引を中国が導入しようとしています。ポールソン財務長官が足しげく中国に通っていましたから、この辺の話し合いもあったんでしょう。そのうち、世界の会計基準を中国も導入すべきだ、とくるんでしょう。

 日本の場合は、金融機関の自己資本の過半が株の含み益でしめられていましたから、株を下げれば貸出枠が減少し、日本経済が窒息することは予想されたことです。その作戦のための自己資本比率8%の導入だったのです。日本人はなにも知りませんから、結局ひどい目にあい、空売りや裁定取引で欧米金融機関は数兆円単位の大もうけ。経済がガタガタになったら今度ははげたかになって登場し、不動産や企業を買い叩いて手にいれて、いまやとんでもない含み利益をつくっています。日本人も、そろそろ利口になって、欧米人の裏をかくことくらいをしないと、この世界では生き残っていけないと思いますよ。

 中国に話を戻しますが、いろんな銀行や企業が株式を公開していますが、連結決算がないため、不良債権や損失飛ばしを子会社経由で相当額やっているといいます。連結決算を押し付ければ、こんな「秘密」が一気に表面化しますから、株価は超割高に転換。底を先物を使って売り叩けば日本と同じことになるんじゃないでしょうか。

 一面焼け野が原になった後、救世軍よろしく欧米企業が登場。資産を買いあさるというストーリーでしょうか…?中国の皆さん気をつけたほうがいいですよ。日本の場合も、政治家や官僚との打ち合わせを終えた出来レースだった可能性もあります。

 これからの中国への先進国の対応を良く見ていく必要がありますよ。とにかく、狩猟民族の欧米人の文化は獲物を取るためなら何をしてもいいというもの。確実に捕らえるためにはトラップ(罠)を仕掛けてきます。日本の開戦、騙されてクゥエートを侵略したイラクのフセイン大統領、テロ戦争の契機になった9・11など、みんな罠にかけられた結果です。今回のサブプライムローン危機にしても、自分達がむちゃくちゃな貸出をしたリスクをいかに分散するかという、ご都合主義から出発しています。残念ながら「金利上昇」という、お仕置きを受け、天に向かって唾することになったんでしょう。ただ、また何かごまかして上手く切り抜ける方法を考え出してくるはずです。その意味では、今回の危機を深刻に考える必要は無いのかもしれません。ただし、力で損失を押し付けられることはかないませんが…。

 ややこしいことを買いてしまいましたが、紀元前のバビロンの幽囚に始まるユダヤ商人の流れを営々と受け継ぎ、世界の金融を牛耳る力と富を身につけた欧米金融資本を相手にするには、農業文化では太刀打ちできないことだけは確かです。

 GLOBEXの米国株先物も高く推移していますし、日経平均もとりあえず毛抜き底をつけましたので、今日は息抜きに繰言を書かせてもらいました。

 

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厳しいからこそサプライズがおこる…かも?
 週明け12日の日経平均は、386円33銭安の1万5197円09銭、TOPIXは37.95ポイント安の1456.40と、ともに7日続落して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは68、RSIは25、25日線とのかい離はマイナス8.5%と、やっと底値ゾーンを暗示する数字になってきましたね。
 
 日経平均は1万5000円を割り込むし、TOPIXは昨年6月安値を下回るなど、「何でこうなるの!」という下げ方でした。でも出来高や売買代金をみると、8月中旬の「ぶん投げた」という感じとはだいぶ感触が違います。テレビあたりの解説では、まだセリングクライマックスになっていないのでまだ下値がありそう、という弱気の解説が主流でした。今日の新安値が607ですから、まだ8月の824には及びませんが、この間に決算発表で株価の水準が上がったものが多いので、新安値の数を底入れの指標と考えるのはいかがなものでしょうか…。
 
 前から書いているように、現在の下げはファンダメンタルな要因と言うよりも、需給関係によるものが要因。米国では、ヘッジファンドが換金売り。日本では裁定業者の解消売りが主因です。業績絶好調の新日鉄が市場平均PERの16倍台を大きく下回る12倍台でも関係なく売られています。ファンダメンタルは完全に無視された状態です。裁定業者にとっては、あくまで現物と先物のサヤだけ…。機械的にサヤが理論的な価格を上回れば、先物を売って現物を買う。そして、先物と現物のサヤが無くなれば機械的に反対売買をおこなってサヤを確定する、というものです。指数の採用銘柄なら例えPERが1倍でも売りの対象になってきます。
 
 先々週までの戻りで裁定買い残は4兆円近くまで膨れ上がっていましたから、相場環境が悪化したら解消売りが爆弾になるのは予想されたことです。だから、今週は一番キツイ局面がくる、とかいてきたのです。また、下値を云々するのも意味が無い、としましたが、解消売りが無くなれば自然に下げ止まるものです。

