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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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結局、「後追い」。市場は政策当局の狼狽振りを見透かした…でも
 昨日、世界の金融市場は嵐の海をエンジンが止まったままで漂流する舟のように、乱高下しました。今日の新聞を見ても、市場の閉鎖や取引の一時停止など衝撃的な出来事を伝える記事や感情的な見出しが躍っています。1929年の大恐慌のことは知る由もありませんが、恐らく新聞の状態もこんな感じではなかったのでしょうか…。昨日の世界で起こった出来事は、危機に対して、各国が個別に対応しても無意味なことを知らしめ、国際協調の必要性を各国政府に認識させました。

 その結果が、世界10中銀による「同時利下げ」でしたが、市場がこれを好感したのは、わずかに2時間。欧州などは引き続き売られ、安値を更新して終わっています。協調利下げを受けて始まったNY市場でしたが、寄り付きは因縁玉の整理などから売り先行で始まったものの、その後は、国際協調体制の推移を見届けようという動きや8月の米住宅販売保留指数が市場予想(マイナス1.8%)を上回る7.4%と、金融危機前の昨年7月水準まで回復したことを好感。9628ドルまで、上昇していましたが、引けにかけては再び現金化の動きが強まり、189ドル安の9258ドルと安値を更新して終わっています。

 ただ、マイナスに転じたのは引け前数分の出来事…。市場の動きを見ると、これまでの売り一辺倒ではなく、かなり強弱感が対立するようになって来ました。引け前の値動きは、数十ドル単位で乱高下しており、投資家の買戻しとともに、押し目買いの動きが強まるとともに、まだ、先行き安いとみた投資家の売りや、台所の事情で現金化を急ぐヘッジファンドの投げが交錯する動きになっています。市場は、強気と弱気が綱引きをする状態になっており、今後出てくる材料によっては市場の流れが大きく変化する地合が少しずつ醸成されてきたようです。

 国際協調による利下げを市場は評価しませんでしたが、昨日も書いたように、政策発動が市場の動きの「後追い」になっていることが政策当局への不信感をあおっています。昨晩の緊急利下げも、結局、市場の反乱に催促される格好でなされたもので、かえって政策当局の無策ぶり、狼狽振りを市場が察知したことに他なりません。ここから大事なことは、対策が市場の動きに先行してなされることです。結局、市場は利下げを評価せずに終わりましたが、少なくとも国際協調体制が動き出したことだけは確か…。現在の世界的なリスク市場の収縮は、借り入れを課題に膨らませたものが破たんし、縮小する過程で起きており、需給の問題が背景にあります。それだけに、この売りをとめるのは並大抵のことで出来るものではありません。

 次は、公的資金の資本への投入が課題になりますが、最終的には、景気へのてこ入れによりリスク資産の価値を増やし、売りを止めるとともに、新規の需要を増やさねばなりません。その見通しがつくまで、市場の乱高下は続くことになります。これからは政策発動の「後追い」から「先行」が課題…。
下値模索が始まる…。

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そろそろ「総悲観」の境地に入ってきた…みたい
 皆様、お疲れ様でした。今日の相場には正直萎えました…。ふところ勘定していたら身が持ちませんね。相手が相場という「化け物」ですから、自分の思うようになってほしいと思うのが間違いの元。皆が、下げ止まってほしい…と思えば、もっと下がりますし、「もう耐えられない」と思って全部投げたら、アッと言う間に糸の切れた凧みたいに揚がっていきます。オイルショック、プラザ合意ショック、ブラックマンデー、バブル崩壊…と、急落相場は色々経験してきましたが、なんだか今の相場はファンダメンタルとは関係無しに需給関係で崩れていく、仕手株の下げに似ています。投げ尽くしてしまわないと底が入らないということになりますが、小泉政権誕生後だけで36兆円も買った海外投資家は、これから一体どんな行動をとってくるんでしょうね。まったく予想がつきません。

 さて、泣き言を言っても仕方がありませんが、8日水曜日の日経平均は952円58銭安の9203円32銭、TOPIXは78.60ポイント安の899.11と、ともに大幅続落して終わりました。日経平均サイコロは3勝9敗、25日線かい離率はマイナス22%と、記録的な数字になってきました。今日の下落率9.8%はスターリンショックに次ぐ、史上三位の下落率でした。市場エネルギーの方は、出来高概算は28億5000万株、売買代金は約2兆4200億円でした。

★昨日の腕力的な下げから、今日は恐怖心が支配した下げに変質
 一体何が起こっているんだ…という様な下げでしたね。海外からの換金売りが相変わらず続いているほか、円が1ドル100円を割り込んだあたりから、先物に売り仕掛けが入り、そのあたりから、GLOBEX市場で米国株の先物が急落。その後は、損失の拡大におびえた国内機関投資家のヘッジの先物売がとめどなくでてきて下げ相場を加速しています。結局、先物相場は1120円安の9090円で終わっており、このまま何も対策が打たれなければ、明日は8000円台が見え、03年4月の7607円が、大底ではなかった、というような論議も出てきそうです。

★今、日本の周辺で起きていること…

 とにかく、世界の金融市場は非常に危険な状態になってきました。国内市場が急落していることばかりに目が行きますが、お隣の韓国では、株価だけでなくウォンも一日で5%近く急落…通貨危機が深刻化しています。また、インドでも同様に資金の流出からルピーが急落…。インドネシアは株価が10%以上下落したことからサーキットブレーカーが発動、市場が閉鎖になっています。米国で始まった危機は、欧州から東アジアへと飛び火して来ました。そろそろ、国際協調で何らかの手を打たないといけない時期に来ていますね。

 日本の銀行と異なり、海外の銀行の資金調達手段は市場からの借り入れ…。これが出来ないとすぐに資金ショートを起こして経営危機を迎えてきます。ロシアでも複数の銀行が破綻の渕に追い込まれていますが、株券を担保にして資金を調達しており、株価の下落から資金不足に陥っているものと思われます。アジアの銀行も基本は同じ…。預金に依存せず、市場性資金に依存しているだけに、欧米と同じl危機が発生する可能性があります。

