大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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法案否決に、国際政治力学が働いていなかったか…?
 いやはや、今日は精神的に参りましたね。あれだけ譲歩していましたから、すんなり議会を通過すると思っていましたが、どこかの国の議員さんと同じで、造反議員が続出して結局否決。影響は全世界に及び始めました。ポールソンやバーナンキの気持ちとしては「どうにでもなれ…」とでも、言いたい心境でしょう。でも、大恐慌突入当時の金融政策責任者として、歴史に汚名は残したくない…。なんとか、内容を変えて、再チャレンジするんでしょう。それよりも、法案に反対票を投じた議員さんたちは今頃あまりの影響の大きさに震え上がっているかもしれませんね。

 ちょっと、前口上が長くなりました。月末30日の日経平均は483円75銭安の1万1259円26銭、TOPIXは40.46ポイント安の1087.41と、ともに大幅続落して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは73、RSIは28、25日線かい離はマイナス8%になりました。市場のムードがパニック的になった割には商いは盛り上がらず、出来高概算は22億6000万株、売買代金は2兆3000億円でした。指数的には、RSIがもうちょいのところ、25日線かい離は買いゾーンに入ってきました。

★足元から裏切られたブッシュ大統領
 それにしても、議員さんは良くやってくれます。賛成205、反対228というないようでしたが、各党の投票内容をみると、民主党は賛成140、反対95。一方、ブッシュ大統領の政権基盤党である共和党は賛成65に対し、反対133…。マスコミの解説では、税金投入に反対する選挙民を意識して、反対票を投ぜざるをえなかった…と言いますが、政府の介入を嫌う市場原理主義者も多く、信念から反対した議員も多かったのではないでしょうか。

 これまでにも何度か書きましたが、証券化業務を拡大しつつあった投資銀行の意向を受けて、相対取引への金融当局の監視を出来ないようにし、CDSやサブプライムローン関連商品を野放図に拡大させたのも、米国南部の共和党議員といいます。まさに、今回の危機の原因を作ったのですが、ちゃっかりと欧州系投資銀行の役員に座って高収入を得ているといいますから、どうしようもありません。なんでもカネで解決する国ですから、本来なら戦犯になってもおかしくないところですが、そうならないのがアメリカ…。どうしようもない国です。

★イスラエルとの間に何らかの政治的な駆け引きがあるのでは…?
 おまけに、10月2日までさっさと休会してしまいましたが、理由がユダヤ教の祭日のため…といいます。休会するくらいですから、かなり多くの議員がいるのでしょうが、ユダヤ教といえば、イスラエル…。イランに対する強硬姿勢が続いていますが、今回の反対票と、イスラエルのイラン政策との間に何らかの因果関係は無かったのでしょうね。「法案に賛成する代わりに、イランをやるときは頼むぜ…」てなもんでしょうか。本来、なるものがならなかった…裏に政治力学が介在していなければ良いんですが…、ちょっと心配です。

★ドルが米国に還流し、世界の金融は急速にしぼんでいる
 しかし、7000億ドルのお金をケチって、株価の下落で1兆5000億ドルの時価総額が減少した…どう考えても、計算の合わない笑い話みたいな出来事です。ただ、世界市場への影響はあまりに大きすぎました。欧州、ロシアなど、世界各国で金融機関が経営危機を迎えています。銀行が資金調達に株券を使っていたロシアへの影響はかなりきついようです。外資が堰を切って流出しはじめたため、世界3位といった外貨準備高はあっという間に減少し始めました。韓国の通貨危機もウォンの新安値入りで、さらに危機の度合いを高めています。はやく、米国の金融を安定させて、ドルの循環が効くようにしないと、世界の金融は窒息してしまいます。すでに、その兆候が出始めています。世界の中央銀行が必死になって、ドルを供給していますが、取り込んだ金融機関は相手が信用できないから貸し出しをせずに、手元にためる…結局、ドルが循環しないためにますますドル不足が深化する、という悪循環になっています。

★これからの危機に際し、EUの真価が試される
 今日のニュース解説で、ドルが下落しているなどという寝ぼけた解説をする女性がいましたが、ドルが弱いには円に対してだけ、他の通貨に対してドルは急騰していることがわかっていないようです。結局、梃子の原理で借り入れで数倍~数十倍に膨らませた世界にばら撒かれた資金が、梃子を失って急速にしぼみ、米国へ向かって還流しているわけです。一説には、今世界中で不足しているドルの量は1000兆円規模はあるといますから、これを満たすのは大変なことです。このところ、欧州の金融に対して警戒するように書いてきましたが、まさに、ドルが形を変えてユーロに流れ込みましたから、これが逆流すればユーロが売られて急落するのも当たり前…。さらに、ドル不足が金融機関の経営に影響し、資本不足に陥るケースも増えてきます。だから、これから怖いのは欧州です。

★危機の一巡後はドルの崩落も…
 これまでの対応をみても、各構成国単位で救済に動いていますが、EUという組織を生かして救済する手法はとられていません。まとまっているようでも、結局、国単位の組織だったんだな~というのが正直な印象です。多分、これを機に、EUに対する見方も大きく変化してくるのではないでしょうか。それと、次に心配なのは、急速に還流したあとのドルです。金融安定化法案が何らかの形でまとまれば、財政負担が増加し、ファンダメンタルが急速に悪化していきます。結果、今度はドルが売られるということになり、本格的なドルの崩落が始まるかもしれません。

★当面は米国の動きを見守るしか無い…
 まさに、世界の経済は、大波の間を揺れ動く小船のような状態になってきました。米国の金融安定化法案は、修正を加え、再度審議されることになるのでしょうが、今より、後退したものになれば、市場が受け付けてくれず、再度売られることにもなりかねません。もしかしたら、米国は、法案の否決で大きなチャンスを逃したのかも知れません。とにかく、ここは米国の動きを見守るところ。

 日本株については、以前から1万1000円どころは日本経済が変化したポイントなので、そこから下には大きく崩れることはない、としてきました。いまでも、その考えを変えるつもりはありません。ただ、今日で月足が完成しましたが、大底圏で形成した逆三角持合の肩を結ぶ需要な抵抗ラインをきってしまいました。ここから、上値抵抗ラインに変わりますので、上値はますます重くなります。主力株の戻りの高値は思ったほど出ないかもしれません。ちょっと相場観の組み立て直しが迫られそうです。
 とにかく、ここからは米国次第…。人間の「理性」を信じたいものです。





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大衆迎合から歴史に残る「愚行」を犯した米国下院
 昨日、米国下院本会議は、「金融安定化法案」を審議し、結局、賛成205票に対し、反対228票で法案を否決しました。なんとか金融市場を安定させようと、必死に成立に尽力してきた関係者の努力は「無」に帰してしまいました。もともと反対意見の強かった下院共和党の横槍的な「後だし法案」も丸呑みする格好で成立を最優先にしてきたのに、結局、議会の大衆迎合主義に負けてしまうことになってしまいました。

 昨日は、住宅金融ブラッドアンドピングレー(英国)の国有化、グリトニル銀行(アイルランド)、不動産金融のヒポレアル(ドイツ)への政府の信用保証提供、コメルツバンク(ドイツ)の経営不安…など欧州の金融危機が深刻化。市場の崩壊を止めるためにも米国の金融安定化法案の成立が急がれていました。まさに、議会は最悪の選択をしてしまいました。これを受けたニューヨークダウは777ドル安…。恐らく反対票を投じた議員は歴史に悪名を残すのでは…と、反省しているのではないでしょうか。

 古来、大衆迎合したときの結果で正しかったことはほとんどありません。これで市場崩壊が一気に進み、国民の生活に影響が出ると、世論は反対票を投じた議員への批判に変わります。でも、もうサジは投げられてしまいました。市場の反乱が始まってしまいました。「期待」が一夜にして「失望」に変わったわけですから、事態を収拾するのは大変です。当面、中央銀行が協調して「利下げ」を実施するなど、市場安定化努力をすることになるのですが、まずは、市場が落ち着くのを見極める方が先決でしょう。

 当面の株価の動きについては、9月18日に掲載した株式レポートの内容を再掲載します。このとき想定した最悪のコースを歩み始めましたが、ここから先は「人間の理性」を信じて、関係者の再びの努力を期待したいと思います。少し古いかも知れませんが、今後の下値めどの算定には十分役立つものと思います。


analytic.gif

★チャートの検証
 週末のニューヨークダウは、リーマンの買収交渉の進展に期待して反発して終わりました。巻頭の週足を見ても、2番底をにおわすような格好をしていましたが、休日中のリーマン破たんにより、市場の期待感は見事に裏切られた格好になっています。
 当面、下値調べの動きは避けられません。下値めどのベストシナリオは、7月安値1万731ドル付近でダブル底を取るパターンですが、政府が金融破たんは防いでくれるという楽観的見方は裏切られ、悲観に傾いているだけにパニック的な売りで底値が深くなる可能性は否定できません。
当面、想定できる動きとしては、巻頭のチャートに太線で示したコース。A,B両ラインにはさまれた下降トレンドの下限であるBラインに接近。一旦は、反発するものの、7月安値の1万700ドル台が上値抵抗線に変化し、再度下値を確認しにいく動きです。この場合、下値支持線Bを切っていないため、Aラインに向け反発する可能性は残されます。
 しかし、上昇Ⅱ波のエネルギー解消点を目指した場合、支持線Bを切ることになりますので、今度はBラインが上値抵抗ラインになり株価は本格的な三段下げに向かうことになります。この場合、下げの一波動が2400ドル幅で動いていますので、10000ドル割れも視野に入れなければなりません。
analytic(monthly).gif

 上図はニューヨークダウの月足ですが、これまでにも何度か使ってきましたので、おなじみだと思います。米国が金融緩和に踏み切るきっかけになった、ITバブル崩壊時に形成した抵抗帯を示していますが、最近の株価がこのゾーン内に入り込み、かつ抵抗帯の上限が上値抵抗線に変化しつつあることがわかります。
 最悪の場合、三段下げに移行し1万ドル割れも視野に入る…としましたが、この水準は図に示した抵抗ゾーンの下限。このゾーン内であれば、長期上昇トレンドが持続するための許容範囲内でもあります。
 まず、相場がどこで落ち着いてくるかを見極めるのが先決だと思われます。


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選挙を意識し、総花的になりすぎた「金融安定化法案」
 今日も電話が長引き書き込みが遅れてしまいました。米国の金融安定化法案への質問ばかりですが、こちらの方はまだ情報不足で満足な回答が出来ずに困りました。また、電話がコールしています…。

 さて、週明け29日の日経平均は149円55銭安の1万1743円61銭、TOPIXは20.02ポイント安の1127.87と、ともに続落して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは76、RSIは42、25日線かい離はマイナス4.7%でした。出来高概算は17億株、売買代金は1兆8800億円と、週明けで手がかり材料難から、見送り気分の強い展開でした。
 
★月代わりから流れが変わるかも…? 
 株価は安値圏にあるのですが、なかなか指数が落ちませんね。今日も、値上がり数は500を超えています。連日こんな感じですから、指数が落ちないままに、株価だけが下げています。インデックスへの寄与度が少ない食品や薬品などディフェンシブストックが買われているためと思われますが、市場は、米国の金融危機を意識しながら、景気の状況も気にしていることが分かりますね。今週は、米国の方で、ケースシラー住宅価格指数(30日)やISM製造業景況指数(1日)、雇用統計(3日)など、重要な景気指標が発表になりますから、今日みたいな感じの相場になっるかも知れませんが、とりあえず、米国金融危機の台風の目だけは通過した感じですから、月代わりからちょっと違った相場展開になるかもしれません。

★国民のご機嫌取りで、いろんなものを盛り込みすぎた安定化法案
 さて、米国の「金融安定化法案」の骨子が発表になりました。テレビを見ると、住民が「税金投入反対」のプラカードを掲げてウォール街をデモしている風景が映し出されていましたが、公になlった法案の骨子は、多分に国民を意識したものになり、だいぶ当初のものとは違うものになっていましたね。不良資産の買取について、議会が監督権や拒否権を持つことが明記されたほか、損失に備えた保険を設けること、経営者報酬の制限、新株引受権を使い再建が成功した場合に国民に還元する…など、多分に国民の目を意識したものになっています。途中からちょっかいを入れてきた、下院共和党の提案をほぼ丸呑みした格好になっています。

 結局、丸呑みしてまでも、成立を急ぎたかった…という事なんでしょう。ただ、なんやかやと、不良資産を買い取ってもらうほうの負担が大きくなってしまいました。また、とりあえず、2500億ドルは自由に使えるが、それ以降はいちいち議会の承認がいるなど、機動性の面で問題もでています。大統領選と同時に国会議員選挙も行われますので、実際、買取作業が始まり、それに対する世論が芳しくなければ運用が制限される可能性が出てきます。ちょっと、実効性の面で問題があるかもしれませんね。
 
★時価会計の影響調査が盛り込まれたのは評価できる…
 ただ、直近のレポートでも、今回の安定化法案の鍵は、「資本注入」と「時価会計制度の見直し」になる…としましたが、資本注入に関する言及はなかったものの、時価会計については、影響にかんする調査を義務付ける…としており、一定の評価はできるものと思われます。現状、これだけ買い取ってもらう側の負担が大きいと、独自に買い取り先と資本参加者を見つけてやったほうが良いとう理屈にもなりますから、果たして利用者がでてくるかどうか…。下手に買取請求をして損失を確定し、資本不足を起こすくらいなら、黙って我慢をしておこうというモラルハザードも置きかねません。

 実際、制度が動き始めれば、買取にともない損失が生じ、資本不足が発生。否応無しに資本の補填が必要になりますから、場合によっては、公的資金による資本注入の問題が浮上し、第2弾、3弾の安定化策が出てくるものと思われます。でも、多くの投資ファンドでは、理論価格と大きくかけ離れダンピング状態になっている証券化商品に投資しようというところも多く、うまくいけば、買取予定資金を資本注入にまわせるかも…(まだ、証券化商品の総額がいくらあるかも分からないのに、甘い甘い…)。

★安定化策第一弾で、とりあえずの山場は超えた…
 10月1日には議会を通過するようですが、とにかく次に問題が浮上するまでは何とかしのげる状況が出来上がりました。来月から、来年を意識した相場が始まりますが、最後に残った米銀大手「ワコビア」についても、シティなどが色気を示しており、解決は近いものと思われます。もちろん、地方銀行など中小金融機関の破たんはあるかもしれませんが、金融システム全体を揺るがすようなものは峠を越えたものと思われ市場はこれを好感して、新たな動きをはじめてくるものと思われます。

 特に米国では、金融システム危機が山をこえたことで、次は景気対策に焦点が移ります。利下げや場合によっては第二次の減税なども課題になるほか、原油価格の低下でガソリン価格が低下。所得税の減税と同じ効果がでていますので、消費を刺激してくるかもしれません。日本株より、むしろ米国株の方が面白いかもしれませんね。

 とにかく、10月相場は、デイフェンシブストックを柱に、主力株のリバウンド取りなど、久しぶりに小すくいながら利益が取れる相場になるかも知れません。

★欧州の弱さが円高に結びつく…リスクは欧州
 リスク要因は、欧州…。最後の最後まで金利を高めに設定していましたから、これから高金利の影響が景気や不動産、住宅に及んでくることです。金融グループ、フォルティスの国有化が決まりましたが、欧州はこれから危機が本格化してきます。通貨市場でも、ユーロの弱さが目立ってきました。反動で円高が促される可能性がありますので、日本の景気にはますますデフレ圧力がかかってきます。まず、ディフェンシブストックに重点を置くことが望まれます。

 GLOBEXで、米国株の先物が売られていますが、週末に上げた反動もあるかと思います。問題は、ニューヨーク市場の生の反応を確かめることからはじめましょう。
 
 

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やはり、すんなりいかなかった米国の金融安定化法案
 週末26日の日経平均は113円37銭安の1万1893円16銭、TOPIXは6.06ポイント安の1147.89と、ともに続落して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは76、RSIは39、25日線かい離はマイナス3.8%でした。また、出来高概算は18億2000万株、売買代金は約2兆円。指数的には一番中途半端な状態…。かろうじて25日線かい離が反転の可能性を示している程度でしょうか。
 