 今日の動きをみても、これだけ株が下げながら債券の先物が上昇せずむしろ引けにかけ安くなって終わっています。これも、「債券先物買い、株先物売り」の裁定取引を解消したためでしょう。実際、日経平均は引けにかけ200円近く戻して終わっていますね。結局、先物業者に振り回されて、関係ない銘柄もファンダメンタルを無視して売られていく、という最悪のパターンになっています。ただ、東証一部だけで、PBRが0.5倍を切る銘柄が56社に達し、PERが市場平均の半分である8倍以下のものが80社に達するなど、ファンダメンタルは無視できないところまで割安感が出てきています。 そろそろ、めったに動かない常勝の投資家が動き出してきそうです。
 
 また、ECB(欧州中央銀行)の専務理事が、いち早く市場の混乱に対しては、準備していく、と発言しています。今週は米国でもSIVにからむ資金調達がありますので、FRBも資金供給を増やすし、場合によっては公定歩合の引き下げくらいは実施されるかもしれません。今週は正念場と思って対処してくるはずです。

 それに引き換え、バカさ加減を露呈したのが、町村官房長官です。以前から、証券優遇税制の廃止に前向き発言をするなど、官僚寄り(彼は元通産官僚)の発言が目立っていたのですが、今日は、円高に対し「日本経済にとってプラスになる。介入などしない」と発言し、市場のひんしゅくをかっています。今の日本経済が輸出と設備投資に支えられていることは、政治家なら常識ですが、円高になってもかまわないというのは、景気が落ち込んでもかまわない、と言っているのと同じです。おそらく、為替の投機筋は町村氏の発言を逆手にとって円高を仕掛けてくるかも知れません。シカゴのIMM通貨先物市場では、まだ日米金利差から弱気のポジションを取る筋が7万枚近くのポジションを抱えています。ここで仕掛けられて一斉に踏んでくるようなことになったら、大変なことになってしまいます。どうも今の内閣の二世大臣は鳩山さんといい町村さんといい口禍が多いようです。

 どうも今の日本の政治はいわゆる「お坊ちゃん」政治に堕している感じがします。人が良いだけではこれからの激動の世界政治は乗り切っていけるわけはありません。日本の株が安いということは、自分達の政治能力が疑われているのと同じことだとういう自覚を持つべきでしょう。
 
 今週の相場については厳しいものになることは週末に書きましたので、今更詳しくは述べませんが、厳しくなるからこそ逆にサプライズが飛び出してくる可能性が強まってきます。もっとも日本の場合はこれだけ金利が低く、政治家が愚かでは何も出てきようがないとおもいますが…。
 どちらにしても日柄待ち。この間に中間決算発表の通気進捗率が50%を超えたもののリストでもつくって、突っ込み買いをしてみてはどうですか。チャンスは確実にちかづいています。


 
 

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日本の金融機関にサブプライムローンは無いの…?まさか簿外で…
 週末の9日、日経平均は188円15銭安の1万5583円42銭、TOPIXは22.59ポイント安の1494.35と、ともに6日続落して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは73、RSIは30、25日線のかい離はマイナス6.58%と拡大しました。まったく抵抗感なしに下げますね。昨日は新安値が381銘柄、日経平均PERは16倍台に突入しています。それでも買い物がはいってこないのが今の日本市場です。今日の、日経にも日本市場の清潔さが皮肉交じりに書かれていましたね。外国の血を入れるより、少々効率が悪くても仲間内で宜しくやっていこうということでしょうかね。外には自由に出て行くが、内には入らせない…では、海外投資家の理解が得られるわけはありません。

 このままでは、発展するアジアの中のなかで、預金だけを守って必死に減らないように目を白黒させている極東の離れ小島になってしまうんではないでしょうか。最近の論調を見ても「自虐的」な意見が増えてきたように思うのは私だけでしょうか…。 今日は風邪を引いて熱が出掛かっているのでうわ言みたいなことを書いてしまうかもしれませんがご容赦…!

 今週と来週が需給関係の最悪期、とかいてきましたが、本当にそうなっちゃいました。まだ、来週も一週間残していますので大変なことです。さて、このところ毎日サブプライムローンという活字が新聞に出ないことはありません。これまでは、欧米のことで、日本とは関係がないという意見が多かったようです。でも、日本国内で外資系証券などが一生懸命販売活動をしているので、日本から出てこないはずはない…と以前書きました。先日の某信用金庫といい今回のみずほ証券といい、やはり出てきましたね。これから、地銀の決算発表が始まりますが、怖いことです。

 地方の不景気で地銀や信金は貸出難から預金が積み上がっていました。サブプライムローン関連商品は住宅ローンがらみですから、自己資本算定上でも有利になりますし、なによりも簿外で運用することもできます。当然これが外資系金融機関の売りだったはずです。先日の金融監督庁の調査では、地銀にはほとんどなかったはずですが、簿外分を含めたら果たしてどうなっていることやら…。海外投資家が日本の金融機関をうったのも、ちゃんと販売実績を踏まえてのことではないか、と心配になってきます。屋台骨を揺るがすことがなければいいんですが…。

