大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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公的年金のPKO入らず失望売り…だが、米国の景気指標の中身に注目
 31日火曜日の日経平均株価は、126円55銭安の8104円53銭、TOPIXは15.88ポイント安の773.66と、ともに3日続落して終わりました。出来高概算は23億2000万株、売買代金は1兆4374億円と、ともに前日から増加しました。また日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは118、RSIは70、25日線かい離はプラス5.2%でした。指数的にはほぼ全てが加熱ゾーンからは外れてきましたね。

★3ヶ月ぶりに月足陽線引けだが、月足の3本新値の陽転はならず
 まあ、今日が冴えない相場になることは誰だって予測できた…と思いますが、市場筋では、年度末の評価上げを狙ったドレッシングを期待したようですが、完全に空振りに終わったようです。とりあえず、8000円台で終わったからいいや…というところでしょうか。今日で、3月相場は終わりましたが、日経平均株価の月足は、陽線で終わりました。陽線引けは昨年12月以来3ヶ月ぶりのことです。昨年9月の終値8571円を上回って終わると、月足の3本新値が陽転する、と期待したんですが、流石に無理だった見たいです。何しろこれまで11本陰線をつけているんですから、これが陽転したときのインパクトはかなり大きかったはずなんですが…。まあ、4月相場に期待しておきましょう。

★公的年金のPKO入らず、ディーラー筋が処分売り
 今日の、相場はGM・クライスラー問題を日本市場は先行して織り込んだ…として、CME日経平均先物が小安い程度で帰ってきたことを好感。昨日の買戻しなどが入り、反発して始まりました。ただ、買戻し一巡後は、公的年金のドレッシング買いを期待した動きはあlったものの、結局入らなかったことに失望。GLOBEX米国株先物も上げ幅を急速に縮小したことから、ディーラー筋の処分売りが増加。結局、続落して終わっています。まあ、予想された動きとはいえ、昨日指摘した下値抵抗線が一日しか持たなかったことには失望しました。これで、25日線の上昇待ちという、日柄整理に入ることになるのかもしれません。それと、昨日気づか無かったのですが、TOPIXの三本新値が陰転していたんですね。ちょっと、大型物は動きがつらくなるかもしれません。

★今週は「ウエイト アンド シー(待つも相場)」ですが、経済指標には最新の注意を
 まあ、今週は重要な経済指標の発表が続くほか、ECB理事会(0.5%の利下げ観測)、ロンドンG20など重要なイベントが控えており、もともと動きづらい週ではあります。ただ、米国の経済指標については、景気の底辺の変化を読み取ろうと関心は高く、内容によっては相場状況を一変させる可能性は秘めています。今晩が、S&Pケース・シラー住宅価格指数、明日の夜がISM製造業景況指数と続きますので、変化に応じられるようにしておきたいと思います。特に、金利の低下で住宅の状況が大きく変り始めていますが、昨日発表された2月の米国保険対象住宅ローンの債務不履行率は前月比で16%も減少しており、やはり、何かが変り始めてきた、と言えそうです。変化が住宅価格にまで及ぶのにはタイムラグがあると思われますが、明日の数字で、全米20地域の状況がどう変化しているか、別の指標では西部と南部で状況が変り、金融危機が直撃した北東部はまだ価格の下落が続いていました。この辺が、どのように広がりを持ってくるかが、焦点になりそう。

★過去の統計が通用するかな…?
 4月相場に関しては、楽観的な見方をしているのですが、どうも証券関係者の見方は違うようです。4月に入ると、米国企業の決算発表が始まり、その悪さに失望して下げ、さらに、5月になると日本企業の決算発表が始まり、これも悪くて下げる…というストーリーで相場が上昇してくるのは、それ以後ということです。組織力を生かしてチャートまで作って、今年も、この通りになるんですよ…とでも言いたげな感じでした。でも、何故、超割安だとまで言われても、昨年7000円の大台を割ったんでしょうか。原材料価格は高いし、品物が売れない、自社株買いや持合で買った株が損失をこうむった…と、ありとあらゆる悪材料を織り込んだはずです。

 一方、電力が大幅に値下がりし、一方で、原油価格は高値から3分の1、鉄鉱石や石炭などは最近の価格交渉で半値になってきた…。心配された有価証券の評価損も何とか8100円台をキープし、もしかしたら損失が縮小するかもしれない。在庫品や仕掛品の圧縮も必死になってやって、工場の統廃合も実施し、前倒しで損失を計上してきた…。削げるものはそぎ落として益々筋肉質の経営体質担っている。そんなときに、韓国や台湾では中国の景気刺激策の需要が入り始めている。これが日本に流れてきたら…。また米国の景気対策から、日本のメーカーに注文が入り始めたら…。まさに、2003年ころにおこった減収大幅増益というパターンが再来しないとも限らないのです。今回の決算を見る場合、注目されるのは来期の見通しです。どうせ、弱気の見通ししか出しませんが、地域別の受注動向などに変化が出ているにもかかわらず、見通しを押さえるケースもありえます。なんだか、大きなチャンスが近づいているような気がして仕方がありません。

★努力した企業が報われる…
 ただ、以前から書いてきたように、九紫火星の星の特徴は「二極化」。同業の中でも、真剣にリストラに取り組んだところと、そうでないところには自ずと大きな差が出てきます。ここからの、大事なことははこの差を自分の目で確かめることができるかどうか…です。業績が悪いのは誰でも知っていること。でも今おき始めている底辺の変化を株式市場が読み始めているとしたら、過去の統計なんて充てにはならないはず。だから、いまからでてくる景気指標の中身が大事になるのです。

 なんやかんやいっても、当面は、過熱感が解消されなければ動くにも動けません。本日の25日線は7710円となり、あと400円弱に迫ってきました。もたもたして日柄薬にかけるのか、それとも値幅で短期に勝負をつけるか…この2~3日が勝負になるかも…。
直近のレポート銘柄は25日線にタッチし、反発するものも出てきました。買いのポイントに来ており、引き続き、注目です。

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ニューヨーク大幅続落も、先行して織り込んだ日本株の先物は冷静な反応
 おはようございます。
 週明けの米国株は、GM・クライスラー再建問題が頓挫したことや、金融機関への追加支援が必要になる…との観測から、利食い売りや投機筋の売り叩く動きが増加。大幅続落して終わりました。この日は、スペインで初めての地方銀行国有化の動きがでたことや、英銀大手バークレイズが資産保護スキームに参加しないとの報道があったことから、欧州株が安くなったことを受け、自動車株や金融株を中心に売られて始まりました。また、政府関係者から「一部の銀行に政府の追加支援が必要になる…」との発言があったことから、さらに金融株への売りが強まり、下げ幅を拡大していました。

 GM・クライスラーの再建案の拒否は、昨日も解説したように、債権者や全米自動車労組(UAW)との債券の株式化を促す手段だったようです。ただ、マフィア化しているUAWがすんなり交渉に応じるかどうかは不透明なところがあり、最悪の場合は、破産法の適用も視野に入れる必要があるのかも知れません(個人的には一時的な痛みはあるものの、最良の解決策…と考えています)。また、イタリアの自動車大手フィアットとの提携を迫られているクライスラーに関しては、早速、イタリア側から提携内容が示されており、進展の兆しが見えています。クライスラーは1ヶ月、GMは2ヶ月の猶予期間をもらったわけですから、市場にとっての圧迫要因は少し薄らいだのかもしれません。

 米国株は急落しましたが、内容を見ると、自動車や金融の影響が大きいニューヨークダウやS&P500 の下落率が3%を大きく上回ったのに対し、景気敏感型のNASDAQ総合指数は2%台の下落にとどまり、1500ポイントの大台も維持して終わっています。テクニカル的に見ると、13週線で頭を押さえられたニューヨークダウと異なり、NASDAQ総合指数は、すでに横ばいになった13週線が1500ポイント付近にあり、これが下値を支える格好になり、強さの違いを示しています。すでに、市場の関心が景気に移りつつあることを示しているようです(もちろん、全体が破壊的な下げになれば、こんな理屈は通用しませんが…)。
 
 それだけに、昨晩も書いたように、明日の夜発表されるISM製造業景況指数の内容が注目されるのです。同指数はまだ水面下にあるものの、12月の上方修正を含め、1月、2月と前月比を上回る状況が続いており、3月も上昇するようだと、回復への「迷い」が「確信」に変る可能性も出てきます。また、急落したニューヨークダウも、一見すると派手な下落のようですが、上げの道中に、18日(高値7592ドル)、19日(同7624ドル)に形成した踊り場で下げ止まっており、押し目買いの意欲が強いことを示しています。当面は、昨日も書いたように、25日線への接近場が次のポイント…。 

 30日の米国株
 ニューヨークダウ 7522ドル02セント -254ドル16セント (3.27%)

 NASDAQ      1501.80ポイント  -43.40ポイント   (2.81%)

 S&P500      787.53ポイント   -28.41ポイント   (3.48%)

 CME日経平均先物(ドル建て) 8195円 -5円

             (円建て) 8115円 -85円
 大証先物終値          8200円


 米国株は大幅続落して終わり、日経平均先物も小幅下落して帰ってきました。昨日の下げで、GM・クライスラー問題やJPモルガンの3月業績悪化予想を先行して織り込んだことで、CME先物は比較的落ち着いた動きになっています。昨晩も書きましたように、今回の調整は、過熱感の是正の側面が強く、押し目での買い意欲はじょじょに強まってきそうです。米国と同様に25日線が焦点。ただ、25日線にタッチした後の反発力は、米国株より日本株のほうが大きくなってくるのではないでしょうか。日本よりも、世界景気との連動性が強い、韓国、台湾がいち早く戻り新値を更新したことで、そのうち日本株も…。

 とにかく、当面は日替わりメニューで目先筋が手がける超低位株と、環境がらみの個別材料株が焦点…。昨日はリチウムイオン電池の固体電化質関連の第一工業製薬、今日は燃料電池のコスト削減につながる炭素系電極を事業化する日清紡…。企業にとってまさに今は、飛躍できるかどうかの分岐点。次代の覇者になるためには、今、市場に何を供給するかで決まる…。新日鉄がバイオ関連で革新的な技術を開発しても全体への影響は少ないが、中小型企業がやると、業容を一変させるものになる…。日米ともに、新分野指向を強めそう。

 今日も、GLOBEXを見ながらの神経質な展開だが、押し目が期待できる分これまでとは違う…。「果報は寝て待て…」か。

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GM・クライスラー再建策の拒否と米銀トップの無責任発言が下げのきっかけ…本質は過熱感の是正
 週明け30日の日経平均株価は390円89銭安の8236円68銭、TOPIXは34.99ポイント安の789.54と、ともに大幅続落して終わりました。出来高概算は21億9000万株、売買代金は1兆4100億円と、ともに前週末なみの低水準…。また、日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは121、RSIは73、25日線かい離はプラス7.2%でした。まあ、交通事故みたいなところはありましたが、今回も自分の下手な相場観より、客観的な数字が勝った…ということでしょうか。相場の天底で一番信用なら無いのが自分の気持ち…というのが今回も正しかったみたいですね。

★相場の調整は過熱感の是正…GM・クライスラー再建案拒否は冷静な受け止めが必要
 さて、先週半ばから天井圏に近づいている…と警戒信号を出していましたので、レポート購読者の方には怪我は無かったものと思います。今日、米国政府の自動車作業部会がGMとクライスラーの再建案を拒否し、破産法による債務の減額も視野に入れていると伝えられたことは、正直予想外のこと…。GMのワゴナー会長が自分の首と引き換えに、2ヶ月間の運転資金と、再度の再建計画案の提出機会を作ったことは、まあそれなりに評価は出来るのでしょうが、フォードあたりが全米自動車労組(UAW)と懸命に遣り合っていたことと比べると、他の2社はもうひとつ真剣味にかけていた…ということでしょう。今回の措置で破産されてはたまらない…と、課題になっている年金問題もUAWが折れるしかなく、また、債務の株式化に抵抗している債権者も否応無しに応じてくることになるんでしょう。オバマ大統領も労組は選挙の支持母体ですから、邪険に切り捨てることもできません。まあ、関係者の皆さん、もっと真剣に考えろ…ということではないでしょうかね。

★もう一つの下げ要因は、米国金融トップの無責任発言
 それに今日の下落率上位には金融関係が多く入っていました。もともと今回の上昇相場の発端は、シティの1,2月の業績好調の社内メールと、JPモルガンCEOの「俺んとこも1月2月は良かったぞ…」発言。しかし、先週末には同じJPモルガンCEOが「3月は悪くなったぞ…」と発言。相場のスタートラインがガタガタと崩れています。今日の動きには、これに対する失望売りの側面もあったようですね。もともと、1月や2月に業績が好転した背景には公的資金の投入が関係しているんじゃないか…と推測記事を書きましたが、どうやらAIGの巨額損失の計上の反対で、バークレーズやBOA、JPモルガンなどが巨額利益を上げた…ということのようです。しかし、AIGのボーナス問題以後、監視が厳しくなっていますから、もう無茶は出来ません。その結果が、JPモルガンの「3月は悪くなったよ…」発言になっているんでしょう。裏返して言えば、もうしゃぶる骨が無くなった…ということでしょう。本当に救いようの無い人たちです。

 この話を聞くたびに、ベニスの商人のシャイロックを思い出すのですが、彼は、最後に1ポンドの胸の肉を切るのをためらったため全財産を失う羽目になりましたが、今の欧米の金融界の連中は一か八かで躊躇なく肉を切り取りに行くのではないでしょうか。正直、これからも何をしでかすか分かりません。欲望の行き着く果てが戦争でないことを祈るばかりです。不況を脱出するために、第一次世界大戦を引き起こし、敵には高金利のカネを貸し、国内では軍需産業で肥え太った実績を持っているだけに、怖い…。GMにも「待っとけよ。そのうち戦争が起き、自動車の生産ラインを軍用車の生産ラインに変えたら、即、復活だ…」などと、ささやいているんじゃないでしょうか。

