大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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米国GDP速報値は事前予想を下回ったが、景気対策進行に障害物が…
 おはようございます。
 昨日の米国株は、注目の第4四半期GDP速報値がマイナス成長になったことや、政府の金融円滑化対策が難航している、とする報道などを受け、続落して終わりました。注目の10-12月期の米国GDP速報値はマイナス3.8%。市場予想の平均値マイナス5.4%は大幅に下回り、08年通年の成長率もかろうじて1.3%のプラス成長を確保しています。ただ、直近の景況感をあらわす1月のシカゴ購買部協会景気指数が市場予想(34.0)を下回る33.3と今回の景気下降局面では最低の数字を記録。同ミシガン消費者信頼感指数も市場予想を下回ったことから、新年度に入っても景況感の悪化が続いていることをあらためて確認させました。

 市場の関心は、来週中にも発表される融資拡大策(バッドバンク構想か…?)に集まっていますが、これに関して、CNBCテレビが、バッドバンク構想についてはコンセンサスがえられていない…と報道。市場の失望感を招き、売りが増加したようです。

 昨日の相場で、月足が完成しましたが、S&P500の月足は陰線で終わり、「一月の月間足が陽線で終わると年間を通して高くなる…」というアノマリーへの期待はしぼんでしまいました。また、ニューヨークダウの月足もかろうじて8000ドルをキープして終わったものの、月間最終商いの安値を更新して終わっており、03年来の水準まで落ち込んでいます。月足の形から見る限り、中期的な下げ圧力はさらに高まっていますので、何らかの政策対応が必要なところに来ています。

 30日の米国株
 ニューヨークダウ 8000ドル86セント -148ドル15セント (1.82%)
            レンジ 8195~7961ドル 234ドル幅

 NASDAQ    1476.42ポイント -31.42ポイント(2.08%)
            レンジ 1523~1472ポイント 51ポイント幅

 S&P500    825.88ポイント -19.26ポイント(2.28%)
            レンジ 851~821ポイント 30ポイント幅


 米国株は相変わらず「現実悪」と政策への「期待感」の間を漂流しているようです。ただ、月足終値ベースで安値を更新して終わったことは、市場の中期的な売り圧力が大きいものとして懸念されます。それだけに、政策対応が重要になりますが、バッドバンク構想に代わる不良資産の切り離し策が果たしてあるのか、バイアメリカン条項をめぐる議会と政府との確執が法案成立の障害にならないのか…などいくつかの懸念材料も出てきています。来週からは政策への反応度を強めていくものと思われますが、議会審議をめぐり神経質な展開が続くことになりそうです。2月中旬のヘッジファンドの解約期限へ向けての需給関係の悪化にも注意を払わなければなりません。

 日本株については、昨日の円高による業績への致命的な影響が懸念される…としましたが、昨日の日経平均予想PERはついに19.59倍…。海外と比較しても突出する割高になってきました。予想EPSもとうとう408円に低下。3日前の予想EPS473円から、短期簡に65円も低下しています。日銀の景況予想では2009年度もマイナス成長が続くということですから、このままでは企業業績の悪化の底は読めなくなってしまいます。来週も米国の景気対策に進展が無かった場合、日本株は企業業績の悪化を再度織り込み直さねばなりません。

 緊急の介入など何らかの為替対策を行わないと、企業はあらためて海外生産を考えなくてはならなくなります。そうなると正社員の削減、系列中小企業切りなど、派遣切りで大変だ…などと言ってる場合ではなくなります。やはり、今回の不況は「政策不況」の色合いが濃いようです。以前から、世界の中で一番危ないのは日本だ…と書いてきましたが、海外エコノミストの間でも、景気回復が一番遅いのはEUか日本と言われ始めています。1500兆円もの個人金融資産があるのに、なにも有効な手を打てないのに、海外に金融不況の乗り切り方をアドバイスする…といきまいている日本の政治家や官僚に皆さん。嘲笑されていることをご存知ですか…。あと、2週間、我慢が続くか…。

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決算悪化に占める為替のダメージは大き過ぎる…為替介入の時期だと思うが
 週末と月内最終商いが重なった30日の日経平均は257円19銭安の7994円05銭、TOPIXは24.44ポイント安の794.03と、ともに急反落して終わりました。出来高概算は19億6000万株、売買代金は1兆3360億円と、ともに減少しており、海外が波乱した割には狼狽売りもなく、落ち着いていた、といえそうです。また日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは95、RSIは34、25日線かい離はマイナス5%でした。

 今日の朝も書きましたように米国株は、冴えない経済指標や、主力企業の赤字決算など悪材料が続けざまに発表され、一気に弱気に傾いてしまいました。景気回復プランが議会を通過し、金融機関の融資拡大策も来週発表ということで、政策の隙間があいたところに現実悪の材料がでて下げた、というところでしょうか。ただ、以前から、下落中の13週線が近づいていること、以前形成したボックスの下限に届いた…ということで、心理的な節目に来ていたこともあるのでしょう。おかげで、日本株ももろに影響を受けてしまいました。昨日の決算ショックを引きづったままでしたので、米国株安を受けて「ドスン」と下げた後は終日膠着した相場が続きました。引けにかけて、8000円大台を意識したドレッシングの買いが入ったようですが、週末を控えた手仕舞い売りも出たようで、結局、大台を回復できずに終わっています。

★やはり日米とも13週線は抜けなかった…
 やはり、日米とも13週線の関門はきつかったみたいですね。このラインは、なかなか抜けないだろうとは思っていましたが、これだけきつく叩かれるとは…。勢いが止まると、すかさず現実悪を意識し始めます。まだ、投資家の心理が一方向に傾くほどに詰まっていないようです。まさに強気と弱気の間を漂流している感じです。日本だって基本は同じ…(米国のように政策期待が無いのが残念ですが…)。朝一から、前月比で9.6%減という過去最大の落ち込み幅になった12月の鉱工業生産指数が発表され、米国株の急落で弱気に傾いた投資家心理に追い討ちをかけています。

★一日で、予想EPSが30円も低下した…EPS400円は大丈夫…?
 その後は、昨日と同じで、第3四半期の実績数字を下回る、通期見通しが続々と発表され、投資家も手が出しづらくなってしまいました。昨日の書き込みで、これだけ弱気の決算が発表されると日経平均の予想EPSの低下が気になる…としましたが、朝も書きましたように、予想EPSは前日の473円から、444円に。わずか一日で30円も低下してしまいました。今日の決算発表を受け、明日は一体いくらまで下がることやら…。もし400円を割り込むようなことになったら、超割高の20倍に買っても8000円割れ…。海外市場並の12~3倍に買っても4800円~5200円…。大変なことになりますね。先行きの見通しが立たないままに、こんなことが続いたら、また「大名行列(下に~、下に~)」が始まってしまうことになります。

★景気対策と空洞化防止のため急がれる円高対策
 個別の企業の決算を見れば分かりますが、為替の差損が大きく足を引っ張っています。また、地方の中小企業も円高による受注の減少や、為替差損でダメージを受けており、何らかの政策対応が必要な段階に来ています。財界としても、「派遣切り」という負い目があり、政府に対して要望しにくいところがありますが、今回の決算を見る限り、何らかの手を打たないともつと厳しい状態におち何時可能性があります。海外通貨の下落で、現在の円は未曾有の高値水準にあり、輸出企業にとっては苦しいという状態は過ぎています。このままでは、再び海外に製造基地を移すなど空洞化の動きを強めざるをえず、国内の雇用問題がますます深刻になる可能性が出てきます。数年前まで、製造業の国内回帰…といって喜んでいましたが、これは実質的な円安が長期間続いたためのもので、決して国内の方がいいから戻ってきたわけではありません。政府は、今の決算をどう見ているか分かりませんが、こんな状態が続くようなら、海外に出て行かざるをえず、また、系列企業の破たんなど社会問題が起きてくることは覚悟しなければなりません。

★海外各国は保護主義の動きを強めているのに、日本は何もしないの…?
 政府は、企業を国内にとどめるため法人税制の軽減をやるとともに、為替市場への介入を徹底し、企業の採算ラインが取れるラインまで、円相場を誘導する必要があります。先ほど書いたように、今、企業の側から声が上げられませんので、政府が率先してやらなければなりません。単に大企業の問題にとどまらないことを知る必要があります。でも、恐らく、官僚や政治家が反対して出来ないんでしょう。命取りになりますよ…。ロシアは効率の輸入関税とルーブルの安値誘導で、輸出産業を支援していますし、米国も今回の景気回復プランで「バイアメリカン」という保護主義を選択、中国も為替市場への介入で、元安誘導するなど、世界中が保護主義の動きを強めています。日本だけが良い子ぶって、強烈な円高に耐えることはありません。市場の投機筋の方は、こんな惨状だから、何時介入してくるか怖がって買い上げることをしてないのに、肝心な日本の関連当局はのほほんと構えている…。仕掛けても何もしてこないと分かったら、徹底的な円買いが強まり、日本の通貨当局は投機筋と全面戦争しなくてはならなくなります。先手が必要なのではないでしょうかね。

 ごちゃ、ごちゃ書いても、当局が動かなければどうしようもありません。やらなければ…と思っても、欧米のご機嫌を伺ってからでないと出来ませんし、そこから情報が漏れて反対の動きをとられ、結果、投機筋を儲けさせただけ…なんてことになるかもしれません。とにかく、政府や官僚さん、今度の決算で、円高がどれだけ足を引っ張ったか、計算してみな…。

 とにかく、米国株が安くなったら、日本株は手がかり材料がなくなってしまい、今日のような相場になります。だから米国株の動きが大事になるのです。今晩が米国の昨年10ー12月期のGDP速報値の発表になりますが、他の統計数字をみると、昨年のすでに発表された10月や11月の数字が下方修正されるケースが多く、果たして事前予想の5%マイナスで止まるかどうか…。まず、目先はこれが最大の焦点。来週のことは、来週になってからかんがえましょう。
 
 

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「現実悪」に「期待感」が押さえ込まれた米国株…日経平均の予想EPSは一日で30円も低下
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、景況感の悪化を示す経済指標や企業業績の悪化が立て続けに発表されたことを受け、急反落して終わりました。12月の耐久財受注は前月比で2.6%減少、新築戸建住宅販売が前月比で12.7%減少、在庫月数も過去最高につみあがりました。また、週間の新規失業保険申請件数も前月から3000件増加の58万8000件(市場予想58万件)になるなど雇用情勢の悪化も続いています。さらに、政府の経営支援を受けるフォードの赤字幅が拡大したほか、コダックも赤字に転落。5000人の人員削減計画を発表したことも市場のムードを悪くしています。

 米国株はオバマ新政権が発足し、急速なスピードで動き始めたことを好感。ここまで「期待感」が悪材料を上回る格好で上昇してきました。ただ、今晩、当面の注目指標である10ー12月期のGDP値の発表を控えているほか、チャート面での急所に近づいた事から、警戒感も強まり、益出しの動きがでたようです。統計数字や来週にも予定される融資拡大策(バッドバンク設立か…?)を見極めたいというムードが支配的。出来高は急減しており、流れが変化したという感じではありません。

 市場のムードは「現実悪」と「期待感」の間を漂流している感じがあります。その中で、新政権の景気回復プランの規模が議会での審議を経て拡大してきました。ただ、その一方で、財政ファイナンスへの懸念が強まり、昨日は10年物国債の利回りが前日の2.6682%から2.8674%に急騰するなど、ちょっと心配な動きも出始めました。昨日行われた5年もの国債の入札が不調に終わったことが引き金になったようです。長期金利の上昇は株の割安感を相殺する一方、債券市場に逃げていた資金の流出を促す効果がありますが、問題はその行き先…。株式市場への流入を促すには、景気の先行きと金融市場の改善という展望を与えなければなりません。それだけに、財務省が発表するという「融資拡大策」に注目が集まることになります。

 29日の米国株
 ニューヨークダウ 8149ドル24セント -226ドル44セント(2.7%)
            レンジ 8373~8137ドル 236ドル幅

 NASDAQ    1507.84ポイント -50.50ポイント (3.24%)
            レンジ 1537~1505ポイント 32ポイント幅

 S&P500    845.14ポイント -28.95ポイント(3.31%)
           レンジ 868~844ポイント 24ポイント幅

 CME日経平均先物(ドルベース) 8080円 -120円(大証比)


 欧米株は急反落して終わりました。これを受け、CME日経平均先物は反落して終わっており、今日は昨日までの動きに反して、8000円大台の攻防線になりそうです。円相場は欧州通貨に対して再び騰勢を強め、ドルに対しても89円台とやや強含む動きになっており、輸出株には逆風となりそうです。週末控えや米国のGDP速報値への警戒感も強く、今日は利食い先行の動きか。昨日は主要企業の
赤字決算見通しなどが多く、日経平均の予想EPSは前日の473円から一気に444円まで低下し、PERは19倍近くまで上昇しています。今日は決算発表の前半戦ピークを迎えますが、内容によってはPERが20倍に接近することも予想されます。米国経済への期待感以外に今の日本株を支えるものがないだけに、EPSの低下が懸念されます。今日は、我慢の一日か…?

 バルチック海運指数は今日も続伸しているのですが、世界の荷動きの状況はよくなっているのでしょうか。ちょっと背景を調べてみなければいけませんね。 

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日米とも、心理的な壁に近づいてきた…何か「サプライズ」がほしい
 29日の日経平均は144円95銭高の8251円24銭、TOPIXは14.14ポイント高の818.47と、ともに続伸して終わりました。出来高概算は21億4000万株、売買代金は1兆5564億円とともに増加傾向にあります。また、日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは96、RSIは37、25日線かい離はマイナス2%でした。サイコロジカルラインの上昇と25日線かい離の縮小ピッチが早くなってきましたね。

★オバマ効果のおこぼれには預かったが、13週線の側まで来てしまった…
 まさに、米国というよりはオバマ新大統領さまさまというところでしょうか。今日の日本株も米国株高に引っ張られて上昇して終わりました。今日の朝も書きましたように、やはりバッドバンク構想を受け、金融株に人気が集まったようです。ただ、その他の企業に決算内容の悪いものが多かったことや、為替が89円台に押し戻されことから上昇幅を縮小する場面がありましたが、た引けにかけてバスケット買いが入り上げ幅を拡大して終わっています。
 これで、日経平均は3連騰し「赤三本」が入りました。3本新値もすでに陽転していますので、基本、押し目買いに転換しています。ただ、以前から指摘してきたように心理的な抵抗ラインである13週線が迫っています。昨日現在で日経平均の13週移動平均線は8360円付近にありましたから、今日ザラ場高値8305円をつけてきたため、いやでも意識せざるをえなくなっています。8300円を抜けた後、急速に上げ幅を縮小したのもこのためでしょう。

★米国株も目先の壁に接近…
 今日の朝も、書きましたが、米国も以前形成し、その後下に突き抜けてしまったミニボックス相場の下限に届きましたし、下落中の13週線も接近してきましたのでテクニカル的には売られやすいところに来ています。今日のGLOBEX米国株先物も終日小安く推移していました。日米とも、目先の急所にきていますので、ここからが本当の勝負どころに差しかかってきます。明日は、米国の第4四半期のGDPが発表されますが、この数字が事前予想の5%マイナスを上回るか、それとも下回るか、予想通りかで、状況は大きく変わってきます。FRBが大きく動かなかったところを見ればしたぶれは無い…と見ることも出来ますが、1月の足が陽線になるか陰線になるかで一年の相場が占えるというアノマリーがあり、明日の米国株はテクニカル的に見ても注目されます。 

★減額修正、赤字でどんどん増幅する日本株の割り高感
 日本は決算発表の真っ只中ですね。主力企業が軒並みシビアーな決算を発表しています。無敵の任天堂でさえ減額修正してきましたので、最終的には一体どうなることやら…。日経平均の予想EPSはあっという間に500円から470円台に低下してしまいました。今日は、東芝が通期決算の赤字を発表したり、新日鉄、コマツという主力企業が軒並み減額修正を発表しているだけに、全ての決算発表が終わった後、予想EPSがどこまで低下するかが気になるところです。これ次第では、米国株が上昇トレンドに入ったとしても、PERで見た割高感が出てしまいますから、海外投資家としても日本株が買いづらくなってしまいます。それだけに、株価の割高感を打ち消す政策対応が望まれるところですが、現状では…。結局は、米国株次第ということに話が落ち着いてしまいますね。