 とにかく、来週は需給面では一番キツイ局面をむかえるかもしれません。テクニカルな指標が買い信号を出すのをじっとまっているんですが、今日の数字ではまだ買い出動は出来ません。おまけに、今日の動きをみていると、現物と先物のさやが拡大した状態が続いていましたので、また裁定買い残が増加しているはずです。来週になるとこれがまた下げのエネルギーになりますから、場合によっては、8月安値をトライすることになるかもしれません。自分勝手な計算法で申し訳ありませんが、8月安値になったポイント1万5576円が出直り時に未整理になっており、このポイントを押さえに行くかもしれません。

 さらに、保険つなぎで書かせてもらえるなら、自分の計算法のポイント1万4310円台と上げの基本波動の目標値1万4710円が集まるところがポイントになるかもしれません。しかし、ここまで行ってしまうと、日経平均のPERは15倍台なかばまでおちてしまいます。ちょっと考えにくいところですから、とりあえず前のポイント1万5570どころを想定しておけばいいでしょう。海外からの悪材料出現にはなれてきましたが、来週は国内からサブプライムローンがらみの材料が出る可能性があります。そうなると、バブル崩壊後の貸し渋りが連想されてきますから、ちょっと荒っぽい動きが出るかもしれません。杞憂ならいいですが、リスク要因として考えておきましよう。

 昨日も建築確認遅れが景気の懸念材料になっていることは書きましたが、関係機関のまとめでは、2007年度の住宅着工は、最近の最低だった2002年度の114万件を下回る110万件以下に、非住宅着工も2003年度の7000万㎡を大幅に下回る6600万㎡になることは確実といいます。すでに棒鋼やセメント、住宅関連製品、塗料など広範な悪影響がではじめています。今後の銘柄選別には周到な調査が必要になりそうですね。

 鼻水がひどくなり、なんだか熱もでてきたようです。もう寝ます…。
来週の耐える相場へむけ、体力を温存するとrともに、GOODサプライズが飛び出してくることを祈りましょう…。


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来週末まで耐えて待とう…
 8日の日経平均は325円11銭安の1万5771円57銭、TOPIXは39.75ポイント安の1516.94と、ともに5日続落して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは73、RSIは27でした。25日線とのかい離はマイナス5.8%ですが、一時期はマイナス6%を越える場面もありました。ただ、今日の一番安値で計算すると日経平均のPERは16.8倍台まで低下。さすがにこの辺りになりと押し目買いも入った(実際は先物の買戻しと裁定買いか?)ようで、ちょっとばかり戻して終わっています。

★米国はヘッジファンドの換金売り、日本は裁定解消売り…
 「なにも打つ手はなし」という感じですね。米国株は大幅安、為替は瞬間111円台、明日はSQでは、まったく手が出せません。米国ではサブプライムローンがらみの損失がGMにまで波及していました。金融は米国経済の最も成長性の高い分野でしたから、異業種からの参入も多かったはず。これからも意外なところから飛び出してくるかもしれませんね。それにしても、GMの評価損の金額は大きすぎました。これでは市場はショックを受けるのも仕方がありません。おかげで、波乱する金融とは一線を画していたハイテクまで売られ、NASDAQ市場も大幅下落しています。
 
 昨晩の米国の下げではやはりヘッジファンドの換金売りが多くでていたようです。今週もあと明日の立会いを残すだけになりましたが、来週はいよいよ山場を迎えます。まだ一週間もあるのか…と思ってしまいますが、来週末がヘッジファンドの解約申し込み期日にあたるほか、決算発表のピークも週末にきます。途中集計では、減額修正企業が増えていますのでちょっと心配です。
 
★強まるスタグフレーション懸念
建築確認の遅れは予想以上にひどく、建材メーカーなど関連企業に思いがけない受注の減少をもたらしているほか、原材料価格の値上がりによる利益率の減少も加わり、ダブルパンチで影響をあたえています。「誰が大連立を持ちかけた…」とくだらない論争や言い訳がワイドショーで取り上げられコメンテーターと称する輩が偉そうに論評していますが、足元の経済はガラガラと崩れようとしているのに、のん気なことです。ただでさえ、これから円高のデフレ効果が出てこようとしているのに、「日銀は利上げする、利上げする」と繰り返しているため、円高傾向は更に強まっています。

 物理的にできないのだから、黙っておれば市場もそれほど円高には固執しないのに、もし建設部門の不振でマイナス成長になってそれでも利上げする、と言い続けたら、日本は確実にデフレというより不況下の物価高のスタグフレーションに陥る危険も強まってきます。政治家や官僚の皆様、そろそろ目を覚まして、現実の経済に目をむけ危機を認識。対外的に日本の将来ビジョンや成長戦略を打ち出したらいかがでしょうか。海外投資家が日本経済に見切りをつけたら怖いことになりますよ。日本株運用ファンドの担当者が失業する、といういやーな兆候も出ていますよ。