★短期的な過熱感と中期指標の押し目買い方針の区別を
 今日の下げは先週から予想してきたことですから、ことさら、書くことはありませんので馬鹿なことを書いてしまいました。ただ、先週も書きましたように、日経平均の中期指標で、サイコロは6勝6敗の五分、RSIは50%…と、まだ売り信号は出ていません。直近のレポート作成時にも、一番心を砕いたのは、下値めどの算定…。先週も、1月19日、同29日、2月9日の戻り高値ラインで構成する下値抵抗ラインを下値めどとして書きましたが、今日一気にこのラインまで来てしまいました。このラインが抵抗ラインとして機能するかどうかは、今晩の米国株次第…ということになりますが、果たして、GM・クライスラーの再建案拒否の影響を米国市場が冷静に受け止めらるかどうか…。もし、受け止めて、冷静に反応したとしても、短期のテクニカル指標の過熱感は解消されておらず、戻ってもたいしたことはありません。

★焦点は25日線とのかい離修正だが、ISM製造業景況指数次第では見切り発車も
 やはり理想は、25日線まで落ちること…。今日の25日線が位置するところは7681円で、一日40円くらいの上昇ピッチ。まだ500円近くありますので、かい離修正には時間がかかる…ということになります。ここは、今週いっぱいくらいは調整してもらいたいのですが、多分、そうは問屋が卸してくれないものと思います。1日の夜には、米国で3月のISM製造業景況指数が発表されますが、これが前月比で上向くと3ヶ月連続。昨年12月の数字も上向き改定されていますので、実質は4ヶ月連続…。G20 は勝手なことを言い合って大した結果も出ないと思いますので、当面の焦点は1日夜のISMの指数。これが上向けば景気敏感株が多い、NASDAQが再び上昇傾向を強めることになりそうです。

 金融界の下劣さはこのところ益々激しさを加えていますが、反対に規制の輪はぎりぎりと強化されています。そのうち、面白みの無い公益産業に堕していくはず…。焦点は時代の変化を先取りするNASDAQ市場に移っていきます。そのうち、米国株の指標は、ニューヨークダウやS&P500 ではなく、NASDAQになるものと思われます。

★次回変化日は9日の満月…ここまでもめば日柄整理は十分だが…
 とにかく、目先は、過熱感の解消…。米国株は8000ドルの壁を抜くには、何度かトライする必要があるため、しばらくは持ち合い圏の動きか…。こちらも、上昇中の25日線に触れたところからジャンプすれば吊り天井突破の可能性も強まるというもの…。3碧木星入りは来月5日から…。つぎの変化日は来週木曜日9日の「満月」…なんだか日柄整理にも良い期間のように思えるのですが…。

 21年度予算の前倒し執行…、20兆円を越える規模(与謝野大臣談)の大型補正予算の策定、経済成長戦略案の策定…世界のマーケットが日本を注目し始めた…

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やはり「つり天井」の圧力は強かった…看過できない米銀トップの発言
 おはようございます。
 昨日の米国株は、重要な経済指標の発表が無いなか、欧州株安やJPモルガン、バンクオブアメリカの経営者から「3月の業績が悪化した…」と発言したことが伝えられ、大幅に反落して終わりました。今回の株価上昇となったのが、両行の「1~2月業績好調発言」だっただけに市場の受けたショックも大きく、両行の株価は大きく売られています。また、ゴールドマンザックスのアナリストから、原油下落に関するレポートが出されたことも、資源株の売りにつながり、株価の足を引っ張りました。

 この日発表された指標で、3月のミシガン大消費者信頼感指数は前月の56.3から57.3に上昇。アナリスト予測の平均値56.6も上回り、消費者心理の改善を示しています。また、住宅建設大手KBホームの昨年12月から今年1月の決算が発表されましたが、赤字幅(一株あたり75セント)はアナリスト予想(同95セント)を下回っていました。まだ水面下ではあるものの、同期間の新築住宅の受注は前年同期比26%増の1827件になるなど、最近の一連の住宅関連指標の変化を裏付ける結果になっています。

 さて、相変わらず金融機関経営者の無責任な発言が目立ち、ますますウォール街の信用を落としています。このところ、金融機関へのアナリストの分析は、まだ状況は改善されておらず、国有化は避けられない…とするものが、多くなっています。現在、実施されているストレステストの結果次第では、再び国有化論議が高まってくるかも知れません。それにしても、株価のてこ入れのため、とはいえ、今月中旬のあの発言は一体なんだったのでしょうか。もし、株価がさらに下値に下落するようなことがあれば、何らかの責任を問われるかもしれません。暴落の最中に取引所内をうろうろし、投資家に変な期待を抱かせ、後、告訴された1929年の大暴落の時の銀行トップのことを、ふと思ってしまいました。

 ニューヨークダウは、予想通り8000ドルのつり天井を前に下落しました。結局、13週株価移動平均線の下落圧力に負けた格好になっています。昨日の、KBホームの決算発表に見られるように変化の兆しは見え始めているものの、以前水面下の状態で、株価が一段高するにはテクニカルな調整が必要になっています。当面、上昇に転じた25日線とのかい離修正がポイントになりますが、来週は需要な経済指標の発表や2日のG20サミットなど重要なイベントを控えていますので、神経質な動きから好悪材料に振れやすくなりそうです。

 27日の米国株
 ニューヨークダウ 7776ドル18セント  -148ドル38セント (1.87%)

 NASDAQ     1545.20ポイント   -41.80ポイント (2.63%)

 S&P500     815.94ポイント    -16.92ポイント (2.03%)


 【昨日の日本株について】
 昨日は所要で出かけておりましたので、引け後の書き込みが出来ませんでしたので、少々賞味期限れになりますが、間単に書いておきます。

 27日の日経平均株価は9円36銭安の8626円97銭、TOPIXは2.28%安の824.53ポイントと、ともに反落して終わりました。出来高概算は22億2000万株、売買代金は1兆4800億円と、ともに増加しています。また、日経平均サイコロは8勝4敗、騰落レシオは122、RSIは84、25日線かい離はプラス13%でした。

 これで、日経平均サイコロを除き、全ての指数が目先の警戒信号を発しました。25日線かい離も昨日の高値圏では16%近くに拡大していますから、理性的な運用をしている人なら、当然反落を警戒していたはずです。一昨日の書き込みでも、高値警戒を書き、当面のターニングポイントとして、1月9日から13日にかけ、8773円から8732円の間で空けていた「窓」を指摘しておきました。また、月齢の「新月」にあたり、相場の転換点なるかもしれない、としておきました。11日の「満月」の変化日がドンぴしゃりとなったため、高値警戒感を強め、次の変化点を探っていた投資家の心理に影響を与えたものと思われます。

 ただ、以前から書いていますように、週単位の状況をみると、日経平均サイコロは6勝6敗、RSIも46%にとどまっており、中期的な押し目買い方針に変化はありません。一目均衡表(週)では、株価は転換線を上回ってきていますし、週のボリンジャーバンドも中心線を上回り、今後、陰陽の標準偏差が上向きに転じるとともに、上値を指向する可能性も強まっています。

 また昨日、平成21年度予算が成立しましたが、麻生総理は予算の前倒し執行を支持するとともに、追加的な補正予算の策定も視野に入れた発言をしており、景気の先行きへの期待感は着実に高まって行きそうです。さらに、昨日は4月にまとめる予定の成長戦略原案の概略が明らかにされています。相場の物色対象を選定するためには重要な手がかりとなりそうですので、個別に関連銘柄を選定してみてはどうでしょうか。

 来週から4月相場に入りますが、年金の株式組み入れ比率の低下などから、強気の予想をする証券関係者は少ないように思われます。ただ、以前から書いているように、3月の4緑木星に続き、4月の3碧木星も、年の9紫火星とは相性の良い月。今月の予想がドンぴしゃりでしたので、4月も気学の示唆を信頼していいのではないでしょうか。1月9日、同29日、2月9日の戻り天井で構成したラインが下値支持…か?だとすると、ここから下がってもせいぜい300円前後。25日線がまだ7600円台半ばなので、ちょっと気にはなりますが、とりあえずは戻り天井トリオで形成した下値抵抗帯を信頼することにしましょう。

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ニューヨークダウは続伸…でも「つり天井」状態の大台に近づいてきた…
 おはようございます。

 今日は用事があり早朝から出かけますので、早めに書き込みます。データ不足の点はご容赦。

 さて、昨日の米国株は家電量販大手ベスト・バイや食品大手コナグラ・フーズの決算が市場予想を上回ったことを好感し小高く始まりました。その後、発表された経済指標がいずれも予想の範囲内にとどまったことから、景気の先行きへの警戒感が後退。緩やかな上げ基調をたどり続伸して終了。8000ドル大台に急接近しています。

 昨日発表された週間新規失業保険申請件数は65万2000人。前週の64万4000人から増加したものの、ほぼ事前予想(65万人)の範囲内でした。ただ、累積の受給者数は556万人に達し、事前予想の548人を上回っています。また、申請件数の4週間移動平均は65万人から64万9000人へと、ほぼ10週間ぶりに減少しています。また、この日発表された第4四半期のGDP確定値は、-6.3%となり、改定値の-6.2%とほぼ同水準でした。

 米国株は、急速な戻りに転じ、景気敏感株が多いNASDAQ総合指数は、他の指数に先行して26週線をうわ抜く勢いを示しています。一方、ニューヨークダウは、下落中の13週線をクリヤーしてきましたが、昨年10月に8000ドル大台を割り込んだ後、たびたび底値を形成してきた8000ドルの関門に届いてきました。ミネアポリス連銀総裁が「リセッションは年半ばにも終了する…」と発言するなど、市場のセンチメントは好転しつつあるものの、数度にわたる8000ドル大台固めでつり天井状態になった関門が一度に突破できるものとは思われません。以前、週足チャートを掲載して示したダウントレンドの上値抵抗線も迫っており、ここは一旦は警戒すべき水準と思われます。2番底を取っていない弱さが、ここからでてきます。

 26日の米国株
 ニューヨークダウ  7924ドル56セント +174ドル75セント (2.25%)

 NASDAQ      1587.00ポイント  +58.05ポイント (3.80%)

 S&P500       832.86ポイント   +18.98ポイント (2.33%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 8820円 +110円

              (円建て) 8735円 +25円


 昨日のニューヨークダウは続伸し、8000ドル大台に大手をかけて終わりました。また、日経平均先物も続伸し、昨日の終値を上回った水準で帰ってきています。為替市場でもドルが反発し、円は99円台に迫るなど、相場環境は良好で、本日も続伸することが期待されます。ただ、昨日も指摘したように相場環境の明るさとは別に、短期のテクニカル指標の加熱ぶりが目立ってきており、目先的に波乱しやすい状態になっています。

 中期指標ではまだ過熱感はありませんので、弱気をする必要はありませんが、新規の買いは押し目を待つくらいの余裕は欲しいものです。今日は「新月」で相場の変化日。前回11日の「満月」は今回の上昇相場の基点になった変化日になりました。果たして今日はどうなるか…。主力株より、個別の材料株優位の展開か…。ダイワボウやGSユアサ、古河バッテリー、木村加工機など、材料含みの仕手性の強い株が昨日から動き出してきた…。



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米国経済に加速度的な変化の可能性が出てきた
 一旦書いた原稿が消えてしまい書き直しましたので時間がかかりました。
  
 26日木曜日の日経平均株価は156円34銭高の8636円33銭と反発、TOPIXは8.32ポイント高の826.81と続伸して終わりました。出来高概算は19億株、売買代金は1兆2400億円と、昨日に比べエネルギーは減少しています。日経平均サイコロは8勝4敗、騰落レシオは124、RSIは75、25日線かい離は13.6% でした。

 日経平均は明日高ければ9勝3敗になります。騰落レシオは120%超え、25日線かい離は記録的な数字…。そして明日は週末で、「新月」の変化日…。株の教科書に騰落レシオは何%で警戒か、25日線かい離率は何%超えで反落懸念が高まるか…読み直して見るべきか。それとも相場の勢いにまかせて相場なりについていくか…ここが思案の戻り橋…か。

 それにしても強い相場です。配当落ち分が80円くらいあったはずですが、即日埋めてしまいました。相変わらず、公的年金の買い上げ介入が続いているようですが、2月から3月の下落過程でヘッジ売りしていた金融機関などの先物の買戻しもだいぶ入っているようです。でも、ヘッジ売りは良いんですが、もたもたしていたマネージャーは1000円以上担ぎ上げられているんじゃないでしょうか。まさに「往復びんた」を喰らった…という感じでしょう。単に、腕力相場ならまた下落する可能性もありますが、今回の上昇にはファンダメンタルの好転期待がありますので、売っている人にとっては、ちょっと怖いことになるんじゃないでしょうかね。米国のGLOBEX先物も今日は100ドル近く上げており、これを見て、インドネシアやニュージーランドを除いて、アジア市場はほぼ全面高の様相を呈しています。

★急変し始めた米国のファンダメンタル
 以前から、米国で発表される景気指標に現れた「兆し」に注目するように、と書いてきましたが、先日の中古住宅販売の大幅増に続き、昨日は、新規一戸建て住宅販売が、4.7%も増加。バブル崩壊の影響が強かった南部や西部での販売数が増加に転じています。また、耐久財受注もアナリストの2%減の予想を覆す3.6%の増加。まさにサプライズの結果がでてきました。また、絶不調の自動車の影響を除けば伸び率はさらに拡大。実に、05年8月以来の伸び率を示しています。在庫も0.9%減少しています。米国経済の足を引っ張ってきた住宅にくわえ、製造業にも明るい兆しが出始めています。エコノミストの予想では、まだまだ米国経済は落ち込んでいく…との観測でしたが、最近出てくる数字は、これまでの「まだら模様」から、良い数字がでてくる頻度が高くなっています。ここまでくれば誰だって米国経済の基調が変りつつあることは理解できるんじゃないでしょうか。最近の株価の上げには、この経済の基調の変化があることを理解すべきでしょう。

