大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
10 | 2008/11 | 12
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審判を待つ米国ビッグスリー…相場的には駄目押しの動きも
 おはようございます。
 休日空けの米国株は、休みの谷間に当たることや半日立会いのため、終日小動きに終始しました。ただ、3日連続高のあとを受け、先高感が強く引けにかけてショートポジションのまき戻しなども入り、4立会日連続で上昇しています。日本株と並び、25日線を回復してきましたが、次は直近の高値を上回り目先の上昇トレンド転換を確認することです。ニューヨークダウは、下げトレンドのバンド内を動いてきたものの、現在はこのバンドを下回り、新たな下げ波動を形成しつつあります。当面の戻りめどは、このバンドの下値指示ラインだったところ…。昨晩も書きましたが、日経平均で、9300円~9600円、ニューヨークダウもほぼ同様に9300ドル付近になりそうです。

 28日の米国株
 ニューヨークダウ  8829ドル04セント プラス102ドル43セント (+1.17%)
             レンジ 8831~8672ドル 159ドル幅

 NASDAQ     1535.59ポイント  +3.47ポイント (+0.23%)
             レンジ 1535~1512ポイント 23ポイント幅

 S&P500     896.24ポイント  +8.56ポイント (+0.96%)
             レンジ 896~881ポイント 15ポイント幅

 CME日経平均先物 8515円 -5円(大証比)
              

 来週は月初に雇用統計など重要な経済指標の発表や、ビッグスリー救済に関する議会審議など、重要な案件が控えており、一旦は、利食い急ぎの動きが出るかもしれません。ただ、オバマ次期大統領を中心に、市場に安心感を与える対策が打たれており、新規資金の流入から「金融相場」的な動きが始まる可能性も残しています。警戒心を前提にした相場観はそろそろ組み立て直した方が良いのかも知れません。
 日本株の場合、景気の立ち直りが海外景気任せという体質があり、当面は、海外の景気情勢眺めというところです。海外市場が週間上昇率で過去最大という数字を出しているのに、見劣りするのはこのためです。全ての面において、「日本のただ乗り体質」が問題になり始めており、日本への風圧が高まる可能性もあります。まずは、業績増額修正期待が持たれる銘柄群の押し目買いから…。

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助けを借りたが、とりあえず25日線は回復…次は米国株の上伸に期待
 週末28日の日経平均は138円88銭高の8512円21銭、TOPIXは5.79ポイント高の834.82と、ともに続伸して終わりました。出来高概算は19億6000万株、売買代金は1兆4500億円と、前日比では増加に転じました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは95、RSIは48、25日線かい離はプラス1.20%でした。

★待望の25日線を回復…
 米国市場が休場で、終日見送り気分の強い展開でしたが、引けにかけては月末の投信設定やドレッシングに絡む買いも入り、8500円の大台を回復しました。また、日経平均が終値ベースで約14日ぶりに25日線(今日現在8411円)を上回って終わりました。若干、人為的な下駄を履いた感じがありますが、これまで、ワンタッチすると押さえ込まれる、という状態だっただけに、当面の抵抗線を上回って終わった意味は大きいと思われます。これから、対応点は急激に下がってきますから、25日線は上昇に転じ、株価が移動平均線上をキープできれば、押し上げ効果が期待できます。以前から、「25日線…、25日線…」と言い続けてきましたが、ようやく、トレンド転換の期待が出てきます。

★米国ではVIX指数が低下…数々の対策で市場に安心感が醸成?
 米国も日本と同様の状態にありますが、これまで、なかなか下落しなかった恐怖指数(VIX指数)が60ポイント台を大きく割り込み55ポイント台まで落ちてきています。水準自体はまだ高い(平時は20台)のですが、市場のムードはだいぶ変わりつつあるようです。レイムダック状態で何もしないブッシュ大統領に対し、政治的空白状態に景気が失速してしまっては一大事…とばかりに、オバマ次期大統領が露出を強め、具体的な政策を自らの口で語ったほか、市場が安心感を持てるような実力者を配置するなど、心憎い演出もしています。

 さらに、やはり、バーナンキFRB議長の住宅関連資産の買取策も効を奏したようです。せっかく金融安定化法の柱になりながら、ポールソン財務長官に棚上げされたおかげで、せっかく値を持っていた証券化商品の価格が下落。損失の拡大から再び金融機関の経営問題に波及する…という状態になっていました。何故こんな愚策をとったのかはわかりません。(恐らく、証券化商品の仕組みが複雑すぎて、理論価格や買い取り価格の算定が出来なかったのでは…) でも、FRB議長が元の路線に引き戻したので、買取を期待して商品価格は安定。長期金利も低下し、今後の住宅金利の低下も期待できるようになるなど、市場の安定につながる動きも出てきました。

★まだ懸念材料はあるが、国内資金の海外シフトが今後の懸念材料
 まだ、GMをはじめとするビッグスリーの救済問題、シティなど金融機関が持つ簿外資産の処理など、懸案は山積みになっており安心は出来ませんが、一歩ずつ前に進み始めているのは間違いないでしょう。実際、新興国でも、利下げや景気対策を好感し株価は回復に向かい始めています。シドニー市場の今週の週間上昇率は過去最大になったといいます。金融危機や景気対策への取り組みを活発にしている国ほど上昇率が大きく、政治も金融政策も一体何をしているか分からない日本の上昇率は、米国の半分ほどにとどまっています。国内的な改革を何もしていないわけですから、海外の景気が回復してからの輸出の伸び頼み…。また、海外市場に投資資金が流れる可能性がでてきます。

 言いたくありませんが、一体何をしているの、日本は…。党首討論なんて、どうでもいいじゃん…。

 
★当面の戻りのめどと物色の方向は…?
 さて、ちょっと気が早いのですが、どこまで戻れるのでしょうか…。テクニカル的には、PERの上昇で上値には限界がありそうです。チャートを見ると、01年1月の安値9383円、02年2月の安値9420円、03年11月の安値9614円のところで、抵抗帯を形成しています。これが、機能していることは、今回のの戻り相場が9601円(10月15日)、9521円(11月15日)の2回にわたって押さえ込まれていることで分かります。当面はこの辺が戻りのめどではないでしょうか。そうなると、主力株は値幅がとりづらいことになり、やはり、期末にかけて業績の増額修正が期待できる内需がらみやディフェンシブ銘柄…というところになって行くのではないでしょうか。

 以前にも書きましたように、最近の資源価格の低下で、企業の交易条件指数は急速に改善しています。これまで、わが世の春を謳歌してきた川上産業には逆風が吹くことになりますが、原材料を利用する企業にとっては追い風になることが予想されます。これから、年明けにかけて価格の改定交渉が始まりますが、大幅な引き下げ要求が出されることは間違いないですし、原材料メーカーとしては飲まざるをえないはずです。そうなると、最近値上げしたばかりの製造業にとっては、価格改定との間にタイムラグが生じ、この間利益が急増する可能性もあります。(もっとも、消費の不振による販売数量の減少は考慮しなければなりませんが…) ちょっと自分なりに調査マンになった気分で調べてみたら、穴株が出てくるかもしれませんよ。

 次のレポートでは、この辺を考慮して銘柄選別でもして見ましょうかね。

 夢見たいな事を書きましたが、それもこれも、米国株がしっかりしてからのこと…。昨晩も書きましたが、まだ、景気の実態悪への「警戒感」と政策への「期待感」が綱引きしている状態だ、ということを忘れてはいけません。米国株に大いに期待しましょう。

 



 

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米国市場は感謝祭で休日…欧州は堅調。日本は手がかり材料難で見送りか…?
 おはようございます。

 昨晩の米国株は「感謝祭」のため休場でした。欧州市場は開いていましたが、米国株の休場を受け、終日薄商いながら、金融株や資源株などが買われ、英仏独の主要三市場はともに高く終わっています。シティへの追加資本注入にくわえ、GM救済期待などが背景になっているようです。また、アナリストのなかには、FRBが住宅関連資産の買取に踏み込んだことで、下落していた証券化商品価格が下げ止まったことや長期金利が低下したことで、今後、住宅金利が低下するなどの好影響も期待できることから、相場の基調にも変化が出てくるのではないか、とする見方も出ています。
 
 米国の10年もの国債金利は50年前の水準に低下していますが、金利と比較した株式の割安感も醸成されるなど、確かに、基調は転換してくるのかも知れません。休み明けの米国株が、25日線の上に出て、さらに移動平均線を上向かせ押し目買いに転換するのか…。休み明けが週末にあたりますので、本格的な動きは来週になるかもしれませんが、相場的には一番面白い局面を迎えることになりそうです。

 27日の米国株
 感謝祭のため休み


 今日の日本株は、米国市場が休場だったため、手がかり材料難から見送り気分の強い展開になりそうです。為替市場も、95円台で大きな動きはありません。出来高、売買代金とも急減し、市場エネルギーは急速に縮小しており、今日も為替動向やGLOBEX市場での米国株先物の動きを見ながら、先物に左右される展開になりそうです。個別の材料株優位の流れに変化はなさそうです。

 ただ、欧州のアナリストが指摘するように、相場の底辺では何らかの変化が起き始めているのは間違いないようです。まだ流動的ですので、きめうちするのは早いと思いますが、商品市況や債券市場などに何らかの兆候が出てくるはずですから、海外市場の動きから目が離せなくなりそうです。

 それにしても、国内に何の政策的な動きも無く、国内要因からの上げ材料が無い、というのは情けないことですね。

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世界中の政府は危機対応に臨戦態勢…対岸の火事で勝手な事をしている日本
 27日木曜日の日経平均は160円17銭高の8373円39銭、TOPIXは11.81ポイント高の829.03と、ともに反発して終わりました。出来高概算は15億8000万株、売買代金は1兆2200億円と、今年最低になってしまいました。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは86、RSIは42、25日線かい離はマイナス0.5%でした。

★日米とも25日線にワンタッチ。
 米国株高を受けた寄り付きの先物買戻しで、一日の相場が終わってしまった…という感じでしたね。他のアジア株式は、中国の大幅利下げを素直に好感して、全て日本を上回る上昇率を示しています。GLOBEX市場の米国株先物が安いことや、円相場が一時94円台をつけるなど、相場を後押しする材料が無く、建機株や海運株など中国関連株をお茶を濁す感じで買って終わってしまいましたね。以前から指摘していますように、日米とも下降中の25日線が「重石」になっています。

 昨晩のニューヨークダウは4日連騰し、25日線にタッチ。25日前の対応点を時価が上回ってきましたので、いよいよ上昇相場へ向けてのスタートが切れそうな感じになっています。一方の、日本は…というと、今日現在の25日線は8417円。今日は高値が8458円ですから、ものの見事に25日線の圧力を受けて、上昇幅を縮小しています。25日前の対応点は8674円と、時価を上回る水準にありますが、明日以降対応点が急落。日本も移動平均線が上向く可能性が出ています。ただ、日本株の場合は自立性がありませんから、あくまでも米国株次第…。

★世界は危機対応に戦時体制だが、日本は対岸の火事状態
  ただ、今日のアジア株や米国株の動きに比べ、日本株の動きの鈍さが際立っています。
ゼロ金利も辞さない覚悟で金融緩和を続ける欧米各国、同時に、景気対策に巨額の資金を投入し始めています。動かないブッシュ政権に対し、政治的空白を作るまい…と必死の動きを続けるオバマ大統領。10%の成長率を下回ったとして、58兆円の景気対策を打ち出し、予想を上回るピッチで利下げを続け、不動産価格の抑制のために行っていた金融機関の窓口規制も緩和、輸出促進のため意図的な元安誘導を実施…するなど、何でもありの政策を打ち続ける中国。通貨下落の懸念があるのに、景気対策を意識して利下げを実施する韓国…他のアジア諸国でも必死の景気対策が採られています。

★危機的状態のなかで、なんだか浮かれている日本
 一方、日本…。いまだに決まらない定額給付金問題。景気後退色がはっきりしているのに、先延ばしされる二次補正予算…。麻生首相は、足元の経済がガタガタと音を立てて崩れているのに、10兆円のお土産を持って、海外で良いカッコウばかり…。世界中が利下げをして流動性の確保に努めているのに、0.3%の金利を維持するために引き締め気味の運用を」続ける日銀。その結果として起こる円高に苦しむ輸出企業…。円高を嫌気した株安で自己資本比率が低下し、貸し渋りや貸しはがしにはしる金融機関。負の循環にブレーキをかけなければならないのに、ねじれ国会で不毛の対立を続ける政治…。

 世界中が国家的な危機として、戦時体制と同じような取り組みをしているのに、日本の稚拙さが目立ちます。その一方で、バブル崩壊を経験して企業の体質が強化されているから、少々売り上げが減少しても大丈夫…など、変な優越感が市場を覆っている感じがします。新聞を読んでも、海外が必死になって取り組んでいる政策に、けちばかりつける論調が目立ちます。いま、マスコミも含めて、論議しなくてはならないことは、この国のあり方ではないでしょうか…。今回の危機を乗り越えたとき、恐らく世界の各国は大きく姿を変えているかもしれません。もし、そのなかで、日本だけが変わっていなかったら…。

★世界経済が保護主義化することもありうるけど、日本は大丈夫
 今後、危機克服のため国際協調体制の強化が進められ、証券化バブルの片棒を担いだ日本にも、それ相応の負担が課せられると思いますが、現実に、今の日本がやっていることで世界に貢献できることは何もしていないといっても過言ではありません。今、世界でもっとも危ない国は、妙な安定感の上に胡坐を書いている「日本」だと思います。世界規模の景気対策の次に来るのは、「保護主義」の嵐かもしれないのに、内需を強化しようともせず、円安になれば輸出が回復して景気はよくなる…式の放任主義を採っていると、世界経済が保護主義化したときに、日本の生きる道は閉ざされてしまいます。

★世界で一番危ない国は「日本」
 今、日本が真剣に取り組むべきは、海外にせっかくためたお金をばら撒くのではなく、これを生かした新たな内需振興策を考えるときだと思います。今日の売買代金は1兆2000億円台…。このままでは、1兆円の大台も割り込んでしまいかねません。1500兆円もの個人資産がありながら、国内に投資をしようとしない日本国民…。海外に投資して、自国の通貨が下落して儲かった…と喜ぶ投資家…。自国の通貨が下落することで、経済が発展すると考えるこの国のあり方事態が、株式市場で問われているのではないでしょうか。世界に大判振る舞いして良いカッコウをしても、お金が無くなったら世界は日本に鼻も引っ掛けません。

 私は別に悲観論を展開しているわけではありません。ただ、世界が戦時体制と同様に挙国一致の取り組みを始めているのに、批判こそすれ、自らの利害だけに固執し自省しようとしない今の日本の
あり方を問うているわけです。今、世界中がお金を必要としています。日本が組みし易し…と思われたら、むしりとられてしまいます。それだけに、国際社会のなかで大人としての存在感を高めねばなりません。米国の言うことさえ聞いていたら…という、変な安心感がありますが、その米国がのどから手がでるほど日本のカネを欲しがっている…。大金持ちの「旦那」みたいな気分でいると、弱肉強食化する世界の中で食い尽くされてしまいます。