★これ以上輪転機が回せない米国
 公的資金による資本注入を戸惑っている米国に対し、欧州では、次々に破たんに瀕した銀行を国有化していっています。その意味では、米国の対策が一番遅れている…ということにもなります。結局、米国も市場から株価の下落により催促されることになるのでしょうが、正直、投入しようにも資金が無いというのが本音ではないでしょうか。資本注入するためには、国債発行によるファイナンスが必要になりますが、恐らく今の米国の状況では誰も国債を買ってくれないでしょう。そうすると、金利を上げて買ってくれるような魅力的なものにしなければなりませんが、それをすると、財政がさらに悪化するばかりでなく、ドルの下落にもつながる…。もしかしたら、米国は「ボトルネック」に陥ってしまっているんではないでしょうか。各種の、統計から識者が推計したところでは、9月の一ヶ月間で、年間印刷する通貨量を刷ったといいます。

 冗談半分でブッシュさん輪転機のオーバーヒートは大丈夫ですか…と書いたことがありましたが、実際には、そんな状態になっているみたいです。そんな米国が、日本にカネを出せ(国債を買え)と迫っているようですが、このままでは、確実に日本も米国とともに沈没してしまいます。今の国会の不毛な審議では、消えた年金だ、資料の不開示だと、瑣末なことをやり合っていますが、本来は、米国との関係希薄化や防衛問題、国民財産の保全という、もっと大事な問題を審議する時期にきているとおもうのですが…。

★株価は過去の記事を参考に…でも、最悪の目標値が近づいてきた
 株価については、最近チャート付きで(9月30日、10月6日)日米の株価を予測しましたが、現在は、その最悪のコースを歩んでいます。米国の金融会社が、借金に借金を重ね、世界にばら撒いた投資資金が、いっせいにしぼんで米国に還流しています。この部分に歯止めをかけないと、新興国など欧米資金が入った国の経済は無茶苦茶になる可能性があります。ところが、いまだにその膨らませた金額がいくらあるか分からない…。ここに大きな不信感があるのです。もっとも、この金額が分かれば対策が打てないとして、世界経済は「ギブアップ」に成るかもしれませんが…。

★とにかく、アメリカさん なんとかしろよ!
 とにかく、悩ましいのは日本独自の事情では株価下落の歯止めにならないこと…。また、世界中にウイルスをばら撒いた張本人が、対策作りにあまり熱心ではないこと…。このままでは、危機を放置して1929年の大恐慌を招く愚を冒したフーバー大統領のときと同じことになってしまいます。

 今日の朝も書きましたが、今望まれるのは、株価の下落に先行して対策を打ち出していくこと。これから、利下げや公的資本注入、景気対策と順を追って手が打たれていくのでしょうが、もたもたしている間に、バンクオブアメリカの資金調達が計画通りいかないとか、モルガンスタンレーへの三菱UFJの出資が見送られるのではないか…とか、危機が振り出しに戻るような動きもあります。

 とにかく、米国の株価が全ての鍵を握る…!

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空売り規制の解除を控え、変な噂が飛び交いだしたNY市場
 米国株式市場の緊張状態はなかなか解消されませんね。
 昨日のニューヨークダウは、コマーシャルペーパーへの資金供給やバーナンキFRB議長の利下げ発言などがあり、反発。高値1万124ドルと大台を回復してはじまったものの、白川日銀総裁の「協調利下げ否定」発言がでて、市場は国際協調体制の乱れを感知。再び、金融市場への緊張感が高まり下げに転じています。

 また、今晩の空売り規制の解除を控え、金融株を中心に変な噂が飛び交い、株価の下落を加速しています。主な噂としては、バンクオブアメリカの増資をめぐり、当初予定した金額が集まらないのでは…とか、モルガンスタンレーへの支援が中止される…というようなものですが、いずれも根拠に乏しいもので、空売り禁止の解除を思惑したものだと思われます。市場全体の緊張状態が増しているのに、まだこんなことをする投資家がいるようでは、市場の再建は容易なものでは無い感じがします。

 おかげで、株価は高値から688ドルも急落し、前日の安値さえ下回り、底入れ型を帳消しにしています。ただ、昨日も解説したように、現在の米国株は三段下げの最終局面にあり、どこで底が入るかを模索する局面にあります。

 米国議会の方からも有力議員の方から、公的資金による金融機関への資本注入の提案も出始めるなど、さきごろ成立したふざけた内容を含んだ「金融安定化法」とは一線を画す、建設的な提案が出ています。ここからは、株価の追加政策催促の下落と、国際協調体制の再構築や政府の追加策発動の競争になりそうです。

 ただ、株価の下落の方が先行していることを考えると、政策対応が後追いになっているという感は否めません。直近レポートの、下げエネルギー解消点9200~300ドルを想定しておき、切られたら、また考えることにしましょう。ぶっちゃけ、ニューヨーク株は、空売り規制の解除を一番気にしているような感じがするのですが…。(でも、売り規制が解除されたら、裁定取引が可能になりますから、もう少し違った相場展開になるかもしれませんが…?)