 さて、数字が知りたかった裁定取引の買い残ですが、ほとんど減少せず、まだ3兆9000億円を上回ったままです。この数字を見たとき、「今日はもうだめだなー」と諦めがつきました。予想通り、先物先行で下げ、裁定解消売りが連続してでて下げ幅を拡大していきました。とうとう、8月16日の安値がみえるところまで落ちてきましたが、結局戻したのは、裁定買いのおかげだった、と思えば腹も立ちません。ただ、この乱高下に影響され、ジャスダックやマザーズ、単純平均など指数取引と関係ないところは悲惨な下げ方になっています。個人投資家を市場に呼び戻そうと思うなら、そろそろ不自然な株価の動きを作っている裁定業者の無茶な行動を規制したほうが良いと思うんですが…。

★来週が悪材料のピーク? 
とにかく、ここからの一週間は下げの目標値を云々するより、ヘッジファンドの動きなど需給関係がすべて。おまけに、15日の決算発表のピークでは減額修正企業が続出するかもしれません。昔から、決算の良い企業は新聞に大きく取り上げてもらいたいから早めに発表してきます。しかし、悪いところはピークに発表したら記者から意地の悪い質問を受けなくても済む、という事情もあるようです。そのため、翌週の月曜日に売られる可能性もあります。買い場はそのときかな…。

 それと、まだあるか、といわれそうですが、米国の証券化商品に絡んだ決済のピークが来週くるといいます。もし資金調達が上手くいかなかったら(貸し手はいない…?)、系列の金融機関から調達しなければなりません。もしこの金融機関が市場かラ調達出来なかったらどうなるんでしょうか。こんな状態のファンドが複数あるようですから、調達資金も膨大なものになるはずです。まだしばらくは緊張の糸を解くことはできないようですね…。 

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日銀さん、官僚さん、市場から間違いを正されたら大変なことになりますよ…
7日の日経平均終値は152円95銭安の1万6096円68銭、TOPIXは17.90ポイント安の1556.69と、ともに続落して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは82、RSIは28でした。25日線との乖離幅はマイナス4%まで拡大してきました。

 指数はやっと落ちてきました。気分的には一番うっとうしい領域にはいってきます。膠着状態を続けていた円ードル相場ですが、今日、中国商工関係団体のナンバー2が「外貨準備の運用対象に強いユーロをもっと組み込むべきだ」との発言を受け、一気にドル売り(円高)が進行。あとで発言は訂正されたものの、仕掛けのタイミングを待っていた投機筋には「待った」はきかず、円は113円台まで買い進まれました。これを受け、先物が売られ、現物とのサヤが詰まって裁定解消売りがでてくるという一番懸念されていた動きになってしまいました。

 市場のムードは非常に重たいものになってきましたね。米国のNASDAQ高を受け、ハイテク株が出なおってきたものの、今日の円高ですべてお釈迦…。円高なら内需ものを買おうとおもっても、内需は建築確認の認可遅れで建設着工が前年同月比でマイナス40%超えでは、状態は米国よりも悪いで、とても買えない…。まさに八方ふさがり状態になっています。一方、証券市場をめぐる外部環境をみると、「絶対利上げをしてやる」とすごむ日銀がいます。また、海外からの投資を呼び込もうと、海外市場が、証券税率を引き下げようとしているのに、逆に税率を倍に上げようという政府税調。なにかが、間違っていると思いませんか…。

 JASDAQ市場は安値更新寸前のところにいますし、株価純資産倍率で0.5倍以下の銘柄をスクリーニングすると、昨日現在で250銘柄をこえています。会社の実体価値の半分で買える企業がこれだけもある、ということです。1倍以下に条件設定すると、とんでもない数が出てくるんじゃないでしょうか。昨日も、日本市場不振の原因は、市場外のところにあると、書きましたが、このままでは「日銀の政策は間違っている…」「証券税率の引き上げなんて、とんでもない…」といって、市場から正しい道を選択するように催促することにもなりかねません。

 政治家さんや官僚さんたち、もう少し市場が何を要求しているかを理解しないといけませんね。世界が進んでいこうとする方向と逆の動きをしているんですから、なにをかいわんやです。
 さきごろ世界経営者フォーラムに来ていたJOモルガンの社長が、「日本が今のうちに変われば、まだ間に合う…」と話したことを、肝に銘じるべきです。

 指導者と言われる人たちのレベルの低さにはあきれるばかりですが、一人地団駄を踏んでいても仕方がありません。当面は下値探しですが、国内の投資家は売るものは売っており、当座は裁定取引の解消売りがポイントになりそうです。9月のSQは1万6000円どころ。その後、裁定買いで株価が上昇していますので、円の一段高などマイナス要因がなければ、このあたりまで…というところでしょうか。

 いまは、利益重視の相場になっていますが、株価の実体価値を割り込むような状態は不況ではありませんのでそんなに長く続くはずはありません。良く調べると膨大な含みをもっている企業が解散価値の数分の一の低コストで手に入るかもしれません。こんなことを、いつまでもほっておくような甘い投資家はいないような気がするんですが…。

