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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
09 | 2008/10 | 11
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日経平均の予想PER10倍割れって、記憶にないよ~
 週明け27日の日経平均は486円18銭安の7162円90銭、TOPIXは59.65ポイント安の746.46ポイントと、ともに大幅続落。2003年4月につけたバブル崩壊後の安値を下回りました。日経平均のサイコロは5勝7敗、騰落レシオは57、RSIは28、25日線かい離はマイナス28%でした。また出来高概算は31億株、売買代金は2兆2300億円と、ボリュームの増加が目立ちました。

★PERが10倍を割った…
 結局、休みの間に、政策当局はなんら有効な策を打ち出すことは出来ませんでしたね。前引け後に中川財務・金融大臣が円高に関するG7の共同声明を発表したものの、市場の安定にはつながらず、GLOBEXの米国株先物が売られ始めると、日本株にも先物の売り仕掛けが入り始め、終値は7100円台…。日本経済は一体どうなっていくんでしょう。先週末の日経平均の予想EPS746円ではじいたPERは、とうとう10倍を割り込み9.6倍になってしまいました。この数字は、どんなものなんでしょう。昭和48年から、相場にかかわってきましたが、ちょっと記憶にありません。

 PERはあくまでも成長を裏づけとする指標ですから、PERが10倍を割り込んでも買われないということは、今後、日本の成長がさらに落ち込んでいくことを先見していることになります。経済成長力に問題があるのは分かりますが、会社の解散価値を表すPBRが1を割り込んでいることは、何をあらわしているんでしょうか。ソニーは今日の引け値でみるとPBRは、0.56倍です。現状だったらソニーは解散価値の半分で買占めできることになります。PBRさえ通用しないとなると、市場は日本企業の市場価値がゼロになる、とでも予想しているのでしょうか。みんな破たんすると言うことですね。そんなことはありえません。結局、ファンダメンタルさえ買い支えきれない需給の崩れが背景にある、ということです。

★ファンダメンタルを無視した需給の崩れは中続きしない…
 今日の日経一面でも、ヘッジファンドの資金流出に関する記事がありましたが、9月末の残高は1兆7900億ドルありましたが、解約などで9月だけで約380億ドル(3兆8000億円)もの資金が流出したといいます。9月から相場が波乱した理由が分かりますね。すでに案内したように10月は430億ドル(約4兆3000億円)流出したといますから、月を追うごとに流出額が拡大していることがわかります。12月は、欧米企業の決算が絡むことからさらに、500億ドル規模の流出があると予想されています。さらに、国際分散投資を行うミューチャルファンドからの資金流出も始まっており、まさにファンドは解約の嵐にさらされているといっても言い過ぎではありません。

 特に、マーケットが小さい新興国のマーケットと異なり、日本市場は流動性に富んでいるだけに海外投資家からの売りが出やすいことも、マーケットの下落幅を拡大しています。恐らく、来月になると換金売りがさらに増加すると予想しているため、前倒しで売りに来ているものと思われます。株価の下落が大きいため、つい被害者意識を持ちたくなりますが、米国市場に次いで換金性に富む市場だけに、この動きはやむをえないものだと思われます。ただ、世界でも突出したブランド力を持つ企業が、PERで10倍をきり、あまつさえ会社の解散価値の半分で買える、というような異常な状態が長続きするはずがありません。そろそろ、長期投資家が動き出してくる可能性があります。

★値がついているということは、この悪環境の中で買っている人がいるということ
 おそらく、じわじわと買いに出てくるのでしょう。しばらくは、目立ちませんが、景気の状況などが好転し、買いたい人が増えてくると、もうかなりの玉が吸い上げられていますから、買いにはいると予想外の高値を買わされるようになるものです。例えば、今日、新日鉄は27円安し254円で終わっています。ひどい状態ですが、出来高は1億1000万株…。これだけの株が売られているのですが、裏返してみれば1億1000万株分誰かが買っているのです。恐らく、皆さんの周りを見たとき、今、株を売ったり買ったりしている人はほとんどいないはずです。それでは、誰が買っているんjでしょうか…。このあたりからは、そういう発想で相場を見ていかないと、動きに負けてしまいます。

★市場建て直しの鍵は日銀の徹底した金融緩和
 とにかく、28日と29日に米国ではFOMCが開催されますが、もしかしたら1%の利下げがあるのでは…という声もかかってきました。原油価格もピークの半分以下になりインフレ懸念も沈静化していますので、今回は日銀としても、協調利下げを逃げることは出来ないものと思われます。今回のレポートでは、米国の金融政策と日銀の金融政策を時系列的に並べて、比較。今回の金融危機が日銀の金融引き締めからもたらされたことを書きました。現在、米国は輪転機をがんがん回して世界の市場のドル紙幣を供給していますが、これをさらに補完するには、世界的な過剰流動性を生み出した日銀が金融緩和状態に移行することです。

 しかし、日銀は国際協調利下げの要望を無視し、現在も金利の高め誘導を続けています。むしろ世界市場の安定を損なう動きをしているのですね。だから、最近の日本だけを狙い撃ちにした円高は、日銀に金融緩和を催促しているものと思われます。今の円高が、日銀が協調利下げを拒否してから始まったことを忘れてはいけません。勝手な思い込みかもしれませんが、日銀がもとの量的金融緩和状態まで戻す…と一言言えば、市場はこれまでとはまったく違う反応を示すものと思われます。おそらく今の市場は、世界的な規模の公共投資でもやらない限りは、好感しないものと思われます。それが出来ないなら、少しでも世界的なバブルが発生したスタート地点まで戻してやること…。それには、米国の共犯者日本が金融緩和することしかないような気がするのですが…。

 また、欧州、米国へと連鎖株安がつづいていくのでしょうか…?


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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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