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はじめてワイドショーに学んだ…金融安定化法案の「影」
 7日火曜日の日経平均は317円19銭安の1万155円90銭、TOPIXは21.44ポイント安の977.61と、ともに続落して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは55、RSIは27、25日線かい離はマイナス14%でした。出来高概算は29億6000万株、売買代金は2兆5270億円でしたが、出来高が急増。セリングクライマックス的な動きがでましたね。25日線かい離、騰落レシオは明らかに売られすぎゾーン入りを暗示しています。

★NYはテクニカルな下値めどへの到達で逆張り投資家が買い出動
 昨日、今日と、ほぼ半徹夜状態で海外相場とにらめっこでしたが、流石に、昨日のニューヨークはシビアな切り返しをしましたね。米国には逆張り投資家も多くいて、買いのチャンスを狙っていたようですが、以前から9500ドルが下値めどとみられていましたので、一気に買いに出てきたようです。このブログでも、ニューヨークダウは1波動約2400ドルの幅で下げ、3段下げに入ると1万ドル割れがありうる、としてきました。直近レポートでは牧野式チャートを使い9300ドル付近を指摘しています。今日の朝も書きましたが、8月11日の戻り高値1万1933ドルを基点にした3段下げのめどは9533ドル。昨日、ニューヨークダウが反転した安値9525ドルと見事に対応しています。

★安定化と流動性供給の努力が続く…
 通常、三段下げは下落幅が大きくなりますので安心は出来ませんが、米国以外の国々で色んな安定化の取り組みが始まっており、事態は確実に改善の方向に向かい始めているようです。今日の戻りの直接の原因はオーストラリアの中央銀行が、大盤振る舞いの1%利下げに踏み切ったことが、10日のG7の「協調利下げ」思惑につながったようです。また、中国では相場に厚みを持たせる信用取引の導入が決まり、米国では、金融安定化法に続き、短期のファイナンス手段であるコマーシャルペーパーの買い上げにより企業に資金を供給しようということも検討され始めました。

 また、今回の金融危機の到来を早くから予想していた投機家ジョージソロス氏が早くかCDSの清算市場をつくろるように提言していましたが、これも、検討され始めました。まだ、安定化策は始まったばかりですが、時間が経つにつれ各界のエキスパートからさまざまな案が寄せられるようになっており、今後、もっと有効な策が打ち出されてくる可能性もあります。市場は性急な答えを望みますが、実務では、ステップを踏みながらそれを補完する格好で、有効な対策が積み重なっていくものです。

★たまにはワイドショーもまともな報道をするんだなー
  すでに対策は動き始めているのですから、ここは冷静に見守るところでしょう。ただ、今日は一つ勉強させてもらったことがあります。日ごろは、ワイドショーなどマスコミの報道は逆張り指標としか考えていませんが、今日、某テレビのワイドショーで「スクープ」として金融安定化法案について解説していたものは、目からウロコでした。金融安定化法案が否決される前と後では修正案が加えられ、100ページから400ページに増量されたことは報道されていました。しかし、中身についてはほとんど国内では報道されていませんでした。何故、こんなに市場が突っ込むほど評判が悪いのだろうか…と不思議だったんですが、米国では「ふざけた法案だ」とマスコミでも批判的に報道されているようです。

 例に挙げられていたものは、「おもちゃの矢にかけられた危険税を廃止する」、「消費税を国が2年分肩代わりをする…」など、およそ金融安定化とは程遠いばかばかしいものが、たくさん盛り込まれているといいます。とくに、消費税の肩代わりは、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領の選挙区と共和党の地盤が弱いフロリダ州などで実施されるといい、明らかに選挙を意識したものになっているそうです。まったく、ふざけています。事の重大性がまったく分かっていないといっても過言ではありません。

★肝心なことを知らされない国民…江戸時代の封建制と何も変わらない
 それよりも、もっとふざけているのは国内のマスコミです。米国の金融安定化法案が世界や国内の関心事になっているのに、こんなふざけたものが盛り込まれているという批判的な記事は、一切報道されていません。以前から、日本のマスコミの報道姿勢は疑問に思ってきましたが、どうも意図的に都合の悪いことは知らせない…報道しない、ということのようです。これでは、江戸時代の「よらしむべし、知らしむべからず…」と同じです。腹立ちついでに書きますが、福田さんの時、米国から今回の金融危機乗り切りの資金を日本が出せ…という要求があり、福田さんは自ら辞職することで、先延ばしした、という話があります。米国からは、あらためて麻生総理に要求しなおされたようですが、恫喝的な動きも多分にあlったようです。

 福田政権下の渡辺金融大臣は、日本の外貨準備の1兆ドルを使ってくださいと、とんでもないことを言ったようですが、麻生政権で大臣になれなかったのは、実質的にはこの問題による「更迭」だといいます。この要求については、私自身記憶にないのですが、どこか報道したのでしょうか…?されていたら、とても無事にはすまないでしょう。麻生総理がどう逃げるか、また、どれだけ削減するか、本との腕の見せ所ですね。もしかしたら、解散で時間稼ぎをする手も…。もしかしたら、根こそぎなくなるかも知れないものに国民の財産をつぎ込むなど、まともな神経では出来ないはずです。

 とにかく、やはり米国は日本の資産に目をつけてきました。気持ちよく協力すれば良いのでしょうが、将来の日本に備える重要な資金です。マスコミが報道してくれないなら、国民がしっかり監視していないと、政治家や官僚は影で何をやるかわかりません。日本にとっては新たな危機といえそうです。

★想定したほどの反発力がなかった日本株
 株価については、今晩のニューヨークの動きによりますが、目先的に底値模索の動きに移行しそうです。今日の朝の書き込みでは、「朝方は売られ急落するかも知れないが、その後は切り返しの動きに入る可能性がある…」として、強気を打ち出しましたが、一時は108円安まで戻したものの、韓国や台湾のようにプラスに転じるところまでは行きませんでしたね。新日鉄やコマツなどはもっと男性的な底入れ型を示すかと思いましたが、想像した形とはちょっと異なりました。やはり、日本の場合は、円高と景気が足を引っ張っているようです。

 とりあえず、リバウンド取りを念頭に置きながら、明日移行の相場を見ていきましょう。

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三段下げの下値めどに届いた…今日の相場は要注意!
 6日週明けのニューヨーク株式市場は、アジア市場から欧州市場へ株安が拡大。世界同時株安の懸念が強まったため、換金売りの動きが強まり、ニューヨークダウは急落。一時は800ドル安と過去最大の下げ幅を更新しています。欧州主要4カ国とECBによる緊急会議が合意を見なかったことに失望したほか、ヘッジファンドの破たん懸念、空売り規制の撤廃接近などの懸念材料が重なり、下げ幅を拡大したものですが、根底には、さきごろ決まった「金融安定化法案」に続く、対策を市場が催促しているとの見方も出来ます。