とにかくここから先はテクニカル指標がすべて。自分の気持ちほど当てにならないものはありませんよ…。



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日本株の運用担当者が失業しているって…
 6日の日経平均終値は19円29銭安の1万6249円63銭、TOPIXは0.54ポイント安の1574.59と、ともに続落して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは91、RSIは34、25日線乖離はマイナス3.49%でした。なかなか、指数が枯れてくれませんね。ニューヨークダウが安かったんで期待したんですが、香港市場が戻したことから中国関連株(?)の造船、鉄鋼、海運を中心に買戻しが入り、一時は前日比でプラスに転換する場面もありました。引けは安かったんですが、値上がり数が1000を超えたことから、テクニカル指数が落ちてきません。結構、市場ムードが悪く、日経平均も下がっているので、週間単位の指数は低下しているのかな…と思ったら、昨日現在でRSIは40台、サイコロは8勝4敗で黄色信号が点滅していると言う状態。ちょっと、調整のための日柄が必要かも知れませんね。

★こう着状態が続く市場で日本を考える
 今日の動きを見ているとわかるように、日本株は独自の要因で動くことができなくなっています。寄り付きは米国株が下がった、といって安く始まり、場中に中国株が切り返した、といっては買い戻される、という状態です。経済も株も海外に依存しているから仕方がないことなんでしょうが、日本という国は激変する世界の中で、完全に方向感を失ってしまったようです。小泉政権時代は「日本が変わる…」という、アピールが世界の資金を引き付けましたが、最近は財務省を中心に税収を計れるものからはどんどん取れという風潮が強まり、日本経済は閉塞状態に陥っています。海外から風穴を開けようとTOBにふみきったファンドには、裁判所が違法の判決。
 資産が有効に活用されていない日本企業に変革を迫り、利益率を向上させようとした動きも結局国家権力から排除された格好になりました。
 日本企業には多くの経営上の不効率があり、改善すれば日本経済全体が活性化するのに自ら首を占めてしまいました。

 国家権力がM&Aに「NO」の判断をしたことは、海外投資家に大きなショックを与えました。また、国内企業から一種の「緊張感」を奪ってしまったことも事実です。今後、配当政策などが逆戻りしないか心配です。最近、海外の資金運用機関のなかで、日本株の縮小が続き、運用担当者が失業するという事態も起きているといいます。

 最近の日本株の動きをみても何か機械的な感じを受けますが、ファンダメンタルを買う、というよりは、海外市場の時価総額の変化に応じて、機械的に日本株比率を上下させるだけ、という感じがして仕方がありません。日本経済ってそんなに夢がない状態になってしまったんでしょうか。漫画やオタク文化を世界に発信し、日本の食文化は世界のセレブたちの健康志向を刺激しつづけています。製造業でも機械を作る機械いわゆるマザーマシンでは世界を席巻しています。

 株式市場ではダサいと敬遠されがちな化学業界はロイヤリィティ収支はすべての業種のなかで大幅な黒字を計上しているのです。そういう評価が国際レベルでは全く評価されていません。

 どうも日本という国の体制に問題があるようです。安部元首相は戦後レジュームからの脱却を目指す、としていますが、個人的な意見を言わせてもらえば、明治維新のとき、混乱を乗り切るため大久保利通が採用した内務省への権限集中にさかのぼるのではないでしょうか。このとき、歳入と歳出を一つの機関でおこない、歳出権限を通じて内務省の権限を強化。お上には逆らえないという体制を作り上げました。
 ただ大久保参議は、あくまでも緊急避難てきな措置と考えていたようです。ところが、途中で暗殺されてしまったので、それがそのまま残ってしまった。

 その流れを受け継いだのが「大蔵省」→「財務省」という流れで、考えかたも「お上の方針に逆らうな…」という明治、いや江戸時代から続く、支配の考え方です。なにをおかしなことを書くんだ、といわれそうですが、最近の一連の国(官僚)の行動を見ていると、今でも、江戸時代が続いているのか…と錯覚させられてしまいそうです。

 現実に、欧米では歳入と歳出は別の機関が行いますし、日本でもそうするべきだ、と言われながら、手をつけようともされません。なぜなんでしょうか…。このあたりに日本が臨機応変に変化できない原因があるように思います。今の日本にとって最も大事なことは、成長に必要な分野に、人、モノ,金の再配分を行うことです。しかし、現実には、体制(エスタブリッシュメント)の権威を守るために、旧態依然とした成長性のない分野に配分が行われているために、今の閉塞感がうまれているのです。

 はやくこのことに気づいて、資金配分の適正化を行わないと、日本は変革する世界から取り残されてしまいます。世界経済成長のキーワードは「フレキシビリィテイ」。どうにでも変われる「柔軟性」なのです。
資金運用の世界で成長性の面から見切りをつけられる日本株…。いまの体制派と言われる人たちは国を犠牲にしても自分達の体制を守ったら良いと考えているんでしょうか。はやく、政権が流動化する体制を作り上げてもらいたいものです。