★米国の景気回復プランに「バイアメリカン」が盛り込まれた!
 その米国では、景気刺激へ向けてどんどん突き進んでいます。今日はもう早速、景気対策法案が下院を通過してきました。当初、ぺロシ下院議長は2月中旬には…と言っていましたから、ものすごいスピードです。うらやましいですね。法案に反対だった共和党議員の中からも賛成票を投じた人があったといいますから、議会と政府が一体になって国難に当たっているというのが良く分かります。ただ、日本経済にとって心配なこともあります。以前、懸念材料として、景気回復プランにともなう公共工事の鉄鋼は米国内製造の物を使うよう義務付ける保護主義的な項目が盛り込まれた…と書きましたが、通過した法案に盛り込まれてしまったようです。輸出増加を狙っていた国外の鉄鋼メーカー、特に中国にとっては痛い決定ですね。おそらく、今後、各国でとられる景気対策で、国内重視が次々と打ち出されてくるのではないでしょうか。「タナボタ」は期待できないことがはっきりしてきました。日本も、来年度予算審議の中では、景気の自律回復のために日本独自に何をすべきかを真剣に考えなくてはならなくなりました。早く、総選挙を実施して、国難にあたる体制を作るべきではないでしょうかね。

 とにかく、目先は米国株次第…。決算発表が終わらないと、次の物色の柱も決められない…。米国の金融が生き返るなら、日本の輸出だって生き返る可能性がある…。買い対象は増えてはいるが、買いついたところを決算悪で叩かれてはたまらない…。はやく決算発表が終わってくれ…。4半期配当もしていないのに、3ヶ月ごとの決算発表なんて必要ないよ…。
 

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FOMCには失望…でも、政策期待は強まるばかり…
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、景気刺激策や金融機関の融資拡大策を期待する動きが強まり、大幅続伸して終わりました。注目のFOMC(公開市場委員会)については、政策金利(0~0.25%)をl据え置き、長期債買取について、準備が出来ている…と、表現を一歩進めるにとどめ、市場の失望感を招きました。ただ、議会審議を通じて、景気刺激策の規模が拡大される可能性が強まっていることや、来週にも融資拡大へ向けてのプラン(バッドバンク構想)が発表されると、がートナー財務長官が発言、融資の拡大から景気に好影響をもたらすと市場は期待しています。S&P500やNASDAQなど金融機関や景気敏感株の影響が強い市場の上昇率が、ニューヨークダウを上回っていることには注意が必要です。昨晩予想したとおりの展開になってきましたね。

 ニューヨークダウは、オバマ就任時の長大陰線を抜け出し新たな抵抗ラインへ向けて上昇してきました。以前から、次の抵抗ラインとしてきた12月の8350~8400ドルを下限とするミニボックスに対し、昨晩の高値は8405ドルをつけて届いてきました。引けにかけ30ドルほど押し戻されていますが、ここから上には8500ドル付近に下降中の25日線と13週線という、大きな心理的な抵抗ラインが待ち受けておりこれが突破できるかどうか…いよいよ正念場に近づいてきました。日足のRSI(9日ベース)が警戒ラインの70%に近づいていりことも注意点。ここまでは想定どおりの展開ですが、下降中の移動平均線を方向転換させるには、やはりビッグサプライズが必要です。来週発表される…という、融資拡大構想がどのような中身になるか…。

 28日の米国株
 ニューヨークダウ 8375ドル45セント +200ドル72セント (2.46%)
            レンジ 8405~8175ドル 230ドル幅

 NASDAQ    1558.34ポイント +53.44ポイント (3.55%)
            レンジ 1568~1530ポイント 38ポイント幅

 S&P500    874.09ポイント +28.38ポイント (3.36%)
            レンジ 877~845ポイント 32ポイント幅

 CME日経平均先物(ドルベース) 8385円 +275円(大証比) 


 今日の日本株は欧米の株高、CME日経平均先物高に刺激され、堅調な展開が予想されます。米国の流れを受け、金融株などに物色の矛先が向かいそうです。円相場はドルの堅調から90円台絵の取引になっており、今日は全般的に上昇する展開になりそうです。ただ、CMEにサヤ寄せ下場合、13週線に接近するため、この付近では高値警戒感が強まることも予想されます。日米とも、以前から指摘してきた13週線に近づいてきました。テクニカルに負けて弱気が勝つか、期待感から一気に上抜いていくか…、まさにここからが正念場です。
 

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猛烈なスピードで動き始めたオバマ政権…米国株はまだこのスピードに追いついていないのでは?
 28日水曜日の日経平均は45円22銭高の8106円29銭と続伸したものの、TOPIXは1.16ポイント安の804.33と、小幅反落して終わっています。出来高概算は19億株、売買代金は1兆2600億円と、全般に見送り気分の強い展開でした。また日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは92、RSIは29、25日線かい離はマイナス4%でした。昨日、今日と、結構値上がり銘柄数は多かったのですが、指数的には落ち着いていますね。

★買っては見たが、業績を考えると上値は追えねえ…
 さて、今日の動きは「日本は日本…米国は米国…」という感じの動きでした。FOMCの結果待ちで、為替、債券とも落ち着いた動きでしたので、先物筋は大きく上昇したGLOBEX市場の米国株先物に反応して動き、買い先行で入ったものの、やはり、今晩のFOMCの結果を見極めたいということから、引けにかけては手仕舞いの動きも出て、結局、小幅のプラスで終わることになりました。日本は、決算発表の真っ只中で、減益決算が次々と発表されています。通期の業績見通しが第3四半期の実績を下回っていますから、多くの企業が、第4四半期は赤字になる…と見ているようです。GLOBEXが高い…と、とりあえず業績悪には目をつぶって買っては見たものの、やはり上値を追うには無理がある…ということでしょう。

★がんばればがんばるほど、割高になる日本株
 つい先日まで、日経平均の予想EPS(一株当たり利益)は500円あり、割り込むかも知れない…と心配していましたが、昨日までに予想EPSは473円に低下。PERは17倍台まで上昇してきました。今のペースで今期予想の下方修正が続けば、予想EPSはどこまで下がるか分かりません。もしかしたら、8000円台を維持していたらPERは20倍になってもおかしくありませんね。結局、国内要因からは買いあがる要素がなく、米国の景気頼み…ということになってしまいます。まだ景気がこんなに落ち込む前に計画された補正予算で、 この逆落としの景気を支えられるものでしょうか。もたもたしている間に、日本株は世界一割高な株価になりつつありますよ。こんなんで海外から資金を呼び込むことは出来るんでしょうか…。

★フルスピードで動き出したオバマ政権
 それにしても、オバマ政権の政策実行スピードには、驚かされます。ウォールストリートジャーナル(WSJ)電子版が伝え、GLOBEX急騰の手がかりになった「オバマ大統領が共和党へ働きかけて、景気対策の規模が9000億ドル近い規模に拡大…」という記事でもわかるように、大統領が率先して動いています。また、上院の予算審議委員会も、景気回復法案の減税を含む5220億ドル分に承認を与え、早ければ来週には本会議での審議が始まる…といいます。就任したばかりのガイトナー財務長官も、早々に、金融安定化基金(TARP)の適用の全面見直し作業に入ったほか、TARPの資金が投入された関係者が財務省のメンバーにロビー活動を行うことを制限し、利益誘導型にならないよう透明性を高める動きをしています。

★期待感は織り込んだつもりだったがこのスピードまでは…
 前ポールソン財務長官のTARP資金の活用の仕方には、色々な不透明性が指摘されているほか、特定の利害関係者の利益を誘導するような動きもあった、といいます。金融界や自動車業界にとっては、面白くないことになりそうですが、やっと本来の目的にそったTARPの活動が始まったといえそうです。とにかく、ブッシュ政権では、特定の利益団体のためにおかしなことをやりすぎました。このように、外交面、内政面でオバマ新政権はフルスピードで動き始めました。以前、オバマ政権への期待感は相場には織り込んだが、政策実行スピードは織り込んでいない…と書きました。このところ、米国企業の決算悪にもかかわらず、株価が上昇するようになったのは、まさか、これほどのスピードで政策を実施してくるとは、市場も想定していなかったということなんでしょう。

 ちなみに、今晩の米国株がどう反応するかは分かりませんが、午後4時半(日本時間)現在では、GLOBEXの米国株先物はS&P500が16.5ポイント高、NASDAQ100が20ポイント高、ニューヨークダウは130ドル近く上昇しています。何時までも時間ばかり浪費している日本の政治家さんたち、つめの垢でも煎じて、飲んでみたらいかが…。

★バッドバンク構想は、諸刃の剣だが、もしかするとバイアグラも顔負けの効果を発揮するかも…
 日本のことについては業績悪のことぐらいしか書くことはありませんが、もう一つ今日の上げに貢献したのが、米国で来週にも発表されそうな、不良資産買い上げのための「バッドバンク」設立構想です。金融機関が何時までも不良資産を抱えたままになっているので、決算期ごとに損失額が膨らみ、何時までたっても貸し出しが増えないため、政府が率先して不良資産を買い取り、バラスシートから切り離そうというものです。もっと早いうちにやるべきことだったのですが、ポールソン前財務長官が、価格算定のあまりの複雑さにサジをなげたために実現できなかったいわくつきのものです。とにかく、バッドバンクが不良資産を買い上げることで、損失が限定されるようになるだけでなく、値付けが出来なかった他の金融機関も価格設定のガイドラインができ、売買が容易になるという副次的な効果も出てきます。要するに、リスクを民間から政府に移転する、ということですが、一つ間違えると、国民に負担を強いるぎりぎりの政策でもあります。でも、これが決まると、金融機関は不良資産のしがらみから開放されることになりますから、もしかしたら銀行株が急騰する…なんてことになるかもしれません。

 あなた頼みで、ひたすら海外の景気が立ち直るのを祈っている日本株より、米国の方が面白いかもしれませんね。今の世界的な景気の突っ込みは、輸出したくても金融機関が信用状を発行してくれない、物を買うにもローンを付けてくれない…など、金融が滞っていることから始まっています。この金融が動き始めたら何が起きるかは、これまでの反対の現象を想起してみたら分かるはずです。まだ、調子に乗って出て行くのは早いですが、こんな変化が起きる可能性がでてきたことは、どん詰まりの経済に燭光が差し始めたことと同じ…。何かの兆候が欲しいところですが、注目されるのは、W底をつけて出直ってきた原油価格と、1000ポイントの大台を回復し底値から60%も戻してきたバルチック海運指数の動き…。本当に景気対策が動き出せば、まず原材料から動き出してくるはず。

 いつも価格が下がると原材料の手当てに動き出す中国が「鉄鉱石」を買いだしたといいます。なにかが動き出したから、海運指数が上昇しだしたのかもしれません。これからの、動きはちょっと視点を変えてみていく必要がありそうです。日本は政治リスクばかりが増大していますが…。はやく総選挙をやれよ。

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米国株は続伸したが、FOMCの結果待ちで出来高は急減…目先の戻りの限界に近づいた…?
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、弱い経済指標と予想を上回る企業決算の間で綱引きになったものの、ガイトナー新財務長官の就任など政策期待が上回り、続伸して終わりました。ただ、FOMCの結果待ちから見送り気分が強く、出来高は急減しています。
 
 昨日発表された11月のS&Pケースシラー住宅価格指数は、先月比で2.2%の下落。下落は28ヶ月連続。前年比では過去最大の19.1%の下落となり、住宅価格の下落に歯止めがかからない状態が続いています。また、1月の消費者信頼感指数も過去最低の37.7(市場予想39.0)となり、引き続き雇用や先行きへの不安が消費に悪影響を与えています。ただ、消費者ローンを扱うAMEXの決算が市場予想を上回るものになったことが、悪い経済指標を相殺する格好になりました。

 ニューヨークダウは8000ドルの大台を固めつつあります。恐怖指数(VIX指数)も昨日は7.5%下落し、42ポイント台まで低下してきました。ボリンジャーバンドの中心線を下回ってきましたので、一段の下落(下落懸念の低下…)があるかもしれません。ただ、以前から指摘していますように、8400ドル付近を下限とするボックス相場が頭押さえになっているほか、25日線、13週線がともに下落。戻り売り懸念を強めています。さらに、現在の株価は、20日の大統領就任式につけた長大陰線内の動きで、依然下降トレンド内にあります。昨日の高値は8225ドルですが、これは20日の長大陰線の寄付き値8279ドルとも対応しており、目先的な急所に差し掛かってきました。長大陰線を抜けても、前に指摘した関門が多くあり、当面は8000ドル大台を下値にした小動きの相場が続くことになりそうです。
 
 そろそろ、全体の状況を一変させる「ビッグサプライズ」が欲しいところです。

 27日の米国株
 ニューヨークダウ 8174ドル73セント +58ドル70セント (0.72%)
            レンジ 8225~8083ドル 142ドル幅

 NASDAQ    1504.90ポイント +15.44ポイント (1.04%)
            レンジ 1513~1488 ポイント 25ポイント幅

 S&P500    845.71ポイント +9.14ポイント(1.09%)
            レンジ 850~835ポイント 15ポイント幅

 CME日経平均先物(ドルベース) 8060円 -20円(大証比) 


 米国株は順調に8000ドルの大台が固まりつつあります。日本株も、昨日8000円の大台を回復し、台固めが始まります。難航した補正予算も成立し、効果のほどは別にして景気対策も動き始めますので、とりあえず市場は好感してくるものと思われます。ただ、米国株が続伸したにもかかわらず、CMEの日経平均先物が伸び悩んで終わっているのが懸念されます。為替は、ポンドの反発から一時円安にふれたものの、対ドルではまだ80円台の取引になっており、今日も為替の動きやGLOBEXの動きを見ながら先物に左右される神経質な展開が予想されます。バルチック海運指数が昨日1000ポイントの大台を回復しており、引き続き海運株の動きが注目されるほか、原発関連、校舎の耐震改造関連などが個別に注目されます。ただ、新規に買う場合は、決算発表の日程を確認するぐらいの注意は必要です。
 

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今日のところは、好材料による先物売りの追い上げが成功…米国景気対策の主役が正式就任
 27日の日経平均株価は378円93銭高の8061円07銭と急反発して8000円大台を回復。TOPIXも37.21ポイント高の805.49ポイントと大台を回復して終わりました。出来高概算は20億4000万株、売買代金は1兆3800億円と増加したものの、株価の上昇幅に比べ、ボリュームの増加は少ないようです。
また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは92、RSIは32、25日線かい離はマイナス5%でした。もう少しで明確な底値サインが出るところでしたが、また、ひっくり返されてしまいましたね。ただ、今日の引けで3本新値が陽転しましたので、このあたりが明日からどう影響してくるか…。

★上げの主役は先物の買い戻し
 決算発表で、軒並み減益や通期見通しの下方修正が発表される中での急騰でした。昨日まで、先物を使った売り叩きやヘッジの動きがあり、取引終了後の商いで7500円台まで、売り叩かれていましたので、米国の株高を見て、まず最初の買戻しが入り、米国で、ガイトナー新財務長官の就任が議会で承認されGLOBEX市場で、米国株先物が上昇しているのをみて、さらに買戻しと新規の買いたてがあり、後場からは、経済産業省の民間企業への公的資金注入プランが発表されると、買戻しと新規の買いで、今日の急騰相場につながった、ということでしょう。今日は裁定買いも大分入っているんじゃないでしょうかね。

 ガイトナー新財務長官への期待感もありますが、米国では、今晩からFOMC(公開市場委員会)が始まります。景気の状況はひどいものですから、何らかの措置が採られる可能性があり、市場もそれを期待しているんでしょう。すでにゼロ金利になっていますから、なにかやるとすれば量的金融緩和を強化するくらいのものでしょうか。米国も決算発表の真っ只中にありますが、そろそろ一巡するころで、政策への期待感が浮上する時期にきたのかも知れません。

★新政権への期待感の一方で、積み残した宿題も動き出した
 一方で、宿題になっている問題も動き出しています。政府系住宅金融ファニ-メイが、財務省に160億ドルの支援を要請したと伝えられているように、政府系住宅金融2社の問題はまだ未解決のまま…。また、3月末までに全米自動車労組(UAW)との労働条件改定の宿題を与えられているクライスラーは、いよいよ労組との交渉を始めました。とにかく、強持てで鳴らしたUAWが相手のこと、すんなり行くかどうか。のころ2ヶ月の間に進展がなければ、ビッグスリー問題は、また振り出しに戻ってしまいます。前の大統領府が無茶苦茶やった尻拭いとはいえ、これだけの難問を同時に解決しなければならないオバマさん…スーパーマンでもないのに、全て解決できるんですか。リスク要因として、経過には注意していきたいところです。