★発揮され始めた利下げ効果
 考えてみると、FRBは2007年9月のFFレート5.25%から利下げをはじめ、わずか1年半でゼロ金利まで緩和してきています。これだけでも、そろそろ利下げ効果が発揮されるところまで来ていたはずです。そこに、昨年後半からの財政政策が登場。今ではなんでもありの超緩和状態になっています。とにかく、何とか住宅部門を立て直すためにはなんでもする…といった感じになっています。その結果が、中古住宅販売の増加や戸建住宅販売の増加につながってきている分けです。おまけに、住宅取得者には税控除もする…ということですから、住宅購入の潜在需要はかなり大きなものがあるはずです。先週の30年もの住宅ローン金利は1990年に統計を取り始めて以来最低の4.63%に低下しており、今が底…と判断すれば需要が一気に表面化してくる可能性もあるのです。大体、日本の人口の倍もいる国の年率の住宅着工件数が日本を下回る年率33万7000戸ということ事態が異常な数字ではないでしょうか。

★不良資産買取プログラムは効果絶大
 そのうち、景気は「気」ということが証明されるような動きが出てきそうな気がします。また、今回の不良債券買取プログラムに対しても、マスコミやアナリストの間から「効果が無い」ような発現や記事が相次ぎますが、けちをつけることがインテリのステータスだと勘違いしている感じがします。新聞業界で8年ほど飯を食わしてもらいましたが、物事を悪いように悪いように捻じ曲げて考えたり、兆候の段階で警告記事を書いても評価されず、実際にことが起こったときに「大変なことになった」とすっぱ抜いたら評価される…なんだか、サド、マゾの世界をのぞいたような感じがしました。それと、真実は何も報道されていないことも分かりました。話がそれそうですが、今回のプログラムが動き出せば、金融機関のバランスシートから不良資産が除外され、一気に健全化されて金融が正常化されてきます。マスコミやアナリストといわれる人たちのクセを承知の上で、自分なりに価値を判断するようにした方が良いと思いますよ。

 とにかく、事態はどんどん好転してきます。「悪い、悪い」といっていても、経済とは一旦流れが出来てくると加速度がついて変化してきます。そろそろ、考え方を改めた方がいいともいますが…。

★戻しはPKOだけでは出来ない…背景が大事
 さて、株価のことが後回しになりました。いくらファンダメンタルが改善しても、テクニカル面か加熱すれば調整はやむをえないことです。今日のテクニカル指数はちょっと重視したほうがいいと思いますが…。勢いが良すぎて、次から次と計算上の目標が達成されていきますが、次のポイントとして紹介しておいた8915円も、すぐそこにきてしまいました。昨年12月末の8859円でしたが、これももう、指呼の間。政府としてはしてやったりという感じでしょう。でも、これはPKOで上げてきたものではなく、経済のファンダメンタルの変化…という裏づけがあることを、理解しておかねば、相場観の形成で間違いを犯してしまいます。

★明日のマド埋めが焦点
 とにかく、25日線も75日線も、13週線も26週線も次々に突破。どこが目標かわからない状態になってきました。ただ、指数から見てちょっとしたことで反落しやすい状態になっていることは確か…。ここまで、日経平均は上げの「3空」をしていることも注意。そこから考えると、下落過程で、今年1月9日に8773円からマドを空けていますので、このあたりが心理的な変化がでるところか…。米国株次第…という不確定要素があるだけに判断が難しいが、やはりここは自分の気持ちよりモット頼りになる数字を信頼すべきか…。明日は、一旦利食いも…。やはり、木村加工機が急騰してきた。酉島製作所と住友電工は息の長い相場になりそうだ…。

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米国では景気の底打ちを示す指標が続出…2007年9月からの利下げ効果が発現
 おはようございます。
 昨日の米国株は、リセッション(景気後退)の兆候を示す景気指標が増加したことを受けて急伸して始まったものの、財政資金調達の不調から景気対策の先行きに懸念が生じ急落するなど荒い動きをした後、引けにかけ金融株が買いなおされ、結局、反発して終わりました。このところの、住宅関連指標の好調を受け、住宅株指数の上昇が目立ちました。

 この日発表された、2月の新築一戸建て住宅販売は全でつ日4.7%増の、年率33万7000戸になりました。南部や西部での戸建販売が増加しています。また、同じく耐久財受注は前月比で3.4%の増加。増加は7ヶ月ぶりですが伸び率は2007年12月以来の大きな伸びになっています。アナリスト事前予想の2%減を覆す結果になりました。不振の輸送用機器を除いた数字は3.9%の増加と、さらに伸び率が拡大。2005年8月以来の数字になっています。特に、一般機器の伸び率13.5%増が目立ちました。

 このところ住宅関連指標の好転が目立ちますが、この日発表された週間住宅ローン申請指数は前週比32.2%の大幅増加。このうち、78.5%を占める借り換えが同41.5%の増加。新規住宅取得用ローン申請も4.2%の増加になっています。30年もの住宅ローン金利が前週比で0.26%低下。1990年の統計開始以来最低の水準になったことや、政府の住宅取得時の税控除など、金利低下効果、政策効果が住宅部門の基調を変え始めたようです。

 ニューヨークダウが上下で313ドル幅も振れるなど、昨日は荒っぽい動きになりましたが、昨日も指摘しましたように、現在は13週株価移動平均線の下落圧力をしのいでいる状態。上昇中の5日移動平均線を下回ると買いが入るなど、押し目買い意欲は強いものの、8000ドル大台付近には1月から2月にかけて持ち合った壁があり、なかなか上値を買いあがりにくい状態。やはり目先は中期の移動平均線と短期の移動平均線のサンドイッチになって持ち合い圏の動きか…。

 25日の米国株
 ニューヨークダウ  7749ドル81セント  +89ドル84セント (1.17%)

 NASDAQ      1528.95ポイント   +12.43ポイント (0.82%)

 S&P500       813.88ポイント    +7.63ポイント  (0.95%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 8480円 +20円

              (円建て) 8375円 -65円
 

  米国株は乱高下の動きとなりましたが、為替市場で円が買われたため、円建てのCME日経平均先物は安く終わっており、今日は神経質な動きが予想されます。昨日、日経平均が安いにもかかわらずTOPIXは続伸して終わっていましたが、この背景には配当取りで高配当大型株が買われたことがあります。実質新年度入りで期待感から買い先行で始まるかも知れませんが、反動から配当取り銘柄が売られることも予想されます。短期のテクニカル指標は危険ゾーンに近づいており、ここからは、主力株は買いづらいか…。個別の材料株が個人投資家の買いに仕手色を強めて買われる展開が予想されます。環境関連…。

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中国、台湾、韓国が上昇トレンドに転換した分けは…?
 25日水曜日の日経平均株価は8円31銭安の8479円99銭と小反落したものの、TOPIXは5.77ポイント高の818.49と、続伸して終わっています。出来高概算は22億5000万株、売買代金は1兆5000億円でした。月内最終商いで配当取りの動きもありましたが、高値警戒感も強く、見送る投資家も多かったようです。日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは約120%、RSIは75、25日線かい離は12%でした。昨日の25日線かい離に続き、今日は騰落レシオが注意信号を出してきましたね。騰落レシオの上昇は銘柄の広がりすぎを暗示していますから、若干絞り込むような動きが出てくるのかもしれません。今週末の27日に「新月」の変化日を控えていますので、なんだか指数の加熱と変化のタイミングが合っているような気がします。自重、自重…か?

★上値抵抗帯が下値支持ゾーンに変化した…?
 さて、今日の焦点は1月9日(8351円)、同29日(8305円)、2月9日(8257円)という3つの戻り高値で形成した壁で、株価がどう反応するかが課題…と書きました。今日の安値は8392円ですから、とりあえずこの壁を下値抵抗帯としてみなしているような動きはでていました。それと、戻りのポイント(自分の勝手な計算法ですが…)である8434円のポイントも整理し、引けにかけて戻していますから、さらに一段高が目指せる形は出来上がりました。ふらふらしていたGLOBEXの米国株先物もS&P500 、NASDAQ100、ダウとも上げ幅を少しずつ拡大するような動きが出ていますので、今晩の米国株の切り返しも期待できそうなムードです。

★日と週の指数の使い分けを…
 ただ、指数から見てここからはかなりリスキーなところに入ってきますから、押し目を待って買い出動するくらいの余裕は必要です。一番重要視しているのは、中期(週単位)の指標ですが、日経平均は今週高く終わってもサイコロは6勝6敗、RSIもまだ50以下ですから余裕含み…といえます。短期も中期も加熱していたら「近づくな」になるんですが、現状は「まだ慌てなくても買い場はある…」という感じでしょうか。25日移動平均線の状況を見ると、昨日に比べた上昇幅は40円近くになっています。ここから上げ幅を拡大してきますから、かい離修正が終わるまでそんなに時間はかからないはずです。

 また、現在下降中で株価の足を引っ張っている13週線と26週線ですが、これも来週に入ると対応点がともにきり下がり、状況が改善してきます。こと、テクニカル面から見ると、新規の買いは、かい離修正の動きを待った方がいいのかもしれません。もっとも、指数が加熱して一番リスキーなときが値幅効果も出るのですが…。

★新興市場の動きに注目…時代の変化が背景にあるかも?
 さて、今日は新興市場でネット関連株にストップ高が続出していたようです。このコーナーでは以前から、黄金の60年代が終わった後の米国市場を引き合いにして、中小型株や新興市場株のほうが妙味が大きいと書いてきました。黄金の60年代が終了後、それまでの経済を支えていたUSスティールなど重工長大型産業が衰退。IBMやインテルなどエレクトロニクス産業が勃興し、これらの企業が多いNASDAQ市場の株価が上昇していきました。一方、ニューヨークダウは、レーガン大統領の2期目に入り、長期金利が低下を始めるまで、約20年間700ドル~1000ドルのボックス相場に移行しています。いま、時代が大きく転換をはじめており、企業や国も新しい勢力が台頭してくるはずです。

 このコーナーでは以前から、経済の立ち直りは、いち早く金利低下に取り組んだ米国から…と主張。また米国が回復するなら、恩恵を受けるのは先進国が最新の生産設備を設置した新興国…とも書いてきました。実際、今回の相場でいち早くダウントレンドを抜け出したのは上海市場、続いて、韓国、台湾、インドなどでした。資源の影響が大きかったブラジルやロシアはやや遅れたものの、上げピッチを早めています。やはり、この流れでしたね。この流れは今後も加速することになるのかもしレません。

★日本のブランド商品はしばらく売れない…?
 ただ、日本株にはまだ海外投資家の売りが続いています。ストレステストの実施による海外資産の引き上げが影響しているものと思いますが、一つ心配な点があります。米国の住宅バブルは消費バブルも生み出し、日本の高額な家電製品が大量に売れました。でも今回のショックで、米国民の消費性向は一変し、安物ほど売れるという状態になっています。あれほど貯金が嫌いだった米国の家計で貯蓄率が上昇していることを見ても、大きな変化があったことをうかがわせます。

 景気が回復したとしても、とてもとても消費バブルがあったときの水準までま無理というもの。もしかしたら、米国で日本の高額商品はしばらく売れないのではないでしょうか。パナソニックでは慌てて低価格品を市場に投入する準備を始めていますが、市場はこの辺りをきっちり読んでいるのかも知れません。いち早く、中国、台湾、韓国など安物生産国が上昇トレンドに入ってきたことも、この変化を暗示しています。何故、ユニクロが一人がちしているか…この辺の構造変化を考えるべきでしょう。

 日本株を買う場合でも、このつぼを押さえて銘柄選別する必要がありそうです。ブランド品が売れるのは、中国の景気がもう一度勢いを増してから、それまでは、社会インフラ関連や環境関連など少々高くても日本の技術を導入するしかない分野しか伸びれません。日本のブランド企業の高付加価値商品が売れたのは、消費バブルの影響があったことを忘れてはいけません。資本財の供給国「日本」の本領が発揮される…か。

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米国株は反落…テクニカルな下落で押し目買い方針は変らず
 おはようございます。
 昨日の米国株は、前日急伸したことによる利食い売りが増加したことや、金融当局者の発言から金融株への警戒感などが強まり、反落して終わりました。この日は、ガイトナー財務長官が、ノンバンクの清算に関する法制度の整備の必要性に言及したほか、有力エコノミストが、「結局、主力銀行の国有化を余儀なくされる…」と発言したことなどから、金融株に利食い売りが増加しました。また、石油燃料を使う発電所に対し、課税が強化される…との懸念が出され、電力供給関連など公益株が売られたことも、下げ幅の拡大につながりました。

 ただ、連邦住宅金融庁がこの日発表した、1月の住宅価格指数は前月比で1,7%上昇。これは昨年2月以来11ヶ月ぶりのこと。上げ幅も統計開始以来最大のものになりました。地域別でも価格が上昇する地域が増加しています。先ごろ発表された中古住宅販売の増加や住宅着工件数の増加とあわせ。これまで米国経済の足を引っ張ってきた住宅部門の状況が着実に改善していることを示しています。

 ニューヨークダウは昨日100ドルを超える反落となりましたが、これは戻り新値を更新したことによる利食いと下落中の13週株価移動平均線に到達したことによる目標達成感からのもので、セオリー通りの動き。前日の上昇で25日線の対応点を上回り、同移動平均線は、今後、横ばいから上昇へと転換することが予想され、下値支持力を強めてきそうです。当面、昨年10月安値を意識して目先の天井を形成した19日の高値7624ドルを意識することになりそうです。

 景況感の改善、不良資産買取プログラムへの期待感から、過熱感の解消後早い時期に戻りに転じそうです。理想的には、25日線の上昇を待ってから…ということになりますが、時間をかけると13週線の下落圧力に負けてしまいますから、一気に抜くことが必要…。冷静に見るなら、13週線と25日線にはさまれた持合なのですが、果たしてそれまで待ってくれるかどうか?