 ただ、昨日の動きを見ると、安値9525ドルをつけた後、引けにかけて430ドルもどし、10000ドルの大台を割ったものの、9955ドルで終わったことは評価できます。個別の銘柄を見ても捨て子線で終わっているものも多く、目先的に反発する可能性も出てきました。CMEの日経平均先物は、1万95円(大証先物比415円安)で終わっており、寄り付きは大幅に売られて始まるかもしれませんが、米国株の引け味に注目する投資家も多いはずで、押し目買いからかなり戻す局面になることも予想されます。今日は寄り付き付近の動きに惑わされずに、相場の動きを見極めることが需要になります。

 追記)
9月30日の記事で、ニューヨークダウが3段下げに移行した可能性があり、10000ドルの大台割れもある、予想しましたが、会員の方から、下値めどについて質問がありました。直近のレポートでは、牧野式チャートを使い、9200~300ドルもありうるとしていますが、質問は、30日の記事についてのもので、下げ波動が約2400ドルとしたことに関連したものと思われます。一段下げ、2段下げはほぼ、その幅で下げてきましたが、今回の三段下げは8月11日の戻り高値1万1933ドルを基点に始まっていますので目標値は1万1933ドル-2400ドル=9533ドルになります。

 昨日のニューヨークが安値9525ドルから反発したのは、恐らくこれを意識したからではないでしょうか。テクニカル的にも一旦反発してもおかしくないところに来ています。ただ、9月30日の記事でも指摘しているように、これまで規則的に動いてきた「下げの平行トレンド」を下放れており、これまで下値支持線だったラインが上値抵抗線に転換しており、反発したとしても上値は限られたものになることに注意してください。9月30日に掲載した週足を参考にしてください。
 

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高値からの「半値、八掛け、二割引き」に達した新日鉄…
 週明け8日の日経平均は465円05銭安の1万473円09銭、TOPIXは48.92ポイント安の999.05と、ともに大幅続落して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは63、RSIは25、25日線かい離はマイナス12.6%になりました。出来高概算は25億6600万株、売買代金は2兆3763億円でした。週初めのGLOBEX市場で米国株が大幅安になっていることや、円相場が一時102円台をつけるなど、悪材料が多く、全面安で終わっています。
 
 TOPIXの1000ポイント割れは03年の12月以来…。25日線かい離はとうとう10%を超えてきました。先週末にすったもんだして成立した「金融安定化法」の評価が世界市場で始まりました。正直、大したことは無いや…というのが実感でしょう。それより、「景気の落ち込みの方が気になる…」として、現物売りが相次ぎ、それに先物売が追随するといういつもとは逆パターンの動きになっています。また、本来なら、これだけ現物と先物とのサヤが開けば裁定買いが入っても良いのですが、まったく入ってきません。そのため、相場は一方通行で下げています。市場関係者によると、主力株に現物でまとまった売りがドカン、ドカンでてくるのでどうしようも無いといいます。やはり年金やヘッジファンドなど換金売りを急ぐ連中が売っているようですね。

★はやくも「半値八掛け二割引き」に達した主力株
 以前から、昨年7月に高値をつけた主力株グループ(資源、素材、輸出、船舶など)は、いまや金融収縮の影響をまともに受けている連中が大量に持っているので、しばらくは売られる…と書いてきました。ただ、全体が底入れするときには、先行して売られたグループも、後に天井をつけたグループも一様に売られる…ともしてきました。今日の新安値銘柄数は900銘柄を超えてきており、やや全面安みたいな動きが出ています。日本を代表するブルーチップが軒並み新安値をつけていますが、昨年、中小型株を叩き売って、大型数量株に乗り換えた玉は一体でれくらい合ったんでしょうかね。

 やっていたのが、投機筋ですから、売ると決めたら、値段なんぞお構い無しに叩き売ってきますので、玉の整理にはそんなに時間はかからないものと思われます。新日鉄でも今日は320円台にぶん投げられていましたが、アッと言う間に「半値、八掛け、二割引」の水準に来てしまいました。案外、整理は早く出来ているのかもしれませんね。海外年金からの売りも出ているようですが、円高や世界の景況感の悪化から「世界の景気敏感株」である日本企業の株はもてない…と、比較的長いスタンスの投資をする年金ファンドが売っているのは気になります。輸出主導型経済と米国への資金還流を確かなものにするために、円安路線をとってきた日本の経済政策にも「しっぺ返し」が来ています。

 そろそろ、日本経済の将来を展望する「グランドデザイン」を海外投資家に示さないと、米国とともに沈没する…とみなされて株を売られ続けることになります。政治の能力が問われることになりますが、やっていることといえば…。

★金融安定化策は動き出した、ここからはステップを踏んで対策を上乗せへ
 とにかく、金融安定化法は動き出しました。GSE2社が不良資産の買取に動くようですが、これが機能すれば、次は資本不足に対応する「公的資金による資本注入」。その前に、資金の流動性を増すための協調利下げの実施…と、政策を発動してはそれを補完するために、次の政策を発動するというスタイルで、すこしづつ病を治療していくことになるんでしょう。資本注入をしても金融収縮が続くなら、景気対策の発動も課題になってきます。市場は、結論を急ぎすぎるようですが、危機克服の第一歩は確実に歩みを進め始めました。米国政府は、取っ掛かりで、リーマンブラザーズを破たんさせるという大きなミスを犯し、銀行間貸借市場の機能麻痺を招きましたので、今後、必死に流動性を供給し、信用回復に努めてくるはずです。

★マスコミの脅しに乗ってはいけない…1929年のようなおろかなミスは、繰り返さない…はず
 今日の、日経で経済誌の広告がたくさんありましたが、「金融大破局」や「大崩壊」など刺激的な見出しが躍っています。わざわざお金をはらってまでネガティブな気持ちになりたくないので買いませんが、もう少し冷静な論議が必要ではないでしょうか。出版社の意図としては1929年の「大恐慌」とイメージをダブらせることを狙っているのでしょうが、大恐慌時に当時の大統領や金融政策担当者は、今回反対票を投じた共和党議員と同様に、市場には介入すべきでないとして、危機を放置するという大愚行をしました。今回はちょっと危なかったものの、流動性の供給を柱に適切な手が打たれており、当時とは、まったく状況が異なります。