★無茶苦茶になってきた世界の金融市場… 
ちょっと背筋が寒くなってきましたね。米国の金融安定化法案の審議は、馬鹿な議員が余計な法案を提出してきて、審議の足を引っ張っていますし、もたもたしている間に、貯蓄金融機関最大手のワシントンミューチャルが経営破たん…。中国では銀行の取り付け騒ぎ…。欧州では金融グループのフォルティスに経営危機の噂…。欧米のインターバンク(銀行間の短期資金の貸借市場)は、資金の出してが無く崩壊状態…。

 なんか、無茶苦茶になってきましたね。一番心配していた欧州の金融機関に飛び火してきました。相場的にみても、月末で大口投資家が手控えている所為もあるのでしょうが、これまで、先行して下げ、値が落ち着いていた中小型株が、再度、売られ始めています。ちょっと場味が悪すぎますね。週足引け値ベースでは、安値更新です。

★やはり足を引っ張り出した共和党議員
 先日の書き込みでも、米国の金融安定化法案がすんなりまとまるか心配…としましたが、やはり始まってきました。せっかく、政府が策定した安定化策に基づいて審議していたのに、下院の共和党議員から、審議中のものとは内容が異なる私案が提出され、審議を振り出しに戻してしまいました。民主党側は大筋合意でまとまりかけていたのに、共和党のちょっかいで、おかしくなっています。民主党としては大きな予算措置をともなう案件なので、共和党との合意を条件としたかったために、決裂してしまったようです。米国では、法案に提案した議員の名が冠せられますから、売名行為をする「輩」や利害関係者からお金をもらった議員が法案つぶしに動いたりします。今回のもたもたも、その類のものでしょう。

 もともと、今回の金融危機も、テキサスのある議員が「店頭取引(相対取引)」に対して、管理当局の規制を排除する法案を提出し、これが成立したことから、当局の規制が及ばない証券化商品や派生商品というウィルスが増殖したことから起きています。その議員が、証券化で勢力を伸ばしていた投資銀行の役員だったことに、納得いかないものを感じます。米国という国は、つくづくいい加減な国だと思います。

★シティバンク、UBSなどまだまだある…まさに時間との戦い
 ただ、真剣に危機を克服しようと努力している人も多く、休みを返上しても、議会が閉会になっても安定化法案の審議を続ける…としていますので、これに期待したいところです。世界の株価は全て、この会議にかかっていることはたしかでしょう。早くしないと、シティバンクやUBSなど、問題行が残っていることを忘れてはいけません。

★新興国でもこれから始まるバブルの後始末…米国のことなんかかまっていられなくなるかも
 また、円対ドルでみると分かりませんが、ドルが世界の通貨に対し異常に強い状態が続いています。それに反比例するように、中国や中南米、ロシアなど新興国で株価の下落や不動産価格の下落が始まっています。おそらく、レバレッジを効かせて海外に進出していた資金が、レバレッジの縮小とともに、いっせいに米国へと還流をし始めているのでしょう。ここから、心配なのは今から、日本や米国で起きたことが新興国でも起きるのではないか…ということ。日本では、海外の投資ファンドの不動産買いで、地価の上昇が起き、彼らの撤退で価格が下落。また資金源をうしなった不動産関連業者がバタバタと倒産しています。

 今、新興国からは米国の資金がいっせいに引き上げています。株価とともに不動産価格も下落していますが、これから心配なのは、海外投資家につられて不動産や株式に投資してきた中国などの金融機関や企業が資産価格の下落から、不良債権を抱え込むこと。財務の規制がゆるい中国では、金融機関が子会社に損失を付回す「飛ばし」は当たり前と言われていますので、今後、隠しようがなくなって次々に表面化してくることが予想されます。

★中国がおかしくなったら日本の金融機関もただではすまない
 米国のサブプライムローン危機では日本の金融機関は大きな傷を負わなかった…と胸をなでおろしていますが、中国では本当に大丈夫なのでしょうか…?米国と同じように、金融当局の規制の及ばないところで「イタズラ」をしているようですから、ちょっと注意をしたほうがよさそうです。

 いろんな情報を集めれば集めるほど、心配になってきますね。資産価格が下落すればするほど、新たな不祥事がでてきますので、よほど注意して「兆候」を探らないと、とうんでもない大きな深みにはまりそうな感じがします。

 総選挙に現(うつつ)を抜かし、世界の危機を一顧だにしない今の政治家や官僚…。なまじ、お金をもっているだけに、世界の財布の役を押し付けられ、気がついたら財布の中はすっからかんになっていた…ということも、十分にありえます。多分、中国もロシアも中東も中南米も、国内問題にとらわれて海外の事なんか考える余裕は無くなるかもしれません。今、米国で行われている会議はそれほど重要なものですが、市場原理主義に固執する共和党議員の攻勢で実効性のないものに作り変えられてしまうかもしれません。日本株にとっても「天下分け目の関が原」になりそうです。

 このところ、ファンダメンタルの話が多く、会員の方からもお叱りをこうむりますが、世界的な金融危機につながりかねない事態が進んでいるときに、テクニカルを「云々」しても仕方がありません。休み中も米国の会議の情報からは目が離せません。

 

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米国への資金供給を世界が渋りだした…民間依存への高まり
 25日木曜日の日経平均は108円50銭安の1万2006円53銭と反落、TOPIXは14.02ポイント安の1153.95と、続落して終わっています。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは81、RSIは39、25日銭かい離はマイナス3.2%でした。出来高概算は約16億株、売買代金は1兆7247億円と、ともに急減しています。米国では、金融安定化法案の議会が「いちゃもん」をつけ、なかなか成立しない…国内的には中間期末の接近で誰も手を出さない…ということで、見送り気分の強い展開になりましたね。

★なんか戦時体制みたいになってきた…
 さて、米国では、金融安定化法案をめぐり、議会と政府のせめぎあいが続いています。「7000億ドルも出さなくても、とりあえず1500億ドル程度からはじめてみたら…」など、現実を直視しない意見が多く出ているようです。あまりにももたもたしているものですから、ブッシュ大統領は、直接国民に呼びかけ、「法案を通さなかったらあなたの近くの銀行がつぶれるようなことになるかもしれませんよ…」と、事態の深刻さを訴えていました。また、昨日ゴールドマンザックスへの出資を決めたバフェット氏のテレビを通じて、今回の事態は「真珠湾攻撃をうけたようなものだ…。いまこそ積極的に投資を…」と、訴えていました。 なんだか、戦時体制みたいになってきましたね。国難にある時に、法案を通さない議会は非国民だ…とでも言いたげな状況です。

★米国への資金提供を渋りだした世界
米国の威信は地に落ちた感がありますが、中国では、どこやらの新聞が、中国政府が米国銀行への貸し出しをストップした…などというとんでもない話が流れたり、リーマン関連でおかしな噂を流され取り付け騒ぎも起こっています。日本にいると、どうも今回の反応が肌身には感じられませんが、中国の動きや、ブラジルとアルゼンチンが決済通貨をドル以外の通貨にシフトするなど、米国離れの動きがかなり強まっているようです。

 ロシアはせっせとGSE債を売却していますし、中国や中東湾岸諸国も米国への資金提供を渋る…など、米国への資金流入の道はだんだん狭まっています。大丈夫なんでしょうかね…。買い取り資金の捻出をするために国債を発行しても、引き受けてはあるのでしょうか…?麻生首相は就任早々、NYに行くようですが、もしかしたら、主要な用事は、国連での演説というよりも、米国への資金提供で、ブッシュさんから呼びつけられた…という事は無いでしょうね~。

★頼みの綱は「ポチ」日本

 米国としては、日本の資金を当てにするしかなくなっていますから、下手をすると、米国と心中することになるかもしれません。官僚や政治家は、グリーンピアや私の仕事館、天下り先への税金投入など、国民の資産を私物と勘違いしているところがありますから、相当厳しい目で監視していないと、気がついたら、何もかもなくなっていた…ということにもなりまねません。金融危機は、米国だけのものではなく、これから英国や欧州でも本格化してきます。中国やロシア、中東などは、恐らく面と向かって資金提供を拒否してくるでしょうから、場合によっては、日本のキャッシュを奪い合うことにもなりかねません。これを防ぐためにも、真の独立国にならなければ成らないのですが、恐らく無理でしょうね。

★日本はだまされ収奪された過去に学ぶべき…
 日本の企業はこれまでにも、米国の資産を買収してきたはずですが、いつの間にか法律が変えられていて、資産を活用することが出来ず、大損して売却した…というケースが多くありました。スポーツでも、あまりに日本が強いと、何時の間にかルールが変えられています。欧米諸国は平気で「後だしじゃんけん」をしてきますので、出資に際しては細心の注意を払う必要があります。別に、人種的な偏見を持っているわけではありませんが、バブル崩壊以降、どれだけの策略を弄されて、日本の資産を収奪されてきたか…。

 識者は、今後は個人の1500兆円の金融資産を生かして国づくりを進めなければ…などと、格好良いことを言いますが、相手にするのは、ベニスの商人のシャイロックのような海千山千の連中…。世界に伍して、資金運用するなら、まず、自らが独立した大人にならなければなりません。

 米国の資金調達の道がどんどん狭まっていますから、その分、日本への圧力が高まってきます。公的年金への不信感がマスコミなどを通して、喧伝されていますが、結果的に、公的なものは信頼できない→民間委託が良い…となり、外資が運用を担当。結局、米国のように年金も満足にもらえないという事態にもなりかねません。公的年金への批判が強まれば強まるほど、このことが気になります。私たちの知らないところで、とんでもないことが進展しているのではないでしょうか。

 とにかく、今の日本では、官僚や政治家の目線は国民ではなく米国に向いていることを国民皆が自覚しなければ成りません。

 相場の話が短くなりましたが、米国金融に対する世界の反応がだんだん冷たくなっているので、日本への圧力が心配になります。

★心配なのは米国よりも日本…八方ふさがりから、利下げへ
 さて、株価の方は、下値はだんだん固くなっています。いずれ、25日線に挑戦するのでしょうが、それを抜けても1万2700円台には下降中の13週線が待っています。今日、8月の貿易収支が発表されましたが、3240億円の赤字に転落しています。実に26年ぶりのことです。輸出が1.7%も減少したことが響いていますが、日本の景気の最後の砦が音をたてて崩れています。内需は、官製不況が続きガタガタ…。ここで輸出が崩れたら…。おまけに、米国の金融危機が深刻化すれば、個人消費も一気に冷え込んできます。なん~か、米国を資金援助するどころではないような気がするんですが…。そのうち、利下げ論議が始まりそうです。とにかく、ビッグサプライズが出て、一気に下降中の移動平均線を大きく上回るか、そうでなければ日柄薬をかけて、移動平均線の改善を待つかのどちらかですが、突発材料の出現にかけるのは芸の無い感じがするのですが…?

 

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おおいなる忠犬「ポチ」の登場…?
 メンバーとの電話が長引いて書き込みが遅れました。米国が無茶したおかげで、野暮用が増え、調査の方にも支障が出始めました。早く落ち着いてくれないと困ります…。

 さて、休み明け24日の日経平均は24円44銭高の1万2115円03銭と、3日続伸して終わったものの、TOPIXは0,72ポイント安の1167.97と、小反落して終わっています。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは79、RSIは42、25日線かい離はマイナス2.6%でした。出来高概算は20億4000万株、売買代金は2兆3500億円と、見送り気分の強い展開でした。
 NY株は大幅続落して終わりましたが、今日は、引け後に発表された著名投資家バフェット氏によるゴールドマンザックスへの投資が決まったことを好感。GLOBEX高にひきづられる格好で先物が上昇。日経平均も上昇し、3日連続上昇しました。週末の書き込みでNYダウの「赤三兵」を期待したのですが、案に相違して日経平均が変則ながら「赤三兵」をつけてくれました。これで、だいぶ市場のムードも好転してくるはずです。

★型どおりの「反対」を受ける金融安定化策
 米国金融当局が、国運を賭けて作った「金融市場の安定化策」ですが、議会に送られ、丁々発止の攻防が続いています。不良資産の下落は時間単位、分単位で進んでいますが、案の定議会の抵抗にあっています。ドント上院銀行委員長は、「容認できない」と、一応拒否する姿勢を示しています。国民向けのポーズだと思いますが、議会の閉会が今週末の26日に迫っており、何らかの法案を通さないと、市場の反乱を受けて、大変なことになります。責任を追及されるのは議会になりますから、何とか成立させることになるんでしょう。

 問題は、安定化策の詳細が決まっていないこと…。財務省の案では、売却希望の不良資産に関して、低い価格を提示したものから買い取る計画のようです。最初に買い取った資産の価格が基準になりますから同種の資産にかんしては、この価格を中心に値付けが進み、保有金融機関の資産査定も進むことになります。結果的に、評価損が出てきますが、自己資本だけで埋めきれない場合は、外部からの資本導入が問題になってきます。この部分が、示されていないことに市場は不安を抱いているわけです。
 
★犠牲的精神で民間資本が動き出した…
 そんな時、三菱UFJがモルガンスタンレーに出資、ウォーレンバフェット氏のファンドがゴールドマンザックスに出資をそれぞれ決めたことで、資本不足を民間資本で埋める道筋が出来た、と市場が好感。GLOBEXの先物市場ではNASDAQ100やS&P500が二桁上昇し、今晩の米国株高期待を強めています。特に、バフェット氏が乗り出してきたことに市場は大きな期待感を寄せているようです。以前、大手の証券会社が経営危機に瀕したとき、同氏が出資。経営にも参画して再建した実績をしっているだけに、同氏の出資が市場に与えるインパクトは、日本の投資家が思う以上に大きくなりそうです。

★CDS市場へのてこ入れも始まる…?
 安定化策の審議とともに、株価への安全弁作りも進んでいます。証券取引委員会(SEC)のコックス委員長は、空売り禁止の抜け道になっているCDS市場の規制を要求しています。いくら金融株の空売りを禁止しても、CDS市場を使えば空売りと同様な効果を市場に及ぼせますから、抜け道は封じておきたい、ということでしょう。色々と不評をかこっているSEC委員長ですが、やるべきことはやらないと…という感じでしょうか。もっと、もっとがんばってほしいものですね。このほか、銀行業界からは、時価会計の停止要求があるようですが、これについては、財務省は絶対飲めないところでしょう。この際、出すべき膿は全部出し切りたい…ということでしょう。

★おおいなる忠犬「ポチ」の登場…
 でも、やはり「お前のところも金を出せ…」の奉加帳が世界中に回り始めましたね。中国も韓国も首を立てに振りませんでしたから、いよいよ虎の子の「ポチ」日本の登場です。リーマン破綻の尻拭いの野村證券、モルガンスタンレーに出資した三菱UFJ、三菱が出したんだからお前のところも出したらどうだ…という三井住友ファイナンシャルグループ…。みんなどこまで本気なんでしょう。米国人の好きな犠牲的精神を発揮していち早く投資を決めたバフェット氏にしても、しっかりと永久優先株で年間10%の配当を取る権利は確保しています。

★金融危機は、「証券化」ビジネスモデルの崩壊から起きた…日本の金融機関は本気で証券化を」やるの…?
 それに、今回の金融危機は、証券化をベースにした「投資銀行」業務のビジネスモデルが破たんしたもの…。マスコミの論調では、証券化に立ち遅れた日本の金融界が追いつくために買収する…という解説がなされています。しかし、ビジネスモデルが崩壊した以上、ここから証券化業務を強化する必要が果たしてあるのでしょうか。むしろ、日本独自の金融ビジネスモデルを作るべきなのでしょう。正直、どこまで本気か疑わしいものです。