 日本株の再生のためには、日本が真に独立した大人の国家になるしかありませんね。
 最近、この手の話が多すぎると、お叱りをこうむりますが、今、問われているのは世界の国それぞれの「あり方」…。(株式レポートでの成果は残していますので、少々のややこしい話はご勘弁…。)輸出に依存した主力株に底打ち感が出ないのはなぜか…良く考えてみることです。

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米国市場は、債券上昇(景気実体悪)と株価上昇(政策への期待感)が同時進行…綱引きの結果は?
 おはようございます。
 
 昨日の米国株は、10月の耐久財新規受注が、市場予想(-3.0%)を大幅に上回る-6.2%に悪化、個人消費(前月比-1.0%)、新規一戸建て販売(同-5.3%)なども前月比で大きく落ち込んだことを嫌気して、反落して始まりました。ただ、オバマ次期大統領の3日連続の演説などからGM救済への期待感が強まったことや、ハイテク株が今回の上昇相場のスタートライン付近まで戻ったことによる値ごろ感も働き、買われたこと、感謝祭休日控えでショートポジションの手仕舞いもあり、引けにかけ上伸。ニューヨークダウは4日続伸して終わっています。
 
 一連の経済指標の悪化から、リスク回避姿勢が強まり、債券価格が上昇。10年もの国債の利回りは50年ぶりの水準に低下しています。昨晩も書きましたように、市場は「実体経済の悪化」と「一連の金融・景気対策への期待感」の綱引きになっていますが、昨晩の、債券価格が上昇しながら株価も上昇する…という動きを見れば、この綱引き状態が良く分かります。マスコミの論調を見ると、「狼少年」のように、警戒的な論調ばかり載せますが、政党に関係なく、財政悪化を承知で危機に取り組む姿勢は、「真珠湾攻撃」や「9・11事件」の後の米国民の一体化を思わせる動きがあります。米国の強さ派、危機に際しての「一体感」にあるといわれていますが、今まさにこれが発揮されようとしているのではないでしょうか。将来のことは、将来のこと…。今は、米国の必死の取り組みこそ評価すべきではないかと思われます。

 26日の米国株
 ニューヨークダウ 8726ドル61セント +247ドル14セント (+2.91%)
            レンジ 8726~8311ドル 415ドル幅

 NASDAQ    1532.10ポイント 67.37ポイント (+4.6%)
            レンジ 1532~1441ポイント 91ポイント幅

 S&P500     887~841ポイント 46ポイント幅(+3.53%)
            レンジ 887~841 ポイント +46ポイント幅

 CME日経平均先物  8565円 +425円


 ニューヨークダウは、いよいよ正念場の25日線にさしかかってきました。時価は25日前の対応点を上回っていますので、今後の動きによっては25日線が上昇する可能性も出てきました。まだ、手放しの強気にはなれませんが、基調が変化する兆候が出てきたように思われます。本日の、日本株も、CME高に支えられ先物リードで上昇するものと思われますが、若干円安に振れているといっても95円台は輸出株を大きく押し上げるほどのものでもありません。引き続き、内需系の中小型物に注目したいと思います。

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なぜ市場関係者は識者ぶって、米国の政策発動をけなすの…
 26日水曜日の日経平均は、110円71銭安の8213円22銭、TOPIXは14.36ポイント安の817.22と、ともに反落して終わりました。出来高概算は16億6000万株、売買代金は1兆3343億円と、極端に減少。市場が見送り気分を強めていることが分かります。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは88、RSIは34、25日線かい離は-2.9%でした。日米とも、出来高が薄くなっていますが、個別銘柄の板も薄くなっており、短期資金の調達コストが上がっていることや貸し渋りから、裁定取引やレバレッジ取引が出来なくなっていることが影響しているようです。一日の振幅が縮まらないことをみても、大量の玉を処理する…という、流動性の問題が日米の株式市場に生じ始めているようです。

★規定路線に引き戻したバーナンキ議長の追加金融対策
 さて、以前から、ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長が、今回の金融危機処理に関して見解の相違があると言われてきました。共和党議員の反対で、一度は流れた「金融安定化法」でしたが、修正のうえ何とか成立。市場は、法案の骨子である「不良資産の買取」と「金融機関への資本注入」を好感。金融商品の値が戻すとともに、株価も1万ドルに接近する局面がありました。

 この時点までは良かったのですが、問題は、その後、ポールソン財務長官が不良資産の買取を棚上げし、資本注入を優先…。せっかく下げ止まった金融商品の価格が下落し、再び金融機関の財務体質が悪化。株価も、安値を更新してしまいました。ポールソン財務長官の対応を見ると、金融危機への対応も遅れましたし、ヘッジファンドやCDSへの影響が大きいと分かっていながらリーマンブラザーズを破綻に追い込み、今度は、不良資産の買取を棚上げしてしまった…ということですから、事態を悪化させる方向に導いている感じさへします。

 「大恐慌」研究の一人者であるバーナンキ議長としては、財務長官の行動は容認できるものではなかったはずです。その結果としての、FRB独自の不良資産買取を柱にする追加的金融対策だった、ということでしょう。買取方法や価格設定などの具体策が詰められていない…と評価はいまいちのようですが、一旦、後退していた対策を元の路線に戻した…という意味ではそれなりに評価されていいのではないでしょうか。来年の2月にかけて具体的な手法をつめるようですが、新大統領の誕生とともに、景気対策と、不良資産処理という問題がいっせいに動き出してきます。

★市場のセンチメントは「景気の実体悪」と「期待感」のはざ間で揺れ動いている
 膨大な資金が投入されることになるため、市場は米国の財政悪化のことばかり懸念しているようですが、何もしなかった場合に起きる「惨劇」に比べたら、まだましなほうでしょう。景気が立ち直れば、税収増が図れますし、政府支出の見直しやイラク撤退による軍事費の縮小もあるでしょう。八方ふさがりでは無い以上、とらざるをえない手段です。市場は、弱気に傾いていますので、敢て悪いことを探し出して、警戒心を煽り立てていますが、政府がありとあらゆる手段を行使して、問題解決に取り組んでいること、それも、欧州の危機克服策にあおられてしぶしぶ始めたブッシュ政権のものに比べ、危機意識は数段違っていることを、考えると、市場が評価しないはずは無いものと思われます。

 とりあえず、ニューヨークダウは3本陽線をつけましたので、基調は変化してくるはずです。まだ、25日線を意識したままですが、27日が感謝祭で休みになるため、本気で買いに出れないという事情もありそうです。市場は景気の「現実悪」と政策への「期待」の間で揺れ動いていますが、日本がバブル崩壊後にとってきた政策をなぞって動いていますから、結果がどうなるかは容易に予想できるはずです。市場が、大恐慌という恐怖感に支配されていますので、物事をポジティブにかんがえることが出来なくなっていますが、じょじょに期待感が市場を支配するようになる可能性も出てきているのです。

 今晩、零時45分から経済問題に関してオバマ次期大統領が演説するといますが、市場は弱気から強気に転換するきっかけを待っていますから、注意しておく必要があります。3本陽線を付けた以上、強気入りの可能性が出てきましたので、ここからはあまり弱気の意見に毒されないことが大事です。
日本株の場合米国株次第ですから、敢てコメントはしませんが、世界中がゼロ金利に向かって動いているのに、米国の実体金利を上回る0.3%の維持に必死になっている日本…。政策転換が無い以上、円高を覚悟せねばなりません。米国の景気回復が表面化するまでは、ディフェンシブ株をいくしかないのでしょうか…。

 今日は、せっかく米国のFRBや次期政権が必死の政策を打ち出しているのに、財政の悪化など遠い先の話を持ち出してけなしている話が多かったので、敢て、自分なりの意見を書いてみました。今が、「弱気」から「強気」の過渡期にあるのか、さらに「弱気」に向かう踊り場にあるのか…案外大きな分かれ道に来ているのではないでしょうか…。25日線が勝負。

 

 

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「現実悪」と「政策効果への期待」のはざ間で揺れる米国株…恐怖指数は高水準だが低下傾向
 おはようございます。
  
 昨日の米国株は、FRBの8000億ドルにのぼる、追加景気対策の実施を好感。高く始まったものの、第三四半期のGDP改定値が個人消費の落ち込みから下方修正されたこと、9月のケース・シラー住宅価格指数が前年比で過去最大の落ち込みになるなど、景気の一段の悪化を示す指標が増えたことから利食いが増加。一時は前日比で150ドル以上下げる局面がありましたが、今日、日本時間の27日午前零時45分から、オバマ時期大統領の経済に関する演説があると、報じられ、買戻しなどが入り反発し、3日続伸して終わっています。
 米国株は、景気の「実体悪」と、次々打ち出される景気対策への「期待感」のはざ間で、強弱感の対立を強めています。一時期、80台後半に上昇していた恐怖指数(VIX指数)は、昨晩最近の安値である60ポイントそこそこまで下落しており、まだ高水準にあるものの、市場のセンチメントが改善していることをうかがわせます。ただ、相変わらず、25日線が頭押さえになっており、今晩のオバマ演説を受けて、25日線の突破がなるかどうかが焦点になりそうです。

 25日の米国株
 ニューヨークダウ 8479ドル47セント +36ドル08セント (+0.43%)
            レンジ 8607~8281ドル 326ドル幅 ←まだ振幅が大きい

 NASDAQ     1464.73ポイント -7.29ポイント (-0.50%)
            レンジ 1486~1430 ポイント 56ポイント幅

 S&P500    857.39ポイント +5.58ポイント (+0.66%)    
            レンジ 868~834 ポイント 34ポイント幅

 CME日経平均先物 8335円 -5円 (大証比)


 ニューヨークダウは3日続伸となりました。オバマ次期政権による大型景気対策に加え、FRBがポールソン財務長官が棚上げした不良資産の買い取りに踏み込むなど、矢継ぎ早の対策を打ち出したことを好感しています。ただ、景気の実体悪との関係で市場では材料の消化難に陥っており、出来高が減少しています。まだ、GM問題、シティの簿外資産問題など多くの問題を残していますが、FRBが不良資産の買い取りに踏み込んだことで、少なくとも金融安定化法スタート時点までには戻れそうです。ただ、市場リスクが減少したことから、ドルが売られ円が上昇しており、欧米株高がストレートに日本株高に反映されるかどうかは、不透明…。
 昨日の相場でも、主力株の伸び悩みが目立っており、当初の方針通り、中小型内需関連株の押し目買い方向は変化がないと思われます。レポート一貫注力中の不二製油は昨日も年初来高値を更新してきました。

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露出を強めてきたオバマ氏の動きに集まる市場の期待
 昨日のNHKニュースウォッチで、シンガー・ソング・アンドライターの竹内マリアのことを取り上げていました。毒が無い歌が多く、昔からのファンですが、昨日は唐突に名前が出てきましたのでびっくりしましたが、「人生の扉」が聞けるものと、ついついみてしまいました。残念ながら、さわりのところだけでしたが、NHKさんは、最近やたらとマリアさんを取り上げています。年末の紅白の目玉で、出演交渉しているのかな…。「人生の扉」が生で聞けるなら、楽しみが一つ増える。交渉してるんなら、とことんガンバレ!

 さて、3連休明けの日経平均は413円14銭高の8323円93銭、TOPIXは28.89ポイント高の831.58と、ともに続伸して終わりました。出来高概算は21億5000万株、売買代金は1兆7364億円と、ともに少なく、まだ主力投資家の見送りが続いているようです。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは96、RSIは41、25日線かい離はマイナス2%でした。

 立会いが始まる前は、欧米株式の大幅高、円安、CME日経平均先物高と、揃い踏みで、今日は一体どうなるのかと思いましたが、先週末の買戻しが一巡した後は、円が反発、GLOBEX市場で米国株先物が安くなったため、じり安になり、上昇幅を縮小していきました。ただ、引けにかけては、外国証券の指数銘柄の入れ替えにともなう買いが入り、急伸して終わっています。何から何まで、米国の写真相場になっていますね。デジャブでは無いんですから、そこまで同じ動きを繰り返さなくてもいいような気がするんですが…。

★日米とも下降中の25日線が重石に…
 ただ、朝も書きましたが、やはり日米とも25日線を意識した動きをしています。ニューヨークダウも高値は8600ドル近くまでありましたが、下降中の25日線に近づくとともに、伸びを欠き、結局、高値から160ドルほど値を消して終わっています。この半年ほどの間、日足は高値と安値をそれぞれ切り下げていますから、まず、25日線の上に出て、直近の高値を上回るような動きが出てこないといけません。底値から2本強力な陽線が立ちましたから、今晩も続けて陽線が立ち「赤三兵」を付けてくれると、ちょっと流れが変わってくる気がするんですが…。

 日本株の場合も、25日線は下降していますが、今日のところは8500円を割り込んだところにいます。寄り付き段階は勢いよく上げたものの、やはり高値になると25日線を意識してしまいますね。ただ、米国と異なり、日経平均は底値で「赤三兵」をつけていますし、三本新値も陽転していますから、相場的には米国よりも強気が取れます。実際、ニューヨークダウは先週安値を更新しましたが、日経平均は安値をとらず、むしろ10月末の安値に対し、2番底を形成するような動きになっています。輸出関連など主力株が売られる一方で、ディフェンシブを中心にした内需株が買われていることが、指数の落ち込みを支えているようです。
 とにかく、2番底になるかどうかは、米国株次第…。今晩、もう一伸びして、25日線を回復してくれると、面白くなるんですが…。

★一難去ってまた一難 さて、米国政府はシティバンクに資本を再注入し、同社が保有する資産に対し、政府保証をする…という出血大サービスを決めました。相変わらずの「後追い三味線」です。もともとの資産査定をしっかりしていないから、こんなことになります。ポールソン財務長官やサマーズ元財務長官などが集まり支援を決めたようですが、シティの経営トップといえばルービン元財務長官…。さらに話をつめれば、全員ゴールドマンザックス…。商売敵のリーマンブラザーズは叩き潰したのに…。なにか、政商が自分らの勝ってにやっている感じがします。米国では、こんなのは当たり前でしょうが…。

 おかげで、あちこちから、「うちも、うちも」と声が上がってきました。ろくな資産査定もせずに、金融機関同士をくっつけてきましたが、最近の資産価格の下落でどこもここも自己資本が痛んできました。いかに、いい加減な対策をやってきたか、ということです。とにかく、不良資産分を切り離してしまわないことには、ずーと、いたちごっこを続けねばなりませんシティだって、早速、簿外に120兆円の資産があることが報じられました。どうせ傷んでいるでしょうから、この処理もいずれ問題になってきます。

 まさに、「賽の河原の石積み」状態になってきましたね。もともと、不良資産の買取をする…というのが金融安定化法の目的だったはずですが、ちょっと調べてみたら、とてもじゃないが、70兆円ではすまない規模だったので、ギブアップしたというのが本音ではないでしょうか。何もかも、中途半端で投げ出されるオバマさんも大変ですね。

★存在感を示すオバマ氏
 来年1月20日の就任式まではおとなしくしていようと思っていた、オバマ氏も、現政権の」あまりのふがいなさに、露出を強めてきました。市場が安値を更新し危険信号がともりましたから、安心感を与えるためにも出てこざるをえなかった、ということでしょう。経済諮問会議を中心に、超大型の景気対策を、就任早々早い時期に実施する…と演説しています。機能の上げは、シティの救済もありますが、それ以上に景気対策の実施を」好感した部分も大きいと思います。