★ただ乗り外交は許さない…という姿勢を見せた首脳会見の順番
 とにかく、米国は危機克服の柱になるガイトナー新財務長官が決まり、これから具体的な対策に動き出してきます。オバマ大統領も各国首脳との外交をスタートさせていますが、いつもなら最優先されるはずの英国首相が後回しにされ、中東に影響力をもつフランスやドイツの首脳との会見を優先しました。オバマ大統領は環境問題を無視してきたブッシュ元大統領の政策を180度転換させ、地球温暖化防止を政策の柱にすえたように、前政権との決別を明確にしようとしています。英国の場合、イスラエルを使い米国を多くの紛争に巻き込んできた経緯があるため、この際、「多極化」外交を進める上では障害になるとふんだんでしょう。要するに、ただ乗りは許さない…お互いに責任をもつ対等外交をしようということ…。ただ乗りは、日本のお家芸ですが、毎年、対日要望事項を送りつけられ、それを実行する忠実なるポチ政策が、今後も通用するものかどうか。大人としての外交と責任を求められたとき、いまの日本の政治家で本当に大丈夫なんでしょうか。

★問われる日本の姿勢…予算も外交政策も決められない日本政府って大丈夫
 景気が奈落の底に落ちようとしているのに、いまだに第二次補正予算も成立していないし、来年度予算の審議さえしていない…。ネットで流されている噂では、オバマ大統領との会見を早めようと、2兆円の米国債引受の話を持ち出す…という話も流されています。前回のG20でも、IMFへの10兆円の資金提供を申し出ましたが、何のために何を目的に使うかの明確な政策の提案がなく、海外首脳からあきれられている…という話もききます。世界が日本に求めているのは、なんでもかんでもカネを出せば良いということではなく、新しい世界秩序を構築する上で、日本が果たせるビジョンと役割を明確に主張すること、だと思うのですが…。米国にしてみれば、またカネか…というようなものでしょう。日本の政治家や官僚さん、2兆円の話が本当かどうか知りませんが、金で片をつけるというやり方は、もういい加減にしたら…。

★日米とも13週線まではあるが、一気に方向転換させる買いエネルギーを出せるかが焦点 
 さて、テクニカル指標が底値ゾーンに近づいている、という時点で、民間企業への公的資金注入という新たなスキームが登場し、株価はびっくりして上げました。ただ、以前から指摘しているように、問題は「どこ」まで戻れるか…。すでに米国株の13週移動平均線は下降に転じていますし、日経平均の13週線も8300円台で横ばいから下降に転じてきました。日経平均も米国株のように8000大台を固めることができるのか…の試練がこれから始まります。米国株は、決算発表が終わりに近づき、今後の市場の関心は、議会の景気対策審議に移っていきます。オバマ政権の理論的支柱であるクルーグマン教授は現在の景気回復プランの予算規模では不十分と、公言しており、今後の審議過程で新たな対策が積み増される可能性も大きく、市場にとっては新たな材料として織り込まれそうです。

 一方の日本ですが、補正予算が成立した段階で、次はこの規模で足りるのか…という論議に進みそうです。また、来年度予算についても、景気対策をめぐって審議が難航しそうで、まったくこの先どうなるのか、見通しが立たない状態です。すでに対策が動き出した米国と、日本は大丈夫…と高をくくって対策が遅れた日本…。写真相場などと安心してみていていいのでしょうか。そのうち、バッドバンクなどにより金融機関の持つ不良資産の切り離しがすんで、市中金融が動き始めたら、米国の景気なんて一気に回復してきます。でも、そのときでも持合などで株券ばかりを抱え込み自己資本が傷ついた日本の金融機関はお金が貸せない…。さきのことを考えたら、日本のほうが心配になってきます。やはり、はやいところ総選挙を実施し、くだらない利権政治家はみんな落選させ、新しく生まれた政治家で日本の政治の枠組みを変えることしか、今の日本を救う道は無いと思うのですが…。
たとえ、来年度の予算を暫定予算のままにしておいても、総選挙を実施するくらいの「覚悟」を見せてもらいたいものです。

 ごちゃごちゃ書いても仕方がありませんが、とにかく、日米とも下落している13週線の届いたときが勝負…。一気に13週線を上抜き、方向転換させるほどのエネルギーを出した方が勝ち…。

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米国は「政策期待相場」が近づくが、日本株は決算悪がこれから表面化…
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、企業決算発表に一喜一憂するなか、12月の住宅関連指標が市場予想を大幅に上回るものになったことを好感し、ニューヨークダウは反発、NASDAQ、S&P500両指数は続伸して終わりました。昨日は、キャタピラーの大幅減益と人員削減、マクドナルドの増収減益決算など冴えない企業決算が発表される一方で、製薬大手ファイザーによる同業ワイスの大型買収の話が浮上しています。また、12月の中古住宅販売が、市場予測を大幅に上回る6.5%増となり、在庫も11.7%減少するなどプラスの「サプライズ」材料がでたことが、最終的に株価を押し上げることになりました。

 中古住宅の販売、在庫の数字は大幅に好転していますが、これには政府の住宅差し押さえ抑制策が影響しているものと思われます。しかしこれも、今月前半に解除されており、1月の統計では再び悪化してくるものと思われます。今後注目されるのは、長期金利が底打ち感を強めていることが、駆け込み的な住宅需要を促すかどうか…。週間の住宅ローン利用数字では、新規住宅購入用ローン申請は漸増し始めています。今後の注目点の一つです。

 ニューヨークダウは、企業の冴えない決算にもかかわらず、昨日は8000ドルの大台をわれることなく終わっており、企業業績への耐性を強めています。長期債からの資金流出が始まっており、この行き先が注目されるところですが、リスクを回避する資金は「金」を指向し、リスク先行資金は株式市場に回避してきている可能性もあります。決算発表の一巡、週末のGDP統計速報発表という関門を通過すれば、市場の関心は、新政権への政策期待に移ってきます。すでに、企業経営者の口から、具体的な政策効果に期待する発言も出始めており、市場は改めて、政策を織り込む動きに入るのかもしれません。いずれにしても、下落し始めた13週移動平均線の下落圧力を回避できるだけの力が残っているかどうか…。
 
 26日の米国株
 ニューヨークダウ 8116ドル03セント +38ドル47セント (0.48%)
            レンジ 8231~8023ドル 208ドル幅

 NASDAQ     1489.46ポイント +12.17ポイント (0.82%)
            レンジ 1514~1470 ポイント 44ポイント幅

 S&P500    836.57ポイント +4.62ポイント (0.56%)
            レンジ 852~827ポイント 25ポイント幅

 CME日経平均先物(ドル建て)  7885円 +295円 (大証比) 


 米国株は8000ドルの大台固めの動きが続いていますが、目先の悪材料一巡後は、再び「期待感」を買う相場が始まりそうです。本日の、日本株は、英国銀行に関して、追加資本注入が不要になったことを好感。ポンド、ユーロが買いなおされ、円相場がやや円安にふれたことからCMEで日経平均先物が買われたことを手がかりに、先物の買戻しなどから堅調にスタートしそうです。ただ、本日も四半期決算の発表が続くため、個別には波乱相場が続くことになりそうです。為替相場、GLOBEXを横目で見ながら、先物にリードされる不安定な展開か…。今日も、バルチック海運指数が続伸し、1000ポイントに近づいてきました。円安傾向になれば海運株の動きに注目か…。また、ディフェンシブ系企業と内需系企業の決算見通しに注目…。


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決算発表入り…焦点は通期見通しの減額幅
 週明け26日の日経平均は、63円11銭安の7682円14銭、TOPIXは5.27ポイント安の768.28ポイントと、ともに続落して終わりました。出来高概算は16億株、売買代金は1兆600億円と、週明けで手がかり材料難のなか、薄商いで終わりました。また、日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは83、RSIは23、25日線かい離はマイナス9.6%でした。テクニカル指標の底値ゾーン入りが近くなってきましたね。順調に整理が効いています。昨年までと違い、全面安という局面が少なくなっていますので、指数の落ち方がゆっくりしているのが、ちょっとイライラしますけど…。

 さて、週末の米国株は、ニューヨークダウが下落したものの、ハイテク株が多いNASDAQや金融株の影響が大きいS&P500は上昇して終わっています。結局、金融子会社の不振で44%の減益になったGEの下げが影響したようです。日経平均と同じで単純平均型ですから、一部の銘柄が下げたときの影響が大きくでてくる、欠陥商品ですね。日経平均でも、寄与率の大きいファーストリテーリングなど値嵩ものを動かして、指数を操作するような動きがありますが、まあ、週末の米国は実体以上に強い相場だったといえそうです。今日の日本株も、このあたりの動きを受けて堅調に始まりましたが、GLOBEXの米国株先物が時間の経過とともに下落幅を拡大していることを嫌気し、先物売りから、結局、続落して終わりました。

★裁定残が少ない分、下げ方は女性的に
 相変わらず、先物が相場をリードしていますね。年金などが、先物買いを行った後、買い決めクロスで組み入れ株を取得することをしていますが、買いは、この種のものと、買戻しくらいのもの…。期末の所有株式の評価損の拡大をヘッジする先物売、CTA業者の売り、個人投資家の売りなど、売りが上回る状態が続き、先物価格が現物を下回る状態がずっと続いています。裁定買い残が2兆円を超えていた昨年の状態なら、今頃は解消売りで連日急落していたはずです。現在、裁定買い残は5000億円を切っていますから、影響は少なく、結果、最近のようなだらだらとした女性的な下げ方になるわけです。おかげで、だんだん、日足の形が悪くなってきましたね。以前から大きな下げに移る前にでてくる「瀑布型」に近づいてきました。米国と違い、日本ではこれから決算発表が本格化しますので、ちょっと気になります。米国のように、四半期配当を実施していないのに、同じように四半期決算を実施する意味があるのでしょうかね。世界標準というなら、日本企業も四半期ごとの配当をしたら良いと思うのですが…。

★裁定取引もできないヘッジファンドの苦しい台所事情
 日本株にとっては裁定残が少ないのは、まさに幸運といえますが、しかし、一方で、裁定買いで株価が勢い良く上がる…ということもなくなります。裁定取引の主力は海外ヘッジファンドですが、裁定残が減る一方という状態を見ると、裁定取引さえ出来ない状態に追いこまれている…という見方もできます。裁定取引では、先物と現物のサヤを抜く裁定取引を行いますが、現物株の取得にまとまった資金が必要になりますが、現在の状況をみると、この資金調達が出来ないような感じです。そのため、少ない資金で商いができる先物の買いか売りかの一方しかできないということなんでしょう。ヘッジファンドの台所事情は予想以上に厳しいのではないでしょうか。

★決算発表から逃げられない日本市場…焦点は通期見通し
 日本株にイタズラする連中が動けないことは、まあ、いいことですが、今週に関しては、決算発表からは逃げられない…ということです。今日から、決算発表が本格化しますが、早速、減益決算を発表したキャノン電子が売り叩かれるなどの動きが始まっています。明日は、注目の野村ホールディングスが発表してきますし、週末にかけて新日鉄やコマツ、三菱商事などブランド企業が続々と決算を発表してきますので、今期の見通しをどの程度下方修正するかによっては全体もかなり影響を受けてくる可能性があります。先週、日銀が08年度と09年度の成長率見通しをマイナスに変更していますが、企業が今期、来期の見通しをどのように出してくるか…。世界の景気の状況を考えると、単純に安から買いとう値ごろ感は通用しないように思うのですが…。

★深刻化する欧州の金融危機…英国は第二のアイスランドに
 とにかく、今週は決算発表という3ヶ月に一度のビッグイベントが日米両国で展開されます。また、週末には、昨年第4四半期(10-12月期)の米国GDP速報値が発表されます。事前の予想では5%程度のマイナスということですが、これを上回れば…。これだけ、不確定要因が多いようだと、動かないのが賢明でしょう。指数的には反発が期待できる水準まで来ていますが、日米とも戻りの限界は13週線。あまり値幅がないだけに、思惑だけで動かない方がいいでしょう。とくに、欧州市場の状況が悪化の一途をたどっているほか、外貨準備高をはるかに上回る対外債務を持ち、国家破たんの危機にある英国の状況は深刻。通貨先物市場では、円の買い越しが47000枚に対し、ポンドの売りこしが39000枚に達するなど、円・ロング、ポンド・ショートの仕掛けが入っている可能性があり、円高の進行が懸念されます。ここにきて、不透明材料が山積し始めており、迂闊な動きはしない方がいいような気がします。

 日銀のGDP下方修正通りなら来期の予想EPSは400円近くに低下。海外並みのPERなら日経平均が5000円台に落ちても不思議ではない…という説得力のある見通しもあります。まず、2番底が確認できるかどうか…。それと米国議会での予算審議の経過と、恐らく積み増しされるであろう金額がどこまで膨らむか…が分かる2月中旬以降が焦点か…。 

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8000ドルの大台攻防が続く米国株…8000円大台が遠くなる日本株…この差はどこに
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、大手企業の減益決算を嫌気して安く始まったものの、金融株やハイテク株の見直し買いが入るなど、8000ドル大台をはさんで神経質な動きを繰り返しました。下げの主役になったGEの指数寄与率が大きかったニューヨークダウは結局、続落したものの、ハイテク株や金融株が買われたNASDAQ、S&P500は反発して終わっています。

 この日の悪役は、家電大手GEでした。同社の昨年10月-12月期の業績は、金融事業部門の不信が原因で、前年同期比で44%の大幅減益となり、前日比で11%近く売られています。これにつられて、キャタピラーやホームデポなど、業績不振銘柄が売られダウを押し下げました。ただ、ダウ採用銘柄のうち値上がり銘柄数は値下がりを上回っているほか、景気敏感株が多いNASDAQ指数は上昇して終わっており、全般は堅調に推移したという見方もできます。

 米国株は、大台をはさみ、企業業績の悪化という「現実悪」を売る動きと、政策発動期待という「理想買い」が交錯する動きになっています。スケジュール的には決算発表が先行してきていますので、発表が一巡すれば期待感が浮上して株価も上昇する…ということになるのですが、来週から景気回復法案の審議が議会で始まりますが、民主党のぺロシ下院議長は、2月中旬までには議会承認が得られると見通しを発表しており、来週以降、市場の関心は法案審議に移行してくる可能性が強まってきます。WTI原油価格は、ダブル底をつけた後、順調に上げ歩調をたどっていますが、ドル相場が強含むなかでの上昇は何を暗示しているのか検証してみる必要がありそうです。

 23日の米国株
 ニューヨークダウ 8077ドル56セント -45ドル24セント (-0.56%)
            レンジ 8152~7909 ドル 243ドル幅

 NASDAQ    1477.29ポイント +11.29ポイント(+0.81%)
            レンジ 1495~1434 ポイント 61ポイント幅

 S&P500    831.85ポイント +4.45ポイント (+0.54%)
            レンジ 838~806ポイント 32ポイント幅


 今後、心配な点は欧州市場の情勢悪化。米国と比べた金融引き締め緩和策の遅れから、景気情勢の悪化と金融危機が同時に直撃しています。特に、金融立国を志向した英国の状況は日に日に悪化。外貨準備と比較した海外借り入れの大きさから、国家破綻の危機を指摘する向きもあり、通貨投機筋のポンド売りが激しくなっています。このところ、金価格が新たな上昇トレンドに入ってきましたが、世界的な金融市場の波乱を嫌気した資金が、安全資産としての債券がバブル状態になってきため、「金」に資金を移し始めているのかもしれません。金に関しては、「デフレの到来」を意識して強弱感が対立していましたが、あらたに安全資産としての見直しが始まったのかもしれません。今後の動きから目を離せなくなりそうです。

 海外勢や国内機関投資家の売りから、8000円大台がじょじょに遠ざかってきた日本株ですが、昨晩のCME日経平均先物は7840円で終了。昨日の日経平均終値の7745円を100円近く上回って終わり、とりあえず安心させました。ただ、為替は依然88円台の取引で、先物筋による売り崩しの懸念が残ったままです。株価の一段の下落は金融機関の財務内容の悪化を通じて、日本経済を窒息させるだけに、政策ベースでの何らかの対策が必要になってきています。選挙のことばかり考えて、足元の経済破綻に気がつかない政治家や官僚連中…いい加減にしたら…。