★25日線と13週線
 ただ、民間資本が活発に動き始めたことで、市場の安心感は増幅しそうです。ファンダメンタルな部分は不透明感を残しながらも動き始めていますし、後は、テクニカルな部分が問題…。以前から、25日線がポイントと書いてきましたが、NYダウ、NASDAQとも25日線でしっかり押さえ込まれています。日本株も月末にかけ、前三月期末の基準価格1万2602円を意識する展開になるのでしょうが、その前に、下降中の25日線(1万2430円台)が控えており、この奪回が課題になりそうです。しかし、奪回したとしても、次には下落中の13週、26週の各移動平均線が控えており、しばらくは、底値は固いものの上値も押さえらるという状態になり、振幅を縮小していく展開になるのではないでしょうか。

 とにかく、不良資産の買取が始まった時に、自己ファイナンス能力の無いところは、破たんの憂き目を見ることになります。この問題とCDSの処理が決まり、住宅価格が底打ちしたら、状況はがらりと変わる…。

 

 

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NY市場の「赤三兵」挑戦が成るか…?
 週明け22日の日経平均は、169円73銭高の1万2090円59銭、TOPIXは19.57ポイント高の1168.69と、ともに続伸して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは82、RSIは39、25日線かい離はマイナス3%でした。出来高概算は20億5000万株、売買代金は2兆2520億円と減少。飛び石連休の谷間で見送り気分が強かったことが分かります。

★ハリケーン一過…コメンテーターは弱気の嵐
 さて、先週の世界の株式市場には激震が走りましたが、休みの間にマスコミさんがリーマンショックの大特集をやってくれましたので、皆、目を皿のようにして、見入っていたものと思います。ここであれこれ解説しなくても、「これからが大変…」という話はコメンテーターが一様にやっていましたので、十分お分かりのはずですね。今日の日本株の動きも、二日間冷静に考えてみたら、やはりまだ難問山積み…ということが分かり、とりあえず週明けのニューヨークの動きを見てみよう…ということになったんでしょう。ただ、どうも最近の日本株はリズムがよくない感じがします。変化日が休日になったり、株価が大きく上下した時に祝日が重なるなど、せっかく起きかけた流れが中断されるケースが多いようです。

★やはり若い市場の回復力は早い…それに引き換え、日本は…
 今日も、他のアジア諸国は大幅に上昇していますが、日本株は高値から200円近く下押し、上昇率の面でも見劣りしています。以前から、「半値、八掛け、2割引」を下回った中国株が注目されると、書いてきましたが、上海株は安値の1802ポイントから、今日の高値で26%も戻しています。中国政府が株価対策に乗り出したこともありますが、やはり若い市場は反発力も違いますね。日本は、これだけ大変な局面にあるのに、政治は機能不全。やっと麻生総裁が決まったものの、何時になるか分からない総選挙をめぐって、まだしばらくは機能不全の状態が続きます。もたもたすればするほど、官僚がのさばり、ますます日本の活性を奪っていきます。

★米国から「奉加帳」が回ってくるぞ…郵貯、年金は大丈夫…?
 米国の金融安定化策が動き始めましたが、不良資産の買い上げ原資になる70兆円は国債で調達するようですが、恐らく日本にも「奉加帳」が回ってきて、郵貯や年金の貴重な国民の財産が、米国の金融安定に使われるのでしょう。そのための、民営化だったのではないでしょうかね。だから、国民の貴重な財産が収奪されないように、政治がチェックしなければならないのに、機能不全に陥っている。どうせ、総選挙で民主党が勝っても過半数は獲得できないはずです。そうなると、衆参ねじれ現象は今後も続き、まずます日本の沈滞が続くことになる…。米国だって、早く日本の政治が安定してもらわないと、資産の収奪が出来ませんから、なんとか、安定状態を取り戻してもらいたいと思っているんでしょう。そのうち、政治家のスキャンダルが次々暴かれて、政界再編しやすいような環境をどこかの国が作ってくれるかもしれませんね。

★不良資産の買取は結構だが、一体総額はいくらあるの…?買取が「パンドラの箱」を開けることにはならないの…?
 そんなことは、どうでもいいのですが、昨日から株式レポートの原稿を考えるとき、なかなか強気になれずに困りました。やはり、問題は、米国が進めている不良資産の買取…。ウイルスが入り込んでいる商品の値付けをどうするんでしょう。今のところ、市場性のない商品は、レベル3にランクして、簿価でごまかしていますが、買取価格が決まると、他の商品も右へ習えとなり、膨大な評価損が発生してきます。結局、最後には資本注入の話になってしまうのですが、問題は、不良資産の総額が一体いくらあるのか…。市場の推計では1京2000兆円から4京円までと幅が広いのですが、このうちいくらの資産が買い取り請求されるのか、また、発生する損失は…?損失計上により発生する資本不足をどうやって埋めるのか…?まだまだ、難問は山積みです。

★焦点は米国の住宅事情のみ
 ただ、以前から書いてきたように、米国の主要都市のなか住宅価格が上昇に転じている地域が確実に増えているほか、今回の措置により住宅金利がやっと低下を始めるなど、水面下の動きは着実に改善しています。現状では、政策の動きを見るより、住宅指数の動向を見ておいたほうが良いのかもしれません。休みの間のコメンテーターさんたちの貴重な弱気のご意見を聞かせていただいても、住宅価格の低下については一様に「まだ続く」というものでした。ただ、下落率が縮小していることや、住宅価格が上昇し始めた地域があることは誰も言っていませんでした。

 それなりの地位や名誉がある人は、「流れが変わりそうだな」と思っても、公の場では絶対に言いません。恐怖心をあおるという番組の趣旨に沿って「いやー大変なことです」と難しい顔をして言うくらいのことしか出来ませんね。だから、こういう大事なときには、自分の目で耳で確かめることが大事なんです。もし、住宅価格が底打ちしたら、全ての問題のかたがついてきます。今は、その分岐点にあるのです。米国住宅事情を自分なりに、調べてみてはどうでしょうか。

★今晩のNYダウが「赤三兵」をつけられるかが、勝負!
 さて、週末の書き込みでも、日米とも、25日線がポイントになる、としました。ニューヨークダウはわずか2日の立会いで25日線と13週線を回復しましたが、今日のGLOBEXの動きを見ると、やはり両方の移動平均線の下降圧力に負けている感じがします。日本は、本来なら、25日線にチャレンジしたのでしょうが、明日が休みのため深追いが出来ず、結局先物筋の売り崩しにあって伸び悩んで終わっています。当面、今晩のニューヨークが続伸して3日連続陽線、いわゆる「赤三兵」をつけられるかどうかが勝負になってきます。きつい空売り規制や貸し株拒絶など需給面から弱気筋は締め上げられていますが、恐らく先週2日の間にかなりの売り玉は買い戻したはず…。その状況で、今日も陽線をつけるエネルギーが残っているか…。当面の相場の強さを試されることになりそうです。

 休み明けの24日は、配当取りの権利付き最終日。中間配当の実施企業を探し、目先の勝負をかけてみるのも面白いかもしれませんね。今晩のNYの「赤三兵」の有無が焦点。

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市場は落ち着いたが、問題は何も解決していないよ…
 週末19日の日経平均は431円56銭高の1万1920円86銭、TOPIXは51.44ポイント高の1149.12と、ともに急反発して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは84、RSIは33、25日線かい離はマイナス4.77%でした。出来高概算は26億3000万株、売買代金は2兆7700億円と、市場エネルギーはやや拡大してきましたね。まあ、今日は米国市場の急騰のおかげ…という事でしょう。

★結局、日本の処理方法をなぞっている米国
 でも「今頃ばたばたやるんだったら、もっと早く公的資金を投入しろよ…」という所ですね。「公的資金は簡単に投入しない」という面子にこだわって、リーマンを破たんに追い込みましたが、世界の金融機能が麻痺しかかって、流石に米国政府もビビッタ、ということでしょう。AIGの保険の一種であるCDSが世界に広がっていることを、救済の理由に挙げていますが、CDSならリーマンだって結構高い比率でやっています。政策当局は、ちゃんと調べて破たんしても良いという結論を出したんでしょうか。今後の、破たん処理の過程で、リーマンのCDSによる保証を受けた世界中の債券の格下げが実施され、購入した投資家に損失が発生することは無いのでしょうか…?後々、禍根を残すことにならなければ良いが…と心配するばかりです。

★売り方への締め上げが始まった
 相場がせっかく上がっているのに、弱気の話からはじめることはないだろうと言われそうですが、「まだ、問題が片付いたわけではないことを、分かっていてほしいからです。相場については、売り方の締め上げと国際協調体制の構築により、急変する可能性があると、書き続けてきました。昨日の、米国では、不良資産買い上げのためのRTC(整理信託公社)の設立について検討していることが伝えられたほか、空売り規制の実施を受け、年金基金など貸し株を行っていたところがゴールドマンザックスやモルガンスタンレーなど、売り方の標的になっていた4金融機関の貸し株を停止。ニューヨーク州のクオモ司法長官が「不正な空売りを徹底調査する」事を宣言するなど、予想通り売り方の締め上げに入ってきました。

★「京」の単位の不良資産って処理できるの…?
 SECは、追加の信用規制を実施する、としていますが、恐らく、不正な株価操作の原因になった下指値を禁止することになるんでしょう。色んな措置が講じられていますので、とりあえず株価の下落には歯止めがかかりましたが、問題は、CDSの保証を受けた債券類が総額いくらあるのか(一説には4京円=想像もつかない…=)、また、証券化商品はいくらあるのか…ですね。全て、市場を通さない相対取引で行われていますから、恐らく、監督庁も実体を把握していないはずです。今後、破たん整理を進める過程で、この状況がはっきりし、CDSの保証を外れた金融商品の格下げが次々に実施され価格が下落したとき、サブプライムローン危機の時と同じ問題が繰り返されてきます。問題は、CDSの保証を受けている商品がサブプライムローン関連商品の規模と比較すると、とんでもなく巨額に上ることです。最終的には格付けの停止にまで至らないと、また、危機のぶり返しになってしまうのではないでしょうか。

 いくら、RTCを作っても果たして、支えきれるものかどうか…。昨日も書きましたが、ロビイストなど金さえ積めば何でもやる連中を使い、政治家を懐柔。OTC(相対取引)への監督官庁の規制が及ばないような法律を作り、CDSや金融証券化商品という化け物を世界中にばらまきました。恐らく、デリバティブ取り引きは長期にわたり縮小していくのでしょうが、「京」という単位の巨額不良資産の処理に果たして何年かかり、いくらつっこむことになるのでしょうか。明らかに、米国の時代の終わりです。

★米国の弱みに付け込み、無理難題の要求が始まった
 今後、拡大する財政負担をどこから調達するか…また、米国債をいかに売却されないようにするか…。これで、外貨を持つ国にまったく頭が上がらなくなってしまいました。ちなみに、強気に転じてきた中国が、中国で販売する企業はデジタル技術など製品に関する情報を提供しろ…と要求してきました。正直、とんでもない要求です。中国では、湾岸部の繊維関連輸出企業の倒産多発から、労働集約的な産業→高付加価値産業への移行を進めています。しかし、技術の差はいかんともしがたく、結局、市場を提供する代わりに「技術」を提供しろ…という無理難題を持ちかけてきました。

 どうするんでしょうね。どうしても市場がほしいところは、技術を流してしまうんでしょう。以前、液晶表示装置の普及初期に、経営が苦しかったM電気がロイヤリティ収入欲しさに、台湾に液晶技術を提供。結局、日本メーカーが食われてしまった…という経緯があります。最近でも、K重工業が、中国新幹線の受注ほしさに、技術を提供したものの、受注は海外企業に、技術は中国に奪われた…という、情けない話があります。今回の、中国の要求は日本にとlってサブプライム問題以上に難しい問題になるかもしれません。

★国内で「お山の大将」争いをやっていてもしょうがないだろ!
 正直、今の世界の混沌とした状態はのんきに選挙なんぞやっている状態ではありません。与野党で挙国一致内閣を作って対処しなければならない状態です。どうせ、解散を実施しても、場合によっては一年以内に再解散ということもありえます。でも、政治家は自分の再選のことばかり…官僚は汚染米問題に見られるように、国民の生活を危機に陥れているのに、だますことしか考えていない…。農林水産省は事務次官の首をとられたことで、「小麦にも同様なことがあるかもしれないので、輸入を全面ストップする…」ときた。こんなことをしたら、国民生活が大変なことになるのが分かっていて…。

 記者時代にも、公務員に記事で恥をかかせたあと、きっちり仕返しをされたが、このやり方は、ていのいいしっぺ返しみたいな気がします。この国は、どこまで行っても腐れ切っている…としか言いようがない。なぜこんな国になってしまったのか…。

 株の話からそれてしまいましたが、昨日までに書いてきたストーリーどおりに動いていますので、修正することはありません。当面、日米とも、買戻しで25日線への戻りがありそうですが、まだ危機の実体は何も把握されていないことを分かっておいてください。株価の予想については、昨日の朝の書き込みを参考にしてください。(チャートをクリックすれば拡大できます)

 

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リーマン破たんの整理が市場で始まった…?
 今日も電話が長引いて書き込みが遅れました。なんか、気ぜわしいですね。

 さて、18日木曜日の日経平均は260円49銭安の1万1489円30銭、TOPIXは23.75ポイント安の1097.68と、ともに急反落して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは79、RSIは31、25日線かい離はマイナス8.5%でした。出来高概算は23億3500万株、売買代金は2兆3500億円でした。米国株の急落で、ほぼ全面安で始まりましたが、終わってみると値上がり銘柄は819に対し、値下がり銘柄は836と、ほぼ拮抗した状態。指数とはまったく異なった内容になっていますね。どうやら、リーマンブラザーズの破たん整理の影響が日本にも及んできたようです。

★まず投機筋の封じ込めが先決
 米国の下げはだんだん凄みを増してきましたね。頼みの7月安値もあっさり切り込んできました。AIG救済にFRBが融資を決めたものの、財務省に資金要請したことが、FRBの財務内容悪化と見透かされたほか、新規住宅着工件数の減少も、加わり、弱気筋をすっかり勢いづかせてしまったようです。
昨日も書いたように、金融問題だけでなく、景気要因も絡んでいるだけに、以前の金融株だけが売られる状態から、全体に広がってきました。でも、ちょっと投機筋はやりすぎている感じがします。投資銀行が狙い撃ちにあい、ゴールドマンザックスやモルガンスタンレーが急落していますが、つい最近、市場の予想を上回る決算を発表したばかり。財務面でも両社は潤沢な自己資本を持っており、いまのところ経営危機に陥るような状態ではありません。

 明らかに意図的に売り崩しを図るような動きが出ています。ただ、投機的な動きには経営者側も神経質になっており、SEC(米国証券取引委員会)に不正な動きが無いかの調査を申し出ているようです。このほかにも議会や一般投資家からの抗議が増えており、SECもいやいやながら規制の強化に乗り出したようです。株券の裏づけのない空売りに制限を加えたほか、大手の機関投資家に空売りの内容を開示するように義務付けています。これは、かなり効き目があるように思いますが、まだ、一番肝心な部分にメスが入っていません。

★大恐慌の教訓から設けられた「安全弁」の復活を
 SECは昨年、時価よりも下の売り指値に対する制限を、投機をあおるとして反対意見が多かったのに、強引に撤廃しています。今回の、金融株の売り崩しでもこの撤廃がいかんなく効果を発揮しているのです。金融危機が表面化するまでは、分かりませんでしたが、1929年の大恐慌以来、設けられてきた「安全弁」があちこちで撤廃されています。サブプライムローンが蔓延することになったのも、相対取引に対する監督官庁の監視の枠からはずしたことが影響しています。誰も文句を言うものがいないのですから、ウイルスが蔓延するのも仕方がないことですね。こんな無茶苦茶なことが、利害関係者がカネをつんでロビイストを雇用。議員に働きかけて自分らの都合のいいように法律を変えてきたことが、今回の危機につながっているのです。

 今回の危機の本質は、せっかく設けられた「安全弁」を自らがはずして、暴走したことが原因。真犯人探しをやるなら、カネさえもらえば国民をリスクにさらしても良いと思っている国会議員にまでさかのぼらなくてはいけなくなりそうです。脱線しましたが、今米国が急いでやるべきは、「大恐慌」という惨事を再び起こさないために…と設けられた「安全弁」を復活させることではないでしょうか。まだ、「そうはさせじ…」とロビイストが動き回っているようですが、早く米国自身に理性に目覚めてほしいものです。