 24日の米国株
 ニューヨークダウ 7660ドル21セント -115ドル65セント (1.49%)

 NASDAQ     1517.44ポイント  -38.33ポイント  (2.46%)

 S&P500      806.25ポイント   -16.67ポイント (2.03%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  8420円 +20円

             (円建て)   8340円  -60円 


 米国株は反落、CMEでも日経平均先物(円建て)は小安く終わっており、今日は小動きの展開か…?為替市場では対ドルで円は98円台の取引になっており、外部材料としては足を引っ張るものは無く、先物の買戻しなどから強含む展開も予想されます。今日も、GLOBEX市場の動きを見ながら先物にリードされる動きになりそうですが、ここまでくると、政府としては金融対策として昨年末の株価を意識せざるをえないところ。公的年金を使った押し上げの動きが続くのかもしれません。

 相場の下値が固いと見たら、個別の材料株の循環物色が続く…。数量がこなせる超低位株と環境関連に引き続き注目。信用買い残が1兆円を割りましたが、これは2003年の底打ち後に上昇相場がスタートするときにもあった現象。数年先は分かりませんが、目先だから買える相場もあります。

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米国でも見方が分かれてきた…「長期上昇の入り口」それとも「中間反騰」
 24日の日経平均は272円77銭高の8488円30銭、TOPIXは21.16ポイント高の812.72と、ともに大幅続伸して終わりました。出来高概算は26億株、売買代金は1兆7100億円と、ともに増加しましたが、まが出来高をともなっての上昇とはいえないようです。日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは110.RSIは76、25日線かい離はプラス13%になっています。まず、25日線かい離が注意信号を発し、RSIと騰落レシオが「そろそろ、きいつけや…」と言い出した、という感じでしょうか。

★やったぜ!ガイトナー
 さて、このところ、ウォール街の連中から「貧乏神のような顔を見たくない…」と揶揄されていたガイトナー財務長官が、ついにヒットを飛ばしてくれました。これまで、前にでてきて何か発言すると株価が下がっていただけに、今回は溜飲を下げた…というところでしょう。あちこちで説明されていますので、不良資産買取プログラムの内容を説明する必要は無いと思いますが、政府、FRB、FDIC(連邦預金保険公社)と、全ての公的組織が絡み、リスクの負担度がそれぞれ異なりますので調整に時間がかかった、ということではないでしょうか。市場では、ガイトナー財務長官とベアーFDIC総裁は「犬猿の仲」といわれていましたので、さぞかし、もめているものと思っていましたが、発表されてみれば、入札方式などベアー総裁が以前から主張していた方式が取り入れられていました。まあ、良く練れていた…ということではないでしょうか。

★損失リスクは「公」、利益は「民間」…こんなおいしい話は無い
 ただ、上がった成果は民間参加企業が得られるだけでなく、値下がりリスクや損失リスクは公的機関が負ってくれるんですから、これほどおいしい話は無いでしょう。参加企業が出てこないことが心配される…と言いますが、儲ける為なら何でもしてきたウォール街の連中がこんなおいしい話に飛びつかないことは無いでしょう。出来るだけ早く参加しておいたほうが、入札価格が引きあがらないだけゆりになりますので、最初からかなりの企業が参加してくることになるはずです。もっとも、住宅価格が底打ちして反転し出したら、証券化商品価格も急騰してきますから、そのうち国民から、何で無茶やった連中だけが儲かっているんだ…という非難の嵐が起こらないとも限りませんが。また、参加者が多くなり過ぎて、入札価格が引きあがれば、値下がりリスクも増すわけですから、損失をこうむるケースがでてこないとも限りません。考えようによっては、厄介なシステムになるのかもしれませんね。でも、これで、山のように積みあがった「ごみの山」が、少しは片付き、見通しくらいはよくなるはずです。まずは重畳というところですか。

★これでやっと次のステップに手が届いた
 さて、不良債権買取プログラムの発表で、とりあえず米国の金融安定化策は次のステップにうつろうとしています。本来は、不良資産額を特定し、この部分をバランスシートから除外。発生した損失を公的資金や民間資金を導入して補填。資産の正常化から、貸し出しの増加につなげる…というのが、通常のやり方。ただ、米国の場合、不良資産の額があまりにも大きかったことと、時価会計制度のおかげで評価損も損失とみなされ、資本補填をしなければならなかったこと、などから不良資産額を特定するだけの時間的な余裕が無かった…ということなんでしょう。これで、やっとバランスシートからの除外の入り口に手がかかった程度…。今後、損失額の確定や新たな資本調達、その後の貸し出しの増加策など、正常化までに多くのステップが待っています。まあ、時間がかかる…という事実には誰も依存はないでしょう。

★BIS規制と時価会計は、天に向かってはいた「唾」だった
 もともと、BISの自己資本規制と時価会計制度は、80年代に強まった日本の金融機関の目立ちすぎを押さえるために、欧米の金融機関が持ち込んだ制度。おかげで、日本は徹底的に株を売り叩かれ、株の含み益の減少から資本不足になった銀行は貸し金の回収に動き、ものの見事に日本経済は金欠病で長期療養の病人にされてしまいました。本来ならもっと早く元に戻しておくべきだったのですが、証券化バブルを作り出すのに時価会計は便利だったので、ついつい、そのままにしておいたということでしょう。その結果、日本の金融機関が経験したことと同じことを経験する羽目に陥っています。
 ただ、日本の場合は、不動産や株式など実体のあるものでしたが、今回は、中身が何がなんだか分からない金融商品。果たして、値付けがうまくいくのかどうか…。おまけに、政府が委託して値付けをする機関が、証券化商品を作り出した連中ということですから、一歩間違えば「泥棒に追い銭」状態にならないとも限りません。頭を抱え込んでいるところを見ると、「ざまを見ろ」といいたくなりますが、
なにしろとばっちりが大きすぎます。まあ、米国の金融界はしばらく「座敷牢」に閉じ込めて、また、2~30年先にでてきて、悪いことを工夫してもらえばいいでしょう。座敷牢に入れること(規制でがんじがらめにして悪いことを出来なくする…)を忘れてもらっては困るのですが…。

★意見は分かれるが、当面の上昇では意見が一致
 さて、このところの株価上昇で、米国のファンドマネージャーの間でも、「長期の上昇トレンドの入り口に来た…」とか、「底値から50%は戻す中間反騰期に入った…」など、強気の意見が増えてきました。市場では、空売りをはじめ、ベアファンドや売り専門のヘッジファンドなど弱気のスタンスが全盛でしたが、このところの急激な方向転換で、弱気のポジションをて手仕舞う動きが増加。ベアファンドへの解約が増え、換金のため売り玉を買い戻す動きが増えています。昨年までの、ファンドの解約売りとは反対の現象です。このところ、場中に先物の大口の買いが断続的に入るケースが増えていますが、このような弱気対応型ファンドのものではないか、と見られています。やはり、流れは確実に変り始めているようです。まだ、新しい相場がはじまったのか、それとも中間反騰なのか…の見極めはできませんが、焦点は債券市場。ここから資金が流出し、株式市場に還流する「金融相場」になれば、新しい上昇相場になるとは思うのですが…。

★日本株、次のポイントは8915円付近…か
 とにかく、引けにかけての追い上げで、日経平均は当面のポイントとしてあげておいた8435円を上回る、8488円で終わりました。一時期、昨日指摘した壁に押しつぶされるような動きがありましたが、先物の買戻しや公的年金の追い上げもあり、なんとか壁を上回って終わりました。次はこの壁が下値抵抗線になること…。これが確認できれば、次の計算上のポイント8915円を目指すことになります。今までのところ、ポイントを抜けてはそこで調整する…という理想的なパターンをしていますので、下値には未整理のポイントは無く、深押しの懸念もありません。GLOBEXの動きをみると小反落していますので、明日は調整含みの動きになるかもしれませんが、焦点は1月に2回、2月に一回つけた戻り天井の壁が下値抵抗帯に変れるかどうか…。
 
 何でも上がっているので別に自慢にもなりませんが、日東電工、酉島製作所、住友電工、ケーヒンなど、最近の株式レポートで取り上げた銘柄はどれも順調に値幅を重ねています。ここからの、銘柄選びの焦点は、直近の下降トレンド内の戻り高値をぬいてきたもの…。押し目買いできるものと、いまでも下降トレンドが続いている銘柄とは根本的に違う…という点は需要です。それと、もし世界の景気が回復するとなったら、一番競争力を持つのは、最新の生産設備を備えた新興国…。以前から、アメリカの一人勝ちを警戒するように書いてきましたが、これでメリットを受けるのは日本ではなく新興国。
研究してみてはいかが…。

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不良資産買いとりプログラムもいいが、経済のファンダメンタルの変化にも注目
 おはようございます。
 週明けの米国株は、政府が発表した不良資産買取プログラムを好感。急反発して終わりました。また、この日発表された2月の中古住宅販売が市場予想を大幅に上回り6年ぶりの増加を示したことも好感され、上げ幅を拡大しています。最近の動きを受け、有力ファンドマネージャーの間でも、長期のラリーが始まったのではないか…とする意見が増加してきました。

 財務省が公表した不良資産買い取りプログラムは、民間の運用者の参加を促し、財務省の出資、FRBの融資、預金保険機構の保証などを組み合わせて金融機関の持つ不良資産の買取を促すもの。参加する民間の運用者は少ないリスクで大きな成果を上げるチャンスが得られます。当初、公的資金を背景に利益をあげることに、国民の反感を懸念して参加をしり込みする動きがあったものの、さきごろ成立した金融機関への報酬制限を除外する…というインセンティブが設けられたため、参加者が増える可能性が出てきました。まだ、公表されたばかりで、市場の評価は定まっていませんが、政府筋によると今回の措置で金融機関から5000億ドル程度の不良資産を切り離せる…とのことで、金融の安定化に向けて市場の期待が高まっています。ただ、市場が機能を回復してきたとき、公的資金を使い巨額の利益を計上してきたとき、国民の不満が高まらないかとの不安は残りますが…。

 2月の中古住宅販売は前月比で5.1%増加し、市場の事前予想(445万戸)を上回る472万戸になりました。ただ、販売価格は前年比で15.5%下落し、過去2番目に大きい落ち込みになりました。高水準の在庫など、まだ懸念すべき点はありますが、急低下した住宅ローン金利や政府の住宅取得時の8000ドルの税控除などが効果を発揮してきたと見られ、今後の住宅関連指数の好転が期待されます。

 米国株は急反発し、当面の抵抗ラインだった昨年10月安値ゾーンを再び突破してきました。当面、下落中の13週線(8000ドル割れの水準)を目指すことになりそうですが、相場環境の好転から空売りの買戻しが主になっているだけに、戻りめどが判定しづらくなっています。当面、13週線をめどにはしますが、今後の債券市場の動きによっては、株式市場への資金移動がはじまる可能性もありますので、当面は相場なりについていくしかないものと思われます。

 23日の米国株
 ニューヨークダウ 7775ドル86セント +497ドル48セント (6.84%)

 NASDAQ      1555.77ポイント +98.50ポイント (6.76%)

 S&P500      822.92ポイント  +54.38ポイント  (7.08%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  8480円  +300円

              (円建て)  8400円  +220円 


 本日の日本株は米国株の急騰や世界的な株高をい受け、続伸することが予想されます。昨日の上げで先食いした感がありますが、昨晩の米国株の上昇は事前に織り込んだ分を上回っており、さらに上昇することになるんでしょう。当面のポイントは昨日指摘しました8300円前後の壁ですが、本日これを引け値ベースで上回ってくるようだと、このゾーンが下値抵抗帯に変ってくるだけに今日の引け値が重要になります。

 公示地価の下落が気になりますが、この問題は株価が上昇すれば肩がつく問題。当面は、米国と同様に安全資産として逃げ込んだ資金が大量に滞留している債券市場の動き。株高が進展すると、債券での損失リスクが高まるため、資金流出が始まる可能性もあります。これまで、海外投資家の売りで低迷してきた大型株は国内資金の還流で外人売りを吸収できるため、かなりの戻りが思惑されます。原料鉄鉱石の大幅値下げが決まった新日鉄などの大型数量株の動きに注目…か。

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不良資産買取プログラムの概要発表…焦点は米国市場の反応
 週明け23日の日経平均株価は269円57銭高の8215円53銭と反発、TOPIXは26.79ポイント高の791.56と、続伸して終わりました。出来高概算は24億株、売買代金は1兆4860億円とともに増加しています。また、日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは107、RSIは70、25日線かい離は約9%と、相場が佳境に入ってきたことを暗示する指数が増えてきました。

★弱気ポジションの解消が始まった…?
 CMEの日経平均先物は、先週の立会い最終日の引け値を200円近く下回っていましたので、今日は調整必至…と見ていたのですが、寄付きから訳あり(公的年金か?)のまとまった買いが入り急反発。米財務省の不良債権買取プランを期待してGLOBEX米国株先物市場が大幅高になったことを受けて、他のアジア市場も続伸。時間外取引で原油価格が52ドル台に続伸、ロンドン銅先物価格がトン当たり4000ドルの大台を回復するなど、株価刺激材料が相次ぎ、金融株から資源株、ハイテク株まで幅広く買われています。また、8000円大台を回復してきたことから、ヘッジ売りをしていた機関投資家の先物買戻しが相次いだことも、寄与しています。欧州からまとまった買戻しが入ったといわれますが、日本株が下落すると儲かる「ベアファンド」の解約にともなう買戻しが入った、ともいわれ、弱気筋に変化が出てきた感じがあります。

★壁に近づいたが、腕力で突破できるのか…?
 日経平均は、当面の抵抗ラインと見ていた13週線、75日線を次々に突破し、26週線が位置する8390円付近に近づいてきました。以前、計算上の次のポイントは8430円付近になる…としましたが、もうあと200円くらいの幅に迫ってきました。ただ、前にも書いたように、ここから先には、1月19日の戻り高値8351円、同29日の8305円、2月9日の8257円という壁がひかえており、そんな簡単には…と言いましたが、26週線も近づいており、果たして、ぶち抜けていけるのかどうか…。