 ポールソン財務長官も汚名を残したまま終われないと、自動車や教育、消費などのローンを促す方策を講じて個人消費を刺激する方策を発表する…と、しており、どうやら、いろんなところが本気で危機を認識して動き始めたようです。あとは、市場がこの本気度をどのように判定するか…。今晩も陽線が立つようなら、市場が評価したということでしょう。

★なんか変な日銀の政策運営
 長くなりますので詳しくは書きませんが、世界中が金融を緩めて危機に対応しようとしているのに、唯一、金融をきつめに維持している国があります。ほかならぬ、日本ですが、日銀は、今日だけで2回も市場から資金を吸い上げることをしています。きつめに運用するから、円が高くなり、株価が下落。自己資本比率が低下した金融機関は、貸しはがしや融資の自粛に拍車をかけ、景気をますます悪くする…。こんな分かりやすい理屈が分からない日銀でもないでしょうが、日本の景気よりも、政策金利の0.3%の維持の方が大事…という、奇妙な行動が市場の話題になっています。欧州や米国では、ゼロ金利も辞さない…と言っていますので、そのうち円は世界で一番金利が高い通貨になり、強烈な円高が来るかもしれません。金融市場でも、日銀の奇妙な行動は話題になり始めています。

 2003年の株価下落時も、金融庁と日銀がおかしな行動をとり、日本の銀行を破綻の方向に追い込んだ…という噂がありましたが、まさか、今度もどこかの銀行を人身御供にする指示を受けているんじゃないでしょうね。そろそろ、「私」を忘れて、日本にとって一番適切な運営をする陽に心がけてもらいたいものです。

 今晩のニューヨークが上がってくれるといいですね…。 
   

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何でもありになってきた米国の金融危機克服策…市場は好感しているが…
 おはようございます。
 週明けの米国株は、シティグループへに対し、政府が追加出資を決めたばかりでなく、同社の保有する資産に政府保証を決めるなど大胆な救済策を講じたことから、大幅続伸して終わりました。シティ救済のニュースは欧州市場も好感。英国株は過去最大の9.84%、ドイツも10%を超える上昇率になるなど、世界の株式市場に安心感をもたらしました。また、同時にオバマ新政権での経済対策が、ペロシ下院議長が主張する1600億ドルを大幅に上回る数千億ドル規模になる可能性があると伝えられ、原油や非鉄など資源価格が上昇したことが、株価の上昇率の拡大に貢献しています。

 市場は、オバマ次期政権が活発に動き始めたことを総じて好感していますが、まだ、GM問題やシティの簿外債務の問題があり、まだ波乱の種が残っていることには注意が必要です。ニューヨークダウは、2日連続で上昇したものの、これまで同様に下降中の25日線で頭を押さえられており、まだ戻り売り圧力が強いようです。とりあえず、8000ドル~9700ドルのボックス相場内に復帰してきたことは、喜べますが、問題は、高値、安値が切り下がる状態が続いていること…。この流れが変化したときがほんとの意味での強気相場入りになると思われます。とりあえず、一安心です。

 24日の米国株
 ニューヨークダウ 8443ドル39セント +396ドル97セント (+4.93%)
            レンジ 8599~8048ドル 551ドル幅

 NASDAQ    1472.02ポイント  +87.67ポイント (+6.33%)
            レンジ 1480~1397ポイント  83ポイント幅

 S&P500    851.81ポイント +51.78ポイント (+6.47%)
            レンジ 865~801ポイント 64ポイント幅

 CME日経平均先物  8470円 +520円 (大証比) 


 三連休空けの日本市場は、海外株高やCMEの日経平均先物高、円安など相場環境の好転を受け、買戻しなどから全面高の展開になりそうです。主力株の買いも活発に入りそうですが、下降中の13週線との下方かい離銘柄が多く、戻り売りが増えることも考えなければなりません。買い気配で始まるでしょうが、目標値の算定を厳しくし、採算が合わないところでは飛びつき買いしないことが大事です。以前から、書いてきたように、戻り売り銘柄と押し目買い銘柄の選別をしっかりして相場に望むことが大事です。今日は、ブレーキをかけるようなことを書いても仕方がありませんね。
 ただ、10月の企業の交易条件指数は改善してきており、仕入れ価格の改定が行われる第三四半期から期末にかけて、利益率が改善する企業が増えてくる可能性があります。ここからは、単なる値ごろ感よりも、期末にかけて業績の増額修正が期待できる銘柄群を狙うところでしょう。

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現実悪と期待感のはざ間で揺れる米国株
 おはようございます。
 米国株は相変わらず荒っぽい動きが続いています。欧州市場は安かったものの、シティの事業再構築の「噂」を好感し高く始まったものの、SIV吸収にともなう損失額が不明なため、再度売られ、一時は3ドル割れ寸前まで下落する局面がありました。全体もこれを嫌気して売られ、マイナスに転じましたが、NBCが、オバマ新政権の財務長官にニューヨーク連銀のガイトナー総裁が就任する、と報道したことを契機に買い戻しや期待感による押し目買いなどが活発になり、急速に反発。ニューヨークダウは8000ドルの大台を回復して終わっています。ただ、焦点のシティバンクの株価は前日比で20%近くさげたままで終わっており、新政権への期待感から反発したものの、当面の懸念材料は何も解消されていない点には注意が必要です。
 日足では8000ドルの大台を回復したものの、この付近はこれまでの下げ過程で何度か下げ止まった場所。一旦大幅に下回ったことで上値抵抗帯を形成しており、来週、このゾーンを上回って推移できるかが課題…。

 21日の米国株
 ニューヨークダウ 8046ドル42セント +494ドル13セント(+6.54%)
            レンジ 8071~7449ドル  622ドル幅

 NASDAQ    1384.35ポイント  +68,23ポイント(+5.18%)
            レンジ 1384~1295 ポイント 89ポイント幅

 S&P500     800.03ポイント +47.59ポイント (+6.32%)
            レンジ 801~741 60ポイント幅
 

 日米とも、一日の振幅が大きい展開が続いています。市場環境は日々変動しており、先行きの不透明感が増しているため、短期の投資家でさへ、ポジションを翌日に持ち越せず、引けにかけ手仕舞いするために、大引け寸前に大きく変動するという流れが続いています。ただ、日米とも乱高下を繰り返しながらも、下値は着実に切り下がっているという状態が続いており、なかなか底入れ感が出てきません。先週の日経平均は、「逆三尊底」入れの期待感がつぶれたと、話題になっていましたが、もともと、真正のパターンではなく、むしろ下降トレンドが継続したままの状態でした。来週は、米国株の大幅高を受け、日本株の上昇が期待できたはずの週はじめが休みになっており、週明けの米国株相場の動向を如実に反映することになります。2番底模索の動きが期待できるものの、市場環境の不透明感が強いだけに、安易な期待と行動は禁物。好内容の中小型株の押し目待ち作戦…

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噂が飛び交い下げ止まったが、本格立ち直りには、安定化策の当初目的に立ち返ること…
 {お断り) 朝の書き込みで、GLOBEXの数字を読み違えて書いたため、途中で急ぎ書き直しをし         ました。内容がかなり異なりましたので、早めにごらんになった方にはご迷惑をかけるこ        とになったかも知れません。ご容赦を。

 週末21日の日経平均は207円75銭高の7910円79銭、TOPIXは20.41ポイント高の802.69と、ともに反発して終わりました。出来高概算は24億8900万株、売買代金は1兆8180億円と、ともに増加しています。また、日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは98、RSIは42、25日線かい離は-6.9%でした。3連休を前にいろんな噂が飛び交い、ポジションを持ち越したくない目先筋の買戻しが活発になり反発して終わっています。今日はカレンダーに助けられた格好ですね。

★景気問題と個別の企業問題が市場をかく乱
 米国市場では、景気全般への懸念が高まるとともに、個別企業の動向が注目を集めています。世界最大の自動車メーカーGMについては、救済について、議会と現政権で見解が異なりいまだにまとまらない状態です。一方、ビッグスリーの経営者は議会証言で、「我々を救済しなかったら、関連企業を含め、どれだけ米国経済にマイナスの影響を与えるか、分かっているんだろうな…」とでも、言いたげな感じで、救済を迫っています。米国人は、自らの責任を認める前に、人が悪い…と責任を転嫁する性癖があるといわれますが、この議会での態度に良く現れています。議会に提出した、再建計画も議員から「これでは再建計画にならない…」とつき返されており、これまで比較的同情的だった議会も、及び腰になってきた感じです。ちょっと先行きが心配ですが、一度、株主責任を問うて、やり直ししてみた方が良いと思いますが…。

 また、問題がある…とされてきた、シティバンクがとうとう出てきました。以前から、不良資産の額が多いとされ、警戒されてきましたが、株価はとうとう5ドルを割り込み、危険水域に入っています。サウジアラビアの王族が買い増しを表明しても相場は無反応でしたが、今日は経営者の口から、事業の売却や身売りの話が飛び出しました。また、ゴールドマンザックスかモルガンスタンレーとの合併思惑が浮上…。一方で、「シティ救済の緊急会議が開催される…」などの噂が流され、GLOBEX市場で米国株先物が急反発。ダウは200ドルを超える上昇になったことで、先物に買戻しが入り、日本株が反発して終われた…という状況です。

★景気の状況は迅速な対応が必要な段階に
 まあ、真偽のほどは分かりませんが、相場全般に強弱感が対立していることだけははっきりしています。そのため、日米とも乱高下の動きが収まりません。GMとシティの問題については、金融当局が決断すれば答えは出るものと思いますが、問題は、やはり米国の景気です。金融危機でただでさえ消費者の心理が萎縮しているときに、雇用情勢の悪化や住宅価格、株価など資産価格が下落し消費者の購買力が急速にしぼんでいます。個人消費はGDPの70%を占めているだけに、早急に手を打たないと景気の落ち込みがひどくなってきます。ところが、ブッシュ政権は財政出動に難色を示していますので、景気対策は2ヵ月後のオバマ政権誕生まで待たなければなりません。それでは、間に合わない…と市場が警告を発しているのが現在の株価の下落の主因だと思われます。

 不良資産の総額と損失額の確定→償却にともなう資本注入と並び、景気対策の実施による需要の創出が今回の危機対策の根幹にならなければならないのに、実行されていることは、資本注入だけ…。これでは、危機対策にならないのは明らかです。市場は、これが着実に行われると期待して株価を戻したのですが、米国の金融当局自身が不良資産の買い上げを棚上げし、ブッシュさんは景気対策には及び腰…。これでは、株価が持つはずはありません。市場は、あらためて、安定化策と景気対策が実行されなかった場合の水準を求めて下落を始めた…ということでしょう。

★市場は金融政策の変更を織り込み中
 GMやシティの問題は所詮は枝葉…。根幹の部分にメスが入らない限り市場の催促は続くことになります。そのときの均衡水準など算定できるものではありません。個人消費が本格的に減少し、世界景気の後退で輸出も減退…。当然、設備投資も減少に向かいます。残されるのは、政府による財政出動だけ…記憶が正しければ、大恐慌の時にはGDPが30%くらい減少したといますから、それを埋めようと思ったら、今の米国の経済規模だったらいくらの規模の財政出動をしなければならなくなるか…。だから、消費が落ち込む前に徹底した景気対策が必要になるのです。

★民主党の景気刺激策の前倒し発動とオバマの就任前の行動がカギ
 まさに時間を争う状態になっているのに、小さな政府にこだわるブッシュ政権は動こうとしません。もともと、自滅的な政策を採ることが多かったブッシュ政権だけに何を考えているか分からないところがありますが、株価の持ち直しのためには、損失額の確定を前提にした資本注入と景気対策のための財政出動が必須条件。時間がたてば経つほど、事態は悪化していきます。

 この問題に対して、民主党とオバマ氏がブッシュ氏を差し置いて行動力を発揮できるか…当面の焦点はこれに尽きると思います。

 日本株は、PBR(株価純資産倍率)が米国株の半分以下だから…下値は固いとう見方がありますが、米国株がさらに下落し、投売りしてくるときはファンダメンタルなんか関係ありません。とにかく、一にも二にも、米国の情勢次第…。株価が危険水域に入ってきましたから、金融当局と現政権がどう反応してくるか…。

 

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ブッシュ政権の「無作為」に市場は失望…不良資産買取見送りの政策転換を織り込み中
 おはようございます。
 
 米国経済は、急速に収縮の方向をたどってきました。数々の金融安定化策が打たれているものの、一方で、景気の後退懸念が日増しに増加。昨日は金融当局が来年のマイナス成長を認めるほどに落ち込んでいます。また、米国自動車業界の救済はいまだに迷走したまま、さらに、ここに来てシィティバンクの経営問題も浮上するなど、不透明材料は増加傾向にあります。加えて、新規の雇用保険請求件数は、事前予想の50万件を大幅に上回る54万件に急増。個人消費への影響が懸念される事態になってきました。ブッシュ政権としては、金融機関の救済などに意を尽くしているものの、景気対策に関しては次期政権に丸投げする方針のように見受けられ、市場は失望感から下げ足を早めています。S&P500はアジア通貨危機があった1997年以来の水準まで落ち込むなど、放置すれば危険な水準に入ってきました。世界景気の後退を予測し、WTI原油はバレル48ドル台に下落…市場のリスクの増加を受けて、恐怖指数(VIX指数)が80台にはいるなど、市場リスクの高まりを暗示しており、何らかの追加的な対策が必要な段階に入ってきたと思われます。

 20日の米国株

 ニューヨークダウ  7552ドル29セント -444ドル99セント (-5.56%)
             レンジ 8187~7506 ドル 681ドル幅

 NASDAQ      1316.12ポイント -70.30 ポイント (-5.07%)
             レンジ 1414~1314ポイント 100ポイント幅

 S&P500      752.44ポイント -54.14ポイント (-6.7%)
             レンジ 819~753ポイント 66ポイント幅

 CME日経平均先物 7325円 -355円 (大証比) 


 世界の株式市場は、景気後退懸念を映し同時株安の状況を強めています。特に、世界の消費の20%を占める米国が、景気後退懸念があるにもかかわらず、なんら有効な手を打たないことを懸念しているようです。また、これまで小康状態にあった金融機関の問題も、米金融当局が不良資産買取を見送ったことで、あらためて金融機関経営への不安が増加。米国では、GM救済問題も含め問題山積み状態になってきました。この影響を受け、CME日経平均先物も355円安と続落しています。日本固有の材料であれば対処の方法もあるのですが、なにしろ米国の政策次第…というのが、見通しを困難にしています。今日の日本株は、3連休控えでもあり見送り気分が強まりそうです。ただ、この連休中に市場の下落を受けて、何らかの対策が出される可能性もあり、あまり弱気になりすぎるのも考え物です。昨晩も書いたように、海外市場とリンクした主力株はどうしても上値は重い…。中小型の好内容企業の押し狙いに徹すべきでしょう。 とにかく、今日もGLOBEX市場の米国株先物とにらめっこの一日になりそうです。