★リーマンの破たん整理が相場に影響し始めた…?
 さて、日米とも安値を更新しましたので、また一から底値模索のやり直しです。日本株は米国次第ですから、米国の動向が気になりますが、テクニカルな面は今日の朝書き込んでおきましたので、そちらを参考にしてください。ただ、今日の動きで目立ったことは、値上がり、値下がりが拮抗している
ことのほか、ストップ高銘柄が50銘柄とストップ安の37銘柄を大きく上回っている点です。破たんしたリーマンブラザーズは、ヘッジファンドなどの投機筋に資金提供や株券の貸し出しなどの業務を行っていました。したがって、リーマンの破たんにともない、資金の返済や株券の返済を迫られることになり、市場からの買戻しによる株券の調達、持ち高の解消によるキャッシュ作りをすることになります。今日の不自然な動きは、この作業が始まったものと思われます。

 ハイテク株が急落したのも、円安を受けて輸出株買いのポジションを取っていたためでしょう。今後、債券にも影響が及んでいくものと思われます。米国内でも状況は同じ。清算の状況や、SECのショート筋の締め上げ方次第では、意外な急騰相場が出る事だってありえます。今日の朝も書きましたが、今回米国の投資銀行が世界にばら撒いた証券化商品の額は1京円を大きく上回ると言い、短期で解決できるような問題ではありません。恐らく、世界の中央銀行が協調してファンドを作るなどして、証券化商品の中からウイルス部分を除去するなど時間をかけて解決しなければ仕方がないでしょう。

★インデックスに採用されていない銘柄から成長株を見つけよう
 ただ、相場論とは別次元の話。全てがウイルスにおかされたわけではありません。デリバティブとは関係ないところで、長い間放置されてきた銘柄はたくさんあります。インデックス採用ではない銘柄で右肩上がりを維持しているものは、結構あります。また、昨日も書いたように、これからの日本企業はまず国内の過当競争体質を改めないと、海外企業と競争することは出来ません。だから、M&Aなのです。今のところ、激震の最中ですから動きは表面化しませんが、安定してくれば、一気に動きが加速してきます。8月18日、25日号と連続してメインの銘柄としてレポートで取り上げた東洋電機製造(6505)は、今日もまだ買い気配で値がついていません。

 今のところ、世界中が恐慌の影におびえていますが、そのなかで、変化は着実に起きています。その兆候を捕らえたら、すばやく動くことです。現象が表面化して、マスコミが取り上げ始めたときはもうピークです。「おごれる平家久しからず…」ではないですが、投機筋の鼻がへし折られるのも間近に迫っています。
 

 

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ニューヨークは「理性」を失い総悲観の局面へ
 17日のニューヨーク株式市場は、政府の懸命な市場安定化努力にもかかわらず、リーマンブラザーズの破たんとAIG救済に対し、政府がダブルスタンダードをとっているのではないか…と市場が懐疑。投資銀行には政府の救済が無いと判断したため、売り攻勢がかかりました。
 破綻の影響は、CDS引き受けによる損失の拡大。CDS保証がなくなることにより保有商品の価格が下落することによる評価損の拡大。またリーマンやAIGの資産処分により証券化商品の値付けが進み、他の保有機関の商品価格が下落する…など、マイナス効果が、世界的な規模で拡大することを懸念。リスク商品全部を敬遠する動きがつよまり、引けにかけパニック的な動きが起きています。

 市場は理性を失ってきた…といえます。その意味では「総悲観」の局面に入ってきたといえそうですが、英国やドイツでも金融再編の動きが強まってきたように、マイナスの影響は全世界に及ぼうとしています。このままでは、米国単独での対応は難しくなり、世界の中央銀行が協調してことに当たらねばならない事態に追い込まれるかもしれません。懸命な米国のことですから、何らかの手をうってくるものとは思いますが、市場はすでに「暴走」を始めており、これを落ち着かせるのはかなり困難がともないそうです。最終的には何らかの形の「国際協調体制」が組まれるところまで行くのかもしれません。

 市場が冷静な判断を失っている今、同じように行動することは、正しい行動とはいえません。まずは、事態の推移を冷静に見極めることからはじめたいものです。「強気相場は総悲観の中で生まれる…」
 ニューヨークダウの動向がきになるところですが、以下は、直近の株式レポート(日曜日発行)で書いたテクニカルな見通しですが参考になれば幸いです。

analytic.gif

★チャートの検証
 週末のニューヨークダウは、リーマンの買収交渉の進展に期待して反発して終わりました。巻頭の週足を見ても、2番底をにおわすような格好をしていましたが、休日中のリーマン破たんにより、市場の期待感は見事に裏切られた格好になっています。
 当面、下値調べの動きは避けられません。下値めどのベストシナリオは、7月安値1万731ドル付近でダブル底を取るパターンですが、政府が金融破たんは防いでくれるという楽観的見方は裏切られ、悲観に傾いているだけにパニック的な売りで底値が深くなる可能性は否定できません。
当面、想定できる動きとしては、巻頭のチャートに太線で示したコース。A,B両ラインにはさまれた下降トレンドの下限であるBラインに接近。一旦は、反発するものの、7月安値の1万700ドル台が上値抵抗線に変化し、再度下値を確認しにいく動きです。この場合、下値支持線Bを切っていないため、Aラインに向け反発する可能性は残されます。
 しかし、上昇Ⅱ波のエネルギー解消点を目指した場合、支持線Bを切ることになりますので、今度はBラインが上値抵抗ラインになり株価は本格的な三段下げに向かうことになります。この場合、下げの一波動が2400ドル幅で動いていますので、10000ドル割れも視野に入れなければなりません。
analytic(monthly).gif

 上図はニューヨークダウの月足ですが、これまでにも何度か使ってきましたので、おなじみだと思います。米国が金融緩和に踏み切るきっかけになった、ITバブル崩壊時に形成した抵抗帯を示していますが、最近の株価がこのゾーン内に入り込み、かつ抵抗帯の上限が上値抵抗線に変化しつつあることがわかります。
 最悪の場合、三段下げに移行し1万ドル割れも視野に入る…としましたが、この水準は図に示した抵抗ゾーンの下限。このゾーン内であれば、長期上昇トレンドが持続するための許容範囲内でもあります。
 まず、相場がどこで落ち着いてくるかを見極めるのが先決だと思われます。


 

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もしかしたら、処理のスキームが出来上がっているのでは…?
 17日水曜日の日経平均は140円07銭高の1万1749円79銭、TOPIXは3.86ポイント高の1121.43と、ともに反発して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは69、RSIは30、25日線かい離はマイナス7.4%でした。RSI、25日線乖離は売られすぎゾーンを暗示。また、出来高概算は22億6000万株、売買代金は2兆3100億円と、昨日の出来高に比べると減少しました。NYダウは結構男性的な反転をしたんですが、日本の投資家さんたちは、あまりにもパンチを喰らいすぎてファイティングポーズが取れないみたいですね。

★投資かも経済人も浮き足立ってきた
 なんか、急に電話の数が増えてきました。これまで疎遠になっていた人や、経営者の集まりで名刺交換した人など、ちょっと人種が違っています。一様に「世界の経済は大丈夫なのか…」ときます。正直、分かるはずはないですね。日本のバブル崩壊や1929年の大恐慌は、当時の金融政策の責任者が、金融の緩和と引き締めのサジ下限を間違えたことがきっかけになったほか、大恐慌の時には、今のように情報の伝達網が整備されていませんから、株価が急落した次の日とか、何日かあとでないと株価が分からず、心配した投資家がとにかく売っておこうという動きが全国的に広がり、波状的に株価が売られたことから、下落幅が拡大しています。情報伝達がリアルタイムで行われる現在と比較するのはいかがなものでしょうか。大恐慌の時には自殺者が続出したとか、高いビルの下を歩いていると、上から人が振ってくる…など、まことしやかに言われましたが、著名な経済学者である、ガルブレイス教授が、後に著書「大恐慌」で検証したところでは、自殺者は少なかった、ということです。

 過剰に心配になるのは分かりますが、世界の英知みたいな人が集まって予想しても結論が出ないものを、私らごとき凡人が先行きを予想するなど、できるわけはありません。ただ、純粋に相場論の立場からは、自分なりの株価の予想はできるのではないでしょうか。3月のベアスターンズ危機に続いた今回の危機は、リーマン、メリル、AIGと件数も多く、市場のムードとしては、「総悲観」の段階に入っていました。流れが変わる典型的な心理状態に来ていたわけです。

★投機筋は、次のターゲットを狙って動き出したが、相手は「政商」ですよ
 昨日も7月安値は1万731ドルですが、これを切らなければ2番底→出直りもありますよ…と書きましたが、昨日の安値は1万743ドル…ここから、AIG支援の話が流れ、一気に300ドル以上戻して終わっています。かなり厳しい切り返しです。当面、もたもたしながらでも25日線付近まで戻すかもしれませんね。米国の市場では、ベアスターンズの空売りやCDSで儲けた連中が、早速次の餌食を探して、動き出しています。モルガンスタンレーやゴールドマンザックスが、同じ証券会社でターゲットになっていますが、この両社がともに政権と深く結びついていることを忘れてはいけません。ちょっと、図に乗りはじめたようですね。

★もしかしたら、処理スケジュールが決まっている…?
 ベアスターンズの場合は、政策当局にとっては「寝耳に水」の出来事で、しっかりとした手を打つ準備期間は無かったようです。しかし、ベアスターンズの破たん以後、金融機関の精査が進められ、その結果、金融監督庁のトップも、「まだ大手で危ないところがある」と何度か発言していましたね。恐らく、その際、何かあった場合の対処法が決められてあったはずです。つまり、影響が国際的に及ぶようなGSE2社は救済する…自己資本の数倍にもなるレバレッジを利かして証券化商品を作って売りまくった証券会社の場合は、民間で救済しダメなら政府は関与しない…米国外で年金業務や個人向けの保険業務を営む保険会社は世界の経済に及ぼす影響が大きいので、民間に救済を打診してダメなら、FRBが救済する…という、シナリオが事前に出来上がっていたのではないでしょうか。

 どうも、ベアスターンズの件は出来レースだったような気がします。どう考えても、借金に借金を重ねて自己資本の数倍から10倍を超えるような無茶をした証券会社を救う必要は無い、ということでしょう。とりあえず、AIGの救済は一時的にしろ終わりました。次は、株価を売り叩いて、企業を破たんに追い込むような輩に、市場への介入を通じて制裁を加えることでしょう。恐らく、空売りがたっぷり入ったころを見透かして、きつい規制がくるのではないでしょうか。昨日も、相場は突然転換する、と書いたのも、このストーリーに沿ったものです。

★底打ちなら、当面はディフェンシブストックから
 とにかく、3月ごろの危機と異なり、今回は、金融危機に景気の後退という、新たな要素が加わっています。それだけに、当面は景気敏感株は買いづらい…食品や電力、薬品、鉄道などディフェンシブストックを狙ってみるといいでしょう。また、以前から、第2次のリストラブームを受けて、事業内容が変化したところを狙うように…とも書いてきました。ここでは、中山製鋼所(5408)を紹介しましたが、悪い地合にもかかわらず、新高値を更新しています。ただ、新たなビジネスモデルとして紹介した、日本調剤(3341)は、会社の見通しに甘さがあり減額修正になっています。次の対処法を検討して見たいと思います。

★同じ考え方の人がいた…
 また、長い間、読んでいただいている方は、鉄道関連株の将来性について、何度も書いてきたことは覚えておいてもらっていると思います。株式レポートでも8月中旬から、東洋電機製造(6505)を一環注目してきましたが、材料は、リニア鉄道網の普及や世界的な鉄道輸送網の構築。同じような、考え方をしている人がいるもので、日本電産の永守社長が、鉄道モーターの将来性に注目して、同社にM&Aを申し入れてきました。買い気配で値がついていませんが、個別の材料株に的を絞っておれば、こんな「タナボタ」に当たるケースも出てきます。主力株は、金融危機の敗戦処理もあり、しばらくはお蔵入り。しかし、一方で、将来を展望した新たな動きが出てきているのも事実。

 ちょっとしつこく書きましたが、今回の処理については米国の金融政策当局が、精査に精査を重ねて作った処理スケジュールに沿って動いているかもしれないことを理解しておいたほうがいいと思います。一度、昨日のニューヨークダウの日足を見て、色々考えてみてはどうですか…。

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そのうち米国がルール変更に動き出す…
 週明け16日の日経平均は605円04銭安の1万1609円72銭、TOPIXは59.63ポイント安の1117.57と、ともに急反落。3月安値を更新し、再び底値を模索する展開になってしまいました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは69、RSIは30、25日線かい離はマイナス8.5%と、いよいよ売られすぎゾーンに入ってきました。出来高概算は26億株、売買代金は2兆6000億円と、増加に転じており、投げ商いが入ったことを暗示しています。

 「流血の日曜日」―昨日のリーマンブラザーズをめぐるどたばた劇のあと、証券大手2社が消えることになった昨晩の動きについてマスコミがネーミングしたものです。確か、英国のバークレイズはバンク・オブ・アメリカ(BOA)と並んで、リーマンの買収に意欲を燃やしていたはずなのに、終わってみれば、リーマンは経営破たん、蚊帳の外と思われていたメリルリンチをBOAが買収することに決まりました。市場関係者にとってはまさに寝耳に水の出来事…。

 バークレイズもBOAも、ベアスターンズの例があるし、不良資産の部分は政府が引き受けてくれるだろう…として交渉に臨んでいたら、案に相違して政府は支援しない…ときた。まさに、はしごに上ってみたらはしごをはずされた、という感じですね。結局、両社とも降りることになってしまいました。それでも、証券部門のノウハウはほしいとして、BOAは矛先をメリルリンチに変更。また、バークレイズは、解体されるリーマンの高採算部門の取得を目指して現在も交渉を続けてると言われています。

 今後の展開を考えると、どうしてもほしかったんでしょう。おかげで、BOAは米国最大の金融コングロマリットになることができます。金融危機のなかで、まさに食い合いが始まりました。わずか2日の間に、世界の金融地図が塗り変わってしまいました。欧米金融市場の怖さを見せ付けられた感じがします。それとともに、米国政府の無鉄砲さも分かりました。ベアスターンズとGSE2社への公的資金投入で政府は責められていますが、当然と思われたリーマンへの投入はあっさり見送られています。

 買収先が見つからなければ破たんすることは分かっていたはずですから、リーマンのケースによりその後の市場の反応、他の金融機関の自助努力の状況を見ようということで、スケープゴートに使われた感じがします。ただ、政府が支援を見送ったことで、海外政府や投資家が、今後、資金投入に二の足を踏むようになったことは確かでしょう。政府が正しかったかどうかは、後々の検証がはっきりさせることでしょうが、傘下にヘッジファンドや商品投資顧問を多く抱える両社が破たん、買収されることで、今後、ファンドの清算や破たんが相次ぎ、原油や商品、不動産など他の部門への圧迫が強まる可能性があります。

 WTI相場の時間外取引で、1バレル91ドル台をつけてきたことをみても市場が需給関係の悪化を懸念し始めたことが分かります。

 それにしても、今回の、リーマン、GSE2社、メリルリンチなどのケースは、ベアスターンズとおんなじで、市場から破たんに追い込まれた、という感じです。株価が下げ始めたのは、空売り規制が解除されてからですが、その後の動きは、空売り増加→株価下落→格下げ→資金調達コストの上昇(財務内容の悪化)→格下げ→資金調達不能→再編・破たん、という流れです。結局、米国が錬金術に使ってきた「時価会計」や「格付け」という手法が逆回転し、米国に降りかかってきたという感じでしょうか。大体、長期資金を運用するAIGのような金融機関の資産内容を四半期ごとに値洗いし、損失がでれば穴埋めしなければならないという、システムそのものがおかしい…。