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米国景気回復法案に盛り込まれた「バイアメリカン」…日本は他力本願でいいのか…
 週末23日の日経平均は306円49銭安の7745円25銭、TOPIXは22.36ポイント安の773.55ポイントと、ともに反落して終わりました。出来高概算は17億株、売買代金は1兆1400億円と、ともに前日比では減少、週末で手控え気分が強かったことを示していました。また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは89、RSIは29、25日線かい離は-9.3%になりました。すべて順調に低下しています。25日線のマイナスかい離が二桁に接近したほか、RSIが20台に入っており、テクニカル的には底値ゾーンが接近していることを暗示しています。

★悪化する需給関係
 また「下に~、下に」の大名行列相場が始まってきましたね。需給関係の崩れを懸念してきましたが、ちょっと危うい動きが出始めました。先日来、先物への国内証券経由のまとまった売りと、昼休み中の大口のクロス商いが話題になっていましたが、どうやら、証券化商品の損失補てんがらみで国内の金融機関が売っている…という事のようです。また、地銀の業績下方修正が目立ってきましたが、景気低迷による不良債権の拡大、証券化商品の損失拡大、持ち株の評価損拡大で自己資本が毀損し始めており、対策のための有価証券の益だしや株の先物売りによる持ち株のヘッジなどが活発になってきたようです。さらに、海外の方からもヘッジファンドの解約に備えた売り物もでてきたようで、2月の中旬にかけて需給の崩れがあるかもしれない、と予想してきたことが現実のものになり始めました。

★昨年11月安値の業績悪化の織り込み度は十分だったのか
 これまでの下落は、「現実悪」を売る相場とし、理想売りで売られた安値は上回りにくいとしてきましたが、昨日の白川日銀総裁の2年連続マイナス成長予測は、市場に水を差す結果になってしまいました。これまで、09年度は小幅の減益、10年度は小幅増益に転じるとの予測で動いてきましたが、09年度が2%のマイナス成長となれば減益率が拡大すると見なければならないだけでなく、今年度自体の減益幅がこれまでの予想通りでいいのか…という疑問符がつき始めています。実際、株価が下落しても予想PERは全然低下していません。日経平均の予想EPS(一株あたり利益)も、減額修正が相次ぎ、500円を割り込みそうになっています。株価が、業績の低下を後追いする格好で下げており、需給の崩れとあいまって先行きの不安を増幅しています。

★景気は逆落としで悪化…でも景気対策は動いていない
 一方、景気対策のほうは、年末には成立していたはずの第二次補正予算はいまだに動き出していません。成立したとしても、とても今の景気の崩れを支えることは出来ないでしょう。景気の状況は第二次補正予算を策定した時期よりも悪化しており、このままでは、まさに「TOO LATE  TOO LITTLE」になりそうです。株価の下落は自己資本比率の低下を通じて、銀行の融資姿勢をますます厳しくし、市中への資金還流を細くしていきます。政府は保証協会を使った中小企業融資があるから…といいますが、記者時代に経験したことは、不良債権になりかかったものを保証協会の保証を取り付けて正常債権にドレッシングしなおしたり、自己資本が改善した分で貸しはがしをやったり…で、市中への資金還流には全然役に立っていなかった…ということです。また、同じことを繰り返そうとしてます。

 日銀も、昨日、銀行を通じてCPや期限一年未満の社債の買い上げを実施すると発表。日銀がリスク資産を取得するという「大冒険」に踏み出した…ことを自慢げに発表しています。しかし、買い取ってもらった金融機関は、まだ損失が拡大するかも知れず、キャッシュで手元に温存。市中への資金貸し出しを増加させることはありません。そんなことをするなら、いっそのこと日銀が直接企業に貸し出しをした方が、まだましです。とにかく、銀行に任せていたら、貸し出しが増えないことは、前回のバブル崩壊の後始末ではっきり分かったはずです。また、その後、貸し出しが伸びた…といった時にやったことは、結局、海外の投資ファンドの尻馬に乗った不動産融資の拡大…。それでも、カネがあまりましたが、中小企業には貸し出さず、外資から証券化商品を買う…ということをしてきました。その結果の不良債権と有価証券損失の拡大です。こんな状態で、資本注入を実施して、本当に融資の拡大が出来ると、政府のかたがたは思っているんでしょうか…。

★やはり盛り込まれた「バイアメリカン」
 まさに、経営の失敗としか言いようがありません。大ドジを踏んだ欧米の金融機関となんら変わるものではなく、今後、再編は避けられないものと思われます。話が横道にそれかかっていますが、今回の下落では、業績悪化の「再織り込み」と「需給の崩れ」が重なっているだけに、ちょっと先行きが読みづらくなっています。来週から米国の景気対策法案の議会審議が始まりますが、まさに今は、景気が逆落としで低迷しているなかで、実際の景気対策が動いていない「真空地帯」の状態…。先行きは期待感が支えるものの、足元の悪化はどの程度の深さになるかが読めない状況です。この織り込みに昨年11月安値で十分だったのか…というテストがこれから始まります。一瞬はヒヤリとする場面は避けられないかもしれません。

 日本にいたっては、いまだに景気対策も動き出していない状態…。おまけに、未曾有の円高で、海外投資家の損失が一番少ないのは日本株…ときては、やはり需給面が心配です。日本経済が窒息しなければいいのですが。昨日の、書き込みで、米国の景気対策に期待するとえらい目にあうかも…と書きましたが、やはり法案の中に「バイアメリカン」が盛り込まれたようです。輸出業界から反対意見が出されたようですが、これが現実の姿…。日本の政治家や官僚、財界人は「自助努力」しか助かる道が無いというのが分かっているんでしょうか。

 以前から、書いてきたように、日米とも下落した移動平均線の下落圧力に効しきれるかどうか…。2月中旬までグルーミーな日が続くかも…。 

 
 

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「現実悪」と「政策期待」のはざ間で大台攻防が続く米国株
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、住宅や雇用に関する悪い指標が発表されたことや、マイクロソフトの市場予想を下回る決算と人員削減の発表を嫌気して、反落して終わりました。労働省から発表された週間の新規失業保険申請件数は、前週から5万7000件増加し、58万4000件になりました。市場の平均予想54万人を大幅に上回り雇用情勢が引き続き悪化していることを示しました。また、商務省が発表した12月の住宅着工件数も、前月比で15.5%減少。過去最低だった11月をさらに下回り、今回の金融危機の引き金になった住宅部門の悪化が現在もつづいていることをあらためて確認しています。

 また、前日はアップルの好調な決算が発表され、市場に安堵感を与えましたが、この日はマイクロソフトが、10-12月決算が11%の減益となったほか、米国内を中心に全従業員の5%に当たる人員を削減する、と公表。これまで拡大路線を続けてきた同社の経営方針に変更があった、と市場はマイナスに受け止めたようです。市場は、現実悪に直面していますが、一方で、長期金利が底打ちした(4.89%→5.24%)ことから新規住宅購入用ローン申請が前週比で2%以上増加するなど、変化もおきており、今後、新政府による住宅差し押さえ抑制策の導入から、中古住宅の供給が減少すれば、状況が大きく変化する可能性を秘めていることには注意が必要です。

 米国株は、「現実悪」と「政策期待」のはざ間で、8000ドル大台固めの動きが続いています。昨晩も安値7957ドルまで売り込まれましたが、23日につけたザラ場安値7920ドルを下回ることなく、大台を回復して終わった動きは、それなりに評価していいのではないでしょうか。ここからの課題は、下落トレンドを強めてきた25日線に接近したときに、この下落圧力に耐えられるかどうか…。来週から新政権の大型景気対策法案の審議が始まる…といいますから、当面、この動向が注目されます。何か、状況を一変させる「ビッグサプライズ」が欲しいところ…。

 22日の米国株
 ニューヨークダウ 8122ドル80セント  -105ドル30セント(-1.28%)
            レンジ 8224~7957ドル 267ドル幅

 NASDAQ     1465.49ポイント -45.58ポイント(-2.76%)
             レンジ 1492~1444 48ポイント幅

 S&P500     827.50ポイント -12.74ポイント (-1.52%)
             レンジ 830~811 ポイント  19ポイント幅

 CME日経平均先物(ドル建て) 7965円 -65円(大証比)


 今日の日本株は、前日に続き、先物に左右される不安定な動きになりそうです。CME日本株先物は比較的堅調に終わりましたが、マイクロソフトの決算悪によるハイテク株への影響、現在も、88円台の取引になっている為替市場の影響などから、先物業者が売り攻勢を強める可能性もあります。先物市場の手口は、外資系2社に偏っており、あまりにもいびつな構造になっています。この2社の思惑次第で市場が左右されるようでは、先が読めませんので、まともな投資家は市場から遠ざかっていきそうです。あまり近づきたくはありませんが、とにかく、勝負は13週線への回帰。なかなか突破口が開けませんが、昨晩のバルチック海運指数が5%も上昇し、底打ち後の3段目のあげに入ってきました。このあたりを今日の海運株がどう反応するか。為替との綱引きもあり、持続性は疑わしいのですが、とにかく今日の注目ポイントになりそうです。


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世界の頭脳を集めた米国産業の懐の深さを馬鹿にしていけない
 22日の日経平均株価は150円10銭高の8051円74銭、TOPIXは8.76ポイント高の795.81と、ともに反発して終わりました。出来高概算は19億3000万株、売買代金は1兆3600億円と、ほぼ昨日と同水準でした。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは89、RSIは36、25日線かい離はマイナス6%でした。まあ、順調に低下しているというところでしょうか。

★な~んか、変
 今日の朝の書き込みで、「米国市場は急反発したが、為替次第では先物筋がどう出るか分からない」としましたが、そのまんまの地合になってしまいましたね。GLOBEXでの米国株先物はしっかりに推移していましたが、為替が88円台にはいると、途端に先物筋から大口の売り物が出てきて、一気にマイナス転換。先物は7800円を割り込む所まで売られ、つれて現物株も安くなってしまいました。まさに、先物業者の思い通りの相場ですね。相場の解説を聞いていると、「8000円台で売った先物業者(CTA)が、7800円まで下げる…」といっていたそうで、仰せのごとく7800円を割り込んだところから買戻しが入り、日経平均は反発に向かいました。←これが、世界第二位の規模を持つ日本市場の姿です。売った時点で目標を言い、その目標どおりにその時点から株価は反発する…正常な姿なのでしょうか。この業者の市場関与率は一体どのくらいあるのか、まとまった玉の売買は株価操作に当たらないのか…。取引所は一度調べてみる必要があるのではないでしょうか。

 個別銘柄で個人の関与率が高まれば、間髪をいれずに身元調査が始まるのに、外資が絡むと、途端に腰が引けてしまいます。困った国です。不正を制裁したからといって、ミサイルを打ち込まれるわけでもなし、一体何が怖いんでしょう。平成5年から6年にかけて沸いた個人とうしかによる株ブームは、ライブドアや村上ファンドへのお仕置きで、つぶされ、それ以降、ヘッジファンドが日本に乗り込んできて、やりたい放題し、個人投資家が買いついた株は、外資の連中に徹底的に売り叩かれ、市場から去っていきました。昨日の繰り返しになりますからこれ以上は書きませんが、やはり、何かが変だ…と国民が気づく必要があります。

 日本の内需が何故伸びないのか…。対米輸出と米国赤字ファイナンスの関係は…?いろんなことが、米国という国を富ませるシステムになっていることを理解せねばなりません。日本人を米国の金融奴隷から開放する政治家はでてこないのでしょうか。

★オバマさん、最初の仕事は倫理基準の強化…今までは何だったの…?
 さて、昨日の書き込みで、米国のロビー活動について書きましたが、オバマ大統領の最初の仕事は、閣僚に金銭や物品を授受するロビー活動を禁止する倫理基準の厳格化でした。やはり、各種利益団体のロビー活動が、金融証券化の暴走を作り出した…ことを理解しているようです。恐らく、今後、市場への関与を強めて行きますから、米国の金融業は一番魅力の無い産業に落ちていくことになるはずです。問題は、一時は製造業全体を上回る利益を上げた金融業に代わる産業をどう生み出していくか…でしょう。

★米国の柔軟性を無視してはいけない
 みんな、米国はもう終わりだ…みたいな言い方をしていますが、すでにベンチャー企業は、次の成長企業になるべく動きをはじめています。環境技術は日本のお家芸などと、えらそうなことを言っていますが、米国で勧められているのはハードよりも、それらのハードを使って事業を拡大するためのビジネスモデル…。何でも日本が進んでいる…と思っている間に周辺特許を押さえられて、自社開発製品を販売するのに他の会社に多額のロイヤリティを払わなければならない羽目になったことは数多くあります。いろんな論調で、日本が進んでいる、進んでいると書かれているのを見るたびにお寒くなってきます。欧州や米国、中国などが世界標準を握ろうと何のために死闘を繰り返しているのか…。日本の驕りが非常に怖い…。

★採算を度外視しても「バイアメリカン」
 このところ、米国の景気刺激策で儲かるところはどこか…という質問を良く受けます。でも、よく考えてみてください。今度の景気対策は何のためにやるんでしょう。雇用の増加と景気浮揚を目的にやるんですね。例えば、太陽光発電のために、コストの安いソーラーパネルを中国から輸入しても、雇用に関係するのは取り付け工事くらい。でも、パーツで輸入し、米国内で組み立てれば、製品で輸入するよりかかわる人数は増えます。もし、パーツまで国内で作れば、雇用はモット増加することになりますね。そうなると、米国の景気対策が本格化して、日本は恩恵を受けることができるのでしょうか。米国内で作ればコストが高くなる…といっても、狙いは雇用の増加ですからそんなものは関係ない…。否応無しに、「バイアメリカン」保護主義的な動きが強まることになるはずです。

 オバマ大統領も、ソーラーパネルの工場見学に行ったとき、これと同じことを言っています。米国の景気がよくなれば日本も…なんてタナボタ式の考え方をしていると大きな間違いを犯すことになります。関連企業を探すときには、米国内では作れない製品を扱っているか、米国内に販売拠点や製造拠点を持っていることが条件になるのではないでしょうか。これは、中国でも同様…欧州でも同様…。日本も本格的に内需を深耕する方策を考えないと、世界の中から取り残されることにもなりかねません。まさに、世界中のそれぞれの国が「自助」を求められているのです。(もっとも、日本には世界中からカネをむしりとられるという重要な役回りがありますが…)。このブログでは、日本が世界で一番危ない国だと書いてきましたが、この一事を見ただけでもわかっていただけるものと思います。

★金融がつぶれてベンチャー企業への資金還流が始まる
 また、米国経済の柔軟性や懐の深さを馬鹿にしてはいけません。国としての米国は確かに債務国として厳しい道を歩まねばなりませんが、これから始まる産業モデルの転換で、第二のマイクロソフトやインテル、Qセルのような急成長企業がでてくる可能性があります。金融業が成長産業だった間、シリコンバレーのベンチャー企業には十分な成長資金が回っていませんでした。しかし、産業の転換や商業銀行の普通の銀行への転換から、十分な成長資金が回ることになりますし、すでに回り始めているといいます。また、世界の緊張が緩和されれば、軍事技術の民間移転も始まってきます。だから、GMなどビッグスリーがだめになっても、それに代わる巨大企業がすぐに生まれてきます。市場では、電気自動車や風力発電、ソーラー発電などが注目されていますがこれらを有機的に結び付けて、さらに効率的な配電システムを構築する「スマートグリッド」なる概念も言われ始めています。ここから重視されるのは、単体の技術ではなく、システムの構築そのものなのです。この分野で、日本は太刀打ちできるのでしょうか。

 米国の株式市場では混沌の中から、新分野に燭光を見出して、物色方向が定まってきます。でも、今の日本の株式市場に、そのような展望が開けているのでしょうか。だから、変におごり高ぶっている今の日本が怖い…と思うのです。

 とにかく、日米とも、本格的な出直りには13週線の回復と、下降トレンドないで作った戻り高値を上回ること…それが無い限りは「逆張り相場」の域を抜けません。


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好調な企業決算と政策期待で米国株は反発
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、急反発して終わりました。IBMが予想を上回る決算を発表したことからハイテク株全般が買われたほか、信託銀行大手ノーザントラストが増益決算を発表したことを好感し、前日大幅に下落した金融株も買いなおされ、シティが31%高、JPモルガンが25%していました。また、引け後に発表されたアップルの第4四半期決算は、市場予想EPS(一株あたり利益)1.70ドルを上回る1.78ドルになったと発表しており、今晩の市場に好影響を与えそうです。