★どこかで反発の動きがでるかも…?
 むしろ、どこかで過剰流動性が発生し、株価が急反発する可能性すらあるのではないでしょうか。これから、いろんな対策が打たれてきます。どの時転になるか分かりませんがどこかで上昇に転じるはずです。今日の引け値で計算した日経平均の予想PERは12.8倍になります。今日の朝のブログで書いた下値めど9500円を使うとPERはさらに低下して11.6倍台という、とんでもない数字におちてきます。つまり、景気悪化が表面化してきた7月安値で、株価は今期の減額修正を織り込みましたが、現在は、すでに来期の収益悪化を織り込みにかかっているのかも知れません。

 何かでみた中国株のPERは13倍台といいましたが、日本株はこれを下回っています。明らかに売られすぎの水準に入ってきました。株式レポートでは、今週から来週にかけてを来年の新春相場にかけての好仕込み場になるとして、出動準備をするようにと、していますが、今日の引け値でもめどとする9500円までもう1000円を切ってきました。今晩のニューヨーク次第では、案外早く実現するかも知れませんね。乞うご期待というところでしょうか。

 日本株については今日の朝の書き込みを、ニューヨークダウについては、9月30日の朝の書き込みをそれぞれ参考にしてください。

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今週のアジア市場から、安定化法案の評価が始まる…
 週末の米国市場は、金融安定化法案の成立を好感して上昇したものの、材料出尽くし感から、売られ結局安く終わってしまいました。欧州でも主要4カ国とECBによる金融安定化への会議が開催されましたが、焦点となっていた中小企業のための基金設立は見送られ、協調行動に影を落とすことになりました。今後、焦点は10日に開催されるG7の蔵相・中央銀行総裁会議に移りそうです。
 ただ、週末の米国株は波乱したものの、CMEの日経平均先物は小じっかりに終わっています。金融安定化法案は、内容的に不十分で、今後次期政権または市場の反応によっては、第二弾、第三弾の対策が発動されることになりますが、とりあえず、今週の日本市場から、成立した安定化法の評価が始まるものと思われます。

 さて、週末の書きコミで、日経平均の検証でも…としましたが、株とは関係ない世界経済の話でミニ集会に呼び出されセミナーをすることになってしまいました。遅れてしまいましたが、今から、書き込みさせてもらいます。レポートの内容と重複しますので、念のため…。最悪のケースを想定して書いていますが、今週から来週にかけてが、来春にかけての好仕込み場になるかもしれません。


 
 先週の日経平均株価は、欧米の金融危機の動きを受け、主力株に売り物が増加。2005年中旬以来の1万1000円割れとなりました。ただ、先週の動きを見ると、株価の動きは「二極化」しているように思われます。コマツや鉄鋼株など大型輸出依存型企業が売られる一方で、食品や薬品、小売など内需関連、いわゆるディフェンシブストックが買われています。
 昨年中旬、金融危機が表面化するころ、日本では流動性の少ない中小型成長株が売られ、大量に売買できる大型数量株が買われました。コマツや新日鉄など大型数量株はほとんどこのときに高値をつけています。買いの主体は欧米のヘッジファンドや商品投資顧問業者らといわれていますが、「企業内容」よりも「流動性」というおかしな投資基準がはやされたのもこのときです。
 まさに、現在売られているものは、このときに買われた銘柄群。中小型株は2006年1月のライブドアショック時に天井をつけ、以後売られ続けたものの、最近では下値抵抗感が出てきています。言い換えれば、十分「玉ほぐし」が出来ている…と言うことでもあります。
 一方、最近売られ始めた主力株の天井は昨年7月~9月…。まだ整理が始まってから一年しかたっていません。
 つまり、玉の整理が出来ていないのです。ただ、相場的に言うと、整理が遅れていたグループが売られ始めたということは、全体の整理も最終局面に近づいているということでもあります。
 ちなみに、日経平均のチャートをみると、26週移動平均線とのかい離率は週末段階で17%。今年3月の厳しい下げ局面では、同18%ですから、そろそろリバウンド局面に近づいている…といえます。また、月足サイコロは3勝9敗…。2003年の大底以来の数値を示しています。また、相対力指数(RSI)を見ると、先週末で21とこれも底値圏を暗示しています。
 ただ、過去の動きを見ると、01年10月に18%をつけたものの、03年4月の大底では28%でした。この間、日経平均は9774円から7607円まで22%下落しています。
 今回をみると、08年3月に17%をつけたあと、01年時と同様にさらに株価は下落しています。当時と同じ下落率とすると、9000円という数字が出てきますが、単なる数字の遊びであってほしいものです。
(チャートをクリックすると画面が拡大されます)
analytic3.gif

 また、ニューヨーク市場の下値予想に使った「下げエネルギーの解消点」を探ると、直近の戻り波動ではA点が、大型主力株が天井を付けに行った天井圏の上昇波動を使うと、解消点はB…と、それぞれ目標が出てきます。
 A点なら9500円どころ、B点なら9000円前後となりますが、いずれもRSIを使った数値と近いところにでてきます。日経平均寄与度の大きい銘柄が売られていますので、まんざら可能性のない数字ではありません。
 ただ、数値的には何時反発が起きてもおかしく無い水準にあることは確かです。あとは、何時底入れの条件であるセリングクライマックス的な動きが出るか…だけです。
日米とも10月は好仕込み場になっているケースが多いので、ここからの下げは「買いの種を撒く」つもりで対処した方がいいのではないでしょうか。

 