 AIGにおかしなことがあれば、おそらく時価会計の見直し論議が始まってくるはずです。米国から言われるままに、時価会計を適用し、多くの企業破たんを生み出した日本こそ、いい面の皮という感じがします。自分らが無茶苦茶やっておかしくなったら、違うルールを作って他国の会計制度まで口出しして押し付けてくる…まったく困った国です。日本の企業が今頭を抱え込んでいるコーポレートガバナンスだって、LTCMやエンロンなどの不正会計が発覚した後、急場でこしらえたルールですが、現在では米国でも厳しすぎるとして、見直しが始まっています。なぜ日本は素直に導入しているんでしょうか。時価会計だってGSE2社に関しては停止したような状態になっています。

 日本もそろそろ、自分なりの日本の風土のあったルール作りをしないと、米国のわがままに振り回されてとんでもない方向にひきづられていくかもしれません。今晩のニューヨーク株の状況によっては、次は、空売り規制の全面適用など株価への直接介入を強めてくるかもしれません。空売りと企業破綻の因果関係は今回のリーマンの一件で証明されたような気がします。(意図的になされたものでなければいいんですが…)

 それだけに、市場の流れが一気に変化することを頭に入れてこれからの相場を考えねばなりません。安全資産への逃避で、債券市場には巨額の資金が流れ込んでいます。一方、原油価格の下落とインフレ率8%台から4%台への低下を見て、中国が利下げを実施。景気刺激に転換したことも考慮しなければなりません。もともとのサブプライムローン波乱は、金利の上昇が招いたものです。しかし、金融市場の波乱やインフレ懸念の後退は金利の低下につながっていきます。流れは、着実に逆回転をはじめようとしています。ここでは、「金利の低下→株高」というセオリーにしたがって行動指針を決めるところでしょう。
 
 米国株は、下げたといってもまだ、7月安値の1万731ドルを下回っていません。まだ、2番底→出直りというストーリーが崩れたわけでは無いのです。日本株については、自立性がなく米国株次第…。あちらが立ち直れば、こちらも立ち直る。先行して売られてきた中小型株が意外な下値抵抗力を強めていることを知ってください。上海株も「半値八掛け2割引」の水準を下回ってきました。株価は下がっていますが、だんだんウキウキしてくるのは何故なんでしょう…。何時かは分かりませんが、流れは突然変わる…。 

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一気に問題児のかたがついた…
 やっと株式レポートが完成し送信しました。本来は、もっと早くに書き込みをしようと思っていたのですが、レポートに時間をとられ遅くなってしまいました。

 もしかしたら救済買収があるかもしれないという市場の淡い期待を裏切るように、全米4位の投資銀行リーマンブラザーズは、経営破たんしました。世界中にショックが駆け巡っているように思われますが、AIGは別にして、リーマンブラザーズ、メリルリンチという2大問題児のかたが一気についたのです。米国金融当局が意表を突かれたベアスターンズの時と異なり、リーマンに対しては、金融当局も余裕を持って望め、「ダメならダメで良い」。どんなことがあっても、公的資金は投入しない、との姿勢を貫きました。恐らく、他の危ない金融機関への見せしめ的(政府を頼りにしても助けてくれない…)な措置で、スケープゴートにされた…とみることもできます。

 市場は、「政府が何とかしてくれるだろう」という甘い期待を持っていましたが、期待は裏切られたために、ちょっとしたショック状態を呈するのは仕方がありません。今後、清算にともない傘下のヘッジファンドやCTAのポジション解消が進み、商品や債券、株式市場の波乱要因になるかもしれません。恐らく、WTIの原油先物市場への影響が大きく、原油の一段安を招くかもしれません。ただ、これにより、米国をはじめ、金融政策の選択余地が広がるのも事実。中国は早速、貸出金利と預金準備率の引き下げに動き、景気刺激へ舵を切り替えてきました。

 また、米国では、空売り規制をはずした後、金融株の下落がひどくなり、株価の急落から、格下げ→資金調達難となり、破綻に追い込まれた側面も見逃せません。今日の株価の下落で、市場はかなりの空売りを飲み込んだものと思われますが、近いうちに金融当局は株価への関与を強め、前回よりもきつい空売り規制をかけてくる可能性があります。また、市場の状況によっては、利下げも選択肢として残っており、どこかで、踏み上げを誘うような展開が出る可能性もあります。

 今晩の相場だって、大引けでプラスになっていても決して不思議ではありません。大手金融機関の破たん…と動揺するような動きがありますが、証券会社の破たんであり、影響の大きさでは商業銀行のよりは小さいものと思われます。FRBも、プライマリーディラー向けの融資枠を拡大するとともに、担保に新たに株式を追加。豊富な資金供給を行うことを明確にしており、金融収縮が起きないように配慮しています。

 元来、AIGが11月初旬、メリルが10月後半に決算発表を予定していましたので、底入れ反転は10月から年末…と想定していましたが、もしかしたら早まるかもしれません。今晩の相場で、7月のザラ場安値1万731ドルを下回らなければ、その可能性が強まってきます。
 ここは、狼狽するところではなく、しっかり相場の流れを見極めるところです。

 

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今週中にリーマンの身売りが決まるって、本当にできるの…?
 今日も電話が長引いてしまいました。「底は入りましたか…」と言われても、神ならぬ身では「分かりません」としか言いようがありません。でも、底から突き上げてくるような動きが無かったのは確かです。まあ、来週以降の動きをみてから、ゆっくり判断しましょう。相場は逃げることはありませんから…。

 週末11日の日経平均は112円26銭高の1万2214円76銭、TOPIXは14.48ポイント高の1177.20と、ともに反発して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは76、RSIは36、25日線かい離はマイナス4.2%でした。出来高概算は26億株、売買代金は2兆9400億円と、増加していますが、大体3分の1が、メジャーSQに絡む分ですから、実質的にはこれまでと変わらない低調な商いになっています。

★決着がつくか…リーマンの身売り

 それにしても、世界の株式市場がリーマンブラザーズ一社の動向に振り回されていますね。役員さんたちが見売り先や出資者を求めて、世界中を飛び回っているようですが、色よい返事はもらえないようです。これまで、いろんな国が四半期ごとに損失の穴埋めをするために出資してきましたが、その後の株価の下落で、半分以下に下落し大きな含み損を抱えています。韓国や中国にも結局振られてしまい、現在は米国内の金融機関(バンクオブアメリカ)などを中心に身売り交渉が進められているようです。ワシントンポストの伝えるところでは、週末までには売却を終え、アジアの市場が開く15日までには発表したい、としてFRBや財務省が動いている、としています。

 どの程度、信憑性があるのか分かりませんが、今日は、このニュースが流れてくれたおかげで、何とか底抜けしなくてすんだ…という事です。寄付きからNY高を受けて高く始まったものの、GLOBEXの先物安や金融不安の継続を手がかりに、まとまったバスケット売り、それに続く先物売がでて売り崩す動きがありました。一時は1万2059円と昨日の安値(1万2081円)を更新していますので、下げ圧力はまだ残ったままです。

 その後に、ワシントンポストの記事が流れたことや、3連休前ということで先物に買戻しが入り、反発して終わった、ということです。この一連の動きを見た時、現物相場の自立的な動きがまったく感じられません。先ほど「底から突き上げるような…」と書きましたが、少なくとも、今日の動きで「2番底」が入った、とするのは早計のように思います。もっとも、女性的な底入れパターンは2番底の特徴でもありますから、先入観を持たずに来週の相場を見ていきましよう。ただ、リーマンが終わっても次はシティがあるさ…で、3ヶ月に一度の馬鹿騒ぎはまだまだ続きそうです。

★月足サイコロは2003年の大底以来の数字
 さて、まだ、今月が終わっていないのに月足の話をするのは早すぎる気もしますが、現在月足サイコロは3勝9敗という底値を暗示する数値になっています。これまで、月足で3勝9敗をつけたのは、2003年4月に7607円という大底をつけたとき以来です。また、週足のサイコロも3勝9敗、RSIは昨日現在で23と、底値ゾーンを暗示しています。また、いろんな指数の中で、逆張り指標として確度の高い信用評価損率も25%を超えてきました。これまでの経験則から言えば、相場が転換点を迎えやすくなっていることは確かです。

★日米とも経済の変化したポイントに回帰…

 以前から、2000年のITバブルの高値付近である1万1000ドル付近は、米国が金融緩和政策に転換した重要なポイント…。日本の1万1000円台は2006年に日本経済が「量的金融緩和」と「ゼロ金利」を放棄し、小泉政権が改革路線を旗印に日本経済の改革をはじめたスタート地点…で、日米とも経済的な側面で大きな変化をしたところです。相場は大きな変化があったところが、屈折点になりやすいのですが、たとえば、日本株が2003年に7607円で底入れしたのは、第一次、第二次オイルショックを克服し、日本経済が立ち直りを見せた時のピークである1981年8月の8019円高値に届いたためと思われます。1981年のピーク以後始まった金融緩和が後のバブルを招き、崩壊にいたる道筋のスタート地点と見ることができます。

 このようにみると、日米の現在の位置は、いずれも経済情勢が大きく変化したスタート地点まで戻ってきたわけで、ここからさらに下に行くには、新たな悪材料が必要になります。「経済の変化点が次の相場の転換点になる…」というのは、私の勝手な持論ですから、採用するかどうかは読者の判断によります。ただ、自分の信念に従えば、この辺が底値圏であることは確かなように思えるのですが…。
 とにかく、来週以降は、配当取りと金融機関の中間決算を意識した「好需給」相場が始まりそう。3連休の間に、買い対象銘柄をリストアップしてみてはどうですか…。
 

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「二番底」か「底抜け」か…明日がヤマ場
 電話が長引いて書き込みが遅れました。ちょっと皆さん浮き足立ってきたみたいですね。

 さて、11日木曜日の日経平均は244円13銭安の1万2102円50銭、TOPIXは29.72ポイント安の1162.72と、ともに安く終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは73、RSIは39、25日線かい離はマイナス5.4%でした。出来高概算は、19億4000万株、売買代金は約2兆円と、市場エネルギーは減少しています。明日はメジャーSQ、三連休控え、米国の金融情勢への懸念などから、手控え気分の強いところに、先物業者のロールオーバーの動きや裁定解消売りなど需給悪が重なり、株価は大幅に下落して終わりました。

★2番底か底抜けか…
 だんだん、3月安値が近づいてきますね。三角持合を下放れして以降、下げっぱなし…。日足の形は「瀑布型」という一番いやな形…滝が落ちていくときにだんだん加速度がついて滝つぼに落ち込んでいく様子に例えたものですが、ちょっといやな感じです。2番底になれば良し…でも、底が抜けたら…。今の相場にはその懸念が付きまとっています。三角持合を下放れたときに、底割れの懸念もあることは書きましたが、いよいよ、日本株の腰の強さを試されるときがきたようです。
 
 当面、3月の底値をつけた17日からの出直りのとき、1万1995円から1万2142円の間で「窓」を開けていますから、ここを締めることが予想されます。3月安値の時も、今のようにヘッジファンドの解約対策売りが原因になりましたが、今回も事情が似通っています。米国での金融機関の貸しはがしのうごきから、ヘッジファンドが資金の返済を求められていること、頼みの綱で勝負を賭けた商品相場でも負けたため運用成果が悪化し、解散の危機にさらされているところも出るなど、状況は現在のほうが厳しいかもしれません。いずれにしても、SQは明日の寄り付きで、ヘッジファンドの解約売りも今週で山場を越えてきますから、需給悪は明日が最後となりそうです。

★リーマンの重大発表って何だったの 
それにしても、リーマンブラザーズの情けないことといったらありませんね。二転三転していた韓国産業銀行の話は一体どうなったんでしょうか。損失額は、事前予想通り約40億ドルでしたし、再建策についても、事前に伝えられていたものでした。市場が一番関心を持っていた資本注入のところがはっきりしませんので、結局、市場の不信感を増幅する結果になってしまいました。ただ、今日の日本株の下落には、景気への懸念のほうが影響していたのではないでしょうか。明日、第一四半期のGDPの第二次改定値が出ますが、マイナス2.4%からマイナス3.8%くらいまで下方修正される可能性が強まっています。

★やはり景気が気になる…?
 このところ、景気敏感株の下落率がおおきくなる一方で、食品や電力、紙パルプ株などディフェンシブストックが強くなっていますので、市場が景気を気にしている状況が良く分かります。恐らく、今日までにかなり織り込んだものと思われますので、明日からは少し違った動きが出てくるかもしれませんね。まず、第一に2番底を確認すること、そうすれば、買い気が戻り、連休明けから配当取りや金融機関の中間期末の評価上げを意識した、3月後半のような相場展開に移る可能性が出てきます。残念ながら、GLOBEXのS&P500 やNASDAQは昨日の上げ分を帳消しするような動きになっていますので、明日の相場には順風が吹いているとはいえません。そのなかで、果たしてダブル底が確認できるかどうか…。明日は、後半相場の分岐点になるかもしれません。

★やっと始まった「整理統合」の動き
 それと、このブログで以前から主張してきたことですが、「国内企業は整理淘汰しないと生き残れない」としてきました。戦後、団塊世代が誕生するとともに、その成長に合わせて大量消費が始まり、需要を満たすために、各業種に同じようなことをする企業が多く生まれました。そのため、国内で過当競争が生まれ、日本国内企業は低収益に甘んじてきました。しかし、団塊世代が一線から引き、消費層からもリタイアーした今、一つの業種のなかに多くの企業が乱立する構図は日本経済の成長を阻害するよう要因になっています。

 今後、マーケットを海外に求めなければなりませんが、国内で叩き合いをやっていては、海外で勝負する体力を奪われてしまいます。そのため、まず、国内の企業数を、これから予想される国内マーケットの規模に応じて減少させなければなりませんし、また、否応無しに減少していきます。しかし、自ら合従連衡を進めなかったら、結局、市場から淘汰されることになりますので、ものすごい痛みをともなうことになります。今回の国内不況は、必ず、この流れを作ることになります。今回、明治乳業と明治製菓が「明治ホールディングス」を設立して経営統合するのも、この流れに沿ったもの。以前から主張してきたことが、ようやく流れになって来ました。ここからのテーマは「M&A]が有力になってくるはずです。どこの業種をみても、日本国内には同じ事をやっている企業数が多すぎます。少なくなれば、新たな消費者のニーズを満たす企業が興り、そこに資金がながれ経済が活性化していきます。

 また、長くなるのでこの辺でやめときますが、新しい流れが起きはじめたことは相場にとってプラス。目先的には、明日、「二番底」が入るかどうかがポイントになります。


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市場から決算と再建計画の発表を催促されたリーマン株
 10日水曜日の日経平均は54円02銭安の1万2346円63銭と続落したものの、TOPIXは記入株の見直し買いから、0.79ポイント高の1192.38と小反発して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは73、RSIは41、25日線かい離はマイナス3.8%でした。中間期末を意識した持ち株の入れ替えなどがあったのか、出来高概算は22億6600万株、売買代金は2兆5048億円と、増加して終わっています。前場と、後場ではまったく相場付きが変わりましたが、要因はリーマンの決算発表が前倒しになったのが、色んな憶測を呼び、先物の買戻しなどからやや値を戻して終わりました。

★市場から決算発表と再建計画の発表を催促されたリーマン株
 しかし、霊験あらたかだったはずのGSE救済のお札は、たった一日しか効果がありませんでしたね。世界の金融機関や金持ちファンドを対象に出資者募集の行脚(あんぎゃ)を続けてきたリーマンブラザーズですが、同時に、英国にある不動産資産や高採算事業部門の売却交渉を進めていた、となると、市場はそんなに資金繰りに窮しているのか…と、勘繰るのも当然…。結果、昨日の相場は45%も急落し、米国株全体の足を引っ張ってしまいました。

 韓国産業銀行との身売り交渉が二転三転し、思惑材料ばかりが飛び出す中では、今日のように先物に振り回されることになってしまいます。前場中は、リーマンとの交渉を韓国政府が打ち切ったと流れ、失望感から先物売りが活発化。裁定解消売りもでて日経平均は1万2000円割れを意識するところまでいきました。しかし、後場になると、同行が6兆ウォン出資する…と流れ、ドルは上昇、先物には買戻しが入るなど、乱高下しています。昨日の大崩れをみて、リーマンブラザースでは16日発表予定の第二四半期決算を、今晩前倒しで発表することになったようですが、果たしてどんな内容になるのやら…。

