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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
11 | 2007/12 | 01
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選挙ばかり思惑せず、足元の景気をなんとかしろ!
 週末14日の日経平均は22円01銭安の1万5514円51銭、TOPIXは14.85ポイント安の1501.25と、ともに続落して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは94、RSIは59、25日線とのかい離は0.4%でした。

 国内投資家は何処へ行ってしまったんだろう…という感じの相場になっています。毎日、毎日、これでもか、これでもか…と欧米金融機関の損失計上ニュースが飛び込んできます。危機救済策の発表もかなり出ているのですが、数の多さでは悪材料には負けてしまいますね。おまけに、評論家や証券関係からは弱気の意見ばかり…。これでは、個人投資家は株式市場に近づけません。その結果が、株式投資信託の3兆円を超える純減です。新規の資金が入らないんですから、株式市場があがらないのも無理はありません。日記平均の予想PERは16倍台と割安感が出ているのですが、市場はまったく反応しようとしません。業績や企業の実態価値などバリュー面は無視し、ひたすら株式市場から遠ざかろうとしているような感じがします。

 それも無理はありません。今日発表された日銀短観は企業の景況感が大幅に悪化、先行きの弱気も増えています。中小企業は、相次ぐ原材料価格の上昇に悲鳴をあげ、建築確認の遅れは内需を直撃し、景気の足を引っ張っています。冬柴国土交通大臣は、おざなりに、住宅建築業者らのヒアリングをおこなったものの、未だになんの対策もうってこない状態。冬柴さん、建築確認遅れの影響は住宅建設だけだと想っているんじゃないでしょうね。マンション建設、再開発ビル建設、新工場建設などが次々と遅れたほか、工事の遅れから建設・住宅資材だけでなくインテリア、住設機器まで及び、生産面にも影響を及ぼしているんですよ。

 このままでは、住宅建材などを扱う企業は原材料高と受注減からもっと倒産する企業が増えてくる可能性があります。景気先行指標がゼロという状態がどういうものか、もっと行政や政治屋(あえて家は使わない)は考える必要があります。「貸し金業規正法」は、ギリギリの資金調達に依存して経営している中小企業の息の根を止め、「金融商品取引法」は、投資信託販売にブレーキをかけ株式市場への新規資金の流入を止め、「改正建築基準法」はあらゆる建物の建設を妨げ内需を崩壊寸前まで導き、景気が底割れ寸前にあるのも関わらず、平気で消費税論議をやり、サブプライムローン危機が世界経済縮小の懸念を強めているときに利上げ論議に現をぬかす日銀…まさに、今の日本の景気低迷は政策不況の色彩が色濃く出ています。

 それでも、連日の国会では、年金の処理がどうだとか、防衛省の武器調達問題がどうだとか、海上給油問題がどうだとか、不毛の議論ばかりしています。もし、景気が本当に底割れしてしまったら、議論は皆無意味なものに終わってしまいます。新しい審査組織をつくりタダデさえ手間がかかるのに、変更しようとしたらまた一から色んな組織の間を書類が回りまくる。今の建築確認の遅れは、書類にばかりに頼ることからおきています。頭を使えば解決できるはずなのに、官僚さんたちは、せっかく取り戻した権力を離してたまるか、と改善しようとしない…・

 海外の投資家のなかには、この一連の日本の状態を見て、政治家や官僚は気が違ったのかと考える人も増えていると言います。選挙が近いから、インパクトの強い問題ばかりをやれば、集票に有利になりますし、野党側は国民の不満がたまればたまるほど有利だとして、景気問題には手をつけようとしない。

 いまの日本の現状は、圧政に反発して、一揆が多発した幕末や室町期の状態に良く似ています。生活保護受給者を切り捨て餓死者がでる一方で、自分達の天下り先にはしっかりとお金を流していく…こんなことが今の日本ではまかり通っているのです。本来なら、一揆が起きても不思議ではありません。日本が人権軽視だと騒いでいる、中国でさえ、環境問題や農業問題で国民の不満をおこさせないようにと、必死になってやっています。

 日本は何故こんな国になってしまったんでしょう。今回の、サブプライムローン問題にしても、米国への輸出で黒字を稼がしてもらっているんですから、本来何らかのアクションがあってもしかるべきだと想うんですが…。このままでは、官僚機構の維持のために金が足りないから、国民からもっと取れ、もっと取れになり、取立てをもっと厳しくしろ(既に始まっているが…)、福祉などに金を使うことは無い…となり、国民の生活は大変なことになってしまいます。

 本来、国民の側にたつべき政治屋は、官僚の代弁者に成り下がり、天下り先の減少につながる独法改革に徹底抵抗している。
 本来なら不満がたまれば爆発して、テロなどがおきても不思議ではありませんが、その辺りはマスコミを通じて適当にガス抜きをしている。
 国民に残されたものは、武器に代わる選挙権を的確に行使するしかありません。今の日本株の低迷は、結局は、海外投資家の日本への評価にほかなりません。「株式投資の優遇税制は金持ち優遇措置だ」などと時代遅れのことをいい、世界の潮流から日本を置き去りにしようとしている馬鹿な政治屋や官僚jには猛省を促したい。

 株の話しがあとになってしまいましたが、これまでにも書いてきたように、目先は日柄調整。今日も25日線を下値にして、下げ止まる動きをしていました。来週にはいると、とりあえず米国の決算発表も一巡し、来年1月の後半まで真空地帯になりますから、動きが出てくるはずです。
 次回満月(24日で休日)の前後が変化日になりそうです。


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大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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