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反対派が賛成派に…賛成が反対に…これでは、結果は分からない
 週末3日の日経平均は216円62銭安の1万938円14銭、TOPIXは29ポイント安の1047.91と、ともに大幅続落し、新安値を更新して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは67、RSIは31、25日線かい離はマイナス9.4%でした。出来高概算は23億4000万株、売買代金は2兆3300億円でした。出来高は増加しましたが、売買代金の増加は少なく、低位大型株が売られたことが分かります。25日線かい離が10%に接近し、RSIも30%割れに近づいていますから、底値ゾーンには入ってきたようですね。

★まったく動向がわからない今晩の下院議会
 やはり、下値支持線を切った相場はもろいですね。アッという間に大台が二つも変わってしまいました。昨日も、日足チャートの格好が「瀑布型」を形成。滝の落ち口のところにあるから下値が心配…としましたが、やはり崩れてしまいました。今晩、下院が果たして「金融安定化法案」を通すかどうか…議員の情報が錯綜しており、まったく結果が読めない状況ですから、とりあえず現金化しておこうという動きが強まり、引けは丸坊主で終わっています。今晩、米国では、議会の様子を実況中継するようですが、前回賛成した民主党の議員ところにも、選挙民から反対メールが大量に届いているようで、せっかく共和党の反対派を懐柔しても、民主党の賛成派が反対に回る可能性もあり、正直、成立は予断を許さないようです。

★世界のGDPを上回る問題商品を抱えては、解決は絶対無理…次のことを考えたほうが良い
 ただ、法案が成立しても所詮は時間稼ぎ…。具体的な問題解決は次期政権に丸投げすることになると思われますが、冷静に考えてみたとき、米国が財政赤字で海外に負っている借金は20兆ドル…。この借金の返済が大変になる時に一体いくらあるのか分からない証券化商品、分かっていながら全ての関係者が敢て言及しないCDSが64兆ドル…。解決しようと思っても世界のGDPを52兆ドルをCDSだけで上回っているのに、一体どうやって解決しようというのでしょうか。物理的に無理なことだと思われます。結局、何らかの形で解け合いにするなどし、時間をかけて解消するしかないのでしょう。そのためには、米国は国内消費を抑え、輸入を減少させるとともに、国内の貯蓄率を上げるほか、海外にもつ資産を処分するなど、耐乏生活を余儀なくされてきます。

★米国の消費マーケットの肩代わりで日本に内需振興圧力
 世界の経済は、米国の過剰消費に頼って成長してきましたが、今後は、米国に変わるマーケットを育てる必要があります。4億の人口を持つEUや中国、インドなどが候補になりますが、米国への寄生虫として成長してきた日本の内需振興への風圧は今後ますます高まってきます。これまで、意図的な円安を演出するなどし、輸出振興策を採用。国内的にはデフレ圧力を強め、輸出企業の利益率を向上させてきました。米国への財政健全化の風圧が強まるとともに、日本への内需振興圧力はそれ以上に強まるものと思われます。

 そのためにも、国内産業の過当競争と低収益体質を改めなければなりません。もう、同じような製品を作っている企業が10社も20社もあるような状態は、物理的にも存続できない状態になります。まず、業界内の淘汰と企業の事業内容の「選択と集中」が加速されます。それにより、資金の有効配分が可能になりますから、成長分野への投資と新産業の成長が可能になります。これまでにも、新産業の育成が図られましたが、不採算企業が生き残り資金配分がうまくいかなかったために、ことごとく失敗。胡散臭いベンチャー企業や起業舎弟を上場させるようなことになってしまいました。

★座敷牢に入る米国に変わり世界の成長資金の供給を…
 このように、日本も米国以上の問題を抱え込んでいるのです。今回の問題解決のため、米国は否応無しに「世界の警察」の立場を放棄し、「座敷牢」に押し込められます。そのとき、日本は始めて無防備で多極化する世界のなかに放り込まれるのです。はたして、これから起こることを、今の政治家のかたがたは理解しているのでしょうか。何もしないで、戦後国民が汗して稼いだ1500兆円を超える金融資産を没落していく米国のために援助し続けていくつもりでしょうか。

 世界の成長通貨をになってきた米国の金融が、しぼんだ以上、それに代わる成長通貨の供給国が必要になります。それが日本です。中国だろうという人もいますが、恐らく中国の銀行は米国と同様に傷ついているはずです。(不動産価格の下落や野放図な国営企業への融資による不良債権の増加)一旦は負の資産を処理しないといけません。だから、余力をもった日本の存在が重要になるのです。

 どうも、評論家の意見を聞いていると、自虐的なものが多く、日本の将来なんてあったもんじゃない式の発言が目立ちます。でも、世界のなかで一番共産主義からの脱却が遅れている日本ですから、変わったときの成長力はかなりなものになるはずです。もっとも、最大の障害はどこまでいっても懲りない「官僚主義」ですが…。

★案外ダイナミックな日本経済 
 話がそれてしまいました。金融危機はエスカレートするは、株価は「大名行列」状態で下続けるは…で、夢も希望もなくなりかけています。そのなかで、多極化という新しい時代は確実に幕を開けようとしています。そのとき必要になるのは資金力。バブルに踊り痛んでしまった欧米中の金融機関はその機能を発揮できません。日本の重要性を理解しておく必要があるから、敢てこんなことを書きました。
 以前から書いてきましたが、とりあえずのテーマは選択と集中によるM&Aの多発…。新聞を開くと毎日、何らかの合併や事業部門の売却の記事が踊っています。結構、今の日本はダイナミックなんですよ…。

 通るか、通らないか分からない問題について解説するより、もっとざっくりした解説のほうが分かりやすい、とおもって書きました。何ぼ米国が力があっても、世界のGDPを上回る問題商品を抱え込んだんでは無事にはすみませんわね…。ブッシュさん、輪転機のオーバーヒートは大丈夫ですか…?