 なにしろ、前四半期決算末の日経平均株価8859円を政策的に意識していますから、予断は許しませんね。市場筋によると、これまで一日500億円規模だったPKO(株価買い支え)資金は600億円に増えたといいますから、徹底してやるつもりなんでしょう。ただ、どれだけがんばっても、9月中間期末の1万1259円は難しいでしょうね。とにかく、できるだけ昨年末価格に近づけておけば、前四半期に比較した株式の評価損が縮小しますから、場合によっては、利益が増額修正されるものも出てくるかもしれませんし、金融機関にも貸し出し余力が出てくるかもしれません。日本にとって株高が最良の景気対策といわれますが、ばらばらになっていた歯車が、ぎしぎし言いながらもかみ合って動き出したのかも知れません。

★リスクはAIG問題のエスカレート
 さて、米国では、ガイトナー財務長官は、AIG問題で袋叩き状態ですが、AIG問題は予想外の広がりを見せ、観光バスを仕立てて高額ボーナスをもらったAIG幹部の家を回り抗議するツアーが組まれている、と今日どこかのテレビが報道していました。もっと大きな不正があるはずなんですが、国民の不満はまったく筋違いのほうにうまくリードされているようです。今後の展開イカンでは、税金の投入に反対意見が増加し、ろくな金融安定化策も打てなくなりますから、事態の推移はよく見ていく必要がありそうです。

 日本でも、かんぽの宿問題の発覚以後、次からつぎと大きな事件が表面化。最近は、クリントン国務長官から危険人物とみなされた小沢民主党党首が血祭りに上げられています。これに歩調をあわせるようにマスコミも小沢たたきの大バッシング…。今日は週刊誌で、かんぽの宿問題を表面化させた鳩山大臣のスキャンダルが週刊誌に登場。なにか、報復が始まった感じさえ受けます。もともと、簡保の宿だけでなく数々の郵政がらみの切り売りの前提として、対日要望事項の存在があり「郵政民営化」が要望項目として取り上げられていました。今回の問題を追及していくと、対日要望事項に行き着き、米国企業と官僚、日本企業、政治家、マスコミなどの癒着と利権の構造が白日の下に去らされるため、何が何でも隠蔽したいというのが本当のところ…。鳩山さんも、これで口をつぐむことになってしまうんでしょうか…。国民の知らないところで、何が行われているんでしょう。郵貯のお金も大半は米国債の購入で消えてしまっているという噂もありますが…。かんぽ問題を熱心に取り上げたところには、鉄砲の弾が送られたり、火をつけられたり、番組を打ち切られたり…。

★焦点の買い取り価格は「入札」で決定
 ガイトナー財務長官の「不良資産買取プログラム」のことを書こうと思ったのに、また脱線してしまいました。詳細が発表されましたが、最大の焦点だった焦点だった買取価格の設定は、入札方式に決まったようです。買取には官民共同の複数のファンドが当たりますが、課題は民間からの参加がどの程度あるか…。いち早く資産運用ファンド大手のブラックロックが参加を表明していますが、ダンピング状態になった不良資産への関心は高く、今後多くのファンドが参加してくるのではないでしょうか。現在、4月中旬をめどに、米国大手19行で資産査定を行うストレステストが行われていますが、これが終了し不良資産額の概要が明確になれば、次は流動化の段階。今回の不良資産買取りプログラムが動き出すことになります。やはり、少しずつですが状況は改善されていると見るべきなのでしょう。

 ただ、この前提になっているのが、TALFなどの買取枠の拡大など公的投入資金の増額。AIG問題がエスカレートし、国民の圧力に負けた議院が変な機嫌取りから税金投入を邪魔するような動きをすると、プログラムの前提が崩れてしまうことにもなりかねません。それだけに、AIG問題の帰趨が大事になります。

★日本株は大型補正の思惑で、独自の動きも…
 米国の話が長くなりましたが、今日の日本株の上げには、与謝野大臣が、21年度予算の補正に関して「20兆円規模を超える」ことに含みを持たせた発言をしたことも影響しています。以前から、需給ギャップを埋めるには、大型の補正が必要とし、財政再建を棚上げすることも言っていましたので、今回の発言により、大型の景気対策期待が一気に強まったものと思われます。今回の相場の背景には、事態を好転させる色んな基盤の変化が絡んでいますから、あまり(弱気の)先入観をもって相場観を組み立てない方がいいのかもしれません。株式レポートでは、3月に相場が転換、4月続伸、5月持強気だが連休前で利食い…という勝手な予測をしてきましたが、今のところは順調に運んでいるようです。日本の大型補正予算も今後の日本のあるべき姿を追求するものになり、これまでとは違った銘柄・業種が動き出してくるのかも知れません。日東電工に続き、注目してきた酉島製作所が今日も続伸してきました。原子力の燃料に絡んだ木村加工機も出来高が増え始めた…。超電導の住友電工も動き始めた…。
 

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思いがけない方向へ動き始めたAIG問題…新たなリスク要因に
 おはようございます。
 昨日の米国株は、アジアや欧州の株高を受け反発して始まったものの、アナリストによるGE利益予想の引き下げや金融機関幹部へのボーナス課税の決定を受け、金融株が売られたことなどから続落して終わりました。この日は、3ヶ月に一度の先物・オプションの決済日(日本のメジャーSQにあたる)だったことも、市場の値動きを荒くしました。

 また、この日は市場への資金供給策の一環として設けられたTALF(ターム物資産担保証券貸し出し)が初めて実施されましたが、これに応じたのはわずか50億ドル足らず…総枠2000億ドルを用意して望んだものの、期待はずれに終わったことも市場の失望感につながっています。このところ、AIGのボーナス支給問題が、思いがけなく拡大の一途をたどり、ガイトナー財務長官の進退問題に発展しただけでなく、AIGから政治献金を受けていたオバマ大統領はじめ政権幹部への批判という形に変りつつあることは、今後の政治運営上注意が必要です。

 日本でも、かんぽの宿売却問題以降、めくらましをするように、スキャンダルが多発していますが、今回のAIGボーナス問題にしても、AIG救済を名目にした他の金融機関への資金提供だった…というスキャンダル隠しの一環だったのではないか、とする噂もあります。ただ、ガイトナー財務長官やバーナンキFRB議長への批判増加へと、思いもよらぬ方向に話が発展しつつあり、金融安定化の一番大事な時期に、その責任者が辞任するようなことになれば、市場に与えるショックは計り知れないものがあり、今後の動きからは目が離せなくなりそうです。

 週末にかけて売られたものの、今週までに米国株は2週連続で陽線となりました。ただ、終わってみれば、以前から指摘してきた昨年10月安値7392ドルを上回れずに終わっており、この抵抗ラインがやはり大きなものだったことが分かります。日足では、これまでの下値支持ラインだった5日線を下回り、25日線に近づいていますが、25日前の対応点からみて同移動平均線は今後も下落方向。時価に対し下落圧力がかかりますから、来週は2番底模索の動きになるものと思われます。AIGのボーナス問題は、実際は大した話ではないのですが、モット大きなスキャンダルを覆い隠すため、エスカレートする可能性もあり、政権運営に支障が出るようなら株価にとってはマイナスに作用するリスクがあることは意識しておく必要がありそうです。

 
 20日の米国株
 ニューヨークダウ  7278ドル38セント -122ドル42セント (1.65%)

 NASDAQ       1457.27ポイント  -26.21ポイント   (1.77%)

 S&P500        768.54ポイント  -15.50ポイント   (1.98%)


 米国株は続落して終わりました。CME日経平均先物は7825円台の取引で、木曜日の引け値7945円からは120円下回る水準。為替はドルがやや戻し95円台に反落したものの、以前輸出企業にとっては厳しい水準。週明けは安く始まりそうですが、その後は、米国株の動きを見ながらの神経質な動きが予想されます。ただ、来週は金融機関や国内ファンドにとっては期末の評価上げを狙ったドレッシングの仕上げ段階にはいるため、主力株のかさ上げの動きが出るかも知れません。NHKの特番で取り上げたオバマ「グリーン・ニューディール政策」関連が個別に賑うか…。週末、米国で、電気自動車関連の研究開発用に2300億円の予算がついたことも刺激材料か…。

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米国株は反落…生保債格下げで金融株に利食い売り…でもハイテクはしっかり
 おはようございます。
 昨日の米国株は、利食い売りが増加し、反落して終わりました。欧州株の反発を受け、続伸してはじまったものの、格付け会社ムーディーズが保険大手プルーデンシャル優先債の格下げを実施。これを機にこのところ買われていた金融株全般に利食い売りの動きが広がり、下落幅を拡大しました。一方、オラクルが初の配当を実施するなど、ハイテク株は全般に堅調な動きでした。この動きは、各指数の下落率格差に現れています。金融株の影響が大きいS&P500 は1.3%の下落でしたが、ハイテク株の寄与度が大きいNASDAQは0.52%の下落にとどまっています。

 この日発表された景気指標では、3月のフィラデルフィア連銀業況指数は-35.0。前月の-41.3から若干の改善を見たものの、雇用や受注など前月より悪化したものも増えています。半年先の見通しが前月からやや悪化したことが気になります。また、週間の新規失業保険申請件数(3月13日現在)は64万6000件。前月の65万8000件から、やや減少しています。事前予想は65万2000件でした。

 米国株は調整含みで終わりましたが、前日のFRB国債買い入れサプライズは、この日も続き、ドルは円や、ユーロに対して引き続き下落。円は対ドルで一時的に93円台まで上昇。その後は罫線上の節値である94円台後半での推移になっています。また、金相場はこの日買いなおされ、前日比で8%近く上昇。69.7ドル上げ1オンス958.8ドルになりました。

 昨日も米国株は弱含む可能性があると指摘しましたが、RSIは90%を超えていたほか、今年1月、2月の高値をそれぞれ結んだ上値抵抗ラインに届いていましたし、昨年11月安値付近に来ていましたので、ここでの調整は自然な動きだと思われます。まだ、5日線を下値ラインとして意識していますので、深押しは無いものと思われますが、来週は、ガイトナー財務長官いよるバッドバンクの概要が焦点になりそうです。今週中にも詳細が発表されるとしていましたが、まだ報道されておらず、ずるずると引き延ばされた格好になっています。同氏への評価は、AIG問題を機に急低下し、一部には解雇や辞任という厳しい噂も飛び交い、新たな不安要素になりつつあります。とにかく、理想は2番底を確認して出直ること…。一点底では相場の持続性に問題があります。

 19日の米国株
 ニューヨークダウ 7400ドル80セント -85ドル78セント (1.15%)

 NASDAQ     1483.48ポイント   -7.74ポイント  (0.52%)

 S&P500      784.04ポイント   -10.31ポイント  (1.3%)


 米国株は反落して終わりました。CME日経平均先物は、昨日の日経平均終値7945円を下回る7870円となっており、円相場の94円台への上昇とあわせ週明け相場への影響が気になるところです。来週も、引き続き都市鉱山関連と超低位株の日ばかり商い的な相場展開でスタート。米国株の動きを見ながらの神経質な展開が予想されます。
  


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「ヘリコプター・ベン」の本領発揮…市場は大混乱
 WBCの日本・キューバ戦を見ていました。終わってみれば日本の快勝。まずは、決勝リーグ進出おめでとうございます。また、韓国だけど、あんまり意識しないでがんばってね。でも、このやり方はちょっと変ですね。アメリカさん、金儲けばかり考えないで、もうちょっと工夫したら…。旅行会社がWBC観戦ツアーを組もうと思ったら、ロイヤリティ8000万円出せだって…。日本人がたくさん行ったらお金も多く落ちるのに…。協会だけが儲かったらいいのか。その考え方が今回の危機を生んだというのに…。つくづく、懲りない国だ…。

 文句はこれくらいにしといて、
 19日木曜日の日経平均株価は26円21銭安の7945円96銭と5日ぶりに反落したものの、TOPIXは0.10ポイント高の764.77と、5日続伸して終わっています。出来高概算は18億7000万株、売買代金は1兆2300億円と急減。3連休控えで見送り気分の強い展開になりました、日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは102、RSIは58、25日線かい離はプラス6.2%でした。騰落レシオが100%を超えてきた以外は、まだまだ、GOサイン…。

★「ヘリコプター・ベン」の本領発揮
 まさに、昨晩の米国市場は、バーナンキFRB議長から「ビッグサプライズ」をもらった…という感じでした。昨晩も書きましたように、当面の節値に届いていたことから、調整があるかも…としていましたが、確かに寄り後は、欧州株安もあり25日線に接近する場面もありました。ところが、後場になっての、1兆1500億ドルの証券買い上げによる、市場への流動性供給の発表。それも、しばらくはやらないだろうと思われた国債の買い上げまで踏み込んできました。これには、あちこちの市場がびっくり!