★「韓国=リーマン」の次は「日本=シティバンク」。圧力は何でくる…
 以前の予想では、40億ドル程度の損失を計上する、ということのようでしたが、韓国産業銀行との交渉がまとまったから、発表することになったのでしょうか。冷静に、考えた場合、ウォン安に苦しむ韓国が、外貨の持ち出しにつながるようなリーマンへの出資をすることは考えにくいのですが、米国のほうから、何らかの圧力がかかったことも否定できません。リーマンが終われば、次はシティバンク…。損失規模はリーマンの比ではないみたいですから、次の奉加帳は日本に回ってくるのでしょうか。米国にしてみれば、日本だけ「蚊帳の外」と言う状況は許してくれるはずはありませんね。韓国の場合は「ウォン安」が圧力材料ですが、日本の場合は…。

 日本の景気敏感株がいっせいに売られ、建設や食品など内需関連株がいっせいに頭をもたげましたが、市場は、円高攻勢を読み始めたのかも知れません。直近の株式レポートでは、食品関連や医薬関連などディフェンシブストックを取り上げましたが、早くも昨日新高値を更新。今日も大台代わりを演じてくれました。

★金融政策の変更時期で景気の位置が違う←ここに注目
 とにかく、今は金利の引き上げ時期の違いで、世界の景気に格差ができかかっています。インフレを懸念して、最後の最後まで実質金利を高めに誘導してきた欧州の景気が落ち込み始め、いち早く、金融緩和に踏み切った米国のGDP成長率が他の先進国よりも高い…という状況が生まれています。最近になって、引き締めを徹底強化した中国も、8%台の消費者物価は4%台に低下。金融政策の変更余地が大きくなってきました。このように、金融政策の段階によって景気の位置が大きく異なってきます。

 いくら金融緩和をしても金利が低下しなかった米国では、今回のGSE救済策で一気に住宅金利が低下してきました。また、主要都市の調査では、期を追うごとに住宅価格が上昇する地域が増えています。今回の措置で、住宅ローンが使いやすくなったことは確かですから、この先何が起こるかは賢明な皆さんならお分かりになるはずです。いち早く、金融引き締めに取り組んだベトナムでは、株式市場も立ち直りはじめました。インド、カタール、バングラディッシュなど、他の新興市場も動きが変わってきました。

 新興国市場は全てダメみたいな書き方をされていますが、ここから下げがきつくなるのは景気後退の影響を受ける資源輸出国の株式市場。新興国の中でも、いち早く金融引き締めに取り組んだ国は物価の落ち着き→金融緩和→景気回復という道を歩めるところに来ている国もあるのです。米国だった、すでに金融緩和に踏み切って一年を経過しています。そろそろ、効果がでてきてもおかしくない時期ですね。

★サンドイッチ状態はまだ続く…?
 以前から、書いてきたようにここしばらくは、日米とも下値支持線の抵抗力と景気減速によるファンダメンタルの悪化による上値圧迫の綱引き…。小動き状態はまだしばらく続く…。しかし、米国では劇的な変化が起きる兆候が少しずつ目立ってきています。相場巧者に言わせると、「悪材料ばかりの時には、好材料を探せ…。そして好材料が無かったら、買え!」といいます。あれ、好材料が見つかっている今は、まだ買い場じゃないのかな…?

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リーマン、ヘッジファンド…金、カネ、かね…何とかしないとつぶれるよ~
 9日火曜日の日経平均は223円81銭安の1万2400円65銭、TOPIXは24.82ポイント安の1191.59と、ともに急反落して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは77、RSIは40、25日線かい離はマイナス3.7%でした。余計なところでちょろちょろ上がらなければ、もっと早く整理が効くのに、時間ばっかりかかって仕方がありませんね。市場エネルギーのほうも「元の木阿弥…」で、出来高概算は17億8000万株、売買代金は1兆9960億円と、急減してしまいました。
 鳴り物入りで発表したGSE救済策も、どっかの安物のお札ではないですが、効果は一日しか持たなかった…という事でしょうか。

★ファイナンスに焦るリーマンが足を引っ張る
 「やはり、上値の壁は重かった…」 ―ニューヨークダウに対する感想です。確かに、GSE2社を震源にする大地震は先延ばしされましたが、GSE2社の株価が急落し、上場廃止が視野に入ってくると、あそこが株券を持っている…、いや、ここも優先株を持っている…決算で評価損を計上してくるが一体いくらだ…と、なってきました。まさに、のどもと過ぎれば熱さ忘れる、というやつですね。また、韓国に声をかけ、中国にも、シンガポールにも東京にもアプローチして資金調達に焦るリーマンブラザーズの株価も急落しています。ドル箱の事業部門のみ売り先を探していると伝えられたことも、市場の不信感を増幅したようです。 まだ、終わっていなかったんですね…。

★ロシア撤退…今後の原油価格は…
 また、今晩はOPEC総会…。WTI原油は時間外取引で1バレル105ドル台に下落し、100ドル大台が見えてきました。ベネズエラやイランなどの強硬派は減産して価格を上げろ…とうるさくつつくでしょうし、オイルサンドなど代替エネルギーの産出国も、だんだん生産コストに近づいてくるしで、資源産出国の間にも浮き足立つ動きが見えてきました。ロシアなんかも、油井の産出コストは高いですから、このままでは、原油収入が減って世界戦略上ちょっとまずい…。

 米国のほうに圧力をかけてやれと、GSEの債券を400億ドル分ほど売ったら、原油価格の下げ方がひどくなった…。グルジア問題は、経済戦争という格好で裏面でしのぎを削っています。なにしろ、米国は世界の原油価格の指標になるWTI市場を押さえていますし、商品相場では段違いの力を持つ「政商」ゴールドマンザックスの関係者も閣内にいます。グルジア問題では、急にロシアの腰が引けたようになって、一ヶ月以内の撤退を表明しましたが、原油価格の下げと関係がないとはいえないでしょう。裏でどんな密約があったのか分かりませんが、ロシアがグルジアから撤退し、パイプラインが元のように稼動し始めたら、原油価格もまた上昇をはじめるのではないでしょうか。

 ここから一ヵ月といえば10月の初旬。冬場の暖房用に原油の手当てが始まる時期になります。原油価格=ロシアの外交姿勢という、流れは今後も続くことになりそうです。最近、ロシアは国内の原油マーケットをルーブル建てにしようとして動きましたが、米国の影響を排除したいとの思惑だったんでしょう。いやはや、世界の政治や経済はますます複雑怪奇になってきました。

 今晩の、オペック総会では大幅な減産は無いと思いますが、先ごろブッシュ大統領の直談判で、50万バレルの増産をしぶしぶ認めさせられたサウジアラビアが、増産分を放棄することくらいはある化も知れません。いまのところ、時間外取引では、大きな変化はないとみて動いているみたいです。

★景気、ヘッジファンドのポジション解消、メジャーSQ…今週が需給の山場か…?
 株の話に戻りますが、日米とも景気が新たなリスク要因として浮上してきたことは確か…。それだけ、景気指標に敏感にならざるをえませんから、日米で発表される数字に一喜一憂する状況が続きそうです。それと、ヘッジファンドの決算対策のポジション解消が市場の波乱要因になっている状況は変わりません。今日も、株価が急落しているのに、債券先物も同時に下落するなど、ちぐはぐな動きをしていました。また、円が107円台に上昇したのをみて、先物への断続的な売りを出し、裁定解消売りを誘発させるなど、今週末のメジャーSQへ向けての動きも活発になっています。8月のSQのときが1万3026円くらいですから、そろそろ今日ぐらいから水面下でいろんな操作が始まっているはずです。

 来週以降になれば、金融機関の決算対策に絡んだ評価上げや配当取りの動きが活発になり、前三月期の平均値1万2602円を回復させる動きが強まるんでしょうが、それまでは、ヘッジファンドのポジション解消の方が影響は大。明日からは、もっともっといじめられる「SMショー」が始まるかもしれません。底割れさえしなければかまいませんので、さっさと売って、米国に帰り破たんでも何でもしてください…。

★株高の後に悪材料あり
 次の相場の変化日は15日の満月ですが、今回もまた休日。どうも「間」が悪いですね。良いほうに転ぶことを期待しておきましょう。そういえば、今日は不動産関連がオンパレードであがっていたみたいですね。タイミングを合わせるように、また、不動産管理会社協同興産(東京都千代田区)が負債753億円を抱えて破たんしました。実質休眠状態にあった会社ですから、そんなに影響は無いとは思いますが、こちらの方もなんと「間」が悪いこと…。株高の後に悪材料あり…ですか…。


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GSE救済策公表へ…それでも株価の頭は重い…
 今日は大変な一日でした。せっかく仕上げていた株式レポートは全面書き換え…。書き換えている間に注目銘柄はどんどん上がるは…で、再度、選び直し…。変な色気を出して、リバウンド取りなんて格好をつけたものですから、散々な目に合わされました。レポート購読者さん、ごめんなさい。

 さて、週明け8日の日経平均は412円23銭高の1万2624円46銭、TOPIXは45.57ポイント高の1216.41と、ともに急反発して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは80、RSIは44、25日線かい離は、マイナス2%。出来高概算は19億9500万株、売買代金は2兆1900億円と市場エネルギー的にはもう一つ…。週末の急落相場に対する買戻しがリードした相場だった…というのが感想です。

★じっくり練られていたGSE救済策
 それにしても、米国のポールソン財務長官は世界同時株安の状況をかなり心配していたようですね。わざわざ、アジア市場が開く時間を意識して記者会見を実施してくれました。GSE2社に対する救済策ですが、かなり時間をかけて練ってきた感じがしますね。ファニーメイとフレディマックの上位優先株式を各10億ドルづつ購入し、自己資本を充実するほか、市場から住宅ローン証券を買い上げ、また融資枠も大幅に拡大しています。住宅ローン市場の機能を損なわないように、配慮するとともに、市場機能を通じて住宅ローン金利を低めに誘導することも狙うなど、全方位的な救済策になっているようです。

★ただ同然になる株価を市場が我慢できるかどうか 
ただ、これで、すでに発行された普通株や優先株の価値は低下していきます。おそらく、上場基準に抵触するとことまで下げ、上場廃止になるかもしれませんが、将来再建がなって民営会社として生まれ変わったときには、持ち株も息を吹き返すことになるんでしょう。問題は、この救済策を受けた今晩のNY株の動きです。株価が無価値になることを嫌気すれば下がるし、とりあえず救済されることで、世界恐慌の芽が摘まれたことを好感すれば上がる…ということに、なるんでしょう。現在、GLOBEXの先物市場では大幅高になっており、とりあえず救済策を好感した動きが出ています。

★株価は派手に上げたが、戻りの急所では押さえられた
 ただ、このブログでも、9月初旬には何らかの救済策が出る…と書いてきたように、相場にはあらかた織り込まれてきたところはあります。だから、これをきっかけにして、相場ががんがん上がる…という状況でもなさそうです。今日の日経平均の動きを見ても、高値は1万2671円。罫線上の戻りの急所になるのが、8月22日安値1万2631円と7月16日安値1万2671円ですから、高値は見事にこのポイントで押さえられていることになります。

 米国市場についても、おそらく同様な動きになるのではないでしょうか…。以前から、安値は2000年のITバブルピークの1万1000ドル付近、高値は3月安値の1万1730ドル付近としてきましたが、出来高をともなってこのラインを突破できるかどうか…これが、明日いこうの課題になります。とりあえず、今日の救済策発表で、GSE危機は来年末以降に先延ばしされました。ただ、この策が効果を挙げ、住宅金利が低下を始めたら、住宅市況は一気に好転する可能性があります。市場は、住宅価格の下落幅のほうばかりに目を奪われていますが、調査対象になった主要20都市で価格が値上がりする地域が増加し、半分近くになっていることを知っているのでしょうか。

★真のトレンドを読む努力を…
 マスコミはショッキングなことばかりをことさら大きく報じますが、水面下で始まっている変化については、ニュース性(ショッキング性)が無いため報道しません。ちなみに、新興国市場の株が暴落していることは大きく書いて騒ぎ立てますが、ベトナム市場が底値から55%も戻していることは、一言も書いていません。これでは、一般の投資家が流れをつかみ損なってしまうのも当然ですね。日経でも、少し振れていましたが、ベトナムの中央銀行は商業銀行に貸出金利を下げるような方向付けをはじめています。ベトナム市場はいわゆる「半値、八掛け、二割引」の水準で底打ち反転しましたが、上海市場もその水準に近づいていましたね。

 こうしてみてくると、ここで米国の住宅市場が底入れしたら、次は何がおきるのでしょうか。その兆候はすでに出始めているんですよ。新聞の見出しだけを読んで、強気になったり弱きになったりする人もおおいようですが、大事なことは、データの裏側を読むこと…。

★市場の関心は景気と大統領候補の景気対策へ
 まだ、リーマンやシティ、AIGなど問題児は多く残っていますが、GSEが一段落した以上、あとは自助努力…。破たん法制もととのったことから、どうぞ自由につぶれてください…というものでしょう。これで、市場の関心はますます、景気の方へと向いていきます。これまで市場としても無関心だった、大統領選挙で両候補がどんな景気対策を出してくるかに関心が移ります。所得減税の第2弾もありますが、オバマ候補は、地熱や風力など再生可能エネルギーの施設をたくさん作る公共工事で雇用の増加を図ろうという政策を出しています。こういうのは、金融のどたばた騒ぎにまぎれてまだ評価不足になっています。これから、このような景気対策への関心が高まる可能性があります。

★日本市場は米国次第…政界再編なら株価は上昇へ
 ただ、日本の場合は、相変わらず茶番劇が続いています。世界が大変な状況になっているのに、総選挙のこと、自分の当選のことしか考えていない輩が右往左往しているだけです。どうせ、選挙をやればまた派閥のボスや族議員など大きな票田を持っている連中が当選してきて利権アサリをやるんでしょうが、そろそろ国民も目を覚まして「オラが田舎に道路を作ってくれる先生様を当選させにゃ…」式の選挙はやめたほうがいいでしょう。とにかく、総選挙後に、なんらかの世界再編が行われなかったら、またもとの「木阿弥」に戻るだけ…。派閥の実力者でも、国民の役に立たないものはどんどん落とすくらいの選挙にならなければ、日本の再生なんてあるわけはありません。

 日本株の本格的な出直りは、政界再編がなってから…。それまでは米国の景気次第…。米国の景気も新興国の景気も底辺ではずいぶん変わり始めています。新聞の見出しに迷わされず、新しいトレンドを見つけられるよう努力しましょう。まだ、日米ともボックス相場から抜け出してはいませんよ…。

 

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下げの要因は「景気」か「需給」か…
 週末5日金曜日の日経平均は345円43銭安の1万2212円23銭、TOPIXは30.84ポイント安の1170.84と、ともに大幅続落して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは70、RSIは28、25日線かい離はマイナス5.4%と、RSI、25日線かい離が売られすぎゾーンに入ってきました。ただ、出来高概算は22億9000万株、売買代金は2兆3300億円と前日比では増加したものの、株価の下げ幅の割には少なく、投げきった…というには、まだ早そうです。米国も日本も三角持合を下放れてからは、下げ方がスピードアップしてきましたね。

★頭をもたげてきた恐怖指数
 なにやら、またきな臭くなってきましたね。シカゴで取引されている恐怖指数(VIX指数)ですが、このところじりじりと上昇し、昨晩は24.05ポイントまできています。最近の低いところが18.64ポイントですから短期間に3割近く上昇しています。ちょっといやな動きですね。3月の急落時には35、7月には30までそれぞれ上昇していますが、20台半ばまで上げてきたことで、市場の警戒感はますます高まりそうです。