 また、議会での新閣僚審議の席上、財務長官に予定されているガイトナー氏が、TARP(金融安定化基金)の運用見直しに言及したことや、この数週間以内に「オバマ大統領が金融システムの中核部分の安定化を支援。景気回復に必要な信用供給を可能にする包括的な計画を発表する…」と証言したことも、市場に安心感をもたらしています。ガイトナー氏への市場の期待の大きさが分かりますが、税金問題がネックになって議会の承認が得られなかった場合(たぶん大丈夫とは思いますが…)、ショック安が起きるリスクは残ってます。

 8000ドルの大台を割り込んだこと、短期テクニカル指標の冷え込み、意外な好決算の発表、政策への期待感があいまってこの日の上昇になりました。(ただ、大半は前日の急落分の買い戻し…か)依然として、25日線、13週線の低下が続いていることから上値圧迫が強まっているほか、ボックス下限の8400ドルの壁が厚くなっており、当面はレンジ相場を余儀なくされそうです。ただ、政策発動により金融機関の破たん懸念が遠のき、実際に市中への資金還流が可能になる方策が出てくればマーケットは劇的に立ち直る可能性もありますので、ここからは、場のムードに押し流されないことが大事になります。

 21日の米国株
 ニューヨークダウ 8228ドル10セント +279ドル01セント (+3.51%)
            レンジ 8243~7936ドル 307ドル幅

 NASDAQ    1507.07ポイント +66.21ポイント (+4.60%)
            レンジ 1507~1444 ポイント  63ポイント幅

 S&P500    840.04ポイント +35.02ポイント(+4.35%)
           レンジ 840~804ポイント 36ポイント幅

 CME日経平均先物(円建て)  8015円 +145円 (大証比)
 

 米国株は急反発しましたが、一昨日の下落分を埋めるにはいたっていません。恐怖指数(VIX指数)も57ポイントから47ポイント台へ低下していますが、依然として水準は高く、ここしばらく変動率の大きい相場が続くことを暗示しています。今日の日本株は、IBM、アップルの好調な決算を受けたハイテク株やバルチック海運指数ので直りを受けた海運株、米国の流れを受けた金融株などが買われる可能性がありますが、一方で、円の対ドル、対ユーロの高値更新が続いており、相場の持続性には疑問がもたれます。寄り付きは、海外高を受け、先物の買戻しなどから堅調に始まるものと思われますが、為替の動向によっては先物に振り回されることもありそうです。今日の日銀金融政策決定会合で、インパクトがある材料がでることを期待したいものです。先が読めないときは動くな…か。 

 

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特定団体から選挙資金の提供が無かったオバマ氏に、圧力団体への遠慮は無し…
 21日の日経平均株価は164円15銭安の7901円64銭、TOPIXは17.88ポイント安の787.15と、ともに続落して終わりました。出来高概算は19億8000万株、売買代金は1兆3670億円とこのところじわじわと増加に転じています。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは90、RSIは32、25日線かい離はマイナス8%でした。テクニカル指標は順調に低下していますが、まだ明確な買いサインを出すにはいたっていません。

 「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド ショック」は、今日も米国市場の下落を通して日本株に影響を与えました。前日休日だったため、RBSショックを織り込んでいなかった米国市場があらためて,織り込みに動いたほか、オバマ大統領の就任演説で株価を刺激するような材料が出なかったことから失望売りを誘い、米国株の下落幅が大きくなってしまいました。そのため、CME先物が売られ、日本株を続落させた…と言うところです。これで、日米とも8000の大台を割り込みましたから、とりあえずオバマバブルは剥げた…というところでしょうか。まあ、就任式で何も起きなかったことで「良し」としなければいけないんでしょう。

★演説ではブッシュ「自由放任主義」政治に決別宣言
 それにしても、演説では厳しいことを言ってくれました。「一部の強欲な輩…云々」のくだりなんかは、スカッとしましたね。それに、就任早々、前大統領が検討作業を指示していた政務に関して全てストップをかけています。これから、動き出すときに変な政令なんか決められていたらたまらない…ということでしょう。ブッシュ政権では、金融界からのロビー活動で、金融危機が起きないように設けられていた規制を取っ払っただけでなく、政府の規制が及ばないグレー分野を拡大。証券化商品や無制限にレバレッジを効かせた取引が横行し、市場を波乱させました。まさにやりたい放題で、株価操縦やインサイダー取引まがいの不正行為も蔓延していた…という状態でした。

 演説の「一部強欲…」は、これからあなた方の強欲の後始末をするに当たり、規制も強化しますし、当然、不正もどんどん摘発しますよ…と公言したようなものです。1929年の大恐慌後のフランクリンルーズベルト大統領の登場後にも、ケネディ大統領の父親をトップとする不正摘発委員会を組織し、徹底的な摘発が行われました。今回も、税金投入の大前提は不正行為の摘発から入らないと、国民は納得しないでしょう。演説後に下げが加速したのは、期待した好材料が出なかった…というより、新大統領の強い口調に身の危険を感じた投資家が多かった、ということではないでしょうか。

★民衆の献金で勝利した新大統領には気にする圧力団体は労組だけ
 議員の中には、特定の利害団体から資金提供を受け、規制はずしに動き、その後に企業の役員に就任したような連中も多くいたようですから、新大統領がロビー活動を制限する…と言い始めたのも、利益誘導政治とは一線を画したいという意思の表れだと思います。クリントン女子は、企業や経済団体、特定の国家などから選挙資金を集めたといい、当選した場合には、利益誘導政策が採られたはずです。しかし、オバマ大統領はインターネットを通じ広く資金を募っただけに、国民の側を向いても、企業や特定の圧力団体を意識する必要がありません。そのため、今回の改革は徹底したものになる可能性があります。まさに、自分らの都合のいいように政治システムを変え、宴に酔いしれた連中にとっては、自分たちの資金に依存しないオバマ氏の登場は、非常に都合が悪いことなのです。

 だから、彼の安全を心配するのですが、これから注意して見なければならないのはマスコミの論調です。マスコミ自体が利益団体と結びついていますから、果たして真実や確かな論評が伝えられているかどうかは、常に疑ってかからねばなりません。投資をする上で、現実を知らされないことは一番大きいリスクです。これからおいおい分かってくるでしょうが、マスコミは真実を伝えてくれないことを知るべきです。

★米国の規制強化で、悪質投資家が抜け穴だらけの日本市場に来襲 
 そこで、心配になるのが世界第2位の市場である東京株式市場です。このところ、海外投資家が、先物やロングショート商いなど腕力を使った強引な商いで市場をかく乱し始めています。これまでにも、書きましたように、新大統領の登場で規制が強められ、これまでのような無茶なやり方は米国では通用しなくなります。でも、折角利益を上げられるやり方を開発したわけですから、怒られないところならまだまだ続けられる…ということで、日本市場が目を付けられているんでしょう。このところの、外資系証券の株価の格付けの仕方や目標株価の設定の仕方を見ると、ショッキングな表現法が取られるケースが増えていますが、格付け発表前の取引に問題はないのでしょうか。米国市場の規制が強くなればなるほど、質の悪い投資家は規制のゆるい市場へ向かって流れていきます。

 だから、これからの日本市場を心配しているのです。日本市場の規制を強めてもらっては困るのですが、不透明な取引に対しては断固取り締まる…という姿勢を取引所や金融庁が示さないと、日本市場は食い物にされる恐れがあるのです。アジアのハブ金融市場を目指す…といいながら、デリバティブの上場ばかりに気をつかい、投資家が安心して機会均等で売買できるという一番大事な目標を忘れているような気がします。オバマ政権の誕生は、規制の強化による秩序の回復から始まりますから、日本もそれに適応する動きをしないと、単なる東洋のバクチ場に鳴ってしまうリスクがあるのです。

 危機に際して米国ではオバマ氏が、英国ではブラウン首相が、フランスではサルコジ大統領が登場し、それぞれパワーゲームを繰り広げようとしています。中国もこれからどうなるか分かりません。そんななか、日本は…。明治維新からいうと、まだ安政の大獄の真っ最中で、桜田門外の変までも行っていない状態。安政の大獄では、明治維新の精神的支柱になった吉田松陰が処刑され、以後志士たちが明治維新に向けてひた走ったのですが、今の日本には、国を憂うる精神的な支柱になるものさえ登場していません。バブル崩壊で、一等国の地位を失ったオランダやスペイン、アルゼンチンと同じ道を歩んでいくのでしょうか。さびしい限りです…。

★価値観は180度転換
 話が脱線していますが、これからの米国の政治経済が新自由主義を背景にしたブッシュ政治とは一線を画すものになることは確か…。全ての面において規制や干渉が強まるもの思われます。流れが大きく変わる以上、旧体制を前提にした株価が修正を迫られることは当然なことでしょう。現在はこの移行過程にある、という認識が必要です。そうなると、新しい流れはこれまで冷や飯を食わされてきたグループから出てくるのではないでしょうか。新大統領が重視する温暖化ガスの排出量削減は、ブッシュ政権下では無視されてきたものですね。株式投資でも発想の転換が必要になりそうです。

 とにかく、日米とも、昨年の安値に対する2番底が確認できるかどうか…か最大課題。昨年からの株価の調整過程では世界のどの市場も高値と安値が切り下がるダウントレンド内にあり、まだ前回の高値を上回って方向転換した市場は無い…ということは明記しておくべきでしょう。ここからはオバマ政権の政策実行スピード次第…。


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市場は新大統領誕生に手痛い歓迎…RBSショックを先行して織り込んだ日本株の反応に注目
 おはようございます。
 
 昨日の米国株はオバマ新大統領の就任というビッグイベントがあったにもかかわらず、金融機関経営への懸念から急反落。市場は新大統領の誕生を、株価急落という厳しい反応で迎えることになりました。前日、キング牧師メモリアルデーで市場が休日となる間、英銀大手ロイヤルバンクオブスコットランド(RBS)が、単独の企業としては過去最大の損失を計上。海外市場が全面安となったことを、3連休明けの米国市場があらためて織り込むことになりました。ほぼ終日売られる展開でしたが、特にシティの20%安、JPモルガンの18%安など、金融機関の下げが目立ちました。また、オバマ政権の大型景気対策で財政状況が悪化する、との観測から長期債も売られるなど、株安、債券安の状況となりました。

 市場は総じて厳しい歓迎ぶりでしたが、株価が下落した割には出来高は前日を下回っており、市場はRBSのマイナスショックを冷静に受け止めたようです。短期のテクニカル指標は買いを暗示するところに来ていますが、8000ドルの大台を割り込んだことで、いやでも11月安値7552ドル(ザラ場安値は7392ドル)を意識せざるをえなくなりました。以前から指摘しているように、ヘッジファンドの解約にともなう売りという需給要因があり、下値リスクは依然として残ったままです。新大統領就任早々ですが、市場はスピード感のある政策実行を催促しているように思われます。当面は、11月安値に対する2番底が確定できるか見極めるところ…。

 20日の米国株
 ニューヨークダウ 7949ドル09セント -332ドル13セント(-4.01%)
            レンジ 8291~7939ドル 353ドル幅

 NASDAQ     1440.86ポイント -88.47ポイント (-5.78%)
            レンジ 1521~1440ポイント  81ポイント幅

 S&P500     805.22ポイント -44.90 (-5.28%)
            レンジ 849~804ポイント  45ポイント幅

 CME日経平均先物 7865円 -185円 (大証比) 


 米国株は、オバマ期待相場が剥げ落ちた格好で、2番底を模索する動きになってきました。日本株への影響も避けられないところですが、下げの引き金となったRBSの巨額損失問題は米国に先行して昨日織り込んでおり、今日の反応が注目されるところです。CMEの日経平均先物終値へのサヤ寄せが予想されますが、為替市場ではドルが欧州通貨に対して上昇。一方で、円はドル・欧州通貨に対しても上昇しており輸出株へのマイナスの影響が懸念されます。昨日に続き、先物や裁定取引の影響が懸念されるほか、機関投資家の先物をつかったヘッジ売りなど売り先行の展開になりそうですが、本日から明日にかけ、日銀金融政策決定会合が開催されますので、先物筋としても大きく売り込むことにはリスクがあります。当面、CMEの終値付近でもみ合い、米国新政府の政策をまつ動きになるのでしょうか。個人投資家もちょっと動きがつらくなるかも…。今日は(も)、我慢の一日…。


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オバマ戦略は織り込み済み…でも「実行スピード」は…?
 20日の日経平均は191円0銭安の8065円79銭、TOPIXは12.70ポイント安の805.03と、ともに安く終わりました。出来高概算は17億2000万株、売買代金は1兆1800億円と、ともに昨日よりは増加したものの、相変わらずの薄商い状態です。また、日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは97.RSIは38、25日線かい離はマイナス6.4%でした。今晩の米国大統領就任式というビッグイベントを控えている割にはさびしい相場でしたね。他のアジア市場も安くなっており、新大統領就任に対し、市場はどんな評価を出そうとしているのでしょうかね。

 「このところ、弱気ばかり書いている…」と、お叱りの連絡をいただきました。私って、そんなに弱気を書いてきましたっけ。自分くらい強気は無いと思っていたのですが…。相場にはリズムがありますから、基本は強気でも、目先的なアヤについては、慎重論も書くでしょう…。怒るなら、芯の部分をきっちり見てからにしてください…。
 
★目立つ欧州の弱さ
 さて、新大統領の誕生前に、英国の方から冷や水をかけるような材料が出てきました。ロイヤルバンクオブスコットランド(RBS)が、単独の企業としては過去最大の410億ドルの損失を出した…と、伝えられ、欧州市場で金融株がいっせいに売られています。メリルリンチの買収で損失額が膨らんだバンクオブアメリカとおんなじ構図で、オランダの投資銀行ABNアムロの買収にともなう損失が拡大したものです。暖簾代の償却など特殊な要因とは思いますが、証券化商品の下落による損失がおおきかったことが市場の不信感をあおったようです。

★やはりデリバティブが足を引っ張った
 折角、英国政府が6.6兆円規模の銀行資産買取計画を発表し、市場もこれを好感していたのですが、あまりの金額の大きさに「びっくり」した…というのが本音でしょう。おかげで、ミニショックが走り、ポンドは急落、あおりを食ってユーロも下落…これを嫌気して、円が上昇。これを見た先物筋がまとまった売り物を出したことから、裁定解消売りを誘発するは、債券先物とのロングショートポジションが組まれ、さらに先物が下落。8000円大台割れを懸念した機関投資家らが、ヘッジの先物売を出したものですから、さらに売りが加速する…という、今日の朝の書き込みで心配していたことが実現してしまいました。

★短期指標は底値固めを暗示
 また、GLOBEX市場で、米国株の先物も100ドルほど下げて取引されていることも、売り材料になっていました。以前から、書いてきたように今の相場で幸いなことは、裁定取引の買い残高が少ないことです。今の商い状態で、残高が2兆円もあれば、5~600円下げても不思議なことではないですから、まあ、8000円大台を回復して終わった、というのはそれなりに評価していいのでは…。それに、なかなか進まなかったテクニカル指標の低下が始まりました。騰落レシオがやっと100を割り込みましたし、サイコロジカルラインも12日前の対応点が6連騰したときに入ってきましたので、下げればその分、低下しますし、上昇しても7勝5敗がキープできます。一方、25日線かい離はマイナス7%に近づいていますから、押し目買いゾーンに入っています。この数字の状況からみて、8000円ゾーンを挟みながら、次の出直りのタイミングを探ることになるんではないでしょうか。

★オバマ戦略は織り込み済みというけれど、実行スピードまでは…
 問題は、米国新政権の出方。結構、事前のアナウンスメントが効いていますから、就任演説で新しい材料は出にくいと思いますが、注目点はこの大型の景気回復策をどのくらいのスピードで実施してくるか…。大不況時のルーズベルト大統領の政策は、就任後すぐに実施に移され、市場もこれを好感して上昇に転じていますから、オバマ新大統領もこれに習い、即、実行してくるものと思われます。評論家の意見は、総じて織り込み済み…というもので、就任後、市場は調整に入る、とするものが多いようです。でも、政策実行のスピードは果たして織り込んでいるのでしょうか。ここからの、注目ポイントは一にも二にも「スピード」になりそうな気がします。