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今週と来週が最悪期…?
 週明けの5日、日経平均は248円56銭安の1万6268円92銭、TOPIXは25.04ポイント安の1575.13と、ともに続落して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは89、RSIは32。25日腺とのかい離率はマイナス3.5%に拡大しました。せっかく陽転していた日経平均の3本新値でしたが、残念なことに本日陰転しました。結局、月末のドレッシングの勢いで陽転したものはダマシになってしまいました。ちょっと嫌な感じですね。

★今週と来週は需給面の最悪期 
なかなかすっきりした展開になりませんね。このところ、投資家の動向を探ってみても弱気の意見ばかりです。今日も一部の好決算ものが買われている以外はほぼ全面安商状でした。利益水準は高いのにも関わらず、当初見通しを下回った、と言うだけでPERが10倍を割り込む水準まで売られてしまいます。買っても取れないから,空を売って取ろうと言うことでしょうかね。困ったもんです。以前から、ヘッジファンドの決算が絡む11月の前半相場は波乱する、とかいてきたはずです。とくに今年は、すべての投資家がこれまで無視してきた「リスク」をはじめて意識した年ですから、ヘッジファンドへの運用委託の見直しも増加するはずです。とくに、来月に決算を控えた欧米の年金ファンドや企業はリスク管理面からリスクアセットの減少を計るはずですから、解約申し込みは例年にも増し増えてくるものと思われます。

 今日の相場を見ても、過去最高決算が予想される佐世保重工業が70円安もするなど、好業績の造船、鉄鋼、非鉄、海運などの業績好調グループの売りがきつくなっていますね。ファンダメンタルは関係ありませんのでここはひたすら需給悪がすぎるのを待つしかないのでしょう。

 それに、小沢民主党代表の突然の辞任、中国政府による香港投資ファンドへの規制、パキスタンの非常事態宣言などこのところ市場外部要因に悪材料が連続しており、相場的なリズムがわるくなっています。以前から、週間単位のテクニカル指標が買いサインを出すのを待つようにいっていますが、中途半端な戻りがでるためなかなか買いサインをだしてくれません。短期のテクニカル指標も25日線とのいマイナスかい離が買いゾーンに入ってきましたが、騰落レシオ、RSIはいずれも出て行くには中途半端。ここはじっくり様子見を決め込んだ方がよさそうです。

 ただ、好業績ものの待ち伏せ買いは有効でしたよ。「THELOB STOCK REPORT」では10月の頭からTBK(7277 )を480円台から仕込むように書き、その後毎週トレースしてきました。先週大幅増額修正を発表してくれて200円幅とらせてくれました。、まだ決算発表は半分も終わっていません。どうしても勝負したいのなら、第一四半期決算の進捗率の大きいものを検索。好調業種との関連性などを加味してまだ動いてないところを待ち伏せ買いするという作戦でいってみたらどいうでしょうか。今週号のレポートでは第一四半期に会社側も意外なほど業績が好調で、進捗率が50%を超えたものをチョイスしてみました。

 内需絡みですので、ちょっと心配な点はありますが、下値から10円も上がっていませんので、こけてもけがは少ないはずです。今の相場は絶対追随買いは禁物です。

★米国のGDPの内容が今後の相場を暗示
 また。先週発表された米国の第3四半期のGDPの内容に注目してください。個人消費の3%の伸びばかりに目がいきますが、設備投資は約7%、輸出は17%ちかくのびているのです。これまで、住宅部門や先端的金融商品で世界の資金を引き付け、ドルが上昇したためめだたなかった輸出にドル安により光が当たり始めた、といえます。以前から、米国の輸出が好調になれば日本企業の輸出も好調になるとしました。どうやらその兆候がでてきたようです。電子部品などでは、先行きの需要がのびるとなったら、一気にこれまでの2倍―3倍の発注をしてくるのが欧米企業のやり方。それにつれ、日本の受注企業の業績も急好転してくるのです。NASDAQ市場の堅調ぶり、ダウ採用30企業のうち、右肩下がりを続ける金融、住宅関連株、一方で右肩上がりを続けるインテルやマイクロソフトなど輸出関連企業。この動きがこれからの米国株、日本株の先y月を暗示しているのです。

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アメリカンスタンダード崩壊の序曲…?
 週末の2日、日経平均終値は352円92銭安の1万6517円68銭、TOPIXは35.61ポイント安の1600.17と、ともに大幅反落して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは93、RSIは32、25日線との乖離はマイナス2.16%でした。日米とも、好材料の出尽くしとドレッシング剥がしの急落という感じでした。もたもたしながらもなんとか8月中旬のサブプライムローンショックから這い上がってきていたのですが、昨日の一日で全てがパーという感じですか…。米国の金融機関が証券化商品を抱えてヒーヒー言っていることは、全て分かっているのですが、今になって、悪いからこうなるああなるといって格下げを実施しています。