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米国金融当局の方針転換を、あらためて織り込み始めた…?
 なんだか世の中が、殺伐としてきましたね。背景は良く分かりませんが、厚生労働省の幹部へのテロ的な行為が行われました。日々伝えられる公務員や官僚の暴走行為、自らの身を削る前に安易に行われる国民負担の増大、所得税軽減後にいきなり恒久減税を廃止して実質増税を実施しただまし討ちみたいな行為、団塊の世代の退職にともない巨額の退職金が支払われるので、この税率を上げたら税収増が図れると検討するなど、国民の鬱積した不満が増加している時に行われた蛮行です。定額給付金の支給にしても、飴を舐らせた後に消費税の引き上げというムチが待っていることを国民はよく理解しています。
  
 年金も税金も官僚はわざと複雑なシステムにして、国民につけこまれないようにしています。なんだか、これまでに出来上がってきた日本と言う国のシステムは、国民を豊かにする…というより、いかにして国民を統治し、官僚という幕藩体制に代わる統治システムを維持継続していくか…に、最大の力が注がれているような気がしてなりません。最近の、数多い行政のトラブルは、時代に合わなくなったシステムが崩壊してきたのではないかと思われます。今回の蛮行は、許されるものではありませんが、国が国民に対して行ってきた蛮行に対し、どうしようもないという閉塞感から来たものであれば、これからも続く可能性があることは過去の歴史が証明しています。そろそろ、国民目線の政治や行政が必要になってきたんではないでしょうか。

 さて、20日木曜日の日経平均は570円18銭安の7703円04銭、TOPIXは45.15ポイント安の782.28と、ともに大幅続落して終わりました。出来高概算は、21億株、売買代金は1兆6043億円と、ともに市場エネルギーは低迷したままです。また、日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは87、RSIは36、25日銭かい離はマイナス9.6%と再び二桁かい離に近づいてきました。

★デフレの影がちらつきだした米国経済
 米国では、消費者物価が1947年の統計開始以来最大の落ち込み幅を示し、いよいよデフレ色が鮮明になってきました。おまけに、出てくる経済指標がいずれも記録的なものばかりで、米国経済が急速に後退へ向かって突っ走っていることが分かります。住宅着工件数件数も4.5%も減少。過去最低になるなど、住宅の不振は目を覆うばかりです。サブプライムローンの証券化商品は再び下落し、限りなくゼロに近づいている、といいます。また、消費不振を受けて、大型量販店の経営破たんや撤退が相次ぎ、商業用不動産価格が下落。この債権を担保にした証券化商品もここにきて急速に値下がりしています。今後、雇用情勢が一段と悪化すると消費者ローン、教育ローンなどの証券化商品が一段と下落。

★証券化商品の下落範囲が拡大…金融機関の財務がさらに悪化へ
 さらに、株価の下落はM&Aの資金調達に使われたLBOローンの金融商品の価値も下落させます。本来は、金融安定化法により、これらの不良資産を買い取り、金融機関の財務を健全化する予定だったんですが、あまりに複雑すぎて買い取り価格が算定できず、結局、資本注入だけに対策を絞ることになってしまいました。政府が方針転換したために、もしかしたら政府が買い取ってくれるかも…との期待から、値を戻していたものが、はしごをはずされ値をくずしてきたことが、再び、金融機関やファンドの財務内容を悪化させ、市場の売りを誘う結果になっています。

★米金融当局の方針転換を改めて織り込みへ
 最近の下落には、米国金融当局の方針転換が影響しているものと思われます。肝心な不良資産のところにメスが入れられないと、資産価格が下落するたびに資本注入が必要になりますから、まさに「いたちごっこ」が始まることになってしまいます。ここにきて、シティバンクなど金融株が下げ始めてのは、市場がこのことを読み取ったからでしょう。結局、元に戻ってしまった、ということですね。景気が後退色を強めている分、今回の方が深刻かも知れません。まったく、ブッシュさんというのは、最後の最後まで、足を引っ張ってくれますね。GMやフォードが破たんしたときの衝撃は予想できませんが、変な救済の仕方をするよりも、一旦は株主責任を問い、その後に再建するという道を選択した方がいいのかもしれません。

★時間との戦いになっても動かない現政権
 とにかく、現在の米国は消費の落ち込みをカバーする、景気対策が必要な時期に来ています。それも出来るだけ早いうちに…。それを現政権が渋っているのですから、結局、市場から催促されてもしかたがありません。チャート的には、まだ、先月10日の安値7773ドルをきったわけではありませんので、ダブル底の期待が消えたわけではありませんが、株価の立ち直りが政策動向にかかっているだけに、軽々しく算定はできません。今晩が焦点になりますが、果たしてブッシュさんが動くかどうか…。とにかく、大統領就任式までの2ヶ月間の無作為がどんな結果を招くか、神ならぬ身では予想もつきません。

★三本新値は陽転しているものの、下降トレンドの継続が心配…
 さて、日本株のほうも、今日は貿易収支が2ヶ月ぶりにマイナスになったほか、欧米株安で円が上昇。GLOBEXの米国株安も手伝い寄付きからほぼ下げ続けました。とりあえず、3本新値が陽転しているという安心感はあるものの、10月15日の戻り高値9601円を、11月5日の戻り高値9521円で上回れなかったため、下降トレンドが継続したまま…という不安材料があります。一部に、逆三尊底というはなしもありましたが、高値を更新できなかった以上、真正ではなく、むしろ下降トレンドの継続を注意し無ければなりません。PBRなどを使い米国株離れを期待する向きもありますが、欧米ではグローバルファンドが多く、自国の株が下落すると同時に、海外株のウエートも落とさねばならず、どうしても同時株安になってしまいます。

 海外短期投資家が日本株を売り切ってしまうまでは、現在の状況が続くのは仕方が無いこと。米国株が落ち着かないと、日本株の先行きも予想が困難です。ブッシュ政権の無作為引き伸ばしはちょっと警戒した方がいいかもしれません。とにかく、今晩の米国株次第…。



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デフレ色が本格的になりだした米国経済…危機は住宅から商業用不動産関連へ
 おはようございます。
 欧米株式市場はますます波乱の動きを強めてきました。WTI原油先物が1バレル52ドル台に低下したことを受け、資源株が売られたほか、米国新規住宅着工が過去最大の減少率を示したことなどを嫌気し金融株も売られるなど、各種経済統計が発表されるたびに下げ幅を拡大。引けにかけては処分売りもかさみ、ニューヨークダウは2003年3月以来、5年8ヶ月ぶりに8000ドルの大台を割り込んで終わっています。住宅の不振が増幅しているほか、10月の消費者物価指数が1%も下落。1947年の統計開始以来、最大の落ち込み幅を示すなど、経済がデフレ色を強めたことも嫌気しています。
 
 連日報道される米自動車大手の脅迫じみた救済要請に対し、ブッシュ政権は時間稼ぎとも見られる動きを続け、市場の疑心暗鬼をよんでいますが、住宅関連商品の下落にくわえ、大型量販店の経営破たんなどから商業用不動産担保証券の下落も加速しており、金融機関経営への新たな懸念要因として浮上し始めました。残されている時間は少ないのに、重い腰を上げようとしないブッシュ政権。危機を放置して、おろかな大統領との烙印を押されたフーバー大統領にあやかろうというのでしょうか。恐怖指数(VIX指数)は、80台に迫っており、市場には赤信号がともり始めたようです。

 19日の米国株
 ニューヨークダウ 7997ドル28セント -427ドル47セント (-5.07%)
            レンジ 8504~7987ドル 517ドル幅

 NASDAQ     1386.42ポイント -96.85ポイント (-6.53%)
            レンジ 1493~1386 ポイント 107ポイント幅

 S&P500    806.58ポイント  -52.54ポイント (-6.12%)
            レンジ 864~806 ポイント 58ポイント幅

 CME日経平均先物 7865円 -405円 (大証比) 


 本日の日本株は、海外株安、日経平均先物安、為替市場への円高を受け、売られて始まることになりそうです。個人や年金の下値拾いの動きは予想されるものの、これまで鳴りを潜めてきた海外ファンド勢の動向によっては、売り崩される懸念もあります。ニューヨークダウは、まだ、10月10日につけたザラ場安値(7773ドル)は下回っていないものの、引け値ベースでは安値を更新しており、今晩はストップロスの動きが出ることも予想されます。GM救済、景気対策などへの米国政府の政策対応がいまだにはっきりしないことから、市場の催促を受けた格好になっており、この動向が焦点になります。
 また、国内的には、今日10月の貿易収支が発表になりますが、大幅な赤字になると予想されており、これも懸念材料です。 主力株の下値が気になりますが、当面はこれまでも書いてきたように、中小型の好内容株が上昇に転じた13・26週線とのかい離修正をしてくるタイミングをねらって仕込んでみるところ。日本株は自律性を失っており、海外市場が落ち着かないといかんともしがたい状態。今日もGLOBEX市場の動きを見ながら、先物に翻弄される一日になりそうです。


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ちょっと、玉の整理具合を考えてみると、違う景色が見えてくる
 寒いですね~。病院に血圧の薬をもらいにいきましたが、風を引いている人で待合室がいっぱいでした。こんな寒い日は、日経平均のことなんか気にしないで、熱燗をいっぱいひっかけて、さっさと寝るに限ります。

 さて、19日の日経平均は55円19銭安の8273円22銭、TOPIXは8.01ポイント安の827.43と、ともに小幅続落して終わりました。出来高概算は19億4800万株、売買代金は1兆5280億円と市場エネルギーはますます細っています。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは94、RSIは60、25日線かい離はマイナス3.8%でした。
 せっかくCMEは高く終わっていたのに寄り付き付近でまとまったバスケット売りが出され、あとはGLOBEX市場で米国株の先物がじり安したことで、それにつれて先物にも売り仕掛けが入り日経平均も一時は200を越える下げ幅になってしまいました。ただ、最近の特徴で、オーバーナイトのポジションを持ちたくない投資家が多く、引けに賭けてはショートの巻き戻しが入り、下げ幅を縮小して終えています。「水鳥の羽音に驚く…」では無いですが、ちょっとした売り物が出るとどうしてもヘッジファンドの投売りを連想してしまい、先物筋の術中にはまってしまいますね。まだまだ、投資家の心理状態はナーバスな状態から抜けきっていないみたいです。

★好調に値幅を重ねる中小型成長株
 ただ、好業績の中小型株の好調は続いていますね。ここで主張する以上は、株式レポートの方でも中小型を中心に推奨してきましたが、今日は、11月4日号で注目したニトリ(9843)とエービーシーマート(2670)が年初来高値を更新してきました。そのほか、継続注目している不二製油(2607)、ビーエムエル(4694)も順調に値幅を重ねています。また、同号でリバウンド取りで注目した三菱重工業(7011)も、予定通り2割のリバウンド幅を取らせていただきました。最近になって、購読者の方から、「やはり日経平均は関係なかったですね…」と、電話いただきますが、当初はなかなか理解してもらえませんでした。別に自慢話を書いているわけではありませんが、実際に自分で実行してみて、投資成果を残せているから、強気で言い放ってきたわけです。でも、これも、日経平均が大崩れしなかった…からだということも、心得ているつもりです。

★暴落の主犯は「需給の崩れ」
 今日の動きを見ていても、シティバンクがヘッジファンドを清算する…と報じられただけで、もう萎縮して買いの手が振れなくなってしまいます。これまでにも、何回も書いてきましたように、今回の相場の一番大きな要因は「需給関係」…。日本株はバブル崩壊後、海外投資家からどんどん買われていきましたが、新興国の登場で日本株のパフォーマンスの悪さが目立ち、海外投資家の間で日本株を売って、新興国市場に乗り換える動きが続きました、特に、ヘッジファンドの動きが活発になって以降、いつでも大量に売買できる「流動性」が重視され、このときに成長性があっても発行株式数が少なく「流動性」が無いという理由だけで、内容のいい株が叩き売られてきました。

 また、郵政解散による総選挙で自民党がぼろ勝ちし、企業の成長期待が高まり、海外投資家のあおるような買いに乗せられて国内では2006年の頭にかけてミニバブルみたいな動きが発生。しかし、ライブドアショック以降、新興市場株や中小型成長株に不信感が生まれ、これにつけ込んだヘッジファンドや国内の投機家が貸し株を利用して徹底的に売り叩く動きを続け、倒産に追い込まれる企業も出てくる始末です。一方で、大型主力株の動きがよくなったものですから、泣く泣く見切売りをし主力株に乗り換えたのが、昨年の半ばごろ…。「ジャパンパッシング」や「ジャパンナッシング」といわれていたころで、中国株の素っ高値をつかみに行った人もあったんではないでしょうか。

 ただ、このおかげで、新興市場株や雑株は駄目押し的な整理が出来たわけです。一方、主力株や中国株などには負け組みという大きな重石が乗っかったわけですから、株価が伸びるはずはありません。証券化商品の値下がりで、金融機関とくにレバレッジをかけまくっていた投資銀行の財務が急速に悪化。ここに資金や株券の調達を依存していたヘッジファンドの運用も急速に悪化…。今、目の前で見ている悲惨な状況に追い込まれてきたわけです。

★需給関係の把握が次の相場展望の要

 ここまでの流れを見れば、どの株にしこり玉がたくさんあり、どこの株が整理が効いているか…というのは分かってもらえるはずです。そしたら、ヘッジファンドや商品ファンドなどの短期筋の手元に主力株はもう残っていないのでしょうか。そして、ヘッジファンドの危機は去ったのでしょうか…。ここを考えると、これからの相場展開は見えてくると思うのですが…。

 いまや負け組みとなってしまった欧米の短期投資家は、「日本経済は輸出依存だから…」といって、内需株を売り、円高になったら、「輸出がダメージを喰らう…」といlってハイテク株を売り、「流動性が無いから…」といって新興市場企業と中小型株を売ってきました。特に、ライブドアショックで天井をつけた企業は、来年1月になると、3年間売られ続けてきたことになります。3年間売られ続けてきた株と、昨年7月に高値をつけたばかりで、今、真綿で首を絞められるように痛めつけられている負け組みがたくさん持っている株…どちらが今後投資妙味が大きいかは説明するまでも無いでしょう。

★世界的な利下げと流動性供給の次に来るものは…
 だから、日経平均やTOPIXをみていると相場の実体が分からない…と言い続けてきたわけです。もちろん相場には息がありますから、一方通行では行きませんが、「需給関係」で下げた相場だけに、立ち直るときも需給関係のいいものから…。おまけに、底値からの立ち直りですから、こけても回復の望める、内容のいいもの…ということになります。くどくどと書きましたが、結局、今回の危機は、世界的な金融緩和が、日米という資金供給元が金融引き締めに入ったことから起きています。今では、世界中で金利の引き下げ合戦と流動性の供給合戦が始まっています。


 皆が金融危機を怖がり、必死になって借金を返し始め、金庫にカネがうなっていても、明日はわが身でカネを貸さない金融機関…。世界中に何百兆円というカネが動き回り始めています。この危機が、落ち着いた時に何が始まるか…。ここのところを良く考えてみることが大事です。そのときに、輪転機を回しまくった咎めとしてドルの暴落が起きるのか、また、ドル本位制に変わる通貨体制が出来ずにドルがまだ健在でいるのか…。これについては正直分かりません。ただ、レバレッジ経済で信用を膨らませるだけ膨らませ、それによって消費バブルを作り出した咎めは、消費の抑制と貯蓄率の向上によって償わなければなりません。といことは、米国の消費も収縮することを前提にしなければなりませんが、そんなときに日本の輸出が伸びるものでしょうか。