★金融業界の変化にも注目
 金融についても、現実悪がでているだけに心配する人が増えていますが、昨年の危機以来続けられてきた各国政府の取り組みでユーロの銀行間金利も低下していますし、債券やコマーシャルペーパーの発行市場も動き始めています。また、米国最大の懸念材料だった住宅についても、まだ価格の下落は続いているものの、住宅ローン金利は昨年10月ごろの6%台から現在は4.8%台まで低下。住宅ローンの借り換えや新規住宅建設用のローン申込は増加傾向に転じています。今後、長期金利の低下に打ち止め感がでれば、一気に需要が出てくる可能性もあるのです。

 また、金融機関への政府の資本注入が進んだことで、経営への介入権も強まり、貸し出し増加への強制力も使うことが出来ます。不良資産を買い取り、金融機関のバランスシートの健全性を取り戻す「バッドバンク構想」などが実現されれば、流れは劇的に変わる可能性もあるのです。現実悪ばかりが強調されがちですが、水面下では状況が着実に改善されていることはあまり報じられません。著名な投資家のジョージソロス氏なども、現在の景気回復策を評価しながらもまだ額が足りない…と行っており、対策は徹底したものになるかもしれません。

 証券化バブルによって引き起こされた世界的な消費バブルを埋める事は、はっきり言って無理ですが、底割れしないようにすることは日本の例をみても可能です。まだまだ、市場では弱気が支配的ですが、オバマ政権の政策実行スピード次第では市場が蘇る可能性もあるのです。ここから先は、弱気の色眼鏡で相場を見ないほうがいいような気がするのですが…。最大のリスクは新大統領の安全…(考えたくはありませんが、米国ではありうること…)。
 

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手がかり材料難で今日も小動きか…?
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、マーチンルーサーキング牧師の生誕記念日で、休場。CME先物市場も休場でした。欧州市場は、米国市場の休場で方向感の無い相場展開ながら、反落して終わりました。英国で、銀行の資産買取を柱とする追加金融対策が発表され、一時は上昇する局面がありましたが、銀行大手ロイヤルバンクオブスコットランド(RBS)が英国企業としては過去最大の410億ドルにものぼる損失を計上する可能性があることを嫌気。結局、反落して終わっています。欧州主要市場のドイツ、フランスとも、RBSの巨額損失計上を嫌気して、金融株が売られともに反落して終わっています。一方で、薬品株や通信株などディフェンシブ銘柄には物色の矛先が向かっていました。

 今日の日本株も、昨日に続き見送り気分の強い展開が続きそうです。CME先物市場が休日のため、手がかり材料がなく、方向感の乏しい動きになりそうです。24時間取引のGLOBEX市場では、日経平均先物はほぼ前日水準で堅調に推移しています。
 米国の景気対策を先取りした環境関連、鳥インフルエンザ関連などが個人投資家の買いに個別に物色されることになりそうです。当面の手がかり材料は為替市場での円相場と債券先物市場の動きですが、この動向次第では裁定取引による解消売りや債券先物と株先物間でのロング・ショートポジションが組まれ波乱することもあるかもしれません。13週線を下回っているだけに、下ぶれを懸念する必要がありそうです。ただ、米国市場の動きが読めないため、大きく売り込む動きは出にくいのではないでしょうか。日本市場で今晩以降の米国株を先取りする動きがでるかどうか…が注目材料。
 

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水先案内の無い日本株は、こんなもの…
 週明け19日の日経平均は26円70銭高の8256円85銭と小幅続伸したものの、TOPIXは0.16ポイント安の817.73と、小幅反落して終わっています。今晩の米国市場が休日で手がかり材料難に陥ったこともあり、出来高概算は15億株、売買代金は概算9900億円と、1兆円を割れるという超閑散相場になりました。日経平均サイコロは8勝4敗、騰落レシオは102、RSIは44、25日線かい離はマイナス4.3%ですが、テクニカル指標の調整がずいぶんと遅れている気がします。

 さて、今晩の米国市場はキング牧師のメモリアルデーで休日。明日の晩はオバマ大統領の就任式…お祭り気分で相場なんぞやってる暇は無いということでしょうかね。今日の株式市場も為替以外に手がかり材料がなく、動きの乏しい展開になりました。円が91円台から入ってきましたので、輸出関連株が買われて始まりましたが、半ばから円相場が90円台に上昇。これを機に先物が売られ、最低解消売りが出て値を消す…という、お決まりのパターンになってしまいました。株が安くなるのを見て、今度は債権の先物に買いが入り、一方で株の先物を売るロング&ショートポジションを組んだことも現物の伸びを妨げていました。輸出ハイテク株も結局、値を持たせることが出来ませんでしたね。ファンダメンタルで買っているんではなく、信用の買戻しが中心のような気がするんですが…。

 それにしても、独自で動こうにも手がかり材料が無い日本って、国は活動しているの…?

★日米とも13週線が下を向いてしまった…
 それより気になるのが、移動平均線との関係です。25日線ははるかかなたの8600円台にありますが、すでに下降に転じています。また、折角上昇に転じていた13週線も先週の下げがきつかったことから、週末に下落(先々週末8428円→先週末8392円)に転じています。今日の日経平均の高値は8351円ですから、明らかに、13週線を意識して下げに転じていることが分かります。ここでもたもたしていると、13週線の下落圧力が増して、結局、株価が押しつぶされることにもなりかねません。本来なら、押し目買いを入れても…とは思うのですが、いかんせん短期のテクニカル指標が買い信号を出してくれません。今週は日米とも、13週線との関係が需要になる…としましたが、日本株の場合も下向きになっただけに、ちょっと注意が必要です。

★景気回復プランの早期実行に期待
 直近のレポートでも、今年に入ってオバマ期待相場のガス抜きは終わったが、テクニカル面では下値が心配…。当面は就任式後にオバマ期待相場の復活があるかどうかが、焦点としました。景気の状況は待った無しになっていますので、就任後、直接的な効果が大きい公共工事から取り掛かるものと思われますが、問題は議会での法案審議…。金融安定化法案の審議過程でもあったように、法案に自分の名前を冠したい議員が、自分らの利害関係団体の依頼を」受けて、景気刺激とは直接関係の無い議案を通してくるため、審議が長引いたり、規模が拡大する可能性もでてきます。日本も米国もくだらない議員は多いようです。とにかく、早く予算を成立させて動かしてもらうこと…。具体的に資材が動き出し、関連素材の製造が増加すれば市場は素直に反応してくるはずです。もっとも、その前に、金融機関の問題を押さえ込まなければいけませんが…。

★景気回復プランは硬軟自在で、なかなか練れている…
 ただ、今回のオバマ新政権の景気刺激策は、なかなか練られたものであるように思われます。ITバブルを通して蓄積されたデジタル・IT技術を生かし、教育、福祉、過疎地の情報レベルの引き上げをはかるほか、各種のエネルギー源をネットワーク化し、エネルギー利用の効率化を促進。かつそのネットワークを生かした新たな事業機会を生み出す…など、将来につながるビジョンを打ち出しています。エネルギーの効率的な利用では、送電ロスを減らすための超電導技術を生かした送電や蓄電技術なども必要となりますが、エネルギー利用技術の研究開発に多額の予算を振り向けるなど、単に景気対策をおこなうだけでなく将来を展望したものになっていることが特徴です。日本には、この分野で先端を走る企業も多く、ハイテク株だけでなく素材企業なども注目されてくるかもしれません。もっと、詳しく内容を吟味し、関連企業を抽出する必要がありそうですが、案外、面白いことになるかもしれません。レポート直近号で、項目ごとに予算額を示していますので、購読者はチェックしてみてください。

★米国の動きを見ないと動きようが無い…
 まあ、いずれにしてもしばらくは動きがつらいことは確か…。レポートの銘柄選別についても、ハイテク株の空売り買戻しにあわせた買い、個別材料株のリバウンド取り、13週・26週線に接近した内需株の買いなどを検討してみましたが、どれも「ピン」と来るものがありませんでした。ここは、待つも相場…で、米国株の反応をじっくり見るところ…か。

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一体不良資産はいくらあるのか…底なし沼状態の米国金融界
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、大型の景気刺激策への期待感から高く始まったものの、景気悪化を示す悪い経済指標や、金融機関への懸念が足を引っ張り、一時は100ドル以上下落する局面がありました。ただ、政策期待は根強く引けにかけ値を戻すという荒っぽい展開で、結局、続伸して終わっています。

 昨日FRBが発表した12月の鉱工業生産は市場予測(-1.0%)を大幅に上回る-2.0%、生産状況を示す設備稼働率も73.6%に低下。市場予想の74.5%を下回り、生産活動が急速に落ち込んでいることを示す結果になりました。また、12月の消費者物価指数は前月比で0.7%下落。前月に比べ下落幅は鈍化したものの、依然、マイナス圏にありデフレ懸念が強まっています。さらに、市場の不安をかきたてたのが、シティの会社分割計画で、バンクオブアメリカへの資本注入とあわせ、米国金融業への不信感を増幅する結果になりました。

 米国株は、オバマ新大統領就任式を前に、期待感と現実悪が交錯。今週は金融機関の経営不信という現実悪が足を引っ張る…という結果で終わりました。出来高も急増し、今週から実質的な新年相場が始まった格好ですが、終わってみればニューヨークダウは、折角、上向きに転じた13週移動平均線を維持することも出来ず、移動平均線に抑えこまれる格好になりました。ここで、13週線が下降に転じれば下落圧力が一気に強まりますから、来週はテクニカル的にも正念場になります。

 このところ、目先的なボックス相場を下抜けており、当面の戻りめどはボックス下限の8400付近になる、と書いてきましたが、昨晩の高値は8341ドル。引けにかけ60ドルほど値を消していますので、この抵抗ゾーンを意識していることが分かります。来週の課題は、ボックス圏内への復帰…。

 16日の米国株
 ニューヨークダウ 8281ドル22セント +68ドル73セント (+0.84%)
            レンジ 8341~8109ドル 232ドル幅

 NASDAQ     1529.33ポイント +17.49ポイント (+1.16%)
            レンジ 1538~1490ポイント 48ポイント幅

 S&P500    850.12ポイント +6.38ポイント (+0.76%)
            レンジ858~830ポイント 28ポイント幅


 米国金融機関の不良資産の額は一体いくらあるのか…。簿外で持つものを含めると、完全処理には世界中の資金を集めても足りない…という観測さえあります。まさに、底なし沼状態になってきました。結局、資本主義の牙城である米国で、金融機関の国有化が始まることになりそうです。銀行に代わる資金の流通機構を作らないと、世界は窒息し、経済の縮小に歯止めがかからない事態も想定されます。お先真っ暗という状態ですが、それだけに各国が進める景気回復(下落止め)政策に関心が集まります。
 
 米国の景気対策は議会の修正を経て、1兆ドル規模まで膨らみそうな情勢ですが、来週以降、安全資産を求めて資金が逃避した債券市場の先行き懸念が強まり、資金が流出し始める可能性があります。景気回復策にどれだけの効果があるかは分かりませんが、少なくとも市場は景気の低落に歯止めがかかる、との観測で動き、債券→株という「金融相場」の流れが起きないとも限りません。ちょっと、前向きな色眼鏡でこれからの相場を見てもいいのかもしれませんね。

 日本でも、景気の悪化ベースは米国以上のスピードで進んでおり、0.1%の金利維持に必死になっている日銀の金融政策にも、一段の緩和圧力がかかってきそうです。片方で、資金供給をしながら、もう片方で、0.1%の金利を」割り込むと市場から資金を吸い上げて金利維持を図る…おかしな状態になっています。世界の金融の流れ復活の鍵は、金融収縮の直接的な引き金を引いた日銀の政策転換にあることは明らか…。日本株の立ち直りは、日銀が再度量的緩和に踏み切ったとき…。否応泣く追い込まれるでしょうが…。

 CME日経平均先物は、8285円で、日本市場にサヤ寄せする格好で終わっています。とにかく、日本株は3連休明けの米国株次第…。

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週明けはいよいよ大統領の就任式…景気対策は焦眉の急
 週末16日の日経平均株価は206円84銭高の8230円15銭、TOPIXは21.9ポイント高の817.89ポイントと、ともに反発して終わりました。出来高概算は19億2000万株、売買代金は概算1兆3200億円と、ボリュームは細っています。日経平均サイコロは8勝4敗、騰落レシオは109、RSIは39、25日線かい離はマイナス4.6%でした。週明けの19日はキング牧師の生誕記念日で休日になりますから、今日は新規買いというより、ポジション解消の買戻しが優勢だったのではないでしょうか。

★上げの要因は下げ対応ポジションの解消…?
 米国株の8000ドル割れからの反発や円相場の落ち着きなど相場環境の好転がありましたが、実際のところは、米国市場が連休控えであることや休み明けが「大統領就任式」ですから、この一週間採ってきたポジションを解消しておこうということだったんでしょう。先週まで、輸出ハイテク株があげていましたが、この間信用の売りがどの銘柄も急増しています。また、債券先物買い・株先物売りのロングショートポジションもかなり入っていたはずです。恐らく昨日の下げで、これらのポジションがモット増えていたものと思われます。昨晩の米国株の引け方やドル相場の強さを見たら、ポジションをこのままにしていると損失が出かねませんから、解消の動きをかなり進めたものと思われます。今日の上げは、この影響が大きいものと思われます。

★来週の課題は25日線の回復
 今日の朝も書きましたように、13週線がある8370円付近まで戻せるか…か課題になる、としましたが、終わってみれば半値戻し…。年金などの実需買いの援護射撃もあったはずですが、やはり、もうひとつでした。13週線の上昇は当分続くものの、25日線は来週から対応点が上昇してきますから、もたもたしていると下降に転じ、戻り売りになってきます。来週の課題は25日線を回復できるかどうかですね。米国株が続伸し、主力株の買戻しが続けば日経平均の伸びも見込めますが、米国株がもたもたすれば、期待倒れに終わるかもしれません。

★国有化への道を突き進む米国の銀行
 さて、米国は企業業績発表の最中にありますが、やはり、どれもこれもひどいものです。特に、金融機関のものがひどいようで、やはり三ヶ月に一度の資本調達騒動がおきています。早いところ、不良資産をバランスシートから取り除いておけば、3ヶ月に一度馬鹿騒ぎをしなくてすむんですが…。なにしろ、ポールソン財務長官が複雑すぎて(というより、巨額すぎて…)サジを投げたという代物ですから、このままでは、また三ヶ月経ったら、また調達騒動がおきてきます。おそらく、資本注入を繰り返しても底なし沼みたいに、税金を吸収し続けるはずです。このままでは、全ての銀行が国有化されるようなところまで行くのではないでしぃうか。

 問題は、SIBなど、銀行が簿外で持っている不良資産。今のところ評価方法の緩和で、損失を計上しなくてすんでいますが、連結に組み入れて損失が表面化すると、とんでもない額になる可能性があるといいます。財務長官が資本注入を優先したのも、資産評価まで踏み込むと、どうしても簿外の不良資産までいくことになり、手が付けられないことが表面化しますから、逃げた…という話もあります。新政権がこの問題をどう解決していくのか…。今、議会では、住宅差し押さえの抑制法案の審議が続いていますが、この法案が成立すると、銀行は一気に住宅関連資産の償却を進めねばならず、また、大きな損失を計上しなければならなくなります。住宅市場に出回る物件が少なくなるという点でが、プラスになりますが、償却するだけの体力が今の金融機関に残っているのか…。まさに、今の米国金融機関は、進むも引くも地獄…という状態ですね。結局、最後は「国有化」の道しかないのではないでしょうか。

 昨晩の相場も結局、金融機関の国有化を嫌気したものでしょう。確かに、全般は民主党の景気回復策を好感して、急反発しましたが、金融株は沈んだままで終わっています。ここしばらくは、寒くなってくると痛むという「古傷」のようになって市場の圧迫材料になるんでしょう。

★なんといっても50年ぶりの大型公共工事…インパクトが無いわけは無
 ただ、大統領就任式を前に株価が調整したことで、米国株は堅調に推移してくる可能性が出てきました。昨晩、民主党は8250億ドルの「景気回復法案」を公表しましたが、21日から審議が始まるといいます。大型の公共工事や環境、省エネ、福祉などに5500億ドル、残りは減税が実施されるようですが、失業者は急増しており、直接的な雇用効果がある公共工事が優先実施される公算が大きくなってきます。今回の対象になる、橋梁や道路の補修は米国にとっては50年ぶりのこと…。建設資材や建設機械、トラックなどにも半世紀ぶりの需要が出てくることになります。