★下げの要因は「需給」か「景気」か…?
 最近までの米国株の下落は、金融・住宅部門に限られたものでしたが、最近は、IMFが毎月世界の成長率予想を下方修正しているように、世界の景気後退が背景にあるようです。これまでの下げと内容がことなりますので、ちょっと注意してみておいたほうが良いと思います。ただ、今回の下落については、今日の朝の書き込みでも示しましたように、ヘッジファンドの決算にからむ需給要因が大きいものと思われます。大手の年金基金がヘッジファンド大手への預託資金を大幅に減らしたことにみられるように、リスクの塊のようなヘッジファンドへの資金流入は急速に減少しているだけでなく、解約申し込みも例年になく多い、といいます。ファンド側では解約による資金の払い戻しに備えキャッシュの積み増しをしておかねばなりませんから、保有資産の売却を進めなければなりません。

 自己資金だけでやっているところは良いのですが、外部資金に依存しているところや、レバレッジを効かすために外部からの借り入れをしているとことは、資金の返還ができずに破たんするところも、増えてくるはずです。3月危機の時もヘッジファンドが問題になりましたが、当時は商品が上昇しており、金融商品型から商品型へ資金が移動する程度で済みました。しかし、今回は、全てが傷んでいるほか、リスク資産の縮小という動きが強まっており、まだ、しばらくは収縮の動きが強まりそうです。

 現在、世界の株安、円、ドルの独歩高が続いているのも、ついこの間までの「米国売り、日本売り」で、両国市場から出て行った資金が還流をはじめているからにほかなりません。最近、日本市場で海外政府や企業の「サムライ債」の発行がふえているのも、自国での資金調達ができにくくなってきたことの反動だと思われます。とにかく、米国売りの時には、すさまじい資金が海外の株式や債券、為替、商品にヘッジファンドなどを通じて流入していますので、ヘッジファンドの解約状況によってはもっと波乱するかもしれません。来週末が、解約期限になりますが、場合によっては再来週くらいまで換金売りの影響が残るかもしれません。

 一ついえることは、「ファンダメンタルの変化」で下げている相場は怖いが、需給要因で下げている相場は怖くない…ということ。

★日本株も影響は免れないが、月後半は違った景色になっているかも…? 日本株にも、その影響が出ているようですが、悪材料の出た株を徹底して売り叩くような動きも、まだ健在です。今月は、中間決算月でもありますので、相場全体が落ち着いてくれば配当取りや中間期末の評価上げを狙った動きも出てきますので、月後半はいまとはずいぶん違った景色になるはずです。今、株を売っているのは、全て負け組み。相場の世界では「曲がりやには向かえ…」という格言もあります。今晩発表される米国雇用統計数字は果たして皆が心配しているようになるのか…。昨晩でたレポートと事前予測値との差はわずか数千人。もしかしたら、失業者数が減少する可能性も否定できません。いぜれにしても、ここから下は、日米とも、岩盤…。来週は重要な週になるかもしれませんね。

 それにしても、なんでベトナムはあんなに強いんだろうか…?

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日米とも「三角持合」の下放れへ…決算対策の仕掛け的な商いも背景に…
 ニューヨーク株が急落しました。直接的な要因としては、民間調査機関の就業率調査結果が市場予測より減少したためですが、IMFによる世界の成長率の下方修正や、ユーロ割高観測などがあります。ただ、ドルがユーロに対して、強含む中、円がドルに対して強くなるなど、何らかの力が働いている感じがします。昨日も書いたように、ヘッジファンドの決算にからんだ、仕掛けてきな商いがあるようです。規制・監視の強まった原油・商品市場では、無理はできませんので、金融市場に矛先を変えてきたのかもしれません。

 ニューヨークダウは三角持合の下はなれ、NASDAQも世界景気の下方修正を嫌気して下落基調を強めています。当面、2番底模索の動きだろうと思われます。NYダウの場合は、右肩下がりの平行バンド内を動いており、上値ラインを抜けられなければ、三段下げに移行する可能性も残しているだけに今後の動きが注目されます。当面は、日米とも需給面から苦しめられることになりそうです。

 11月に決算を控えたヘッジファンドは解散の危機にさらされたものが多く、ポジションの解消売り(買い)のほか、新たにレバレッジと短期回転を効かした利益稼ぎに動いてきており、短期的に波乱することが予想されます。来週末がポイント…か?

 以下は、日曜日に配信したレポートの内容の一部ですが、今後の参考になれば幸いです。


今週の展望 「悩ましい」9月が始まる…相場急変への備えを…
analytic.gif
(画像をクリックしてください)
★相変わらずのNY写真相場…
 先週の日経平均は、米国の第2・四半期(4-6月期)GDP改定値が速報値の1.9%を大幅に上回る3.3%に増額修正されたことや、日本の7月の鉱工業生産指数が市場予測値(マイナス0.3%)を上回るプラス0.9%になるなど、景気指標にサプライズ材料が続き、1万3000円の大台を回復して終わりました。
 ただ、為替が108円台と円高気味に推移し、原油価格がグルジア問題を契機に反発色を強め一時120ドル台をつけるなど、相場環境としては決して良いものではなく、月末の評価上げを意識した「ドレッシング買い」を指摘する向きもあったようです。
 このところの、日本株を見ると前日のニューヨーク相場を受けた寄り付き30分くらいで一日の動きが決まってしまい、あとは終日小動き…という、見送り気分の強い展開が続き、出来高、
売買代金とも低下の一途をたどっています。
市場エネルギーが減少していますので、先物など派生商品の影響を受けやすくなっており、今後、乱高下の動きが強まることが予想されます。
★テクニカルは中立を暗示
 テクニカルでみると、先々週は、7月安値を下回り、3月安値に対する2番底模索の懸念が強まりました。また、先週、株価は堅調に推移したものの、13週線と26週線がデッドクロスし、売り信号を出しています。また、巻頭のチャートにみるように、下降中の13週・26週線に加え、昨年8月と11月の安値を結ぶラインが上値を圧迫しており、週足三角持ち合いの下放れ型になっている点にも注意が必要です。 ただ、月足の下値支持線や月足一目均衡表の雲の下限の抵抗力が生きているほか、日経平均の週足サイコロは3勝9敗と底値ゾーンを暗示、RSIも40台でやはり底値ゾーンを暗示。相場が大きく崩れることは考えにくい状態です。
 やはり、写真相場である以上、ポイントはニューヨークダウの動き。
ニューヨークダウ

 上図はニューヨークダウの日足チャートですが、以前から上値抵抗ラインとして指摘してきた3月安値1万1730ドルゾーンの抵抗力がますます強まっています。先週木曜日にはGDP統計の上方修正を好感して1万1700ドル台に急伸しましたが、週末には押し戻されて終わっています。
 少し、くどくなってきたことが気になります。日足では三角持合の一種である「ペナント型」をつけていますが、今後の展開によっては、どちらかに大きく離れる可能性があるだけに、市場内部要因とともに外部要因からも目が離せなくなりそうです。
★9月は不透明材料が山積み…
 いよいよ9月相場のスタートです。9月中間決算が関係してきますので、為替や原油価格の動向によって、企業業績が左右されてきます。
第一四半期の業績が円高や原油高の影響を受け厳しいものだっただけに、今月の原油や為替の動向次第では、中間期の業績が増額修正されたり、下方修正されたり、と大きく変動してくることが予想されます。日本だけでなく、世界の株式市場が景気への感応度を強めてきていますので、ドルや原油市況の動きがこれから下半期の世界の株式市場の動きを左右することになりそうです。
 ただ、9月は、需給面や投資家のメンタル面に大きな影響を与えそうなイベントが多くあり、相場全体が乱高下する可能性があることに注意する必要があります。
・メジャーSQ…9月の第2金曜日は3ヶ月に一度のオプション、先物の決済に絡んだメジャーSQを迎えます。裁定買い残そのものは、約2兆6640億円と高水準ではないものの、市場全体の出来高が少ないだけに、解消売りにより思わぬ下げに見舞われないとも限りません。今週から、メジャーSQとなる来週末にかけ、オプションや先物に絡んだ動きが活発になることも予想されます。
・決算対策売り…このところ連日、不動産関連企業の経営破たんが紙面を賑わしています。米国発の「サブプライムローン禍」の影響で、国内金融機関はリスクに敏感になっているほか、国内景気の低迷から金利や元本の返済に問題が出ている不良債権が増加しており、引当金の積み増しや償却のため、有価証券の売却が増加する可能性があります。
・米国の金融機関の四半期決算発表が始まる…このところ米国株は、金融機関の四半期決算発表時に波乱する状況が続いています。金融危機の山場は過ぎた…とはいうものの、ベアスターンズに続く、金融機関の経営破たん懸念は強く、市場の決算への関心は通常以上に高まっています。
特に、証券化のノウハウをはじめて実用化したリーマン・ブラザーズと資本不足懸念が強いシティグループの決算内容への関心が高くなっています。リーマン・ブラザーズは、前四半期にも約4千億円の損失を計上する、と予想されています。
ただ、これを補填するための増資を中国や韓国の金融機関に働きかけたものの不調に終わった、といわれています。また、これまで、米国の金融機関の増資に応じてきたオイルマネーも、大きな損失を抱えているため、出資には慎重になっている、といわれており、市場は金融機関の損失の額と資本の補填状況に注目しており、決算内容によっては市場全体が波乱しないとも限りません。
主な金融機関の決算発表予定日は、リーマン・ブラザーズ(16日)、モルガンスタンレー(17日)、ゴールド万ザックス(18日)に続き、シティ(10月13日)、メリルリンチ(24日)、AIG(11月7日)など。
・政府系住宅金融会社(GSE)2社の救済問題…実質的に債務超過状態にありますが、先週まで空売りの買戻しで、金融株の戻りをリードしてきましたが、先週末は他の金融株が続伸したにもかかわらず、大きく売り込まれています。今月末に短期債務の乗り換えがありますが、乗り換え要請に対し、二の足を踏む投資家も多く、借り換えに対し懸念がもたれています。したがって、早ければ月初の段階で政府資金を投入し、借り換えを容易にする必要がある…とされ、公的資金の投入が現実のものになっています。公的資金の投入に際しては、株主責任(減資)について言及される可能性もあり、市場は
警戒感を強めています。
今週の投資方針 
月初は攻めても中盤は守り重視
 今週1日は米国市場が休場になるため、週初めは手がかり材料難から手控え気分が強まる可能性があります。先週末に米国株が売られ、シカゴ先物取引所の日経平均先物も150円安の1万2910円と安くなっていますので、どうしても先物先行で弱含むことになりそうです。
また、イタリアの大手航空会社の経営破たん、米国ジョージア州の地銀破たん(今年10番目)が続けて発生しており、原油高や金融収縮への警戒感が強まりそうです。
今週の展望でも示しましたように、今月は不透明材料が山積み…。材料がでるのは、中旬からですが今週から思惑がらみの動きが強まるのは必至…。日本の三角持合下はなれ(?)に加え、米国も三角持合の末期にあり、本来なら手控えて様子を見るところか…?


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「ダメなものはダメ…」と割り切って、もう一歩先を展望しよう
 4日木曜日の日経平均は131円93銭安の1万2557円66銭、TOPIXは18.90ポイント安の1201.65 と、ともに反落して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは70、RSIは38、25日線かい離はマイナス2.9%でした。出来高は21億3000万株、売買代金は2兆2500億円と増加傾向にあります。新安値は250を超えており、指数の動きとは別に相場の状況は需給の崩れが出始めたようです。個人投資家が望みを託して買いついた、主力株の値下がりが激しく、信用取引の追証なども出始めたようです。膠着していた相場ですが、徐々に動きをはじめたようですね。

★悪化する需給要因…ヘッジファンドの最後の賭けが波乱要因に
 さて、先日も書いたように日経平均は三角持合の下放れとなり、3月安値に対する2番底確認の動きに変わっています。一般の投資家は総見送り状態で、板が薄くなっており、ちょっとした売り物で株価が大きく崩れるような状態になっています。最近、「株価があっという間に半値になった…」という意見を聞きますが、板が薄ければ値だけがストンと落ちるのも仕方がないということでしょう。これだけさ下がってくると、信用取引の追証による見切売りが気になるところですが、それ以上にヘッジファンドの動きも気になります。11月の決算に絡んだ解約に備えたキャッシュの積み上げから中旬にかけ売りが増加する可能性があることは、何度か書いてきましたが、もしかしたら例年以上にヘッジファンドの動きが相場のかく乱要因になるかもしれません。

★ハリケーン「グスタフ」がヘッジファンドに引導を渡した
 海外の経済紙が伝えるところによると、米国の大手ヘッジファンドの閉鎖が決まったようです。運用成績が悪いのはどこも同じだと思いますが、どうも今回のハリケーン「グスタフ」が引導を渡した感じがします。事前の予想では、グスタフの襲来で、石油の掘削設備や精製設備を中心に70億ドル以上の損害がでるという事だったようです。だから、単純に買いにいったんですね。ところが、影響はほとんど無し。それどころか原油価格は、105ドル台までアット言う間に急落。短期勝負としてレバレッジを効かせていっていますから、その分損失が拡大。結局解散に追い込まれた…という事です。おそらく、他のヘッジファンドにも同じような状態のものが多いですから、ギブアップ組が出てくるはずです。

★最後の賭けは「何でもあり」の日本市場で…
 問題は、最後まで抵抗を試みるファンドです。決算期までに、とことんレバレッジを効かして資金力を拡大。信じられないような短期回転で運用してきますから、いろんなところで、波乱色を強めてきます。最近、株が安いのに、債券先物が安かったり、株が高いのに債券先物も高いという、変な動きが続いています。この2~3日も債券先物が急伸したり、今日のように急落する動きが続いており、裏には、どうも商品先物業者(CTA)やヘッジファンドの動きがあるようです。これから、来週にかけて、ある程度揺さぶられることは覚悟しておいたほうがよさそうです。

 このことは、株式レポートでもこのブログでも、すでに書いてきたことですから、賢明な人はキャッシュポジションをあげて様子を見ているものと思います。海外の株式・為替市場が波乱していますが、結局、3月や7月の「米国・日本売り」のポジションのまき戻しから、米国に資金が戻っているということでしょう。世界の通貨のなかでは、ドル・円が強く、ドル対円では円が強く、今、円は世界最強通貨になっています。まだ、円高は株安のイメージが残っていますから、ますます日本株の見送りが進み、結果、ヘッジファンドや裁定業者の解消売りの影響が強まります。

 以前から指摘してきた、一目均衡表の雲の下限や大底圏で形成した逆三尊底の両肩を結んだ抵抗ラインも切ってきましたので、ちょっと下値が心配されますが、このケースは月足での話。月末に抵抗ラインの上で終わっていれば問題はありません。3月安値のときも抵抗ラインを大幅に下回りましたが、月末にはライン上を回復して終わっており、事なきをえています。また、下値のポイントは1万2493円にあるとしましたが、2日の安値1万2491円はこれに対応しており、計算上はここから下はないはずですが、なにせ相手は需給関係…。そして、生き残りをかけ勝負をかけてきているヘッジファンド…。米国では無茶できなくても、日本なら少々のことはやっても大丈夫…。正直、何をしてくるか分かりません。でもどっちにしても、今月中には反対売買をしなければなりませんから、また、もとの水準に戻ることになります。その辺が勝負どこかな…。

★ファーストリテーリングが生産基地を分散へ
 それと、きのうも新興国市場のことを書きましたが、早速、今日の日経にそれを裏付けるような記事が出ていました。絶好調のユニクロが、生産拠点を中国から分散し、バングラデッシュやカンボディア、ベトナム、インドを強化するとありました。まさに、昨日書いた記事の通りです。織機の津田駒や工業用ミシンのジュウキなどは、中国がダメだから…と株価は急落していますが、私自身は、これからの生産基地の中国外への移転で受注は大幅に回復する…とみています。今すぐ買う気はありませんが、四半期ごとの受注状況などをこまめにチェックしておくと、新しい動きが出てくると思いますよ。

当面 「ダメなものはダメ」なんですから、日々の動きは気にしないで、次の相場展開を考えることです。なかなか下がらなかった米国の住宅向け貸出金利も低下し始めましたし、主要都市での住宅価格が前月比で上昇し始めた地域も増えています。水面下では流れは確実に変わり始めているのです。そろそろ、これまでの延長線上で物事を考えるのはやめて、自分なりの新しい青写真を描いてみてはどうでしょうか…?