★市場は大混乱
 株は急反発し金融株は買いなおされ、債券市場では45年ぶりという大幅な金利低下…、これはインフレ必至だとして、一時890ドルを割り込んでいた金価格が急反発一気に50ドル近く上昇、為替市場では金利低下を受けてドルが売られ、円は95円台に急騰…と、まさに蜂の巣をつついたような状態になりました。これでは、今日の日本株は、どう動いていいか分かりませんね。米国経済にとってプラスのことなら、輸出株を買っても良いけど、かといって円高だから、やはり業績的にはマイナスだし…ということで、気迷ってしまったのが今日の相場。でも、今回の措置で、一番メリットを受けるのは銀行…として、金融株は高かったですね。それが、今日の日経平均反落、TOPIX続伸という差になって現れたんでしょう。

 それにしても、バーナンキFRB議長はやってくれます。もともと、不況時には、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い…というのが彼の持論。あだ名も「ヘリコプター・ベン」と言われています。市場の方は、あまりのばら撒き方にインフレを心配していますが、先日も書いたように、今回の金融危機で失われた米国の需要は天文学的な数字。少々需要を増やしても、埋まるような需給ギャップではありません。そんな状態で、インフレなんか起きるはずは無いのです。本当にやばいんだったら、とっくの昔に長期金利が跳ね上がっています。だから、効果が無いとなったら徹底的に市場に流動性を供給することを続けるのではないでしょうか。朝も書いたように、資金供給の効果は、住宅ローン金利を低下させ、新規住宅建設用のローン申込を着実に増やし始めています。相場とおなじで景気だって「氣」に左右されていますから、流れが変れば後は一気に変化してきます。まあ、乞うご期待というところでしょうか。でも、もしかしたら、これだけばら撒いても足りないかもしれない…というのが怖い。

★今日、25日線が上向いた さて、良い調子で株価が上がってきたときに明日から3連休…。どうも日本市場は、肝心なときに休みになってしまいますね。でも、慌てることはないと思われます。日経平均の週足サイコロはまだ6勝6敗、騰落レシオも47台と、中期指標も過熱感はまったくありません。また、今日、25日線が昨日の7472円から7483円となり、ついに上向いてきました。8000円大台は心理的な節値と計算上のポイント7954円が重なっていますので、もたつくところ。そこで、25日線が上向いてきましたので、来週からは、様子を見ていた個人の中にも強気に転じる人が出てきそうです。

 まあ、期待しておきましょう。ただ来週の金曜日が「新月」で相場の変化日に当たってきますので、手放しの強気は禁物…。目先の回転商いに徹するところか…。今日は、金先物の動きと三連休前ということで、朝の書き込みで「超低位株」と「都市鉱山関連」を注目しましたが、やはりわけの分からない低位株が大商いになっていましたし、都市鉱山関連の松田産業が約6%高、アサヒプリテックが8%高、別子{住友金属鉱山)が7.2%高と、上げていました。また、レポート注目株の日東電工も本日2100円台をつけ、レポートで注目して以来、400円幅を達成しています。また、直近号で再度取り上げた酉島製作所も順調に値幅を重ねています。いずれも造水関連で注目しましたが、生活にかかわる分野だけにまだまだ相場はこれから…か。

★今晩のNHK特番に注目
 今日のNHKテレビでもオバマ大統領の「グリーンニューディール政策」を取り上げますが、おそらく来週は「スマートグリッド」など新しい環境用語が市場をにぎわすことになりそうです。米国では、IBMなどがいち早く進出を決めていますが、コア技術で注目されるのは「超伝導」…。光ファイバー網を強化するブロードバンド構想もあわせて、住友電工や古川電工、中国での光ファイバー需要を掘り起こしに行ったフジクラなどが注目されるかも…。まあ、細かいことは番組を見てから考えますか…。

 一週間お疲れ様でした。


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まさかの国債買い入れ…ビッグサプライズに市場は大荒れ
 おはようございます。
 昨日の米国株は、FRBの思い切った市場への流動性供給策の追加措置を好感。続伸して終わりました。金融株も引き続き買われ、寄与率が大きいS&P500は、2月17日以来、一時的に800ポイントの大台を回復しています。

 FRBは昨日まで二日間にわたったFOMC(公開市場委員会)の終了後、期間の長い国債3000億ドルのほか、住宅抵当証券など8500億ドル、総計1兆1500億ドルの買い入れると、発表。徹底した市場への資金供給をおこない、金利低下を促す…と表明しました。市場では、「まだ、国債買い入れまでは踏み込まない…」との事前観測が強く、発表後、10年もの国債の金利は一気に0.47%も低下(債券価格は上昇)。一方、株価の上昇を嫌気し、一時、一オンス890ドル割れまで急落していた金価格は、FOMCの発表後インフレ懸念が高まったとして、924ドル台まで急騰するなど、市場は大荒れになりました。

 また、長期金利の低下を受けて、為替市場は一気に金利相場の様相を強め、ドルは、円、ユーロなど主要通貨に対して軟化。1ドル95円台に急落しています。また、円は欧州通貨に対しては売られ、130円台に接近しています。

 ニューヨークダウは、欧州株が続落したことを嫌気して、弱含んではじまり、一時は25日線近くまで売られる場面がありましたが、FRBによる「国債買い入れ」をサプライズな材料として受け取り急反発。結局、続伸して終わりました。NASDAQ、ニューヨークダウとも短期の5日線が下支えしていますが、短期のテクニカル指標が加熱ゾーンに入ってきたことには警戒が必要です。

 サプライズの影に隠れて、大きく評価はされませんでしたが、この日、週間住宅ローン申請指数が発表されています、この中で、30年もの住宅ローン金利は前週から0.07ポイント下落し、4.89%に低下。これを受け、新規住宅購入用ローン申請は前週比で1.5%増加しています。今回のFRBの措置で、長期金利の一段の低下から住宅ローン金利の低下が促され、新規住宅購入意欲が高まる可能性がでてきます。住宅市場の底辺は着実に改善されているようです。

 18日の米国株
 ニューヨークダウ  7486ドル58セント +90ドル88セント (1.23%)

 NASDAQ      1491.22ポイント  +29.11ポイント (1.99%)

 S&P500       794.35ポイント   +16.23ポイント (2.09%)

 CME日経平均先物(ドル建て) 8065円 +145円

             (円建て) 7985円  +65円 


 米国株の続伸、CME日経平均先物高と、追い風を受ける日本株ですが、今日は、円相場の急騰という試練を受けることになります。昨日までハイテク株が相場をリードしてきただけに、この円高が相場にどう影響してくるかが気になります。また、連休控えで利食い急ぎの動きになり易いことも見通しを難しくしています。当面は、昨日の地合を引き継いで、個別の材料株や個人を中心にした超低位株の個別株物色の流れになるのでしょうか。それにしても、最近の日本株は、動きがよくなってくると、休みになりますね…。誰か「雨男」がいるのか…?昨日のニューヨーク金市場の急反発、銅市況の続伸を受け、関連株が動意づくか…。休憩中の都市鉱山関連株…。

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また一つ増えた…米国景気転調の「兆し」…皆が逃げ込んだ債券市場の動きがカギ
 18日水曜日の日経平均株価は23円04銭高の7972円17銭、TOPIXは4.03ポイント高の764.67と、ともに4日続伸して終わりました。出来高概算は23億8000万株、売買代金は1兆5200億円と、やや増加はしたものの、新規資金が流入してきているという感じではありませんね。また、日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは97、RSIは61、25日線かい離は+6.7%と、全体は順調な上げ歩調をたどっていることを暗示しています。

★また増えた景気転調の兆し…

 さて、米国では、また一つ景気変調のサインが出てきましたね。2月の住宅着工件数がエコノミストの予想に反し、22%を超える増加に転じてきました。集合住宅の増加が件数を押し上げたんじゃないか…と醒めた見方をする人もありますが、最大の注目点は戸建の着工件数が前月比で1.1%増加したこと…。今日の朝も書きましたように、新規住宅ローン申請件数は長期金利の低下を映し、借り換えが増加していましたが、長期金利の上昇懸念が強まると新規住宅建設用ローン申込が増加傾向になっていました。今回の数字は、この動きを反映したものでしょう。

★米国では潜在需要の「顕在化」が始まる…?
 これをみても分かるように、今なら建設用の資材価格も安いですし、金利もそこそこ低い…。住宅を建てるなら今のような気がするが、でも、政府の住宅対策で、もっと有利な条件が出てくるかも知れない…。このように考えて、住宅購入を手控えている人も多く、潜在需要はかなり大きいはず。何らかきっかけがあると、思わぬ需要が出てくる可能性もあるのです。この動きは、自動車業界でも同様。米国内でガソリン価格は個人消費に影響を与えるほど上昇し、消費を冷え込ませましたが、最近の価格下落で自動車の利用が増え始めた、といいます。今月から、税金の還付がはじまり、来月には減税が始まってくると、家は買えないが車なら…という層も出てくるかもしれません。

 また、景気刺激策も4月から動いてきます。今回の予算では高速道路の補修用に275億ドルが投入されますが、資材の運搬にトラックはいらないんでしょうか…。また、公共工事は雇用を増やすために行われますから、人を運ぶのに車はいらないんでしょうか…。GMやフォードの大型車は、うrないんでしょうか…。すでに、住宅の回復を先取りして、住宅建設株は底値から2割以上も上昇しているといいます。底辺では確実に流れは変化していたんですね。このコーナーでもISM製造業景況指数の2ヶ月連続上昇や在庫の減少と生産の増加の関係などを取り上げてきていたはずです。4月以降は、ずいぶん状況は変ってくるんじゃないでしょうか。

★人類未体験の危機で失われた需要は、簡単には補えない
 ただ、水を差すようですが、証券化バブルの崩壊で失われた需要は、わずか7900億ドル程度の需要創出程度では補いきれないものと思われます。一昨日の、日経でも日本の、需給ギャップが4%を超えたという話が、取り上げられていました。日本のGDPは約510兆円ですから、需要の不足は約20兆円に達します。先日、麻生政権が成立させた補正予算は、真水部分で12兆円程度…。これでは需要不足を埋める事は出来ませんね。通年の需給ギャップは10%近くになるといいますから、不足分は40兆円~50兆円…。わずかな真水の景気対策を組んで「やってます…」と肩肘張っている総理は分かっているんでしょうかね。これと同じ状況が米国でも起きているんです。

 よく今回の危機は、「100年に一度」と表現されますが、無価値の証券を格付けなどでドレッシングし、さらに何度も何度も化粧しなおして膨らませて作ったインチキ商品を世界中にばら撒いて起きた今回の危機は、人類が始めて経験するもので、とても「百年に一度」という範疇でくくれるものではありません。世界中で、いくらの需要が失われたかは、まだ算出されていないようですが、これから数年かけての経済成長で埋めていくしかないのが実体です。その意味では、このバブルで失われた需要に関係する国は、しばらく低成長を余儀なくされるのは仕方がないところでしょう。日本もドイツも、韓国も、台湾も、そして中国をはじめとするBRIC’s諸国って米国の過剰消費に依存した…という点では、全て同列。だとしたら、新たな需要を掘り起こしていける国しか、高成長は遂げられません。

 中国がいち早く個人消費など内需の掘り起こしに入ったのは、この流れを読みきったものでしょう。日本の場合も、輸出依存から、内需の掘り起こしにかからねばならないのですが、政府は、人口が減るとか少子化だとか逃げ口上ばかり並べて、内需振興から逃げているのが実情です。

 今後の株について考える場合、この視点が需要になるような気がします。ただ、この政策は保護主義につながりやすく、すでにその兆候が出ていますが、一方で、輸出の振興を狙って、通貨の切り下げ競争も始まっています。1929年のことを考えると、ちょっと心配になってきますね。同じ間違いをしでかしそうな感じになっています。株価が明るさを取り戻しているときに、水をかけるようなことを書きますが、本格的な回復に至るまでには、まだとてつもなく大きい関門が待っていることを忘れないようにしたいものです。基本的に4月までは強気方針ですが、下り坂なのでブレーキをかけながら進むことを忘れてはいけません。

★債券市場からの乗り換えに期待
 当面の株価については、朝の書き込みを参考にしていただきたいのですが、今日の動きを見ても、ちょっと問題のある低位株を大量に売買する目先の個人投資家が多く、まだ個人の資金が入って来ている感じではありません。まだ、2番底を確認していませんので、個人としては出たくても出れないというところでしょう。日本株は13週線、米国株は昨年11月安値を前にして足踏みに入りそうです。25日線はまだ下落していますが、上向きに転じてくるときが個人の出動のタイミングか…。また、株価の上げで、債券市場の動きが鈍っており、今後、安全資産として債券を買っていた投資家の株式への資金シフトも期待できます。今日の朝の書き込みで、低位大型株が面白い…としたのも、債券市場からの資金移動を思惑したものです。押し目買い方針に変化なし…。

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米国で進むルール改正が株高の底辺に…NASDAQの勢い復活に注目
 おはようございます。
 昨日の米国株は、急反発して終わりました。欧州市場が資源株が売られ反落した事から、前日引け値をはさんで、神経質な始まりになりましたが、2月の住宅着工率が予想に反し、大幅増になったことから急伸。FOMCへの追加景気対策期待や、アップルの新製品への期待から、終日上昇。大幅反発して終わりました。

 2月の受託着工率は前月比で22.2%増の年率58万3000件。増加率は1990年1月以来。また昨年4月以来、10ヶ月ぶりの増加に転じています。集合住宅の増加が寄与しましたが、戸建て住宅が前月比で1.1%増加したことが注目されます。増加率は1991年2月以来のもので、景気の足を引っ張り続けた住宅部門に変化の兆しが出てきたことを株式市場は好感しています。前年比では、着工件数は47.3%減となっていますが、現在注目すべきは短期の変化率…。すでに新規住宅ローン申請件数で新規の住宅建設の融資申込みはトレンド的に上昇に転じており、今回の数字はこれを反映したものか…?