 日本にも、内需の再編や企業の整理淘汰、海外企業の買収によるマーケット創造など、新しい動きが出てくるはずです。長期間「座敷牢」に閉じ込められる米国の動向を前提にした日本経済のあり方を論議するくらい無駄なことは無いような気がするのですが…。

 とにかく、一度、全銘柄の週足をチェックするくらいのことはした方がいいと思いますよ。


 

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自動車業界の救済を巡り、現政権と次期政権に不協和音…市場波乱の種か?
 おはようございます。

 米国株は相変わらず、乱高下のきつい展開が続いています。昨日は、アジア株が総じて軟調に推移したものの、欧州株が原油価格の安定やパソコン大手ヒューレットパッカードの好決算を受け堅調に推移したことを好感。高く始まったものの、米金融当局者の議会証言のなかで、財務長官が金融安定化資金による自動車業界の救済に反対意見を表明したことなどから、急反落。しかし、引けに賭けてはポジション調整の買戻しが入り、急反発しプラスで終わるなど、荒っぽい動きになりました。ヘッジファンドの破壊的な売りは、緩和されたものの、自動車業界の救済を巡る現政権と次期政権の見解が相違してきており、当面、この動きをめぐり振幅の大きい相場が続くことになりそうです。昨晩のNASDAQ指数がザラ場中に、安値更新寸前まで下げており、注意が必要です。

 18日の米国株
 ニューヨークダウ  8424ドル75セント +151ドル17セント (+1.83%)
             レンジ 8477~8105ドル 372ドル幅

 NASDAQ       1483.27ポイント +1.22ポイント (+0.08%)
             レンジ 1498~1429 ポイント 69ポイント幅

 S&P500       859.12ポイント +8.37ポイント (+0.98%)
             レンジ 865~826ポイント  39ポイント幅

 CME日経平均先物  8510円 +190円(大証比) 


 今日の日本株は、米国株高、CME先物高に支えられて、堅調に推移しそうです。このところ、海外からの売り圧力が緩和されており、目先的に主力株の反発も予想されますが、反発しても13週線どまり…。ここしばらくは下値鍛錬が必要でしょう。一方、個人資金を中心に整理が効いた中小型株を物色しようという動きが強まっていますが、騰落レシオが100に乗せてきたことを見ても分かるように、やや物色範囲に拡大しすぎの兆候もでています。当面、環境や新エネルギー関連の動きが焦点になりそうですが、騰落レシオが加熱サインをだせばすぐに、撤退する心構えも必要でしょう。昨晩も書いたように、本当に強気になるのは、25日線の状況が改善され、かつ株価がこの上に出てきたとき…。中小型と新興市場の成長株中心のながれに変化なし。

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騰落レシオが100乗せへ…物色範囲が拡大しているのに指数は低迷の不思議
 相場のせいか、どうも体調がすぐれません。血圧の薬もきれているので、書き込みが終わったら、病院にいって、薬をもらってこなくちゃ。

 18日の日経平均は194円17銭安の8328円41銭、TOPIXは15.05ポイント安の835.44と、ともに反落して終わりました。出来高概算は19億5000万株、売買代金は1兆4921億円と、市場エネルギーはどんどん縮小していきますね。テクニカルでは、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは102、RSIは56、25日線かい離は-3.7%でしたが、以前に比べると物色範囲が拡大しているのか、騰落レシオが100を超えてきました。以前から、日経平均や指数はさえなくても、長期間にわたって売られてきた株の売られすぎ修正が始まる、としてきましたが、物色範囲は確実に広がってきたようです。むしろ、上昇ピッチが早いのが気になるくらいです。

★中国の大型景気対策は、米国債を売る口実…?
 さて、G20 金融サミットの評価は、地球を一周してきましたが、市場はあまりいい評価を下さなかったようですね。「具体性にとぼしい…」ということのようですが、とりあえずは国ごとの対応をするということですから、具体性を記述させるほうが無理…というものでしょう。当面、中国の大型の景気対策が注目されていますが、58兆円の資金はどこからもってくるんでしょうか。外貨準備を活用する…という事ですから、中国が持っている米国債を売って資金を作る、ということなんでしょうか。
 
 この辺がはっきりしませんが、もし売却して資金を作るとなると、米国債は価格が下落しますので、他の保有国を巻き込んで売却競争が始まるリスクもあるのです。日本は、のほほんと構えていますが、中東やロシアなどの米国債保有国はどのようにして傷を少なくして持ち高を減らすか、頭を抱えていることを忘れてはいけません。日本にとっては中国に輸出するより、米国債のことをかんがえるべきでしょう。どうもピントがずれてしまっているようですね。

★米国の消費減少を埋める刑期対策の発動を渋るブッシュ政権
 それよりも、問題は米国の消費が急速に減少し始めたことです。このままではクリスマス商戦も危ういとの観測も出始めました。住宅価格の値下がりや消費者ローンの審査の厳格化などから、個人は物を買えなくなってきており、このままでは、米国景気の最大の原動力である消費が大幅なマイナスに転じる可能性があります。一説には二桁くらいは落ち込むのでは…とのはなしもあり、この分をどうのように埋めるのかが今の米国の政策課題になっています。だから、急いで景気刺激策を実行しなければならないのに、ブッシュ政権と共和党は「小さな政府」にこだわるあまり、政策発動に躊躇しており、時間的なタイミングを失するのではないか…と市場が心配し始めています。

★不良資産の買取はギブアップ…市場は「聞いてないよ~」
 また、せっかく決まった金融安定化法ですが、対策の核になるはずだった、不良資産の買取はいつの間にか棚上げにされ(資産評価のしようがないことに気づいた…)ただけでなく、当初、金融機関のみに限定された資本注入も、今回はもしかしたらGMに投入される…など、大きく姿を変えつつあります。市場としては、不良資産の買取と資本注入をあわせて安定化が達成できるとしていましたから、状況が変われば、あらためて、評価の仕方を変えなければなりません。結局、金融機関の安定化には時間がかかる…と判断し、あらためて金融株を売りなおしてきた、というのが現状でしょう。
 勝手に変えてはいけませんね…。市場が怒るのもとうぜんでしょう。

★整理先行グループの上昇をみると、違う相場観がでてくる
 まあ、米国株が立ち直るには時間がかかる…ということですが、日本株も「写真相場」ですから、時間がかかるということになるのでしょうか。ただ、最初にも書いたように、海外投資家が多く持っている主力株のチャートと整理が先行した中小型株、内需株のチャートはまったく異なります。相変わらず新安値圏で低迷している主力株…。一方、底値から週足で3本~5本も陽線が立っている後者…。明らかに動きは異なりますね。すでに、52週線も上抜き目先的に調整が必要なくらい上げているものも多いのです。外人や国内機関投資家が五月雨的に売ってくるインデックス銘柄(主力株)をみていると、実体は分かりません。実際、日経平均は低迷しているのに、値上がり銘柄の増加を示す騰落指数が上昇している…ということは、何を意味しているか考えて見なければなりません。これまで、何度も書いてきましたので、あらためて書きませんが、指数があらわすほど今の相場は弱くは無いのです。

★この1~2週間のうちに25日線の状況が改善へ
 さて、日経平均は25日線と5日線から覆いかぶさられてじわじわと下値を切り下げています。ただ、一時に比べ、25日線の下落ピッチが鈍ってきました。今日現在で25日前の対応点は10月14日の9447円ですが、これから急速に対応点が落ちてきますので、何とかこの辺で踏ん張ってくれると、25日線を上回り易くなってきます。ここ1~2週間がポイントになってきそうです。ただ、主力株が低迷する一方で、先行して上昇したグループには過熱感もありますので、ここからは、押し目狙いがセオリー。13週線や26週線が上昇転換しているもので、かい離修正してくるものが狙い目に…。

 ひとつ心配なのは、また馬鹿な政治家たちが政争を起こして足を引っ張りそうなこと…。
 

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GM救済や追加的景気対策の遅れを懸念…ブッシュ政権・共和党と民主党の温度差が拡大
 おはようございます。

 昨晩の米国株は、相変わらず乱高下のきつい展開になりました。アジア市場では、まちまちだったG20 金融サミットへの評価は、立会時間が欧米市場に移るとともに、「具体策に欠ける…」として、下落に転じています。米国市場も同様な評価をしたものの、10月の鉱工業生産指数が予想を上回る1.3%になったことを好感し、戻す場面はありましたが、シティバンクが5万人規模の人員整理を発表したことや、日本のGDPが2期連続マイナスになり景気後退色を鮮明にしたことなどを嫌気。引けにかけ急落して終わっています。ここにきて、GM救済や追加的な景気対策法案にブッシュ政権や共和党が乗り気でなく、市場は再び警戒感を強めようとしています。8000ドル大台を意識していますが、今後の政策推移イカンでは、再び売りプログラムが発動される可能性もあり、警戒をようします。

 17日の米国株

 ニューヨークダウ 8273ドル58セント -223ドル73セント (-2.63%)
            レンジ 8571~8246 ドル 325ドル幅

 NASDAQ      1482.05ポイント  -34.80ポイント (-2.29%)
             レンジ 1526~1481  45ポイント幅

 S&P500       850.75ポイント  -22.54ポイント (-2.58%)
             レンジ 882~848  34ポイント幅

 CME日経平均先物  8420円 -70円 (大証比)


 米国株は相変わらず、引け前に波乱する展開が続いています。市場では、ヘッジファンドや投信の売りは峠を越した、といわれていますが、まだ、場中に売り切れなかったものを引けにかけて処分する動きが続いているようです。日本市場は、米国株次第の展開ですが、GDPの2期連続のマイナスにくわえ、再び政局が混迷の度合いを深めそうで、手控え気分が強まりそうです。米国株は、結局、25日線の下押し圧力に負けて、下落。先週つけた2番底の強さを試す動きですが、日本株の場合も、25日線の下落圧力に耐えられるかどうかを確認する局面にあるようです。今日もGLOBEX市場の米国株先物をみながら、先物に左右される動きが続きそうです。
 ただ、中小型株のなかには成長性を背景に新値をとるものや、新たに、環境や新型インフルエンザ関連などテーマ性のあるものを物色しようとする動きもあり、当面は、個別の材料株物色でしのぐことになりそうです。
 

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G20金融サミットの評価は、日本市場では消化難…?
 週明け17日の日経平均は60円19銭高の8522円58銭、TOPIXは3.58ポイント高の850.49と、ともに小幅続伸して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは96、RSIは61、25日線かい離はマイナス1.4%でした。また、出来高概算は20億2000万株、売買代金は1兆6240億円と、相変わらず低迷したままですね。

★二極化する物色対象
 株価は底値圏にはりついたままですが、テクニカル指標だけは少しずつ、温度が上がっているようです。日経平均などのインデックスは、外人売りや先物売買に影響されて伸び悩んでいますが、一方で、指数とあまり関係の無い中小型株や雑株の方で物色範囲が広がっており、指数は低迷していても物色範囲は拡大する…という現象が起きているんでしょう。以前から、インデックスのことを、あれこれ論議しても意味は無い…といってきましたが、どうやらその動きが顕著になってきたようですね。まあ、インデックスが大崩れしない限りはこの傾向が続き、最終的に雑株に比べて割安感がでてきた主力株に物色の手が回る…ということでしょうか。

★痛みわけのG20 サミット
 さて、どうせ何も出来ないだろう、と高をくくって世界が注目していたG20 金融サミットは終わりました。ドル本位制をひっくり返すような勢いを見せたフランスのサルコジ大統領も、結局、肩透かしを食らったような格好で、これまで言われてきた対策を羅列することでお茶を濁して終わっています。でも、即効性の点ではいまいちだったとしても、米国の世界金融支配の原動力になってきたレバレッジ金融商品に大きな枠をかけたほか、格付けと信用保証(モノライン、CDS)の監視体制を強めたことは、米国の金融侵食を防ぐという点では、大きな効果があったのではないでしょうか。また、米国にとっては、戦後の経済支配を担ってきたIMFと世界銀行について、いずれ改革する、と決まったものの、なんとか現状維持できたという点では、痛みわけだった…ということでしょう。

 開催前から、今回のサミットは、ドル本位制を維持したい米国と次の通貨体制を担いたいEU、と世界の経済に存在感を強めたい新興諸国…というそれぞれの思惑が内在した会議としてきました。成果は、無かった…と評論家やマスコミの意見は手厳しいようですが、それぞれの思惑が具体的な形となって出てきている点を見ると、明らかに米国の圧倒的なパワーが落ちてきていることが分かります。

★会議を重ね新通貨体制を構築へ
 これから、危機が表面化するたびに会議が開催されていくことになると思われますが、そのたびに危機の原因を作った米国の発言力が落ち、結局、最終的には新しい通貨体制を創出する方向に動いていくのでしょう。それにしても、10兆円の手土産を持って、自信満々に乗り込んでいった麻生首相ですが、次の会議は日本で…と意気込んだものの、サルコジさんから、次の幹事国はEUだから…とさらりと受け流されています。なんやかんや言っても、58兆円規模の内需刺激策を打ち出した中国の存在感が増したのは間違いないところでしょう。(元安誘導をして輸出刺激を始めており、どこまで本気か分かりませんが…)

★日本に対し、本気の内需振興を要望…?