 将来的な効果は別にして、実際に工事が始まったときのインパクトはかなり大きなものになるのではないでしょうか。一時は期待感で買われたとは言いますが、米国の関連株はそれほど大きくは上げていません。就任式後にはあらためて「理想買い」が始まり、つづいて工事が始まれば「現実買い」が始まることになるのではないでしようか。なんといっても、50年ぶりの公共工事ですから…。ただ、国民の税金を使ってやるんですから、建設機械や関連資材をわざわざ海外から輸入するようなことは、よほどのことがないとしないでしょう。この点では「保護主義的」な動きが強まることは計算に入れておく必要があります。日本株から関連株を買うには、現地に生産拠点を持っていることが前提になります。

 この休みの間に、調べてみてはいかがですか…。就任式前に株価が下げたことは期待感の修正という意味からみて、良かったのかもしれませんね。
 

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TARP停止法案否決、大型景気対策の審議は21日から開始へ
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、金融株への懸念と、景気対策期待が交錯。一時は昨年11月以来の8000ドル割れになる局面がありましたが、景気対策への期待感から買戻しや押し目買いが入り、結局、小幅反発して終わりました。JPモルガンが大幅減益の決算を発表したほか、バンクオブアメリカに対する公的資金による追加資本注入など金融機関への懸念から安く始まったほか、新規失業保険週間申請件数が市場予想の50万件を上回る52万4000件になったことなどから景気の先行きに対する不安が増大。売りがかさみニューヨークダウは昨年11月21日以来の8000ドル割れになりました。ただ、民主党が、400万人の雇用増を柱とする8250億ドル規模(GDP比6%)の大型景気回復策の詳細を発表。これを好感し引けにかけ値を戻しています。

 米国株は、民主党の景気対策を好感して上昇しましたが、金融株に関しては多くがマイナス圏で終わっており、依然、市場の懸念材料となっています。ただ、8000ドル大台を割り込んだことや、RSI(9日ベース)が10%台に低下したことから、テクニカル面からの押し目買いポイントになっています。出来高も底値圏で急増しており、目先的に小反発があるかもしれません。このことについては、昨晩も書きましたが、ニューヨークダウは12月後半に8400~9000ドルのボックスを形成。現在はこの下限を割り込んでおり、目先の反発は、このボックスの下限までとなる可能性もあります。当面は、このボックス内に復帰できるかどうかが焦点。バンクオブアメリカに対しても、シティと同様に資産の政府保証が検討されているという話もでており、金融機関への懸念が日増しに増加していることは気になります。当面は、政策への期待感と、企業業績・金融機関の経営への懸念が交錯し神経質な相場が続くことになりそうです。

 15日の米国株
 ニューヨークダウ 8212ドル49セント +12ドル35セント (+0.15%)
            レンジ 8286~7995ドル 291ドル幅 ←変動幅拡大中

 NASDAQ    1511.04ポイント +22.20ポイント (+1.49%)
            レンジ 1521~1456ポイント 65ポイント幅

 S&P500    843.74ポイント +1.12ポイント(+0.13%) 
            レンジ 851~817ポイント 34ポイント幅

 CME日経平均先物(ドルベース)   8125円 +85円 (大証比)


 今日の日本株は、米国株が8000ドル大台割れから急反発したことや、CME日経平均先物が堅調に終わったこと、為替市場で円が一時90円台に乗せたことなどから、堅調な展開が予想されます。米国では、共和党議員が提出していたTARP(金融安定化法)の運用停止法案が否決されたほか、民主党の提出した大型景気対策法案が21日にも議会審議される方向になるなど、景気回復へ向けての具体的な動きを開始。日本市場でもこれを受け、堅調な展開が予想されます。週末の株価を意識したドレッシングの買いなども予想されますが、焦点は8370円台にある13週線を回復して終われるどうか…。本日も、GLOBEXの米国株先物と為替市場、日経平均先物と現物株のサヤを見ながらの、神経質な展開になりそうです。東京製鉄の業績が原料スクラップの値下がりで、増額修正になりましたが、そろそろあちこちで生産コストの低減効果や為替差益の計上など、利益の変化を発表するところが出てきそうです。いまの低迷相場の抜け道はここですよ…。
 

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泣く子と米国株には勝てない…ヘッジファンドの解約売りは大丈夫か…?
 電話が長引いて書き込みが遅れました。
 15日の日経平均は、415円14銭安の8023円31銭、TOPIXは23.40ポイント安の795.99と、ともに急反落して終わりました。出来高概算は21億2000万株、売買代金は概算1兆4900億円と、前日に比べ増加しています。日経平均サイコロは8勝4敗、騰落レシオは105、RSIは37、25日線かい離はマイナス7%でした。25日線のマイナスかい離は十分なんですが、他の指標は一向に改善してきません。高値からの下落率は15%近くになっていますから、普通なら買いを考えるところですが、指数が落ちないことには、安心して出て行けませんね。

★先物売りが下げ幅を拡大
 さて、ニューヨーク株が下げたから…とはいっても、米国株の平均の下落率は3%台。今日の日経平均の下落率は5%近くになっており、日本株の下げの大きさが目立ちます。米国の個人消費が前年比でマイナスになりましたから米国への輸出に依存する日本経済がダメージを食らうだろうという考えか方は分かりますが、ちょっと下落率が大きすぎます。昨日、現物市場の終了後、国内大手証券2社が先物を大幅に売りこしたことが話題になっていましたが、昨日の今日で、米国では予想を大幅に上回る個人消費の減少が発表されています。どうして、こんなまとまった玉を売れたんでしょうかね…。どうも、米国に進出したり、破たんしたリーマンの社員を雇ったり…で、日本の証券会社にも何でもありの米国流のやり方が根付き始めたとしたら怖いことです。インサイダーまがいの商いがまかり通るようになったら(実際、まかり通っているんですが…)日本市場も終わりですね。

 とにかく、不透明な商いだけは減らしてもらいたいものです。結局、海外投資家からの先物売が、裁定取引の解消売りを誘発して、米国より下落幅を大きくした…ということでしょう。それにしても、株券電子化で一部インデックス銘柄が売買できず、裁定取引が減少したときは極めて穏やかな相場でしたね。売買停止が解かれたとたんに、相場が波乱し始めた…と考えるのは被害妄想でしょうか。

★現政権の対応ミスから、再び金融機関問題に回帰
 米国株が警戒圏にあることは、このところずっと書いてきましたので、意外性はありませんが、やはり、金融機関への警戒感はかなり根強いようです。シティにはこれまで、TARP資金が450億ドルもつぎ込まれたのに、いまだに経営不安が付きまとい、バンクオブアメリカにも資本注入の追加が行われることになlったほか、JPモルガンも決算発表の日程が二転三転しており、市場の懸念を深めています。今日の朝も書きましたが、財務省主導のTARP基金活用の失敗のツケが回ってきている感じです。新政権発足とともに、不良資産を金融機関のバランスシートから切り離すという作業を一からやり直さなければなりません。折角の税金がどのように使われたのか、という検証をしっかりしないと、残りのTARP資金の活用に大きなタガがはめられるかもしれません。

★海外投資家の手元にはまだ大量の日本株が…
 ただ、個人消費は新政権の景気対策で、また、金融機関問題は、バランスシートの健全化を認識している政権とFRBの動きで改善されるもとと思われますので、そんなに気にしていませんが、やはり気になるのはヘッジファンドの動きです。今日の新聞に年間の投資家別売買動向が発表になっていましたが、海外投資家はこの10年間に約50兆円の日本株を購入。売り越になったのは、2000年と昨年の2年だけで、その金額は6兆円をちょっと出た程度です。まだ、44兆円の株券が海外にあるわけです。このうち、ヘッジファンドに絡む分がいくらあるのか分かりませんが、まだ大量の売りエネルギーが海外にあることを忘れてはいけません。

★昨年11月安値は、やはりヘッジファンドの解約売りが主因だった
 そんなか、米国のヘッジファンドの統計会社から昨年末の状況が発表されていましたが、それによると、昨年12月のヘッジファンドからの資金流出額が1484億ドルに達した、と言います。また残高は、2004年7月以来、1兆ドルを割り込んだとも言います。わずか一ヶ月で、13兆円の資金が流出したわけですから、凄まじいものがあります。例の「45日ルール」から見ると、昨年11月中旬が解約申込の期限になりますが、このとき日米の株価が当面の底値をつけたことをみても分かるように、解約に備えた換金売りが大きな下落要因だったことが分かります。

★巨額詐欺事件がヘッジファンド解約を増幅
 いま心配しているのは、これと同じ状況になることです。第一四半期末である3月末の解約申込期限は、45日ルールに従えば2月15日ということになりますが、今回が例年と異なるのは、元NASDAQ会長のマードフ被告によるファンドを使った巨額詐欺事件。ヘッジファンドへの不信感は極限状態に達しており、解約請求は予想以上に多く来ているといます。このところ、日米とも出来高は増加傾向にありますが、このなかに解約に備えた換金売りが入っていたら…。ヘッジファンドの残高は、まだ100億ドル(90兆円)近くあるわけですから、無視するわけにはいきません。

 換金売りがくればチャートの経験則が通用しないことは昨年11月の安値で証明済み…。大統領就任式後には、ブッシュ時代よりもモット効果的な対策が動き出してきますので、株式市場も期待感で上昇してくるものと思いますが、目先は、ここから解約申込期限の2月中旬までの、需給の崩れが懸念材料。巨額詐欺事件が無ければここまで慎重にはなりませんが、やはりここは警戒するに越したことはありません。ちなみに、GLOBEX市場では米国株先物は、続落から反発に転じています。とにかく、日本株は米国株次第…。


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米国の小売売上高減少はマイナスサプライズ。でも、心配なのはヘッジファンドの解約売り…
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、欧州株の6日連続安、景気指標の悪化、金融機関決算への警戒感から、大幅に続落して終わりました。クリスマス商戦の結果を示す12月の米国小売売上高は、市場予想(1.2%減)を大幅に上回る2.7%減になり、個人消費が予想以上のピッチで落ちていることを示しました。2008年通年でも前年比で0.1%減少。米国景気最大のウェートを占める個人消費がマイナスに転じたことで、米国のマイナス成長入りが確実になってきました。また、ドイツ銀行が赤字に転落する予想がでてきたこと、シティによるスミスバーニー売却、欧米金融機関による中国の銀行株売却など資産処分が増加していることから、金融機関の決算悪化への懸念が急速に高まっていることなどが、市場の先行き警戒感を強めています。

 個人消費の減少幅の拡大、通年の個人消費のマイナスへの移行は、市場には「マイナスサプライズ」として受け止められ、ニューヨークダウは目先的なボックス圏を下離れてきました。当面は11月安値に対する2番底を探る展開となりそうですが、昨晩の下落でRSI(9日ベース)は30%を下回り買いゾーンに入ってきました。個人消費のマイナス転換で米国のマイナス成長入りが現実のものになってきただけに、安易な動きは出来ませんし、ボックスの下限を下回っていますので、大きな反発も望みにくく、目先は模様眺めがよさそうです。

 それにしても、ここにきての金融機関の資産処分は、米国が不良資産のバランスシートからの切り離しを怠り、資本注入を優先した…という政策対応の誤りの「ツケ」が回ってきた、といえそうです。本来なら、警戒感を強めるべきところですが、FRBや新政権は、金融機関のバランスシート改善が重要であるとの認識をもっており、状況がさらに悪化していくとは考えにくいところです。やはり、問題は、株価が下落幅を拡大したことで、ヘッジファンドの解約請求がさらに増加する…という需給面への懸念です。この点はこのところ何度か指摘しています。まあ、目先は台風が通過するのを待つしかないですね…。

 14日の米国株
 ニューヨークダウ 8200ドル14セント -248ドル42セント (-2.94%)
            レンジ 8446~8140 ドル 306ドル幅 

 NASDAQ     1489.64ポイント -56.82ポイント (-3.67%)
            レンジ 1528~1485 ポイント 43ポイント幅

 S&P500     842.62ポイント -29.17ポイント (-3.35%)
            レンジ 867~836 ポイント  31ポイント幅

 CME日経平均先物(円ベース)  8070円 -300円


 世界の株式市場は再び同時株安状態に入ろうとしています。昨晩の米国株急落や個人消費のマイナス転換は日本の輸出株への下落圧力に拍車をかけてきそうです。シカゴの日経平均先物も輸出依存体質の日本株への懸念を強め、一気に8000円飛び台まで下落、今日は8000円の大台攻防戦に入ることになりそうです。先進国を中心にした株価の下落は、政策対応が不十分との認識を政策当局に迫っているものだと思われます。今後、日銀の世界の経済を意識した一段の流動性供給策が望まれます。今日は、様子をみるしかないのでしょうか…。為替が落ち着いているのがせめてもの慰めか…。外資の連中が無茶をしなければ良いのですが…。 

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米国最大の国家行事を控え、しばらくは小康状態…?
 14日水曜日の日経平均は24円54銭高の8438円45銭、TOPIXは5.27ポイント高の819.39と、ともに小反発して終わりました。出来高概算は18億株弱、売買代金は1兆2400億円と、引き続き見送り気分の強い展開でした。日経平均サイコロは8勝4敗、騰落レシオは105、RSIは44、25日線かい離はマイナス2%でした。戻り高値から10%近くも下げたのに、指数の改善は遅遅として進みませんね。

★米国の出来高増加は、ヘッジファンドの解約売り再開の兆候…?
 CMEの先物市場が堅調に終わったこと、GLOBEX米国株先物が小高く推移していたこと、円相場が89円台で落ち着いていたこと…などから、この2~3日下げていた輸出ハイテク株を中心買い戻す動きが強まり、日経平均は小高く推移していましたが、先物市場では売り買いが交錯して伸び悩んだため、現物株が伸びたところでは裁定解消売りがでるなどし、引けにかけては若干値を消して終わりました。今日の、朝も書きましたが、米国市場では、出来高が増加しながら株価が下げる…というパターンが始まっており、どうやら、解約を止めていたヘッジファンドの売りが出始めたようです。ヘッジファンドの全てが解約の45日ルールを採っているわけではないでしょうが、3月末の解約分の期限は2月の15日前後。もしかしたら、ポジションの解消が始まってきたのかもしれません。

 今日も、為替が落ち着いている…から、という理由で輸出主力株を買う動きが目立ちましたが、果たして、本当に買っているのかどうか…。先日から円高が進んでいる時に輸出ハイテクを買うという不自然な動きをしていましたが、米国と同様にヘッジファンドが解約請求にともなうポジション解消で「買戻し」をしているのかもしれません。先日も書きましたように、ファンドの巨額詐欺事件があって以降、ヘッジファンドへの不信感は増加しており、解約要求はこれまでにも増して強いといいます。とくに、解約を止められたために損失が拡大したケースもあり、今後、裁判沙汰に発展するケースも出てくるのではないでしょうか。例年2月の初旬から中旬にかけ安値を付けに行くケースが多く、一応頭に入れておく必要がありそうです。

★日本株は13週線を回復したが米国は大丈夫…?
 さて、日米とも13週線の攻防戦に入っている…としましたが、ニューヨークダウは、少しずつ13週線と遠ざかっているだけでなく、13週前の対応点からみると、今後下落に向かう可能性が出てきました。昨晩の相場でもこれを意識した動きが出ていましたので、移動平均線の下落圧力に負けてしまうと、底値模索の動きになるだけにちょっと心配です。日経平均の場合は、昨日で13週線は8406円にいましたから、大体今日の引け値で移動平均線を回復した、というところでしょうか。対応点から見ればまだしばらくは上昇しますから、何とか今の状態をキープしてほしいのですが、何しろ、日本独自の材料では動けない…と来ていますから、なんとか米国株にがんばってもらいたいところです。

 それだけに、ヘッジファンドの動きが気になるのですが、昨年と違い、新政権への「期待感」があるため、売り叩く動きは今のところ出ていないようです。売りを主体にしたヘッジファンドには運用資金が集まり、手元資金も豊富だといいますから、この連中が動き出したときが怖い…。今は、オバマ新大統領の就任という国家的な行事を控えており、国民的な威信を傷つけるような行為はしないでしょうが、今月後半になると分かりません。いつでも機動的に動ける準備はしておいた方がいいかもしれませんね。 