 ついこの間までは、有利な金融商品としてジャンクボンドを組み込んだ証券化商品に最高級の評価をしていたのと同じ証券会社や格付け機関がやっているのですから、節操のないことです。批判を受けたからでもないでしょうが、このところS&Pは、連日数十から数百の単位で証券化商品の格下げを実施して、危機の拡大に努めています(ちょっと言いすぎかな…)。

★現実売りの底は深くない…
 とにかく、金融機関やファンドの持っている証券化商品は買い手がなく値がつかないため評価のしょうがないというのが現状。なんだか、不動産の評価だ出来ず不良債権の額だけが膨らみ、償却金の積み立てに追いまくられた一時の日本の金融機関に似てきましたね。自己資本規制という枠をかけられていましたから、結局貸し出しの抑制や回収をせざるをえず、日本経済が貧血に陥ってしまいました。まさかそんなことにはならないでしょうが、大変なことですね。多分、弱ったものを強者が食う「弱肉強食」の再編劇が起こって一件落着ということになるんでしょう。ただ、この問題は、すでに全体像が見えており、損失額も大体分かってきました。その意味では、現在の段階は現実悪を売っているところで、相場的には最終段階にあたります。あまり、悲観的なものの見方をしないほうがいいような気がします。

 現在の市場の波乱については、以前から予想してきたはずです。12月末の米国企業決算、今月末のヘッジファンドの決算など特殊な要因がからみ、換金売りから今月中旬まで乱高下するのではないか、としてきました。株も1万4000ドル近くはいったん戻り売りをするポイント。原油価格も93ドルの新値抜けはいったん利食いする急所でもありました。結局、投機筋にとっては、利下げや格下げはきっかけになったに過ぎないものと思います。

★資源価格の投機的な動きはアメリカンスタンダードの見直しを迫る? 
 
 景気後退懸念やインフレ懸念から、金融市場への信頼感が揺らいでいますが、米国が景気後退に陥り、ドルリンク国が同様に景気が減速するなら、原油需要も減り国際商品への需要も減少するはず。景気への懸念を抱えながら原油価格が上がるとすれば、それこそ「価格バブル」となり、投資リスクが増すことになります。いくら成長性の高い新興国といえども、資源価格や先進国からの資本財輸入価格が上昇すれば外貨不足となり、高価格の原油購入は出来なくなります。いまの、相場はこういうマイナス面を無視して上昇しているのですから、早晩、修正されることになるんでしょう。

 それと、今、世界で進みはじめているのはアメリカンスタンダードの崩壊だと思われます。世界のなかで産出量が0.1%にも満たない米国のWTI原油が世界の原油価格を決めていることは大きな問題です。WTI市場の年間売買高は1日あたり20億ドルから30億ドルと言われますが、株式市場は約2400億ドル、債券市場は5000億ドルといわれ、WTI市場はノミのように小さなマーケットに過ぎません。そこに、投機筋の資金が入ったら同にでも価格は操作できるのです。
 そんな不自然な市場が、思惑だけで実需で決まるはずの価格を大きく上回る価格で売買され、それが、世界の標準価格を構成しているわけですから消費国にとってこんな不合理なことはありません。
 
 こんな馬鹿なアメリカンスタンダードは米国がまだ産油国でおまけに覇権国として君臨しているときに出来たシステム。原油の輸入国に転じた以上、この価格決定システムが米国にとってマイナスに作用しだしたことは確かですので、いずれ米国のほうから改善しようと言う動きが出てくることは確かです。

★世界の潮流が変化するなかで体制維持に走る官僚 
 多分、覇権国からの凋落とともにドルが安くなっていきますが、そのうち、またわがままを言い出してプラザ合意のような通貨改革をいいはじめるのでしょう。今日は少しややこしいことを書きましたが、サブプライムローン危機、テロとの戦い、米国の政治力の低下…など、今世界で起きていることは米国の覇権の終わりを暗示し、世界が「多極化」を目指して動き出していることを示しています。その大変化のなかで、日本は相変わらず完了は自らの利権を守るために成長のための自由化に反対し、官僚に牛耳られたままのサラリーマン政治家は、将来ビジョンも示せないままに政争に明け暮れている…。

 世界の潮流の変化を基本に投資戦略を考えている、ファンドマネージャーにとって、将来ビジョンを示せない日本株の魅力がないのも当然でしょう。ただ、彼らがどういう評価をしようが、世界の物作りの基盤を支える資本財や省エネ、環境技術を供給できる国が日本であるということも現実。

 官僚や権力維持に汲々としている体制派に牛耳られ落ち込んでいく国内マーケット、そんなマーケットに見切りをつけて、海外に展開していく企業。どちらの株価が魅力かは言うまでもありません。