 また、それぞれの国が内需を刺激することで、景気浮揚を図ろうということも決まりましたが、「意図的に通貨を切り下げて輸出を伸ばすようなことをしちゃだめよ…」という、事で、多分、麻生さんもきつーい釘を刺されたんではないでしょうかね。これを裏付けるように帰国第一声が、「内需振興…」ですから、お灸は結構気t買ったんじゃないでしょうかね。日本はガンバって内需を振興しろ…そしたら米国やEUや中国が一生懸命日本に輸出して、外貨を減らしてあげるから…ということでしょうか。

★米国覇権のツールに「枷」
 あまりに自虐的かも知れませんが、今はまさに世界の覇権が多極化するのか、さらに大きな大国に移るのかの、ヘゲモニーサイクルの転換期…。弱肉強食の陰謀術数が渦巻く世界に入っていきます。うかうかしていると、これまで蓄積してきた富がむしりとられて赤貧国に転落する可能性もあるのです。今の日本のエスタブリッシュメントの人たちは米国さえしっかりしていれば…と考えている節が見受けられますが、今回の会議で、米国の富を稼いできたツールには枷がはめられてしまいました。ものづくりを放棄してしまった国ですから、海外からお金が入らなくなれば立ち行かなくなるのははっきりしています。いくら、日本ががんばっても一国では米国の凋落を防ぐことは出来ません。

 まさに、日本独自の生き方を問われる時代に入ってきたのです。にもかかわらず、今の政治家のビジョンの無さと危機意識の無さ…と言ったら…。また、ぼやきになるので、やめときますが、一体何時になったら目覚めてくれることやら…。

★とにかく25日線…
 さて、「25日線が、25日線を…、25日線に…」と言い続けてきましたが、やはり、25日線の重さを日米ともに意識し始めました。今日も、年金と見られる買いが入り上伸したものの、25日線(8642円)を上抜いたところで、結局、下向きの圧力に負けて値を消して終わっています。日本やアジア市場ではG20 の評価は定まらなかったわけで、欧州や米国市場の評価を待たなければなりません。今日の朝も書いたように、ニューヨークダウはとりあえず、2番底のような形をしていますが、10月第二週につけた長大陰線の影響を排除したわけではありませんので、まだ方向は「下向き」…。以前、安値更新のリスクは残ったままです。

★日本で強まる負の連鎖圧力
 日本の方も、G20 で世界的な利下げの方向性が確認されており、利下げ余地の少ない円にはますます上昇圧力がかかってきます。今日発表された7~9のGDPも2期連続のマイナス…。景気の後退圧力はどんどん強まり、株価も下落…。自己資本比率はどんどん低下するは、貸し渋りで企業倒産は増加するは、企業経営が悪化し不良債権も増加するは…で、金融機関には負の連鎖が出来かかっています。欧米の銀行に比べたら…とえらそうにしていた日本の金融機関は、すでに資本注入を受けた海外の銀行に比べたら危機のリスクは高まっているのです。えらそうに外にでていって、「教えてやる…」みたいな態度は、海外の政治家から馬鹿にされていると、しるべきでしょう。とにかく、はやく、負の連鎖にストップを」かけなければなりません。

 世界のファンダメンタルは、今回の会議を境に大きく変化を始めたことは間違いありません。これからの舵取りを今の政治家に任せておいていいのか…やはり、総選挙は必要でしょう。ただ、次は、安易に能力も無いような二世議員を再選させるようなことをする選挙民の良識が問われることも忘れてはいけません。とにかく、はやいとこ米国株にがんばってもらい25日線を突破すること…。
 
 

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G20 の評価は日本市場からだが、円高圧力が心配…
 おはようございます。
 体調がすぐれず、土曜日の書き込みが出来ませんでした。ご容赦ください。
 週末の、米国株は、G20 開催への期待感はあったものの、小売売上高が過去最大の減少幅となるなど、景気悪化への懸念が強く乱高下を繰り返した後、引けにかけ急落して終わっています。今週は、G20 の結果を総括する動きになりそうですが、ビッグスリー救済に向けた、民主党と共和党の温度差があるほか、欧州からの批判的な動きもあり、すんなり実行されるかどうかは流動的。このところ、一日の株価の振幅が大きくなり始めたことも懸念されます。ただ、チャート的には、10月10日安値と先週の8000ドル割れで、2番底を形成したような格好をしており、下値拾いの動きが強まるかもしれません。

 14日の米国株

 ニューヨークダウ 8497ドル31セント -337ドル94セント(-3.82%)
            レンジ 8923~8469ドル 454ドル

 NASDAQ      1516.85ポイント -79.85ポイント (-5.00%)
            レンジ 1587~1513ポイント 74ポイント幅

 S&P500      873.29ポイント -38.00ポイント (-4.17%)
            レンジ 916~869 47ポイント幅

 CME日経平均先物  8450円 -30円(大証比)


 今日の日本市場は、G20 終了後に最初に開くマーケットとして、世界の市場関係者の注目を集めそうです。ただ、大手銀行の決算発表への懸念にくわえ、G20 で引き続き金融政策が採られることが確認され、利下げ余地の少ないドルと円には上昇圧力がかかりそうで、輸出株には売り圧力が、主力株にはヘッジファンドなどの売り圧力が増加するかもしれません。日経平均の週足をみると、底打ち感はあるものの、ここ数週間長い上ヒゲを残しており、上値の売り圧迫が強いものと思われます。
 結局、今週も海外市場やGLOBEXを見ながら、方向感のない展開になりそうです。ただ、好業績などの材料をもつ、中小型株には、52週線を上抜くほどの上げをしているものや、週足で「赤三兵」をつけているものも多く、全体的には二極化の方向をたどりそうです。
 主力株についてはリバウンド取り…という見方もあるようですが、当面の目標である13週線との買い利幅が10%台に落ちており、リスクの割には取れる値幅は少なくなっていますので、注したいところです。テクニカルな条件が好転してきた中小型株の押し目拾い…。

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次の覇権を狙う思惑があるのに、いまだに世界のリーダーと勘違いしているブッシュさん
 週末14日の日経平均株価は、223円75銭高の8462円39銭、TOPIXは9.38ポイント高の846.91と、ともに反発して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは97、RSIは56、25日線かい離はマイナス2.4%でした。騰落レシオの上昇ピッチが急なのが気になりますね。また、出来高概算は20億9000万株、売買代金は1兆7200億円と、市場エネルギーは低迷したままです。
 
★昨日の下げ分の半値戻しも出来ず…
 米国株は今の米国政府と同じで乱高下を繰り返したあと、市場三番目の上げで終わりました。OPECの減産やWTI原油が反発したことから資源株が上げをリードしていますが、正直、何であがったのか分からない…という相場付きでした。なかなか、振幅が縮小しませんね。強弱感が対立したままの状態がいまだに続いています。一方、ニューヨークの大幅高を受けた日本株ですが、「下降中の25日線」という重石を付けられて、なかなか浮上できないでいます。今日は、一時、25日線を20円ほど上回る所までいきましたが、ヘッジファンドの解約売りらしきものがでてきて、押さえ込まれ、結局、223円高でおわりました。昨日下げた分の半分も埋めることが出来ませんでしたね。

★緊急金融サミット考
 麻生首相と中川大臣は9.6兆円という「お土産」をもって、金食い虫が手ぐすね引いてまっている会議場に出て行きましたが、大丈夫なんでしょうか。大体、外交交渉の場に望むに当たって、手の内をさらして出て行く気が知れません。最初は、1兆円くらいにしといて、相手に恩を着せながら、かつ、こちらの言い分を通しながら金額を引き上げていくなら話は分かりますが、いきなり金額を表示してしまうと、これが最低水準になって、もっと出さなかったら、日本企業に市場を開放しないぞ…とか、モット円高を進めて「いじめたるぞ…」となり、ウラで拠出金の増額を約束させられる事になってしまう…。

★まだ、世界の指導者気取りでいるブッシュさん
 そろそろ、日本の外交も大人にならなければいけませんね。漢字も満足に読めないお坊ちゃん総理では、海千山千の怪物どもとやりあうのは最初からむりというものでしょう。フランスやドイツなど欧州諸国は、実力も無いくせに危機克服後の基軸通貨の一端を担いたいとして動き、ロシアや中国はお金を出さず口を出して、IMFの理事国になりたいと画策している…。一方、米国は、詐欺的な行動で世界中を混乱の渦に巻き込んでおきながら、いまだに「規制はイカン。自由市場が大事だ…」と、参加国に先制パンチを浴びせています。それだけでやめとけばいいのに、自由貿易のおかげで、日本は成長できた…」など、恩着せがましい言い方をしてきます。

★日本経済が強くなったのは米国のいじめのおかげ
 そういえば、イラクやアフガンに攻めていったときも、民主化が成長をもたらす例として、日本を持ち出していましたね。結局、米国が例題として使える国は日本しかない…ということを、自ら証明しているようなものです。まるで、自分たちが育てたような言い方をされていますが、貿易摩擦で叩き、米国に反発しないように、自虐的な歴史観を植え付け、プラザ合意では、日米の金利差が常にあるように約束させるなど、常に犠牲を強いてきたのに…。いじめ続けてきたのに、米国に迫るような経済成長を、色つきの日本人がしてきたことに内心面白くなかったはずです。

 だから、日本の危機克服法をなぞるなんて格好の悪いことが出来るか…として、対策が遅れたことが問題を複雑にしてしまいました。今回のサミットを心配しているのは、すでに、EUや中国、ロシアが覇権奪取に動いてるのに、いまだに、ブッシュさんが、世界唯一の警察みたいな考えで、誰でも自分の言うことを聞くだろう…という、変な驕りを持っていることです。こんな調子で、強圧的な司会振りをしたら、会議が思わぬ紛糾をする可能性が出てくるんじゃないでしょうか。

 麻生さんは、こんな思惑が渦巻いているところに出て行くわけです。やりようによっては、世界のリーダーから一目置かれる存在になれるチャンスですが、結局、ブッシュさんの太鼓もちをして帰ってくることになるんでしょう。どうも日本の政治の貧困振りが目立ちすぎます。今度、総選挙をやるときには、引き続き米国の忠実なるポチを続けるかどうか、国民投票してみてはどうでしょうか…。

★世界中で景気対策が動き出すが、変な期待をするより、自らも内需型に変身を
 とにかく、いろんなことが動き始めるのは、来週以降。各国で景気刺激が課題になりますが、日本の株式市場では、海外の景気刺激でメリットを受ける企業は…なんて、可愛いことを言っています。でも、国内の景気を建て直さなければならないときに、海外の企業を儲けさせtるようなことをしますか…?保護主義という言葉が適当かどうかは分かりませんが、どうしても国内を優先する方向に向かわざるをえないのではないでしょうか。自国の企業の成長機会を奪うような海外からの輸入を簡単に許すはずはありません。それよりも、輸出に依存している日本に内需振興圧力がかかると、考える方が自然ではないでしょうか。

 日本の取り組むべき課題は、いい格好をして海外にカネを貸し付けることではありません。むしろ、弱い内需を刺激して、海外成長国に市場を提供してあげることです。日本の内需が弱いのは、国内景気がよくなると金利が上昇して日米の金利差が縮小し、米国に資金が流れにくくなること。そのため、国内の景気がよくなってくると、どこかが金融を締めて景気を冷やしにきます。だから、何時までたっても国内景気はよくならず、お金はだぶつき、資金は日本よりも金利が高い米国に流れていく…。こんなシステムが日本とアメリカにできているとしたら…。

 まず、株式市場が…景気が…と言う前に、まず、日本が真に米国から独立することが先決だと思うのですが…。日本が世界でリーダーシップをとるためには、内需を」強くすること…に尽きるのではないでしょうか。

 株については、日米とも、まず25日線の上に出ること…。それと、前の高値を上回り上昇トレンド入りを確認すること…につきます。  


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もうひとつ良く分からない昨晩の米国株の上げ…変化日は米国で達成…?
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、インテルなどの決算悪を映し弱含んで始まったものの、場中に小売大手ウォルマートの好決算が発表され上昇するなど、神経質な動きを繰り返したあと、景気後退への懸念が強まり、株価は急落。一時はダウが300ドル以上下落する局面もありました。ただ、S&P500が2003年3月来の安値に落ち込んだあと、ETFにまとまった買い物が入ったことをきっかけに、押し目買い気運が強まり、米国株は急騰。ダウの底値からの上昇幅は900ドルを超えています。今日から始まる、G20 サミットへの期待感や、リスク回避のショートカバーなどが入り以外高になったものと思われます。一見、派手な動きですが、NASDAQチャートを見ると、高値、安値をともに切り下げるパターンになっていることには注意が必要です。まず、乱高下が収まり、事前の高値を更新する…など、相場の転換を暗示する動きが欲しいところです。
 それにしても、日本市場は、満月の「変化日」には反応しませんでしたが、米国株の方で、変化してくれました。

 13日の米国株
 ニューヨークダウ 8835ドル25セント +552ドル59セント(+6.67%)
            レンジ 8876~7965ドル 911ドル幅

 NASDAQ      1596.70ポイント +97.49ポイント (+6.5%)
            レンジ 1596~1428 ポイント 168ポイント幅

 S&P500       911.29ポイント +58.99ポイント (+6.92%)
            レンジ 913~820 ポイント 93ポイント幅

 CME日経平均先物  8855円 +595円 (大証比)


 本日の日本株は、海外先物高にリードされ高く始まりそうです。為替市場でも、米国株の急反発でリスク回避ポジションの解消が進み、円は1ドル97円台、1ユーロ124円台に押し戻されており、相場にはプラスに作用しそうです。輸出株などに買い戻しの動きが強まりそうですが、海外市場の縮小などから戻りには限界があります。昨日から、ゼネコンや紙パルプ、薬品などに個人資金が入り新しい流れを作りつつありますが、ここでは、リバウンド取りなのか中期の値幅取りなのかの、投資方針を決めて動くことが大事です。

 ただ、今日に関しては、週末控えであることや、G20 サミット参加国の思惑が対立しているため、不調に終わる可能性もあり、後場からは伸び悩むか、または利食い急ぎの動きになることも予想されます。相場の勢いに流されないようにしましょう。

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ポールソンさんとブッシュさんが、ご乱心…
 13日木曜日の日経平均は456円87銭安の8238円64銭、TOPIXは27.70ポイント安の837.53と、ともに続落して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは89、RSIは48、25日線かい離はマイナス5.3%でした。また、出来高概算は21億9000万株、売買代金は1兆7570億円と、前日比では増加したものの、相変わらず低水準で推移しています。

★ブッシュさん、ポールソンさん…ご乱心!
 まさに、「何を言ってくれるんだ、ポールソン」という感じですね。明日から、大事なサミットを控えて、米国政府要人の会議に水をさすような発言が相次ぎました。ポールソンは、「住宅関連不良資産の買取の検証をすすめてみたが、やはり、金融機関の資本注入を優先した方がいい」と発言。このままでは、値下がりした不良資産を抱えたままになりますから、金融機関も不安で、とても融資なんか出来ない…と、市場は読んだようです。おまけに、場中に、G20サミットは欧州も日本も、新興国も今までの金融システムでは立ち行かないので、抜本的に改革しようとしているのに、なんとブッシュさんは「今のシステムは人民の生活向上に役立ってきたので、大規模な改革はしない方がいい…」と発言しています。

★買取していたんじゃ7000億ドルでは足りないよ…
 ポールソン発言のほうは、以前から不良資産の買い取り価格や方法で無理があるから…と言われてきましたので、仕方が無いところはあります。ただ、CDOじゃ、CDSじゃ、MBSじゃ…と残高や理論価格を算定していたら、買取には、とても7000億ドルでは足りないことが分かったんでしょう。また、買取よりも前に、破たんの危機にあるところが次々に出てきますから、そちらの方に回さざるをえない…ということでしょうか。どうやら、とんでも無い状態になっているようですね。

★根本的な改革は、いや…日本にカネをださせるから勘弁してよ…てか!
 おまけに、オバマ次期大統領や民主党幹部が選挙の公約だったビッグスリーの救済に躍起になっているのに、ブッシュさんは、「ちゃんと首切りや合理化をやってからでないと、出したくないな~」と、この期に及んでも、市場不介入主義にこだわっています。明日からの会議では、本来、つるし上げられる立場の米国が、仕切りますし、おまけに、根本的な改革ではなく、ちょっと行き過ぎたところを訂正しましょうよ…ときました。また新興国の皆さんは資金が引き上げられて困った、困った、といっていますが、中国さんが大規模な景気刺激策をやってくれるといっていますし、金持ちの日本がIMFに10兆円も支出すると、言っているんだから、それでいいじゃないですか…。「はい、これで終わり…。めでたし、めでたしで良かったね…」で終わらせる可能性さえでてきました。