★バーナンキ氏と米国議会の積極介入に期待
 ただ、米国の議会やFRBを中心にやっと金融機関対策や住宅対策が動き始めました。FRB議長と財務長官の考え方に温度差があることはこれまでにも何度か書いてきましたが、不良資産の買い上げ棚上げとめったやたらの金融機関への資本注入という、その場しのぎの対策を強引に進めてきたポールソン財務長官が退任。やっと、バーナンキFRB議長がリーダーシップを握って対策を取れる陽になってきました。また、議会も財務省のやり方では金融機関の貸し出しが伸びないことに気づいており、TARP資金の有効な活用策の検討を始めており、もしかしたら、本来の効果が上がる対策はこれから始まるのかも知れません。昨日もかきましたが、結局、昨年使ったTARP資金は、もしかしたら公的資金を使って特定の利害関係者の利益補填に使われた…かもしれないという疑惑さえ出ています。今後の調査委員会の調べで、明らかになるのでしょうが、これは、まさに米国の体質…としかいいようがありません。次の政権は果たしてどこの利害関係者の懐を潤すのでしょうか…。

 とにかく、ここからはヘッジファンドの解約の話には注意を払って情報を集めておくことだと思います。だいぶ解約は進んだようですが、まだ1兆~1.2兆ドルくらいは残高がある…といいますから、注意するに越したことはありません。とにかく、ここは気分では動かないこと。テクニカル指標が明確な買いサインを出すまでは、、無理はしない方がよさそうです。輸出株が上がっている、といっても、ドル箱の日中間のコンテナ運搬量は11月統計で15%減少し、毎月二桁ベースで減少していますから、の本も中国も貿易は相当なダメージを受けているはずです。やはり、内需とディフェンシブ、円高、原材料価格の低下で利益の増額修正が望めるところしか抜け道はなさそうです。

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TARP活用停止法案提出…そこまでやるか、自由放任主義信奉の共和党議員
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、欧州株が5日連続下落したことや、金融株などに対する業績懸念から安くはじまったものの、引けにかけては銀行への政策支援を期待した買いがはいり、やや値を戻して終わっています。景気敏感株が多いNASADQ市場や、金融株のウェートが高いS&P500は反発して終わりました。

 決算発表を控えたシティやJPモルガンなど金融機関決算への不信感は根強く、売られて始まりましたが、金融安定化基金(TARP)の使用承認の議会申請やFRBが不良資産買取専門銀行設立プランなどを提示したことを好感し、市場は値を戻しています。ただ、TARP資金の追加活用に関して、共和党議員から停止法案が提出されるなど、損失の拡大から金融機関への追加資本注入の妨げになる動きが始まっていることには注意が必要です。このところ、連日増加傾向にある出来高に関しても、売りの中身を検証する必要があるかもしれません。

 加熱ゾーンに入っていたRSIなどのテクニカル指標は沈静化していますが、ニューヨークダウは13週線を、NASDAQは25日線をそれぞれ下回っただけでなく、ザラ場ではこの移動平均線を高値として意識する動きも出ています。ニューヨークダウの13週線も下降に転じる兆しがでており、下値圧力がつよまる可能性が出ていることには注意が必要です。

 13日の米国株
 ニューヨークダウ 8448ドル56セント マイナス25ドル41セント (-0.30%)
            レンジ 8522~8376ドル 146ドル幅

 NASDAQ    1546.46ポイント  +7.67ポイント (+0.50%)
            レンジ 1557~1527 30ポイント幅

 S&P500     871.79ポイント +1.53ポイント (+0.18%)
            レンジ 877~862 ポイント 15ポイント幅

 CME日経平均先物  8445円 +75円 (大証比)


 米国では再び金融機関の経営問題が浮上してきましたが、金融商品価格の下落による財務の悪化問題と正面きって取り組まなかったポールソン財務長官と異なり、FRB、オバマ新政権が歩調をあわせて、不良資産対策→金融機関の健全化に取り組んでいることは市場にとってはプラスの材料です。目先的に決算発表という現実悪の材料があり、波乱含みになることは仕方がありませんが、下値はじょじょに固まってくるのではないでしょうか。日本株は米国株次第…ですが、円高進行に一応歯止めがかかったことで、今日の日本株も落ち着きを取り戻しそうです。

 材料株のダイワボウ、GSユアサがそれぞれ堅調に推移しているほか、売り込まれていた内需株にも買いなおそうという動きが出ていることも注目材料。裁定取引など指数売買の影響があり、債券市場やGLOBEXの米国株先物、為替市場の影響を横目で見ながらの展開になりそうですが、円高・内需関連の個別材料株を中心に案外堅調な動きになりそうです。まず、13週線の回復…そして25日線の上向き維持が課題になります。

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市場の懸念が増幅する米国金融機関の決算…しばらくは試練
 13日火曜日3連休明けの日経平均株価は、423円89銭安の8413円91銭、TOPIXは40.90ポイント安の814.12と、ともに続落して終わりました。出来高概算は19億1000万株、売買代金は1兆3100億円と、株価が急落した割にはボリュームはともなっていませんでしたね。日経平均サイコロは8勝4敗、騰落レシオは106、RSIは45、25日線かい離はマイナス2%でした。

★日米とも頼みの13週線を下回ってきた
 泣く子と米国株安には勝てなかった…ということでしたね。連休中も米国株は下げていましたが、週末と昨日の下落分をまとめてお仕置きされたということでしょうか。 ニューヨークダウに比べ、がんばっていた25日線でしたが、今日の下げで一気に25日線を下回ってきました。当面は、日米とも13週株価移動平均線の攻防が焦点になる、としましたが、これも一気に13週線まで来てしまいました。日経平均の13週線は先週末に8428円どころにいましたから、今日の引けで13週線も下回ることになってしまいました。
 
★焦点は来週の金融機関の決算発表
 25日線の対応点は8000円付近、13週線の対応点は7600円どころですから、まだ両方の移動平均線とも上向いて行きますので、下落圧力はかかりませんが、米国の相場次第では一段安する懸念がありますので、やはり、これからも引き続き、米国株動向が焦点になります。その米国株ですが、やはりこれまで無視してきた景気動向が株価の足を引っ張りはじめました。朝も案内しましたように、今週からニューヨークダウ採用銘柄や金融株の決算発表が本格化しますが、マーケットの縮小やローン商品の下落で損失が拡大。内容はひどいものになりそうな感じです。特に、金融機関の発表を市場は憂慮しており、金融株の指標は下落基調を強めています。

 景気悪化による不良債権の増加、個人消費ローン・教育ローンなどの延滞増加に加え、商業用不動産融資やM&A関連融資の不良債権化など新たな損失の拡大に加え、昨年から続く証券化商品の損失も拡大しており、今回発表される決算内容によっては再び資本注入が課題になってきます。オバマ新政権は、議会に対し、金融安定化基金の残り3500兆円分について、使用の承認を議会に求めていますが、昨年投入された35兆円分の用途や効果について、議会は検証が必要としており、間単に承認しない姿勢をとっています。

★米国議会は財務省のTARP資金の使用法に疑問譜…
 議会では、本来は金融機関の証券化商品の買取を先行し、それにともない発生する金融機関の損失を補填する…という方向で、承認を与えました。しかし、ポールソン財務長官は資本注入を優先したため、不良資産の減少という肝心な目標が達成できずに終わっています。議会は、この財務省の姿勢に疑問を呈し、資本注入や融資を受けた金融機関に対し使途を明らかにするよう迫っています。一部には、ポールソン財務長官の出身母体である、ゴールドマンザックスのリーマンブラザーズ関連のCDSをAIGが引き受けていたものの、AIGが破綻の渕に追いこまれたため支払いを受けられない恐れが発生。そのため、公的資金をAIGに投入し、他のCDS保険を受けていた金融機関と保険の支払いを受けたのではないか…という疑惑も報じられています。

 議会が追加の承認に慎重になるのもこれらの疑惑が多くあるためといいます。それだけに、緊急の資本注入の必要性が出てきた時に、すんなりと議会の承認を受けられるのか…。また、すでに投入された公的資金の用途をめぐって議会との間に摩擦が生じることが無いのか…。来週、本格化する金融機関の決算発表は市場にとっても山場を形成してきそうです。それだけに、あまりテクニカルに頼りすぎるのもリスクが大きいと思われます。また、元NASDAQ会長のマードフ氏の巨額詐欺事件を発端にするヘッジファンドの解約リスクを指摘しておきましたが、今日の日経でもファンド解約懸念を取り上げていました。

 決算発表が一巡し、悪材料を全て織り込めば、オバマ景気回復プランへの期待相場が望めるのですが、目先はどうしても、決算発表とヘッジファンド解約という壁を通過しなければなりません。以前から指摘しているように、日米とも、まだ、株価の高値と安値が切り下がるというダウントレンドを抜け出したわけではなく、今回の戻りがダウントレンド内の中間反騰というリスクが無くなったわけではありません。その意味でも今週から来週にかけての動きは試練と見ることも出来ます。日米ともに、13週線が上向いている間に、株価が移動平均線上に復帰できるかどうか…。もたもたしていて、移動平均線が下向けば、中間反騰だった可能性が高まり、さらに下値を模索することにもなりかねません。

★内需株ので直りはリターンリバーサル商いで、芽をつまれた…?
 結局、先々週から先週にかけて買われた輸出主力株の仕掛けが余分だった…ということでしょうか。テクニカル面から見ても円高方向に転換することが分かっているのに、無理をしすぎた…ということでしょう。輸出株だけ買えばいいのにリターンリバーサルと称して、内需株を売りたたきましたから、折角の出直り相場の芽を摘んでしまいました。一気に13週線を下回りましたので、で直るためには13週線の建て直しからはじめねばなりません。とにかく、外資の連中が絡んでくるとろくなことにはなりませんね。米国の規制が厳しくなっていますから、荒稼ぎするなら監視の甘い日本でやって来い…ということなんでしょうが、日本の規制当局もそろそろまともな仕事をするようにしたほうが良いと尾門ですが…。不自然な値付きをすればするほど、まともな投資家が市場から逃げていくことを分かってもらいたいものです。もっともアーバンコーポレーション問題であれだけの不正をやったBNPパリバに対し、軽い処分で済ませた当局ですから、期待しろという方が無理かもしれませんが…。つくづく、日本という国は本当に独立国なんだろうか、と思ってしまいます。

 とにかく、流れは原材料価格の低下と円高でメリットを受ける企業で、増額修正の期待が持てるもの…。それと、オバマ景気回復プランで直接的な受注の増加が見込めるもの…。全体がどこまで押すかは分かりませんが、狙いはこの2タイプの企業…。いい押し目を作ってくれそう。

 
 

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円相場が88円台に急伸…ソニー赤字転落で、この相場はどうなることやら…
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、欧州株が4営業日連続して下落したことや、今週から本格化する企業決算発表を懸念して売りが増加。ニューヨークダウは4日連続して下落して終わりました。今週から来週にかけて、インテルやIBM、マイクロソフトなど米国主要企業が決算発表してきますが、インテルの減額修正に見られるようにさえない決算が予想されます。また、特に市場が警戒しているのが金融機関の決算。20日のBOAを皮切りに、21日にJPモルガン、22日にシティ、26日にAMEXと、発表されますが、ローン価格の値下がりからいずれも大きな損失を抱えていると見られ、市場の警戒感が高まっています。

 当初、破たんしたワシントンミューチャルの事業譲渡を受け、通期の増額修正が期待されたJPモルガンは、予想外に業績が悪化していることを経営トップが表明。優良子会社であるスミスバーニーをモルガンスタンレーに売却する方向で検討していると伝えられたシティが、資金繰りに窮していると見られ売られるなど、金融株への警戒感が再び高まっています。今週から、来週は業績感応度を高め、底値模索が予想されるだけに、大きなポジションを持つことは避けたいところです。

 また昨晩の下げで、株価は13週線を大きく下回り、テクニカル的にも心配な状況になってきました。直近のレポートでも、新たな下降トレンドに入る可能性があるとして下値めどとともに書いておきましたが、早期に上値ラインを抜いておかないとまずいことになりそうです。恐怖指数(VIX指数)がじり高し、株の出来高が増加し始めた事も懸念されます。

 12日の米国株
 ニューヨークダウ 8473ドル47セント -125ドル21セント (-1.46%)
            レンジ 8602~8421ドル 181ドル幅

 NASDAQ    1538.79ポイント -32.80ポイント(-2.09%)
            レンジ 1573~1528 ポイント 45ポイント幅 

 S&P500    870.26ポイント -20.09ポイント (-2.26%)
            レンジ 890~864ポイント 26ポイント幅  

 CME日経平均先物  8580円 -270円 (大証比)


 今日の日本株は、前週後半の地合を引き継ぎ、弱含みの展開が予想されます。欧米株の続落に加え、昨晩のニューヨーク為替市場で円相場が1ドル88円85銭まで急伸。これを受け、CME先物も、週末の日経平均終値を大幅に下回る8500円台で終わっており、輸出株を中心に売り圧迫が強まりそうです。さらに、ソニー、東芝がトヨタに続き、赤字決算の可能性を表明しており、相場全体は業績感応度を強めてきそうです。先々週くらいから海外のファンドなどが荒っぽい動きをしており、個別銘柄を売り叩く可能性もでてきます。バルチック海運指数が、戻り高値を更新するなど手がかり材料はあるものの、円相場で帳消し…。リターンリバーサルで売り叩かれた、内需株の買い戻しに焦点をあてるなど、小すくいでとるやり方もありますが、無理をすると体にも財布にも悪そうです。
 

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雇用統計数字を嫌気はしたが、景気対策への期待感は健在…
 おはようございます。
 昨晩の米国株は、12月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が事前予想を上回る52万人減となり、失業率が7.2%に上昇したことを嫌気し、続落して終わりました。前日のインテルの業績減額修正を受けハイテク株が軟化したほか、シティの経営トップである元財務長官ルービン氏の辞任や来週から本格化する企業決算発表が厳しいものになるとの観測で、金融株も売られるなど全般に売り物勝ちとなり、ニューヨークダウは3日続落、昨年末の終値を下回って終わっています。また、前日堅調だったNASDAQ市場、S&P500も反落して終わっています・

 この日の下げで、ニューヨークダウは25日線を下回り、当面は13週線の下値支持力の強さを試す展開になります。昨日発表された雇用統計の数字は予想を上回る悪化でしたが、出来高は前日比で減少しており、市場は冷静に受け止めていることが分かります。オバマ新政権の経済・景気対策への期待感が依然としてあり、全体を売り崩す動きはありませんが、法人税の減税をめぐり与野党間で対立の兆しがでており、今後の動きを注目する必要がありそうです。法案成立が遅れるようだと、これまで無視してきた景気の実体悪を織り込みなおす動きも予想されますので、議会審議から目を離せません。

 また、来週から金融機関などの決算発表が本格化してきますが、14日に発表を予定していたJPモルガンが発表を1週間延期(21日)するなど、市場の思惑を増幅するような動きもでていますので、来週は決算発表に市場の関心が移りそうです。とにかく、上向きになった25日線、13週線が上昇基調を維持できるか…来週は、相場の地力が試されることになりそうです。

 9日の米国株
 ニューヨークダウ 8599ドル18セント -143ドル28セント (-1.64%)
            レンジ 8769~8576ドル 193ドル幅

 NASDAQ    1571.59ポイント -45.42ポイント (-2.81%)
            レンジ 1617~1569 ポイント  48ポイント幅

 S&P500    890.35ポイント -19.38ポイント (-2.13%)
            レンジ 911~888ポイント 33ポイント

 CME日経平均先物  8795円 -35円(大証比) 暫定値


 米国の雇用統計数字は、あらかじめ悪化することは市場は予想しており、冷静に織り込んだ、といえそうです。CME日経平均先物も、日経平均の終値と40円程度の開きしかありませんから、三連休明けの株式市場への雇用統計の影響は少なそうです。ただ、為替市場では1ユーロ121円台、1ドル90円20銭台へと円高がさらに進行しており、この状態が休み明けも続くと、先物や裁定取引に影響を与え全体が波乱することも予想されます。昨晩書きましたように、日経平均の3本新値は陰転しており、来週は日米とも13週線をめぐる攻防がありそうです。ちょっと銘柄選定が難しくなるかもしれません。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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