 また、アップルが携帯電話「アイホン」のソフトウェアを更新した…と伝えられ、今後の売れ行き増加を期待して買われたことも、ハイテク株全般の見直し買いにつながっています。

 米国株は、大方の弱気予想に反して意外な強気相場に入っています。さきごろのアップティックルールの復活方針にくわえ、会計基準をつかさどるFASBが時価会計ルールの柔軟的適用を決定。4月2日にも採決し、第一四半期からの適用を可能にするなど、ルールの変更も好影響を与えています。ただ、ニューヨークダウは勢いがあるように見えますが、一昨日の高値は7428ドル、昨日は7396ドルで、やや伸び悩む動きが見えています。以前から指摘してきた昨年11月安値7392ドルという、罫線的な節値を意識したものと思われます。これに対し、景気敏感型のNASDAQ市場が、上昇率や出来高面で勢いを取り戻してきました。このあたりの変化は、日本株の物色動向にも影響してきますから、注意してみていく必要がありそうです。

 17日の米国株
 ニューヨークダウ  7395ドル70セント  +178ドル73セント(2.48%)

 NASDAQ      1462.11ポイント   +58.09ポイント (4.14%)

 S&P500       778.12ポイント    +24.23ポイント (3.21%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  8090円 +200円

              (円建て)   8010円 +120円


 本日の日本株は、米国株高、CME日経平均先物高に刺激され、堅調な展開が予想されます。CMEでは、日本株への見方が変り、買い越し残高が久しぶりに増加に転じています。一方、国内では、企業の決算対策から先物へのヘッジ売りが多く、今後、買戻しの動きがさらに強まるものと思われます。日経平均寄与率の大きいインデックス銘柄の上昇も目立っており、裁定取引の増加もインデックス押し上げに寄与しているのかもしれません。このところ、寄り付きの海外投資家の売りこし幅が少なくなってきていることも注目点…。個人投資家が戻れば低位大型株の見直しも…。

 米国の時価会計ルールの緩和が日本株に同影響するかも注目点。
 

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米国への資金還流は、一人勝ちへの序章か…
 17日の日経平均株価は244円98銭高の7949円13銭、TOPIXは18.95ポイント高の760.64ポイントと、ともに3日続伸して終わりました。出来高概算は23億2300万株、売買代金は1兆4300億円と、前日比では増加しました。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは97、RSIは60、25日線かい離は6.4%でした。25日線かい離が黄色信号ゾーンの7%に近づいている以外は、強気信号点灯中というところでしょうか。

★ここを先途に攻め続ける政策マネー
 売り方への占め上げが続いていますね。米国株が小幅調整していますので、今日はお休みするかと思ったんですが、どうやら徹底的に踏ませる…ということでしょうか。ここまで、上げてきているのにさらに公的年金の買いが入っているようです。期末の株価評価のかさ上げを狙った動きだと思われますが、日本景気の最大の刺激策は「株高」だ…と言われますので、今の動きは、金融機関にとっても、株式の評価損に苦しむ企業にとっても、ありがたい動きでしょう。なにしろ、昨年3月末の日経平均の水準が1万2525円、中間期末が1万1259円、年末が8859円で、いずれも下回っていましたから、少なくとも昨年末の水準を確保するだけでも、所有株式の評価損が大幅に減少します。

 株価が上がれば上がるほど、金融機関の融資余力が増していきますので、景気にとっては好循環を生んできます。まあ良かった…という所でしょうか。ただ、株券を借りて売っている投資家にとっては、期末の返済期限が迫っていますから、これは大変なこと…。電子部品など輸出株にはまだ高水準の売り残がありますので、買戻しから、日経平均が一段高する可能性も出てきました。

★先週示した計算上のめどは早くも達成…次は…?
 当面の計算上の目標値として7954円を上げて起きましたが、早くも今日達成してしまいました。それだけ買戻しの勢いが強いということなんでしょうが、次のポイントは8430円付近…。このポイントは1月19日の8351円、同29日の8305円、2月9日の8257円という戻り高値が肩を並べて抵抗ラインを形成しており、そう簡単には抜かせてもらえないところ…。今のところここまでの話をする必要は無いかもしれません。

 ただ、昨晩のニューヨークダウが、勢いよく上がったものの、下落中の25日線に突き当たったところで「中折れ状態」で下落していること…。今日の上げで、日経平均が心理的な壁である8000円大台に接近したこと…、また、日経平均が以前から次の目標としてきた13週株価移動平均線(昨日、7976円に位置)に、ほぼ届いてきたこと…、を考慮すると、一旦はスピード調整の動きがあっても良いところ。(もっとも、期末の持ち株評価上げを狙った政策的な動きがありますから、計算どおりには行かないのかもしれませんが…)

★行儀の良い相場なら、一旦25日線への押しもあるが…
 なにか弱気に聞こえるかもしれませんが、高くなると慎重になるのは投資顧問会社の調査分析業務をしてきたときのクセ…。ずっと書いてきたように、4月までの株高を予想していますので、あんまりこんなとこで上昇エネルギーを出し尽くしてしまわれては困ります。適当にかがみながらジャンプしていくことで、上昇相場も長くなるんですから…。「押し目待ちに押し目なし」かも知れませんが、25日線とのかい離率が黄色ゾーンの7%に近づいています。ただ、25に日前の対応点にたいして、時価が上回ってきましたので、これから25日線は上昇に転じてきます。ここへの接近場面が、買い場になるのですが、一方で、「さようなら~」になって上放れてしまっては嫌ですね。まあ、ニューヨーク株の動きを見ながらこのあたりは判断していきましょう。もっとも、GLOBEXの米国株先物もニューヨークダウが40ドルほど上げていますので、25日線もぶち抜いて行ってしまう可能性があるのですが…。

★オバマ大統領石炭の利用技術に34億ドルの枠…テーマ株にも注目
 米国では、オバマ大統領が国内に豊富にある石炭のクリーンな利用技術に対して34億ドルの予算枠を設けると発表し、多くの企業が参加を表明しているといいます。すでにエネルギー政策が動き始めていますね。日本風力開発が米国の大手発電所に技術支援する…という動きも始まっています。株価の動きばかりに目が行っていますが、動き出した政策テーマを追う事もここからは大事になります。まあ、じっくり目をつけたところを追いかけていきましょう。

★中国の外貨準備に変調
 今日は、テクニカルな話が中心になっていましたが、ちょっと気になる話も出ていました。中国の外貨準備高が過去最大の減り方をした…ということです。米国への資金還流のことは何度も書いてきましたが、この動きはなにも対日だけの問題ではありません。中国にも、巨額の投資が行われていたわけですから、資産処分は中国でも行われている可能性があります。250億ドル以上減ったのではないか…といわれていますが、中国の外貨準備総額の1兆9000億ドルを超える規模から見て大したものではないかも知れません。しかし、中国の成長が欧米からの投資によって行われた事を考えると、この逆向きの流れには注意をようします。世界第三位の外貨準備高を誇ったロシアが、外資の引き上げであっという間に、3分の2に減ってしまったことを考えると、馬鹿には出来ません。

 以前、どこだかのエコノミストが「米国の一人勝ち経済が始まる…」と言ってましたが、今の為替の動きを見る限り、「もしかしたら…」と思わざるをえない感じさえしてきます。いまのところは、「なんだそんなこと」で片付けておけばいいのかもしれませんが、「兆し」には常に敏感に反応するに越したことはありません。

 まあ、とにかく、行儀良く25日線までお辞儀してくれるのか、それともすっ飛んでいってしまうのか…今はそれの見極めが一番…か?


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米国株5日ぶりに反落…AMEXの延滞率上昇が水を差す…?
 おはようございます。
 週明けの米国株は、英国銀行大手の業績見通し好調や、バーナンキFRB議長の年内景気底打ち観測などを受けて続伸したものの、大手クレジットカード会社の延滞率上昇に関するレポートが発表されると金融株への過度な楽観論が後退。引けにかけ反落して終わりました。

 米国カード大手AMEXはこの日発表した企業レポートで、2月のクレジットカードの延滞率が5.3%に上昇したと公表。米銀大手やこの日のバークレーズの第一四半期業績好調報道で高まっていた、金融機関への楽観的観測に水を差しました。ちなみに、同社の昨年12月の延滞率は4.7%、1月は5.1%で、着実に高まっています。
 
 またこの日は、2月の鉱工業生産指数(1.4%減少=2002年4月来の水準)、3月の住宅建設業者指数(前月と同水準の9=過去最低は8)、3月ニューヨーク州製造業景況指数(マイナス38.23=2001年7月調査開始来最低)などの経済指標が発表されていますが、直近のデータでも景気の悪化状況が続いていることを示していました。

 昨日の米国株は、AMEXのレポートが出されるまで堅調に推移していましたが、下落したのはその後、わずか一時間半の間。以前から、下落中の25日線に届いたときが焦点になる…と指摘してきましたが、昨日のニューヨークダウは25日線を抜いた時点で伸び悩みはじめ、そこに弱気のレポートがだされたことで、一気に利食い売りに転換したものです。下落の要因としては、ファンダメンタルよりテクニカルなものが大きいものと思われます。今後、5日線を意識して反発に向かうか、2番底の確認に向かうかの動きの見極めが大事になりそうです。

 16日の米国株
 ニューヨークダウ 7216ドル97セント -7ドルセント (0.10%)

 NASDAQ     1404.02ポイント  -27.48ポイント (1.92%)

 S&P500      753.89ポイント   -2.66ポイント (0.35%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  7810円 +130円
              (円建て)  7730円  +50円


 米国株は5日ぶりの反落となりましたが、本日の日本株はCME日経平均先物高に支えられ、堅調に推移しそうです。ただ、米国株反落の影響は避けられず、寄り後は金融株を中心に神経質な動きに変ることも予想されます。GLOBEX米国株先物の動きを見ながらの不安定な相場が続きそうです。ただ、昨晩も書いたように、個別のテーマ関連株の動きがよくなっており、指数が安定していれば、各論相場で賑うことになりそうです。

 昨日、ニューヨーク銅先物が高値を更新してきましたが、中国の2月の銅輸入が前月比で55%も増加、過去最高になったことを好感しています。中国の内需刺激策が順調に効果を発揮していることの裏返し…か。関連株注目。また、政府が、地デジ対応テレビの普及に補助をつける方針をだしており、今日は関連株に物色の手も…。


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やっぱり支払われていた…職権乱用でないの?ポールソンさん
 週明け16日の日経平均株価は、134円87銭高の7704円15銭、TOPIXは17.39ポイント高の741.69ポイントと、ともに続伸して終わりました。出来高概算は20億3000万株、売買代金は1兆2420億円と、週明けの手がかり材料難から、週末に比べ急減しています。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは90、RSIは59、25日線かい離はプラス3%になっています。騰落レシオの上昇は物色範囲の拡大を示しています。良い調子で戻っていますね。

 今日は、週末の米国株高やG20 の景気刺激策拡大報道を受け、続伸しました。GLOBEXの米国株先物は終日小安く推移していましたので、この影響を受けなかった、という点では日本株の独自性が出てきた、と見てもいいのかもしれません。日経平均は7750円台に入って急速に伸び悩んで終わりましたが、これは1月26日の安値7671円に到達したことによるもの…。今晩の米国株次第では、ワンクッションおきにくるポイントに来てるのかもしれませんね。

★とりあえず、無視してきた悪材料から「煙」が…
 米国では、色々心配な動きも出ています。ビッグスリーの再建問題を審議している自動車作業部会が破たん専門の弁護士と契約。アドバイスを受けるようになった、と伝えられ、再び連邦破産法による再建が視野に入っています。GMの役員が破産法による再建を否定して一旦は落着したはずですが、作業部会が、再建法の選択肢として検討していることはリスクとして考慮しておいた方がいいでしょう。

★やはり、AIG救済資金がポールソン財務長官の出身母体に支払われていた
 それに、バーナンキFRB議長が激怒した…と伝えられる、AIGのボーナス支払い問題ですが、これは再検討する…ということで落ち着いたようです。ただ、これまで投入された公的資金によって支払われた債務の支払い先が公表されました。やはり、というか予想通りというか、ゴールドマンザックス向けが最大の129億ドルに達していました。このほかにも、ソシエテゼネラルに119億ドル、ドイツ銀行に118億ドルなど欧米金融機関向けが主なものでした。

 以前、このコーナーでもブッシュ政権時代のAIG救済資金の使途について、当時のポールソン財務長官の出身母体であるゴールドマンザックス向けのCDS関連支払いに回されたのではないか…という疑問を紹介しましたが、今回の発表で裏付けられる格好になりました。メリルやバンクオブアメリカの巨額のボーナス支払い、実質的に破たんしているにもかかわらず最高3億円にも達するボーナスを支払おうとするAIG経営陣。脅し文句で救済資金を強要するGM経営陣…つくづく懲りない人たちです。自分たちが、とんでもないことを引き起こしたという自省の念がまったくありません。この構図は、何度もBSEが問題になりながら、平気で危険部位を輸出する食肉業者となんら変りはありません。とどのつまりが、ややこしいことを言う日本が悪い…と言われましたが、今の銀行幹部に言わせれば、カネを出さない政府が悪い…ということになるんでしょうか。困ったものです。

★これから金融安定化が動き出すのに、国民感情は大丈夫か
 問題は、この件が米国民の感情を害し、今後の公的資金投入がやりにくくなることです。今週中には、ガイトナー財務長官の「バッドバンク構想」の詳細が発表され、今晩には米財務会計基準審議会の時価会計についの真偽が始まります。また、4月中には、大手行のストレステストの結果が出ますし、月初めの8日からは、SEC(米証券取引委員会)でアップティックルール復活の検討が始まります。特に、ストレステストの結果は、損失額が大きい場合資本調達が課せられますが、民間からの調達が出来ない場合は公的資金の投入が実施されることになります。そのとき、AIGの問題がこじれていたら、公的資金の投入もままならない状態にならないとも限りません。今日公表された、AIGの資金使途リストへの国民の反応には注意が必要です。もし、公的資金をつかって、自分の出身母体に資金を返させた…とすると、大きな問題だと思うのですが…。所詮はポールソン財務長官もウォール街の恥知らずの一人だった、ということでしょうか。

★指数への過度の期待は禁物…森より木を見る相場
 ただ、当面の相場は、堅調に推移しそうです。このコーナーでは、各論相場と割り切ってテーマ株に的を絞るように書いてきました。株式レポートでは、水関連と液晶部品の底入れ期待で日東電工(6988)を3週間前から継続注目してきましたが、今日は71円高し2000円大台に乗せてきました。同じく、海水淡水化で必需品のポンプを扱う酉島製作所(6363)も、今日再び4桁大台に乗せてきました。どこかの証券会社が格下げしてくれて迷惑しましたが、同社のポンプは海外の大手海水淡水化プラントメーカーからの評価も高く、海外からの受注も増加しています。何で格下げなの?という感じですが、このところ、思ったように株券が集まらないので格下げして売ってくるところを買い集める…なんて汚いやり方をしているという噂もあります。真偽のほどは分かりませんが、さきほど書いたウォール街の恥知らずな連中のことを考えると、まんざらない話でもないな…と思わないでもありません。

 とにかく、指数を云々しても仕方が無いこと…。米国でストレステストをやればやるほど海外資産の引き上げが必要になることは確か…。指数採用銘柄には売り圧迫がかかりますので、当面は下がらなければそれでいい…。来月になって業績感応相場が始まるまでは、テーマ株優位の展開…。光ファイバー、超電導、水処理、原子力、クリーンエネルギー…テーマはいっぱいある。