 日本だって、本来なら、単独ではなく、ロシアや中国など豊富な外貨準備を持つ国からの資金拠出を引き出したかったんですが、中国は、国内景気のために資金を回すので…、ロシアは、ドルの流出がすごいピッチで進んでいるので、とても、とても…と、さらりと逃げられる可能性があります。気がつけば、日本だけからカネをむしりとる合意が出来ていた…なんて事にはならないでしょうね。中国とロシアがIMFに拠出するかしないかは、今後の方向性を見るうえで大事なポイントになりそうです。

 市場は、この辺りを読んだんでしょう。お金を出しやすいように、円高の環境まで作ってくれています。まさに至れりつくせりの舞台づくりですね。中川大臣、麻生首相、あなた方が知らないところで、日本をはめる会議が開かれていたかもしれませんよ。いい加減、大人になりましょうよ。

★やはり背後霊がついた主力株は「しんどい」…一方、内需株は…
 今日は、後場から流れが変化するかな…とみましたが、ブッシュ発言ですっ飛ばされてしまいました。日米とも、25日線抜けがポイントでしたが、どんどん遠ざかっています。結果、25日線の状況が改善するのも時間がかかるようになってしまいました。ただ、日経平均の3本新値は陽転していますので、前回安値に近いところでは押し目買いも期待できそうです。ただ、もうちょっと米国にまともになってもらわないと、円高が進み主力株が売られて、指数だけはずるずる下がっていきます。この点がちょっと心配です。

 今日も主力株にはヘッジファンドや投信などの解約売りが出ていたようです。だから、天井の時期が近い主力株はダメ…と言い続けてきました。一方で、内需株は面白くなりますとしてきましたが、今日は、ゼネコンにも物色の矛先が向いてきました。以前にも書きましたが、最近のゼネコンは採算受注を進めてきましたが、最近の資材価格の下落で利ざやが拡大する構図になっています。また、今日買われた紙パルプ株も、円高・原油安による製造コストの低下が期待できることが背景になっています。このところかいてきた通りの流れになっています。

 ヘッジファンドなどは、デリバティブ運用をするために指数貢献の高い主力株を大量に買い付けていますから、しばらく指数は上がらないけれども、先行して売られてきたグループ(外人が時間をかけて投げてきた銘柄)は逆行高する…としてきましたが、やはり…。03年の底打ちの時も数ヶ月先から底打ち反転していた銘柄群が多くありました。指数の動きだけみて一喜一憂するのいいのですが、指数採用銘柄には、海外や国内の負け組の背後霊がついていることに注意しなければなりません。

 中小型株や新興市場株は丸三年近く売られているのに、主力株はまだ一年とちょっと…。この時間差は非常に大きいものです。もし、米国や日本で指数が急所を」切るようなことがあれば、売りプログラムが発動し、また急落する可能性もありますので無視しているわけではありませんが、やはり、ここは需給関係がすっきりしている整理先行型の、銘柄群に注目すべきでしょう。

 今日は、「満月」で変化日だったはずですが、一体どういう変化がおきたんでしょうかね。とにかくG20 サミットにまず注目…。

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ポールソンショック…?市場は過剰反応のしすぎかも…
 おはようございます。
 米国金融当局の不協和音が目立ってきました。以前から、バーナンキFRB議長とポールソン財務長官の見解が異なることは市場でも注目されてきましたが、昨日、ポールソン長官は、すでに動き始めた7000億ドル規模の「米不良資産救済プログラム(TARP)」について、当初計画の住宅不良資産買取に消極姿勢を示し、当面、資本注入を優先する、と発言。市場は、銀行の貸しぶりの解消が遅れるだけでなく、株主の権利が希薄化されることを懸念。金融株を中心に後半に売られ、大幅続落しています。また、原油先物市場では世界的な景気後退を予想し、WTI原油はさらに下げ足を早め、バレル55ドル台に下落。資源関連も売られるなど、米国株は下落ピッチを早めています。

 12日の米国株
 ニューヨークダウ  8282ドル66セント -411ドル30セント (-4.73%)
             レンジ 8684~8265ドル 419ドル幅

 NASDAQ  1499.21ポイント -81.69ポイント (-5.17%)
             レンジ 1562~1499 ポイント  63ポイント幅

 S&P500        852.30ポイント  -46.65ポイント (-5.19%)
             レンジ 893~850 ポイント 43ポイント幅

 CME日経平均先物  8165円 -575円 (大証比)


 CME先物安にくわえ、ポールソン発言を嫌気して、リスク回避姿勢が強まり、為替市場で円が急騰。1ドル94台にはいったほか、ユーロも118円台に下落。今日の日本株は、先物安にリードされて、大幅安に始まるものと思われます。ただ、明日のSQやG20 サミットを意識し、後場から流れが急変する可能性もあります。ポールソン発言については真意は測りかねますが、議会の承認をへていることから、勝手に適用を変えることは出来ず、昨日の市場は過剰反応した可能性もあります。昨日も書きましたように、米国株は、2番底模索の動きに入っていると思われますが、当面、先月28日につけた大陽線の世rつ寄付付近が転換点として期待できそうです。
 それにしても、市場が微妙な時期にある時のポールソン発言には首を傾げます。所詮、「株屋」なのでしょうか。良く考えてみると、むちゃくちゃやってきた投資銀行の親玉だったんですから、もしかしたら何かの思惑があるのかも…。
 原油安、円高は主力株にとってダメージになっても内需株にはプラス…。個人資金の向いている方向についていけば良いのではないでしょうか…。

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オバマ次期大統領が、米国政治の恥部にメスを入れそう…トラの尾を踏むことにならないか?
 12日水曜日の日経平均株価は113円79銭安の8695円51銭、TOPIXは14.23ポイント安の875.23と、ともに続落して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは89、RSIは50、25日線かい離はマイナス0.9%でした。出来高概算は20億7000万株、売買代金は1兆6700億円と減少気味で、週末のビッグイベントを控え、見送り気分が強まっています。

★日経平均の予想EPSが低下し、割高感がでてきた…
 このところ、毎日書いていますので、自分でも飽き飽きしてきましたが、日米とも25日線抜けが出来ずにだんだん頭が重くなってきましたね。日米とも不透明材料が増えてきて、買い上げるほど強気になれないようです。それぞれ、状況は違いますが、日本の場合は企業業績がのしかかってきました。10月末の日経平均の予想EPS(一株あたり利益)は700円ありましたが、中間期の決算発表では期末予想の下方修正が相次ぎ、わずか10日あまりで、予想EPSは597円に低下。100円以上も低下しています。先月末の日経平均は8500円台ですから、現在はこの水準を上回っているものの、予想EPSは低下していますから、その分割高感が増しています。これでは、買いあがることはできませんね。

★米国は割安感以上に、不透明材料が支配…日米とも買いあがれない
 一方、米国のほうは、PERでは割安感はあるものの、GMはアナリストの間で倒産扱いされていますし、民主党やオバマ次期大統領の提言でビッグスリーの救済法案が予定されていますが、現政権がなかなか動かない…。AIGも公的資金をがぶ飲みするばかりで一向に健全性を取り戻さない…。GSEは…、景気の先行きは…で、日本と同様に買いあがることが出来ない…という状況です。

★逆オイルショック懸念も高まる

 また、その一方で、WTI原油価格はバレル60ドルを割り込み、20ヶ月ぶりの安値に突っ込んで来ました。産油国への資金流入は大幅に減少しており、今後の世界の資金循環に黄色信号が出始めました。そのしわ寄せは、産出コストの高い資源国を直撃。強持てロシアの外貨準備高は急減し、とうとう昨日は通貨ルーブルの引き下げを実施。株式市場も閉鎖する…という状況に追いこまれています。民間企業の買い入れ返済は1800億ドル以上あるといわれていますので、今後、ロシアの外貨問題が表面化してきそうです。

 この状況は中東産油国でも同様…。巨大な石油精製プラントの建設や不動産開発など各種プロジェクトの支払い問題が浮上してきますから、資金調達が課題になってきます。あちこちで、支払いが必要ですからドルが上昇するのは当たり前ですね。それ以上に、いくら減産するといっても、外貨の獲得のため、内緒で原油の輸出をふやさないと困りますから、ますます需給関係を悪くして課課の下落を招いてしまう…。なんだか、オイルショック後の世界的な景気後退のときと、同じ状況がでてきたような気がします。資源価格の上昇をき気にするどころか「逆オイルショック」を心配する必要が出てくるかもしれません。

★内需系企業は、減益幅の縮小も…
 日本経済新聞が集計している、決算集計をみると、09年3月期は売上高は1.7%の増加となっており、販売量そのものの大きな落ち込みは無いようです。しかし、経常利益は約25%の減少ですから、原材料価格の上昇が利益の減少につながっていることが分かります。しかし、原油価格のほうは、ピーク時の3分の1に近づいていますから、これから下期にかけて原材料の供給メーカーとの間で価格改定交渉が進み、コスト負担が軽くなるとともに、利益率が改善されてきます。今、発表されている予想は、世界経済が総悲観の状態に近い時に出されたもので、かなり上方改定されてくるものと思われます。ただ、輸出企業の場合は、しばらくドル高、円高傾向が続くことや海外市場の不振から業績低迷が続くのは避けられませんが、この場合でも、原材料コストの減少が減益幅を縮小することになるのかもしれません。

 内需系企業の場合は、もろに原材料価格の上昇が減額修正につながりましたので、ここからは収益環境が明るく(ちょっと問題のある表現…?)なると考えてもいいのではないでしょうか。値上げを実施してきた企業は、原材料価格の改定を受けてコストがていかしても、実際に販売価格を引き下げるまでにはタイムラグがありますから、この間は利ざやがかくだいしてきます。ここからは、下期にかけ内需株に投資妙味が出てきそうです。このことは、以前から書いてきましたので、いまさらという感じですが、今の相場が決して八方塞りでは無いことが分かると思います。

★トラの尾を踏みそうなオバマ次期大統領…
 さて、オバマ次期大統領は、今回の金融サミットには出ない…ということのようです。ブッシュさんと同類に見られたくないということのようですが、一方で、ビッグスリーへの緊急の救済策や追加的な景気対策の発動などを提言。着々と動きを積み重ねています。また、昨日は、とんでも無いことを言い出してくれました。ロビイストの活動を制限する、ということです。これまでの米国では、利害関係団体が、議員らに影響力を持つロビイストを大金で雇い、自分たちのやりやすいように法律を改正してもらうことがまかり通り、イスラエルの影響力が強まり米国が戦争に巻き込まれたりすることが良くありました。また、今回のサブプライムローンやCDS問題も、金融界が大物議員らに働きかけて、規制を取っ払い、監督官庁の規制がおよばないようにして勝手なことをしたことから始まっています。

 オバマ氏がこれを言い出したことは、米国が抱える問題の根幹部分にメスを入れるもの…と評価しますが、米国の産軍複合体の連中と対イラン強攻策を続けるイスラエルにとっては、この上ない迷惑なこと。産軍複合体とマフィアにメスを入れようとした、ジョン・F・ケネディが凶弾に倒れたことが思い出されます。イスラエルのロビイストまで踏み込むまでの度胸があるかどうかは分かりませんが、ロビー活動を制限することは、「トラの尾を踏む」ことに等しいことでもあり、同氏のことがひとごとながら心配されます。ただ、カネさえつめば何でもできる…という米国流の何でもあり…の考え方に修正を加えようというなら、真に「チェンジ」をなしえることになります。でも、大丈夫かな…。

 とにかく、今週の動きが来年の新春相場までの動きを決めることになると思いますので、しっかりと見極めましょう。今日も主力株はさえませんが、中小型の好業績ものから今日も新高値が5銘柄でています。方向案さえ間違えなければ今の相場は怖くありませんよ。

 

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週末のビッグイベントを控え、見送り基調だが…意外な強さを発揮し始めた新興市場と中小型株
 おはようございます。
 昨日の米国株は、アジア・欧州株安を受け、続落して始まりました。また、立会い中にWTI原油先物が1バレル60ドルを割り、57ドル75セントまで下落したことから、資源関連株が売られ、さらに、経営危機を噂されるGMが65年ぶりという安値に売られたことから売り物が広がり、一時は下げ幅が300ドルを超える局面もありました、引けにかけやや戻したものの、結局、続落して終わっています。
 だんだん、25日線を抜く力がなくなってきたように感じます。昨晩は、10月28日に1000ドル近い大陽線が立った後の、調整場面での安値を更新しており、目先的に、3番底模索の動きにあることが予想されます。25日線の圧力が強くなっており、なにか好材料の出現が待たれます。

 11日の米国株
 ニューヨークダウ 8693ドル96セント -176ドル58セント (-1,99%)
            レンジ 8867~8560ドル 307ドル幅

 NASDAQ     1580.90ポイント -35.84ポイント (-2.22%)
            レンジ 1612~1563ポイント  49ポイント幅

 S%P500      898.95ポイント -20.26ポイント (-2.20%)
           レンジ 917~884ポイント 33ポイント幅

 CME日経平均先物 8555円 -225円(大証比) 
 

 今日の日本株は、海外株安や週末のG20 サミットを控え見送り気分の強い展開になりそうです。また、海外為替市場でドルが再び上昇。これを受け、1ユーロが122円台に入っており、再び輸出関連株が弱含みそそうです。ただ、昨日も全体が下げるなか、マザーズやヘラクレス市場が上昇するなど、一部市場の中小型株を含め、主力株以外は堅調な動きを続けています。個人資金を中心に、再び成長株志向を強めている可能性があります。海外市場とリンクした主力株については、まだ需給悪が続きそうですので、ここからは、3年近く売られ需給関係が好転した新興市場、中小型株のなかで増益基調を維持しているもの、企業の実体価値からみて割安なものを、テクニカルな買い場(上昇中の移動平均への接近場など…)を捉えて狙うようにしたいものです。

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世界はG20サミット後の世界を展望して動き出しているのに…
 11日火曜日の日経平均は272円13銭安の8809円30銭、TOPIXは27.29ポイント安の889.36とともに、反落して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは86、RSIは46、25日線かい離はマイナス0.4%でした。また、出来高概算は20億8000万株、売買代金は1兆6900億円と、ともに減少。週末のG20 サミットやSQを控え見送り気分の強い展開になっています。

★来週からのテクニカルの好転に期待…
 やはり、日米とも25日株価移動平均線を意識した展開が続いていますね。今日現在25日線は8844円にいますから、また25日線を下回ってしまいました。昨日の位置が8930円ですから、一日で90円も落ちこんでいます。この落ち込み幅が、そのまま売り圧力の強さを表すわけですから、全体の立ち直りのためには、25日線の状況が改善されることが大事です。今日の引け値に対する対応点は、まだ1万400円台…。まだ時価とはだいぶ離れていますね。でも、あと2~3日したら9200円台に落ちてきますから、25日線の下落ピッチも鈍り、横ばいに入ってきます。だから、今週は9000円前後で値が持ってくれれば良いということです。25日線が上向いてくれば、次は13週線へ向けての反発が始まることになります。今週は、相場の分岐点になるかも…としましたが、テクニカル面でもそれが想定できるような動きになっています。

 ただし、週末にはオプションに絡んだSQが控えています。9000円どころに大口投資家の因縁玉があるようで、関係者もこの動向に注目しているようです。もちろん反対のポジションを持つものも多いわけですから、売り崩しにかかられて、日経平均が下押しするようなことになると、25日線が改善することもその分、遠のいてきますから、何とか9000円付近で週末を迎えて欲しいものです。