 明日は、日経平均のチャートをいろんな角度から見て書いてみたいと思います。(ただし、相談の呼び出しがかかれば出来ませんので悪しからず…)

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新安値更新…。花形主力株は需給悪化局面へ
 2日木曜日の日経平均は213円50銭安の1万1154円76銭、TOPIXは24.16ポイント安の1076.97と、ともに反落して終わりました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは68、RSIは31、25日線かい離はマイナス8%でした。また、出来高概算は21億3000万株、売買代金は2兆2000億円と、昨日に比べると、下落しながら増加しています。どうやら、投げ商いが入ってきたようですね。

★景況感の悪化と需給の崩れ…
 さて、日経平均は30日のザラ場安値1万1160円をしたまわり、新安値をつけてきました。米国のISM製造景況指数が急落し、景気後退が現実のものになlってきたほか、米国の自動車販売が26&も減少。輸出依存型の日本の景気に危険信号がともってきました。また、金融危機が波及してきた欧州のほうから、換金売りがでているほか、ヘッジファンドなどからもロスカットの売りがでるなど、主力株を中心に売られ、日経平均は新安値を更新してしまいました。日足の形は「瀑布型」の滝の落ち口みたいになりはじめており、ちょっと先行きが心配になって来ました。

★とにかく玉ほぐしが出来ていない主力株
 下げの主役は、主力株ですが、これについては以前から何度も書いてきたはずです。内需型の株や中小型株は2006年のライブドアショック付近で高値をつけ、ほとんど3年近く売られっぱなしですが、資源株や輸出株、素材などの主力株は、この間、ヘッジファンドなどから円安といっては買われ、資源が上昇したからといっては買われ…で、大体、昨年7~8月ごろに高値をつけています。特に、レバレッジを効かせて大量の玉を売り買いするヘッジファンドなどの海外投資家から「流動性(大量に売買できる…)」がある、として変われていますので、一般の株に比べると、天井が近い分玉の整理がすんでいません。

★指数と相場実体のかい離に注目
 おまけに、現在はレバレッジの収縮期に入っていますから、この中に組み込まれた株からは、売り物がどんどん出てきます。この天井の時期の違いが、玉の整理の違いにつながってきます。今日あたりの動きを見ると、まさにこの投げの売りが主力株を崩しているようです。欧米の金融危機が背景になったレバレッジの収縮が原因ですから、まさに需給の崩れ。業績やファンダメンタルは関係ありません。ある程度、因縁玉をはいてしまわないと底は入らないのではないでしょうか。また、この種の銘柄は、指数への影響が大きいですし、指数売買の対象として買われていますので、指数的には、まだ下値が出るかもしれません。

 しかし、一方で、以前から買うのはディフェンシブストックとし、食品や薬品、電力・通信などを注目してきました。例えば、日本製粉(2001)が高値に接近していますが、この高値は2006年の5月…。マルマル2年間売られ続けてきたわけですから、玉の整理も十分に効いています。おまけに値上げによる価格転嫁も容易でしたから、第2四半期の進捗率は36%にも達していました。いくら、内容がよくても玉の整理が効いていないものは、自ずと上昇にも限りが出てきます。今日は、283銘柄が上がっていますが、そのほとんどが、ディフェンシブストック…でした。

 別に自慢話を書いているわけではありません。相場の分岐点では、玉の整理の状態(天井からの日柄)が重要になります。2003年の大底形成の時も、4月の大底形成に半年以上先行して底値をつけ上昇している銘柄群がありました。ちなみに、日本製粉の底は3月中旬でした。そうすると、主力株の整理期間はまだ一年とちょっと。ここから、値幅の整理に入るのか…それとも日柄の整理に入るのか…?どうも前者みたいな気がしますが、そうすると、日経平均やTOPIXはもう少し下の方…?

 ただ、以前から書いてきたように、日経平均もトピックスも指数売買というデリバティブウイルスに犯されています。そのデリバティブが縮小に向かっているのですから、指数を見ていると本当の相場は見えてきません。最近では、長い間売られてきた、中小型株や内需株で、全体が下げているのに意外と値持ちが良い…と感じている人もいるかもしれません(もちろんぼろ株や業績不振株は別ですが…)。相場の底辺では、確実に変化の兆候も出始めています。指数ばかりみていると、肝心なことを見逃してしまうかもしれませんよ。もちろん、相場の最終局面では全部が売られますが、そのとき、相場は、整理が効いたものと効いていないものとのあいだではっきりと差が出てきます。

★法案が成立しても、まだ二弾、三弾がある。ついでに利下げも
 さて、注目の米国の金融安定化法案ですが、機嫌取りみたいな減税措置や預金保険の支払い限度額の引き上げなどを加え上院に計り、賛成74、反対25の圧倒的多数で可決されました。これで、もし下院で再度否決されても、両院協議会で成立させるめどはつきましたね。とにかく、市場の安定化にはまだまだ不十分で、これから出てくる現象に応じて、公的資本の注入など、追加的な措置がでてくるのでしょう。また、今晩のECB理事会での利下げ思惑、FRBの追加利下げ(ともに効果は薄いと思いますが…)なども、でてくるでしょう。

★英米流のぶったくり経営の終わり
 とにかく、下院での審議がある3日までは、何が起きるか分かりません。慎重に、慎重に考えていきましょう。ただ、今日の日経でも書いてありましたが、「儲けろ、儲けろ」でやって「儲けた分は全部株主に還元しろ」という英米流のやらずぶったくり経営のもろさが、今回はっきりしてきました。日本の場合は、企業の内部留保が厚いから時間をかけながらショックを和らげてバブル崩壊の治療が出来ました。でも、利益の外部流出で経営体力のない英米企業の経営手法がいかに危なっかしいものか、とうことが今回の危機でよく分かりました。新興国などでは今後日本流の経営手法があらためて見直されてくるかもしれません。

 最も、肝心の日本の企業は、英米流の経営手法を取り入れさせられて、どんどん危ない方に向かっていますが…。

 危機の本家の米国で、商業銀行の株価が無茶苦茶上がっているんですが、一体どういうことなんでしょうかね。今日の日経朝刊の黒田世銀総裁の取材記事をよく読んでみてはどうですか…?