 今日は少し長くなりました。これまでにも投資方針を書いてきましたので、いまさら弱気を書くつもりもありません。とにかく、週間のテクニカル指標が買いサインを出すまで待つのがここでの投資作戦です。いまの行き過ぎた投機の動きは必ず、アメリカンスタンダードの見直しを迫ってきます。世界は必ずいい方向に向かっていきますので、夢を持って相場に臨むようにしましょう。
 
 年寄りの繰言みたいなことを書いてしまいました。ご退屈さま…

 

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目先は、進捗率の高い企業の「待ち伏せ買い」と「発表売り」の繰り返し
 11月1日の日経平均は132円77銭高の1万6870円40銭、TOPIXは15.71ポイント高の1635.78と、ともに続伸して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは105、RSIは39、25日線との乖離はマイナス0.14%でした。今日のエポックは日経平均の三本新値が陽転したことですね。これで少しはムードが変わってくるかもしれません。

 さて、FRBは予想通り0.25%の利下げを実施しました。これも予想通り、一時は「好材料出尽くし」でダウ平均はマイナスになる場面もありましたが、好調な企業決算に支えられて高く終わりました。NASDAQのほうは、2000年のITバブル崩壊後の高値を更新してきましたね。やはり、成長株指向を強めてきました。ただ、FRBとしては、「市場へのサービスはここまで。あとは、インフレと景気の両にらみでいくよ」(だから、次は利下げがあるかどうかはわからんよ…)と市場へサイン送っています。

 いまのところ、証券化商品で資金を調達できにくくなったところは、銀行の融資でまかなっているようですから、なんとか危機は制御されているようです。金利は低下した、株は高い、ですからリスク許容度も増幅。このところ投機筋の動きも強気になってきました。WTI原油先物相場は、一昨日に3ドルも下がったのに、昨日は妄94ドル台に上昇しています。ただ、一週間先の動きは全く読めない、という状況ですから、投資家は目先のポジションしかとれないため、どうしても荒っぽい相場になり勝ちです。
 
 米国の調査機関の集計では、S&P500社の第三四半期の増益率は0.7%増と殆ど横ばい圏まできています。ここから企業業績の伸びがないと株式市場にとっての手がかり材料は「利下げ期待」だけになってしまいます。3%を超える成長になった第三四半期でしたが、住宅は20%を超える落ち込みになっており、住宅不振→住宅価格の下落→資産効果減少→個人消費の減退により景気が減速する図式に変わりはありません。景気への懸念は付きまといますので、当分、利下げへの思惑は剥げないものと思われます。

 しかし、それ以上に米国の輸出の堅調振りが目立っています。ドル安が好影響しているようですが、どうやら米国経済は「輸出バブル」へ向かって一歩を踏み出してきたのかも知れませんね。NASDAQがつよいのもこの当たりを暗示しているようです。
 昔「ニィフティフィフティ」と呼ばれる偏った相場がありましたが、これはオイルショック後、政治が国内の物価を凍結。内需依存企業が原料高商品安でダメージを受ける中、規制が及ばない海外で展開していた企業だけが儲かり、集中的に物色されたことから起きています。

 内需が弱くなればなるほどこの傾向を強めています。以前から何度も書いてきましたように、原油価格が上昇しても、通貨が高くなれば(ドルが安くなれば)直接のダメージは減殺されます。米国はドルを輪転機を回して印刷すればいいのですから痛みはありません。また、産油国に支払ったドルは、産油国向けの輸出で回収すればいいわけですね。ところが、日本の場合はドルの補助通貨として、世界の通貨に対し、ドルといっしょに安くなっています。つまり、資源価格上昇の影響がストレートに及んでくるわけです。

 じつは、資源価格の上昇に対してドルを安くして対処するというやり方は、第一次・第二次オイルショックのあとにも採られています。このときは、円も高くなりましたので、ショックはある程度吸収できたわけです。しかし、今回は、世界一低い金利があだになり、円は高くなりません。それだけ資源高の影響がストレートに出てくるわけです。すでに、いろんな商品の価格が上がってきましたね。企業決算でも原料高の影響がストレートに出てきています。最近、円安になっても素直に株価が上がらないようになってきました。案外、このあたりを市場が読み始めてきたのかも知れませんね。最近、何故日本株だけが…という風潮がありますが、このあたりを考えると「なるほど」と思えるのは私だけなのでしょうか?

 とにかく、今日は三本新値が陽転しましたのでだいぶ状況は変わってくると思います。ただ、米国NASDAQ市場がいち早く新値に出てきたように、流れは成長株指向、輸出株指向を強めてくるのではないでしょうか。このストーリーは前から言いつづけてきたこと。それと昨日業績進捗率で取り上げた日本山村硝子(5210)が出来高が増え、280円台に入ってきましたよ。決算発表が出たら売り方針で安いところをひろっておいたら面白そうです。騰落レシオの105乗せなど、これからテクニカル指標の過熱感も目立ってきます。目先は第一四半期の進捗率が30%を超えている企業の待ち伏せ買オンリー!
 

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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