★ブラックホールみたいに「金」を飲み続ける米国巨大企業
 さて、米国では、忘れていた亡霊が決算発表を機に、また姿を現してきました。いったいCDSの損失がいくらになるにかさっぱり分からない生保大手AIGは、FRBからの借り入れ850億ドルだけでは足りず、さらに追加融資を受けましたが、それでも足りず、さらに、400億ドルの優先株を取得…AIG一社への投入額は1500億ドルになってしまいました。まさに、底なし沼状態です。一方で、GSE2社も決算発表で巨額の損失を計上しており、今後、損失の補填問題が浮上してきます。それに加えて、今度はGMです。すでに、各国のアナリストは経営破たん扱いしており、同社が民間資金を調達することは不可能な状態。手持ち資金がなくなれば、終わり…と言う状態に追い込まれています。

 政府が助けてくれなければ経営破たんし、系列部品メーカーや販売会社、部品・素材納入メーカーなどを含め、大量の企業倒産や失業者が発生する…恐れがあると、政府を脅しにかかっています。「つぶすなら、つぶしてみろ…」とでも言いたげな態度ですが、これに恐れをなしたオバマ次期大統領は、ブッシュ大統領に即時支援を要望した…とニューヨークタイムズが報じています。まさに、底なし沼にはまってしまった感じですね。レバレッジの収縮とともに、米国の経済も急速にしぼみ始めています。

★何が何でも成長率を上げたい中国
 昨日は中国の大盤振る舞いの景気刺激策が話題になりましたが、中国だって米国のレバレッジ経済の恩恵を受けた国…何の影響もなしにすむはずはありません。実際に、沿海部では米国向けの輸出品を作っていたおもちゃやアパレル、日用品などのメーカーが、受注を失い次々と倒産。大量の失業者を生み出しており、彼らが引き起こす抗議活動が暴徒化し、社会不安を生み出している、といいます。以前から、成長率が9%を下回ると、失業率が上昇し、社会不安が増加するという予測がありましたので、今回、びっくりするような景気刺激策を実施、総量規制を停止した上、海外からの批判を覚悟で元安に誘導し、輸出を刺激する…としています。

 かといって、肝心の米国は買う気は無いわけですから、結局、日本などに安値輸出し、デフレをばら撒くことになるんでしょう。日本も心してかからないと、変な色気を出しているとえらい目に会わされる可能性がありますよ。まあ、新興国に頼らないでも、日本の内需は官の規制でがんじがらめになって、後進国並の状態になっていますから、ちょっとした改革をするだけで大きな需要が生まれてくるはずです。また、世界一効率が悪いといわれる「官」の改革もやれば大きな効果が生まれるはずです。

★世界で一番危ない国は、わが「日本」
 米国にくっついておきさえすれば何とかなる…という変な迷信が政と官にあるようですが、これから始まる米国の耐乏生活は、世界中からの軍隊の撤退と、ただ乗りしておる同盟国の切捨てになることははっきりしています。このまま、今のシステムを続けていたら、貴重な国民資産を米国の借金のために浪費されて、日本も一気に貧乏国に転落することは間違いありません。今、世界でもっとも危ない国は、米国ではなく、国家ビジョンをもたない「日本」であることは、世界の首脳の共通認識になっています。実に情けない話です。だから、早く総選挙を実施して、政権交代をした方がいいのです。どうせ、民主党に任せてもうまくいきませんから、再度総選挙を実施し、それから、政界再編を実施。

 官僚体制も全て組み替える「平成維新」をしない限り、日本の助かる道はないと思われます。今回の金融危機で図らずも明らかになったように、国内投資家から見放され、外国に支配されたマーケットがどのようになるか、日本国民は痛い経験をしたはずです。株式市場が国民経済にとってどれだけ重要かをそれぞれ認識し、主導権を国内投資家が取り返すようにしなければなりません。そのためには、国内投資家が安心して株を買える分かりやすいマーケットにしなければなりません。海外のやくざな投資家が無法なやり方で日本市場を引っ掻き回しても、それを放置しておくような状態では、日本株に対する愛着がわくわけはないのです。デリバティブ商品の数だけ増やして、国際化などと馬鹿なことを言っている今の取引所の連中では、国内市場の建て直しなど、まず無理なことでしょう。

★世界は危機後の世界を展望して週末のG20サミットに望んでいるのに…
 また、脱線してしまいました。ただ、15日に開催されるG20サミットは世界の中心軸が変化した重要な会議として、後世に残るものになると思いますが、すでに、英国は単独で、独仏がこれに対抗し、BRIC'sは、新たな中心軸を作ろうと、それぞれビジョンを掲げて動いています。しかし、日本は、バブル崩壊の日本の経験を訴えるとか米国の反省を求める…とか、瑣末なことを言う程度で、危機後の新しい世界の体制に対し何のビジョンも示せないでいます。参加国は、今度の会議を世界の流れが変わるかもしれない、大きなものとして捕らえ、主導権を握ろうと躍起になっています。ブラジルでのG20 準備会合が終わるとともにすかさず、巨額の景気刺激策をだしてきた中国の真意を理解すべきでしょう。

 それに引き換え、いまだに、定額給付金の至急の仕方も決まらない日本…。だんだん、世界の交流の輪から隔絶し、極東の離れ小島になっていく、「最悪の映像」が見え出しているのは私だけなんでしょうか。焦りと無力感だけが大きくなっていきます…。実に情けない…。
 

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中国景気刺激効果は米国市場で寸断…長期上昇トレンド入り銘柄群に焦点
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、中国の大型景気対策を交換し、欧州市場が高くなったことを受け、高く始まりましたが、GMやゴールドマン・ザックスの決算への警戒感や、AIG、GSEへの先行き懸念などから売り物がちとなり、結局、反落して終わっています。以前から指摘しているように、下降中の25日線を意識した動きがなお続いています。ただ、下値はだんだん固くなってきましたので、振幅を縮小しながら新たな方向性を探る動きになりそうですが、このところ、AIGやGM、GSEなど大手企業向けに底なしの資金注入が始まってきたことには注意が必要です。そろそろ、不良資産額の総計を確定する時期が近づいているのではないでしょうか。ここが解消されないと市場の疑心暗鬼と乱高下は解消されません。

 10日の米国株
 ニューヨークダウ 8870ドル54セント -73ドル27セント (-0.82%)
            レンジ 9159~8760 ドル 399ドル幅

 NASDAQ      1616.74ポイント -30.66ポイント (-1.86%)
            レンジ 1680~1603 ポイント 77ポイント幅

 S&P500       919.21ポイント -11.78ポイント(-1.27%)
            レンジ  951~907 ポイント 44ポイント幅

 CME日経平均先物  8980円 -140円 (大証比)
  

 中国の景気刺激策効果は米国市場で寸断されました。日経平均先物も反落して終わり、為替のほうも97円台の円高に押し戻されています。今日は、先物安にリードされて軟調に推移すると思われますが、中国関連株は実際の受注動向をいながら、息の長い相場になるかもしれません。ただ、目先はどうしても需給悪が先行しますので、深追いは避けたいところです。昨晩も書き込みしましたように、好業績の新興市場銘柄や中小型株には、テクニカルな条件が改善しているものも多く、当面、主力株より、いち早く長期上昇トレンドに復帰してきた銘柄群の押し目を狙うほうが賢明ではないでしょうか。

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中国がビッグな景気刺激策を発表…安易な期待は禁物
 週明け10日の日経平均は498円43銭高の9081円43銭、TOPIXは37.65ポイント高の916.65と、ともに急反発して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは85、RSIは50、25日線かい離はプラス1.7%と、25日線を回復しています。ただ、週明けということもあり、出来高概算は21億2000万株、売買代金は1兆6580億円と、急減しています。

★飛び出したビッグサプライズ…
 週末発表の米国の失業率は6.5%へと大幅に悪化。景気の先行きへの懸念が強まりましたが、株式市場は織り込み済みとして、買戻しが強まり反発して終わっています。また、ブラジルで開催されていたG20 の準備会議が、協調して危機克服にあたることで合意したことも期待感を強めることになりました。今日の日本株も、この流れを引き継いで堅調に始まりましたが、GLOBEX市場で米国株先物が高く推移していたことで、買戻しの動きが強まったほか、場中に中国国務院から、総額58兆円にのぼる景気刺激策を実施することが伝えられたことから、一気に買い気が盛り上がり上げ幅を拡大しています。ただ、9000円超えでは、売り物も多く、引けにかけては伸び悩んで終わっています。

 相変わらず振幅の大きい相場が続いていますね。先週は2日間で1000円近く急落しましたが、今日はその半分を埋めてきました。日米とも振幅の大きいのが特徴ですが、その分、まだ市場で強弱感が対立しているという証なんでしょう。それにしても、久しぶりにビッグサプライズが飛び出して着ましたね。G20 の準備会合で、お互い協力しあうことが確認されたわけですが、週末の本会議を控え、先生パンチを与えた、というところでしょうか。これで、中国は会議での発言力を一気に増しましたね。

★徹底的な景気刺激策に踏み切った中国
 伝えられる内容は、景気刺激のため、2年間で4兆元(5860億ドル=58兆円)を支出する…というもので、前倒しで10月~12月期に1000億元を支出する、といいます。おかげで、鉄鋼や海運、建設機械など中国関連が全面高し、日経平均を押し上げています。中国はこれに先立ち、利下げを実施、さらに不動産価格の抑制のために実施していた金融機関の総量規制も停止する、といいます。この金額は、中国のGDPの15%にも達するものすごい規模です。

 まさに、市場にとってはビッグサプライズですが、簡単に喜んでいていいものでしょうか。米国という巨大なマーケットを失った日米欧の先進国は、この中国の景気刺激策に期待するものが大きいと思われます。しかし、産業の高付加価値化を求める中国は、デジタル技術の移転を強制するなど、先端技術の取り込みを図っており、マーケット依存を強めれば、何らかの負担を課せられることも覚悟しなければならなくなるのではないでしょうか。

★刺激策発動に「ウラ」は無いのか…?
 また、週末にワシントンで開催されるG20 本会議では、IMFの改革が議題に上がってきますが、BRIC'sを中心に新興国が使いやすい組織に改変することを希望しており、この交渉を有利に進める狙いもあるものと思われます。目先の利益を欲しさに、日本企業が安易な行動をしないことを望むばかりです。液晶表示装置の揺籃期に経営危機にたっていた大手家電メーカーが、目先の金欲しさに、台湾メーカーに液晶技術を移転したため、その後、日本メーカーがキャッチアップされた…という苦い経験があります。また、中国がらみでは、新幹線受注をちらつかされた国内大手重機メーカーが虎の子の新幹線技術を騙し取られ、自国独自の技術で開発したものだ、と発表され悔し涙を流した、など、数え上げたらキリがありません。まず、他国のマーケットに依存する前に、立ち遅れた内需をなんとかすることを考えるべきではないでしょうか。

 世界的に金利が低下してきましたが、固定資産投資が多い新興国では金利の低下は確実に景気刺激に役立つはずです。中国の景気が勢いを増せば、周辺国も活性化し、最後に日本への受注も拡大してきます。土下座受注などすることなく、堂々と殿様商売をすべきではないでしょうか。そのためにも、まず、国内の内需を改革することが第一です。今回のようなひ弱な景気刺激策では、結局、中国依存を強めてしまい、米国に対するのと同様な卑屈な外交姿勢をとらざるをえなくなってしまいます。そろそろ、日本も米国の信託統治領を脱し、独立国にならなければいけません。そのためには内需の改革が全て…。

★日米とも25日線の改善がカギ
 さて、反発はしましたが、ここからは25日線の方向を変えるまで上昇できるかがポイント。米国も同様な状態にありますが、下降中の移動平均線に引きずりこまれたら、また下値探しになってしまいますから…。今晩の米国に「乞う、ご期待」というところですね。

★逆張りと順張りの区別が大事
 さて、週足チャートをみると主力株と中小型株、内需株の違いが目に付きます。移動平均線から、大幅に下方かい離した主力株。一方、52週線を上回るほど上昇している中小型株と内需株…。明らかに動きが違ってきました。ともに買いなのですが、主力株は13週線へのリバウンド。一方は、中期の値幅取りを意識した押し目買い…。まだ、52週線が下降していますので順張りの買いにはなりませんが、すでに13週線や26週線が上方転換しているものも多く、典型的な押し目買いに入っています。この差は、以前から指摘している、整理期間の差…。このことは、今後の、投資を考える上では重要な要素です。一度、銘柄チェックをし、移動平均線とのマイナスかい離が大きい「リバウンド取り銘柄」と、13週、26週線が上方転換し押し目買いに変化した銘柄のリストを作って、機動的に動いてみてはどうですか…。

 とにかく、週末のG20 会議での新興国の出方二注目…。

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オバマ演説に期待したが、新材料は出ずで伸び悩み…
 おはようございます…というより、「こんにちは」ですね。夜更かししすぎて寝過ごしてしまいました。いまさらな感じがしますが、朝の書き込みをしておきます。

 昨晩の米国株は、雇用統計が事前予想よりも大幅に悪化したことを嫌気し、売られる局面がありましたが、欧州が米国の雇用状況の悪化にもかかわらず堅調に推移したことや、9月の消費者信用残高が事前予想の4億ドル減少から、68億6000万ドルの増加になったことなどを好感。新政権による景気刺激策に期待した押し目買いもあり、反発しておわりました。引けにかけ、急変動するいつものパターンですが、ニューヨークダウは下降中の25日線に接近して伸び悩んでおり、来週は、25日線を上回れるかどうかがかぎになりそうです。

 7日の米国株

 ニューヨークダウ 8943ドル81セント +248ドル02セント (+2.85%)
            レンジ 8961~8696ドル 265ドル幅

 NASDAQ     1647.40ポイント +38.70ポイント (+2.41%)
           レンジ 1654~1615 ポイント 39ポイント幅

 S&P500     930.97ポイント +26.11ポイント (+2.89%)
           レンジ 930~906 ポイント 24ポイント幅

 CME日経平均先物  8845円 +185円 (大証比)  
 

 米国株はヘッジファンドの解約売りが継続することが懸念されましたが、オバマ次期大統領の演説に市場の関心が集まり、売りが手控えられたようです。ただ、新鮮味のある材料が出てこなかったため、反発はしたものの、結局、25日線を回復できずにおわっています。シカゴの日経平均先物も小幅反発して終わっていますが、ともに来週の動きには中立的な材料…。週はじめには、ヘッジファンドの売りがさいかいされることが予想されますが、週末に控える金融サミットへの期待感から売り買いともに手控えられる展開へ…。

 しかし、欧州と米国の金融危機対策の主導権争い、IMF中心の新興国救済方式への反発…など、あらたな世界金融体制をめぐって意見の対立が表面化する可能性があるほか、危機の規模からみて統一的な解決策を見出せるかは疑問で、期待が裏切られる可能性もあります。ただ、下値は固くなっていますので、景気対策として浮上してくる、環境対策、社会資本整備などのテーマ物色や、決算内容を踏まえての内需株の押し目買いなどを、打診的に行うところか…。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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