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禁じ手の「時価会計制度」の見直し論が登場
 今日も電話が長引き書き込みが遅れました。たびたびのことで、ご容赦!

 1日水曜日の日経平均は108円40銭高の1万1368円26銭、TOPIXは13.72ポイント高の1101.13と、ともに反発して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは70、RSIは32、25日線かい離はマイナス7%でした。また、出来高概算は19億株、売買代金は約2兆円と、市場エネルギーは、月代わりにもかかわらず、一向に盛り上がりません。

 さて、史上最大幅の値下がりをしたニューヨークダウは、昨晩、早期に「金融安定化法案」が成立する…との期待感から急反発し、下落幅の62%を埋めました。ブッシュ大統領も何度も会見をしていましたが、だんだん本領の「泣き虫ブッシュ」の表情になってきました。これまで、間単に戦争を起こしてきましたが、今回ばかりは勝手が違うようです。マスコミも大騒ぎで、あまり経済評論では顔を見せない「株式評論家」まで借り出され、背伸びした予想を展開していましたね。そういえば、昔、一緒に銀座で飲んだ評論家のご尊顔を拝しましたが、ずっと、大弱気を言い続けてきましたので、マスコミにも登場するようになったみたいです。

★ついにでてきた景気後退懸念… 
個人的な話は、どうでも良いことです。昨日も重要な支持ラインを切ったので、上値が重くなる…と書きましたが、NYダウの上げに比べ、日本株の戻り率の低さが目立ちました。これまでの下値支持線が上値抵抗ラインに変化していますので、戻るとどうしてもこの線を意識して株価が延びきれません。
出来るだけ早いうちに、このラインの上に出ておかないと、株価の上昇に弾みがついてきませんから…。

 また、朝一から、日銀短観が発表され、2003年6月以来のマイナスに転換。景気の落ち込みがはっきりしてきたことも株価の頭を押さえていました。これまでにも何度か書いてきましたように、日本の場合は、いかに海外からカネをむしられないようにするか…ということと、景気対策をしっかりすること、としました。一番懸念していた景気の問題が数字の面でも裏付けられてきましたね。米国は、崩壊したのは金融だけでなく、自動車販売に見られるように個人消費も崩落状態になってきました。

★自社株買い・株式持合いが業績下方修正要因に…
 日本の場合は、自動車産業の盛衰と命運を共にするところがありますから、米国の消費崩壊は日本にストレートに響いてきます。おそらく、自動車関連産業を中心にかなり厳しい決算を余儀なくされてきそうです。また、日本企業はバブルとは関係ないように言われていますが、ここ最近、のっとり防止目的の株式の持ち合いや自社株買いを大量に進めています。株価は、ほぼ、買値を下回っていますから、評価損を計上してきますので、一般企業の場合も、業績の下方修正を行うところも増えてきそうです。思いもよらぬところからパンチが飛び出してくる可能性がありますから、業績を見る場合は、自社株買いや株式持合い価格まで調べてみる必要があります。

 日本企業はなんやかやと言いながら、それなりに儲けてきましたが、結構、もったいない使い方をしています。その意味では、バブルとは無縁では無いといえそうです。

★改選議員が少ない上院の冷静な審議に期待
 さて、国内要因はさておいて、米国でも昨日の史上最大の下げに蹴っ飛ばされたのか、やっと関係者が真剣に対策を考えるようになりました。前に出された案事態が、水漏れ状態でどこまで真剣に考えたか疑わしいところがありましたが、色んな識者の意見が出始めており、もう少し具体性を持った案が出てくるかも知れません。選挙を控えた下院とことなり、上院の改選は3分の1。もう少し冷静な議論ができますし、上院を通過すれば、両院協議会を開いて、法案を成立させることも出来ます。

 ただ、テレビを見ていると、ちょっと下院の議員さんたちは、冷静さを失っています。市場規制敬遠派の議員は自分たちが今回の原因を作った、という意識はまったくありませんし、共和党の院内総務は、昨日急落したことで相場は織り込んだんではいか(だから、法案は必要では無い…)と、馬鹿なことを言っていました。総じて、何が起きているかの認識が低く、ただただ、目先の選挙のことしか考えていないことがありありと伺えました。結局、日本も米国もくだらない政治屋が多いということが分かりました。ちょっとは、事態の深刻さを理解してほしいものです。

★やっと危機の本質に近づいた…?「時価会計制度」に見直し論
 ただ、幹部クラスや意識の高い議員さんの方では、活発な動きが出てきました。株式レポートでも、このブログでも、「公的資本注入」と「時価会計制度の改正」が金融危機危機克服の課題になる…としてきましたが、SEC(証券取引委員会)は、市場価格の無い金融商品につき弾力的な評価を認める…と、時価会計の運用緩和を打ち出してきました。また、超党派の議員からも、時価会計制度の停止の提案が出されています。企業の財務内容を不透明にする、という欠点がありますが、資産価値を高めに維持できるという点では、緊急避難措置として十分に機能しうるものと思われます。

 SECでは、時価会計運用緩和のマニュアル作りを進めるようですが、これが実現すれば、市場の安定には大きく貢献するはずです。このほか、預金保険機構の支払い上限を従来の10万ドルから25万ドルに引き上げるなど、さまざまな対策が出ています。着々と法案作りは進んでいるようですが、とにかく、市場はもう 待ったなしの状態。資金調達市場が機能していないため、地方政府が発行する債券の引き受けてがなく、地方政府の運営にも支障が出始めています。

 今晩、上院でも法案の検討が始まるようですが、なんとか通してもらいたいものです。しかし、テレビで見た下院議員もあれだけ芝居たっぷりに反対論をまくし立てたら、間単に持論を引っ込めることはできないでしょう。 

 米国、欧州に続き、これからBRIC's諸国やVISTA諸国など、欧米(供給源は日本)から資金が入った国でも、同じことが起きてきます。特に、外貨が枯渇し始めた韓国が怖い…。まだしばらくは乱高下が続きます。船酔いに注意。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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