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やはり厚かった1万1700ドルの壁
 3日水曜日の日経平均は80円12銭高の1万2689円59銭、TOPIXは8.18ポイント高の1220.55と、ともに反発して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは75、RSIは43、25日線かい離はマイナス2.2%でした。出来高概算は19億3000万株、売買代金は1兆9939億円と二日続けて増加しました。今日の値動きは上下120円…相変わらず膠着した展開が続いています。

★新安値銘柄は、流動性重視で海外投機家が買った株
 日経平均は、順調な右肩下がりの「大名行列」を続けていますが、RSI(相対力指数)や騰落レシオは一向に買いたい水準まで落ちてくれません。値上がり数、値下がり数を計算の基準にしていますが、値上がり数が連日そこそこの数あるだけに、指数がなかなか落ちてきません。その意味では、全体的に売られている反面、物色されている銘柄もそこそこある…ということでしょうか。今日も、新安値銘柄数は180近く出ていますが、その企業をみると、資源や不動産、素材、銀行、建設機械、工作機械のほか、いわゆるブルーチップがズラリと顔を並べています。いずれも、相場全体が下がるなかで、最後の最後まで突っ張っていたグループ(高値が近い…)ですね。ヘッジファンドなどが腕力に物を言わせて買った、いわゆる「大きいことは良いことだ銘柄」(流動性の高い銘柄)群です。

 一方、中小型の株はあまり顔を出していないのも特徴です。おそらく、騰落レシオやRSIが落ちないのは、この種の株がとっかえひっかえ物色されているからではないでしょうか。以前から、指数を見ているとデリバティブ(金融派生商品)の影響を受けて相場の実態は把握できない…と書いてきましたが、新安値銘柄にインデックス採用銘柄が多く顔を出しているのも、裁定解消売りなどから下押し圧力がかかっているからだと思われます。来週末が、3ヶ月に一度のメジャーSQですから、しばらくは、先物やオプションに振り回される状況が続くことになりそうです。昨日も書いたように、当分は「大崩しなければ良し…」として、我慢の相場が続くことになりそうです。

★ロシアの強硬姿勢と原油価格の関係(勝手な解釈ですが…)
 さて、原油価格はとうとう105ドル台まで落ちてきました。先日も、「ロシアの動きと原油価格の動きを見ていると面白いですよ…」と書きましたが、ロシアが強硬姿勢を強めれば強めるほど、原油価格は下がってきます。ロシアは資源以外に産業らしい産業はありませんし、油田やガス田について強引な国有化を進めた結果、生産効率が低下。採掘コストが上昇しています。もともと、自噴力が弱っていますから、保守をきっちりやらないといけないのに、放置しているから生産量は落ちてきます。そんなときに原油価格が下落すると、これはもうロシア(プーチン首相)にとっては尻に火がついたも同じ事。すでに外貨準備高も減少し始めたといいます。(この点については、外貨準備の内容を金などに変えた可能性もあり、一概に認めることはできませんが…)
 
 このところ、大統領の強気発言に対し、プーチン首相サイドから国際協調体制を重視するような、交渉の余地を残す発言が出ていることには注意を要します。アナリストの間からは、80ドル程度まで下がる…という予想が出ていますが、100ドルラインというのは、中東を含めた政治的に需要なライン…ロシアがまだ強硬な姿勢を続けるなら、もう一段安もあるかもしれません。直接的な武力衝突はあってはならないことですが、現実には資源価格というロシアの生命線を締め上げる戦争が始まっていると、いってもいいのでhないでしょうか。案外、早く妥協案を探る動きが始まるものと思います。

★やはり強かった1万1700ドルの壁
 さて、生臭い話はこのへんにしておいて、昨日のニューヨークダウは原油価格の低下を好感して、1万1800ドル手前まで買われ、いよいよ抵抗ライン抜けか…と思わせましたが、ISM指数の50%割れや週末の「デル・ショック」を引きずりIT関連株が売られたことで、結局、押し戻されて小安く終わりました。やはり、3月安値1万1730ドル付近を中心にする上値抵抗帯は相当強いようです。韓国のウォン防衛から、GSE商品への売り圧力が高まっているほか、月末の短期債券の借り換えも心配…。来週末からは大手金融機関の決算も始まる…。また、11月末にはヘッジファンドの決算を控えていますが、この解約期限が来週末。ただでさえ、原油や商品の下落で痛んでいるのに、ここからの決算対策は決算対策は大変です。このへんが、株価の波乱要因になるかもしれません。

 「大仏さん、弱気すぎますよ…」と、電話をいただきますが、別に弱気はしていません。まだ、2年は強気相場が続くと書いてきたはずです。ここは、じっと我慢して次の出動場面を探すところ…。

★新興国市場の変化はサブプライム後の経済を展望…?
 話は変わりますが、先日ベトナム市場のことを書きました。その後も、高値でしっかりした動きをしています。ついでに、他の新興市場の動きをみてみましたが、インドやフィリピン、バングラディッシュなども、ちょっと動きが変わってきたみたいです。いずれも、中国に変わる生産拠点として最近注目を集め始めた国々ですが、継続してみてみる必要がありそうです。株価は先に売られたものから底が入る…とすれば、この動きは要注意…。

 世界はすでに「サブプライム後」を見越して動き始めているのかも知れません。足元の日々の動きに関心を奪われていると、大きな成果を取り逃がしてしまう可能性も…。潜水艦の潜望鏡のように全方位で見る目が、いまは必要です。
 

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福田首相退陣…「占い」恐るべし…
 2日火曜日の日経平均は224円71銭安の1万2609円47銭、TOPIXは18.27ポイント安の1212.37と、ともに大幅続落して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは78、RSIは39、25日線かい離はマイナス3%でした。出来高概算は18億8000万株、売買代金は約1兆9600億円でした。先物業者の売り仕掛けに驚いた国内の機関投資家が先物のヘッジ売りを出したことが下げを加速したようです。ただ、てこ入れもあり、なんとか三月の評価替え基準の1万2600円台は維持して終われました。今日の新安値が194と200に接近してきており、ちょっと心配です。やはり、昨日、散々書いた弱気材料の話が生きてきたようです。

★新たに不透明材料に加わった政治要因
 まさに「晴天の霹靂」の福田首相の辞任劇でした。大体、組閣に当たって、麻生さんを幹事長に任用したときから決まっていたことでしょうが、正直、「ほったらかしはないでしょう」と言いたいところです。せめて、株価が大幅安で終わったことで、福田首相も溜飲を下げたでしょう。もし、株価が急騰していたら、辞任が歓迎されたような感じですから、首相としては泣くに泣けなかった所です。
 
 グルジア問題では、ロシアと米欧が対峙し冷戦の再来が懸念され、タイでは戒厳令がひかれ、韓国では外貨準備にGSEの証券化商品が含まれていたため、介入資金が底をつき、通貨危機寸前の状態…。米国ではARSにつぐ新たな金融商品の償還が接近…。GSEの債券償還が今月末…。まったく、日米の株価がこの水準で持っているのが不思議なくらいです。まさに、世界は激動の渦の中に叩き込まれたような感じです。

★「占い」恐るべし…
 占いに頼るわけではありませんが、ずっとお読みの方は、年末に気学の方から「一白水星」の星意を書いたことを覚えておられることでしょう。今年は、天変地異の多発と並んで、経済面では景気は低迷…、政治は、実力もない政治家がしゃしゃり出てきて混乱が生じ、政治が泥沼化する、とありました。今のところ、星意が示す方向に動いているようです。ただ、これでは救いがありません。これを十干十二支でみると今年は「戊子(つちのえね)」になります。戊は、植物が繁茂して見通しが悪くなることを意味しますが、同時に、鎌で刈り払って見通しをよくする…という意味もあります。今年も残り4ヶ月ですが、うまく刈り払って将来への見通しを付けられるかどうか…。もし、麻生さんが「実力もないのにしゃしゃり出てきた政治家」だったら…。あとは、祈るばかりですね。占い恐るべし…。

★「逆三尊底」の要件が壊れ、2番底模索に転換…
 それにしても、先物の影響とは言え、今日の下げ方はいただけません。瞬間急落して12400円台をつけたため、今年1月の安値1万2619円を下回り、「逆三尊底」の構成要件が崩れてしまいました。したがって、流れは、3月安値1万1631円に対する2番底取りの動きに移行してしまいました。逆三尊底の見方については色々ありますが、私は、厳しくみていますので、当面は、2番底取りの動き、とみることにします。昨日も当面の悪材料について書きましたが、新たに政治要因が加わってきました。トップが替わっても衆参のねじれの解消はできません。日本の政治をまともな状態にするには、総選挙後の政界再編しかありません。サラリーマン政治家が多いなか、果たしてそれができるか…。できなければ、官僚がますます力を持ち、全てをがんじがらめにして、日本を破滅の渕に導いてくれます。

★救いは原油価格の下落のみ…?
 ただ、昨日もベトナム市場の話を書きましたが、新興国の状況がだいぶ変わってきそうです。現在、WTI原油はNYMEXの取引で1バレル110ドル台をつけ、安値を更新してきました。新興国は、原油価格の上昇を主因とするインフレの退治ため、金利を引き上げ、経済がダメージを受けています。ここで、原油価格が下がり物価が落ち着けば、政策対応もずいぶんとやり易くなってきます。詳しいことは昨日も書きましたが、中国の周辺諸国の状況には今後良い意味で注目しておいたほうが良いかもしれません。日本だって、為替は投機筋攻勢で108円台の関門を破られ、円高懸念が強まっていますが、原油価格の下落はコストダウンにつながり、下期の業績見通しが大きく変わってくる期待もでてきます。以前から書いてきたように、9月と10月半ばはしんどくても、年末から年始にかけては明るい状況が出てくるものと思います。

 当面は、タイムスケジュールに載って出てくる不透明材料を一つ一つ消化していくしかありません。日米とも、テクニカルな下値抵抗ゾーンと不透明材料の綱引き、というややこしい相場が始まりそうです。

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日米市場に目を奪われている間にベトナムが50%以上も反発した
 まずは、お詫びから。週末の書き込みで時間が取れたらチャートの解説でも…としましたが、急な会合と株式レポート作りで時間がとれず、書き込みができませんでした。また、あらためてやろうと思います、ご容赦を…。

 さて、長月1日の日経平均は238円69銭安の1万2834円18銭、TOPIXは24.07ポイント安の1230.64と、ともに急反落して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは79、RSIは37、25日線かい離はマイナス1.4%でした。せっかく回復した25日線でしたが、やはり下向きの力には勝てなかったみたいですね。また、出来高概算は13億4000万株、売買代金は1兆4200億円と、市場エネルギーは再び減少…。今晩のニューヨークが休場ですから、総見送りになるのも仕方の無いところでしょうか。

 週末の日本株の上げもわけの分からない上げでしたが、ニューヨーク株の下げ方もわけが分かりません。デルの決算発表の席上、世界のIT投資が減少しているから…と業績悪化の原因を説明していましたが、主な要因は経営の失敗…。世界中がびっくりしてハイテク株を売るような材料ではないような気がするんですが…。ニューヨーク市場が連休になることで、一旦利食いを優先しておこうということと、大型ハリケーンの接近で、原油先物が小高く(今日は1バレル118ドル台をつけていた)なっていたため、インフレ懸念が高まりハイテク株が売られた…ということでしょう。

★日米とも、テクニカルの悪化が懸念材料
 また、以前から書いてきた3月安値1万1730ドル付近の上値抵抗力が強まっており、結局、このラインで押さえ込まれた…ということでしょう。ニューヨークダウの日足は、上値は1万1700ドル付近で横ばい、一方、下値は切り上げ型で、いわゆる三角持合の一種である「ペナント型」をつけています。かなり、煮詰まってきていますので、今後の外部環境いかんでは、上下どちらかに放れる可能性があります。日経平均の週足は一足速く先々週の段階で三角持合の下はなれになっています(実は、この点をチャートで解説したかったのですが…)。下降中の13週線と26週線も先週デッドクロスをつけており、日米とも、心配な格好をしています。

 ただ、日本は、大底付近で形成した月足逆三尊底の両肩を結んだ抵抗ライン、米国はITバブルの天井付近で3年がかりで形成したテーブルがそれぞれ下値抵抗帯として機能しており、ともに大きな崩れはないものとみています。


★9月は不透明材料が山積み
 ただ、今年の9月はもう一つ材料面ではよくない…。為替や原油が第一四半期時に比べ、経営環境には順風になっており、第二四半期の業績に増額修正期待がもたれるものの、最近の不動産関連企業の連続倒産や国内景気の低迷による不良債権の増加から、償却や引当金の積み増しから有価証券(債券・株式)の売却が増えそうなこと…。また、今のような薄商い状態で来週末にはメジャーSQを迎えます。今日も引けにかけて解消売りで下げられたみたいですが、来週末までかなり先物がらみの動きで引きずり回されそうです。

 国内要因に加え、米国でも16日のリーマンブラザーズの決算発表を皮切りに、モルガンスタンレーやゴールドマンザックスが、月が替わって13日にはシティグループが24日にはメリルリンチがそれぞれ決算発表をします。3ヶ月に一度の恐怖シーズンに入りますが、今回も巨額の損失を計上する予想のリーマンでは、韓国の政府系銀行や中東のSWFとぎりぎりの資本導入交渉を続けている…と言われ、この成否によっては一波乱あるかもしれません。

 さらに、週末のニューヨークでは、金融機関は総じて高かったのですが、GSE(政府系住宅金融会社)2社が大幅安で終わっていました。以前から、GSE問題は月末に債券の借り換えを控えており、月初に山場を迎えるかもしれない…としてきました。週末の株価の動きは、何かを暗示しているような感じがします。ポールソン財務長官は資金の投入方式など救済のための具体的な方策を練っている…といわれますが、出てきたものが市場にとって歓迎されるものになるかどうか…?

 このように、9月は不透明材料が山積み状態…。いくら逆張りで…とはいっても、これだけの材料をすべて消化するのは今の市場では大変。結果、乱高下する可能性が出てきます。「無理はよそうぜ、体に悪い…」じゃ無いですが、休むも相場かも知れません。

★え!ベトナム市場は55%も反発しているの…?日本株は大丈夫…?
 ただ、最近、ちょっと気になる市場があります。ベトナムですが、金利上昇とインフレが追っかけっこしていましたので、目を話していましたが、VNINDEXは6月20日の364ポイントを底に反発し、先週の26日には569ポイントをつけています。上昇率はなんと55%です。おまけに、下げの道中の高値を上回り、上昇トレンド入りを確定しています。詳しい理由についてはこれから調べる必要がありますが、海外企業は人件費などコストが上昇した中国から生産基地をベトナムやバングラディッシュなどに映す動きがでており、いずれ、注目しなければならない市場だとはおもっていました。今のところ、急反発しているのは、ベトナムだけですが、新興国市場では他に先駆けて崩れており、この戻りには注意する必要があります。中国だって、ばかにしていると、気がついたら底を打っていた…なんて事にもなりかねません。

 べつに、新興国市場に行くつもりはありませんが、日本が今のような体たらくの時に、新興国市場が立ち直ったら…。先行きの見込みの無い日本株なんて売りはらって資金を移す動きが本格化するかもしれません。実は、これが、今、一番心配している事なんです。そんなことにならないように、政治家さんや官僚さん、企業人に日本の進んでいく方向を海外に示しておいてほしいのです。

 日本は「バッシング(いじめ)」から「パッシング(無視)」に移り、いまは「ミッシング(存在が見えない)」になりかかっているそうです。次は「バニッシッング(消去)」になるといいます。こんんことが、海外で言われること、そのものが今の日本にたいする海外の見方を表しています。先日、ある経営者が日本では経済活動の自由が失われてしまった…と嘆いていましたが、ロシアが応じのソ連の復興に努めるように、日本の官僚も応じの官僚主導経済を目指そうとしているのでしょうか。まさに反動の季節です…。

 

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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