 
 

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金融ビッグスリーの口先介入が奏功…来週はテクニカルな目標達成感との勝負
 おはようございます。
 昨日の米国株は、前日に続き金融株に買戻しの動きが続いたことや、医薬・医療関連株が買われたことから、4日続伸して終わっています。この日は、バンクオブアメリカの経営トップが1-2月の業績が黒字化していることに言及し、金融株の買い戻しを誘ったほか、アナリストが、企業買収を行った医薬大手メルクの買いを推奨。医療保険大手にM&Aがらみの話がでるなどしたことも指数押し上げに寄与しました。今週は、金融株への不信感が緩和されたことから、金融株の寄与率が大きい、S&P500 の上昇が目立ち、週間上昇率は34%。同指数が採用された1989年以来、最大の上げになっています。

 また、この日発表された3月のミシガン大消費者信頼感指数は、市場予想の55を上回る56.6となり、前月の56.3から改善しました。また、1月の貿易収支が2002年10月以来の360億ドル3000万ドルの赤字に減少。これも市場予想の380億ドルを下回っています。貿易赤字の縮小は6ヶ月連続で、2007年4-8月の5ヶ月連続を上回り過去最長になっています。ただ、対中国貿易赤字は3.5%増の205億7000万ドルになっており、米国の個人消費が、低価格品にシフトしていることをうかがわせます。

 今週の米国株は、安値更新後、一転して急反発して終わりました。空売り規制や銀行トップの発言が、金融株を中心に溜まり込んでいた空売り玉の買戻しを誘発したものですが、反発初日が出来高のピークでその後、株価上昇とともに減少傾向をたどっています。来週は、買戻しが継続するか、新規買いが入るかが焦点になりそうですが、今日の上げで、ニューヨークダウのRSIは危険ゾーンの70%台に接近、25日線にも近づいており、一旦は、調整する可能性もあります。景気敏感型のNASDAQ総合指数は、すでに25日線を上回り、戻りでは先行していますが、下落途中で形成したボックス相場の下限に来ていることには注意が必要です。

 これまでの経過では、RSIの70超えから調整に入り、その後安値を更新するケースが多かっただけに、週初高ければ警戒感も高まりそうです。

 13日の米国株
 ニューヨークダウ 7223ドル98セント +53ドル91セント (0.75%)

 NASDAQ総合指数  1431.50ポイント +5.40ポイント (0.38%)

 S&P500       756.55ポイント  +5.81ポイント (0.77%)

 CME日経平均先物(ドル建て) 7700円 +190円

             (円建て)  7605円 +95円 


 米国株の続伸やCME日経平均先物高で、来週の日本株も堅調な始まりが予想されます。ただ、米国株の短期のテクニカル指標に加熱ゾーンに近づいていることを暗示するものがでてきたことには注意が必要です。相変わらず、外人売りが続いていますが、今週は、空売りの買戻しでこれを吸収した格好。米国株が調整すれば、外人売りがもろに響いてきます。今回の外人売りには、国債分散ポートフォリオの調整という側面と、現在米国で進められているストレステストをクリアするための海外資産圧縮という面があります。米国株の上昇で前者の売り圧迫は薄らぎますが、後者は続きます。全体の動きがとまれば、主力株にはマイナス材料。来週からは本格的に個別の材料株物色への移行しそうです。
 

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やはり今週が変化の週だった…米議会の時価会計ルール見直しの強硬姿勢が焦点に
 週末13日金曜日の日経平均株価は371円03銭高の7569円28銭、TOPIXは23.37ポイント高の724.30と、ともに急反発して終わりました。出来高概算は28億株、売買代金は1兆9500億円と、ともに急増しています。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは83、RSIは54、25日線かい離は+1%でした。当面の急所である25日線を一気に上回ってきましたね。

★昨晩の上げも銀行トップのリップサービス…?
 一気に奈落の底にとっこんで行くか…と思われた米国株が、3日続伸し、一気に7000ドルの大台を回復してきました。シティやバンクオブアメリカ、GMと問題企業の経営トップが示し合わせたように、「業績は好調…」、「3月は乗り切れる。追加融資の必要は無い…」と、強気の発言。市場は、それを素直に好感したようです。ただ、長期の移動平均線とのかい離状況や週のRSI(相対力指数)は、買いゾーンに入り、下げ渋る動きが出ていましたから、彼らの発言がきっかけになった…ということでしょう。銀行の決算が黒字化した…と自慢げに言っていますが、住宅価格の下落や、他のローンの不良資産家は相変わらず続いていますから、黒字は公的資金の投入の影響…と見ておけばいいでしょう。まあ、話半分で聞いとくことです。

★指数を額面通り受け取っては、本当の流れは見えないよ
 ただ、先日から在庫の減少と生産の増加の関係、ISM製造業景況指数など、ファンダメンタルな部分での変化を重視するように言ってきましたが、昨日発表された2月の小売売上高は市場予想より良い0.1%の減少でした。なんだ、ちっともよくないじゃないか、という感じですが、不振を極める自動車を除いた数字は0.7%の上昇。それも、前月に続き2ヶ月連続…。先日から、悪い…悪い…といわれ続ける、自動車や金融の雲が晴れたら、向こうにはどんな景色が見えるんでしょうか…と書いてきましたが、また、一つ明るい材料が増えました。4月から、オバマ政権の大型減税策や公共インフラの整備事業が動き出してきます。ようやく、市場も何かが変ってきた、と気づき始めましたね。

★議会は時価会計ルールの見直しで強硬姿勢を強める←この推移は重要 また、一昨日のアップ・ティックルールの復活に続き、議会が時価会計の見直しに本格的に動いてきました。昨日は、議会で同会計に関する公聴会が開催され、維持派と見直し派の間で、喧々諤々の討論が行われました。ただ、議会筋は、時間をかけても埒が明かないと、政府に対し、早急に見直しの原案を作るように要求。もし時間がかかるようなら議会独自で法案を提出する…と、見直しに向け動き始めました。昨日の、株価の上げは、小売や銀行トップの発言もありますが、むしろ、この時価会計に関する動きの方が影響したのではないでしょうか。

 時価会計ルールに関しては、現在日本も一番頭を悩めているところですが、短期の運用商品と、10年も20年も保有するような商品を、一緒にして時価で値洗いし、損失が出た場合に引当金を積む…というのは、問題があると思うのですが…。会計の健全性を維持するためには、時価会計の維持が望ましいのですが、現状を考えると短期性と長期性商品について、何らかの区別をすることは合理的だ、と思うのですが…。この議会の動きは、今後の株式市場にとって大きな意味を持ってきますので「難しい…」などと言わないで、注意してみていくべきでしょう。議会が一律廃止などとやっちゃうと、これは市場にとってはマイナス材料になりかねません。

★気学恐るべし…それでは、4月も良いのかな…?
 まあ、とにかく、予想通り株価は反発してきました。11日の「満月」が変化日になる…としましたが、まさか底入れの日にちまでぴったり…とは、我ながら驚き…。こうなったら、今月は「九紫火星」年ともっとも相性が良い「四緑木星」月ということも信用して、強気で張ってみたいところです。来月の「三碧木星」も好相性の月なのですが、そんな先のことを言っていると、鬼が怒ってしまいます…か?

★勝手な予測
 日米とも、25日移動平均線が焦点になる…としましたが、昨晩のNASDAQが到達し、ニューヨークダウはもう少しのところ。日経平均は今日一気に上抜き、プラス1%のかい離になってきました。いずれも、25日前の対応点は高いところにありますので、まだ下落圧力がかかったままですが、日米とも、空売りの買戻しから、政策期待の新規買いにつながればさらに上が狙える…。日経平均の次のめどは、まず、2003年安値の7607円付近…。次は、13週線が位置する8000円前後というところか(12日現在8015円)…。今日、7470円のポイントが未整理になりましたので、来週はこれを押さえて、次のポイント7950円付近を狙うというストーリーか。

 海外投資家が、円安が進んだ折に、「輸出株買い・内需株売り」のロングショートポジションを組んデいますので、まだ解消されていなければ、来週は為替の動きを見ながら内需株が買戻しで行くかも…。でも、全体が下げない…と分かったら、狙いはテーマ株の各論相場…。来週は、主力株より個別のテーマ株を狙いたい。でも、日本株はまだ一人歩きできないことを忘れてはいけません。勝手なことを書けるのも、全て米国株がしっかりしていればこその話し…。
 

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米国株3日続伸も、テクニカルな屈折点に接近
 おはようございます。
 昨日の米国株は、懸念された家電の大手GEの格下げが一段階ですんだことや、BOAの通年での業績黒字化予想など、個別銘柄に好材料が相次いだことから、広く買戻しを誘い、3日続伸して終わりました。また、3月末までに追加支援が必要としていたGMが、当面、支援が無くても乗り切れると、公表したことも市場の安心感につながっています。さらに、2月の小売売上高が市場予想を下回る0.1%の減少にとどまったことも、個人消費の安定化状態を示すものとして好感され消費関連株の買いにつながっています。

 米国株は、昨晩も書きましたように、3月初旬底入れのアノマリーどおりに、動き始めています。昨晩で、3日続伸となりましたが、早くも、NASDAQが下降中の25日線に届き、ニューヨークダウも同移動平均線に接近するなど目先の急所に差し掛かっています。25日前の対応点は8000ドル付近にあり、まだしばらくは下落圧力がかかりますから、当面は、25日線を突破し、移動平均線を上向かせるだけの力があるかどうかを見極めるところでしょう。ここまでの、上昇は「空売りルールの見直し」による空売りの買戻しなど、テクニカルな要因に基づくものが大きいのですが、株価の上昇とともに出来高が減少しており、買い戻し一巡後に景気刺激策への期待感を背景にした新規の買いを呼び込むことが出来るかが焦点。

 テクニカル的には、25日線の接近場面と昨年11月21日のザラ場安値7392ドル付近が、ニューヨークダウの戻りのポイント。

 12日の米国株
 ニューヨークダウ 7170ドル06セント +239ドル66セント (3.46%)

 NASDAQ      1426.10ポイント  +54.46ポイント (3.97%)

 S&P500      950.74ポイント +29.38ポイント (4.07%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 7445円 +275円

              (円建て) 7475円 +325円


 昨日の日本株は、為替市場での急激な円高に足を引っ張られ急反落して終わりました。日本企業や米国企業それぞれの資金国内還流の動きが交錯して、まとまった円買いやドル買いが実施されるため、双方向に振れやすくなっています。現在は、ドルがやや買い戻され97円台後半の動きになっていますが、市場の動きは予想がつきにくく、どちらかに大きく振れるリスクは残っています。

 今日は、米国株高、CME日経平均先物高から、先物の買戻しも巻き込み高く始まるものと思われますが、買い戻し一巡後は、高値波乱の動き…でしょうか。為替が大きく振れるリスクがあるため、相場の方向感を見つけづらいほか、週末控えでもあり、引けにかけては売り物勝ちになるかもしれません。米国株が当面の戻りのポイントに近づいていることもあり、ここは慎重に…。各論重視で中国関連、水関連、環境関連などの各論相場に変化なし…。

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今晩の米国株が当面の方向性を暗示…?
 12日水曜日の日経平均株価は177円87銭安の7198円25銭、TOPIXは21.35ポイント安の700.93ポイントと、ともに反落して終わりました。出来高概算は19億9000万株、売買代金は概算1兆3300億円と、薄商い状態。また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは78、RSIは44、25日線かい離はマイナス4%でした。TOPIXはザラ場中に700ポイントの大台を割り込みましたが、これは1983年12月以来、25年3ヶ月ぶりのこと…。株価のお里帰り…とは言いますが、果たして「お里」はどこなのか…?

★「米株高はドル安…」が当たってしまった
 さて、「米国株が高くなったら、ドル安(円高)になる…」としてきましたが、やはり、ドルが売られ、円は瞬間95円95銭まで買われてきました。レポート購読者には、メールで案内しておきましたので動揺は無いものと思いますが、ちょっとピッチが早すぎるような気がします。95円割れの、ところに岩盤が出来上がっていますので、それを切って円高が進むことは無いと思いますが、それにしても早すぎる…。決算を前に、日本の企業もレパトリ(海外からの資金還流)をやったり、輸出業者が手元のドルを売って決算対策を進めるなどの動きが活発になっています。また、ドル買い方向にポジションを固めていた為替投機筋が、円の実需が強いことから、一旦、ポジションの解消に動いたことが、この急激な円高につながったものと思われます。米株高はドル安(円高)につながり、株が上がっても日本株は頭が重くなるかもしれない…としましたが、当たってしまいましたね。

★円高でも売られる内需株に、海外投資家の政治不信
 ただ、経常収支の赤字転落など日本経済のファンダメンタルへの信頼はゆるぎつつあるほか、輸出依存型経済から抜けきれないだけでなく、内需を刺激して構造転換を促すような動きも無く、一方で、経済のリーダーシップをとるべき政治は末期状態…。決算需要が終われば、また円安方向に動いてくるのかもしれません。今日の相場でも、本来、円高で買われるはずの内需株が売られています。業績的にも安定していて、配当取りで買われてもいいのですがこれも無い…。海外投資家の日本の内需への不信感は予想以上に強いようです。政局がこれだけ混乱していては、有効な景気対策は打てない…と、海外投資家は判断したようですね。

★細々と融資を支えてきた外資系金融機関が資産圧縮に動き、引き締まる金融市場 
 為替対策の面でも、思い切った金融緩和が必要なのですが、実質的な金融はほとんど緩んでいません。それどころか、金融の底辺をささえてきた外資系金融機関が資産の圧縮に動いています。一年間で資産額が14兆円も減少しているといいますから、このピッチで融資の回収が続いたものと思われます。最近、外資系金融機関に融資を依存していた不動産や消費者ローン会社などが、バタバタと倒産したのをみても、予想以上のピッチで融資の圧縮が行われたことがわかります。まだ、決算期末まで間がありますので、さらに、倒産の増加が懸念されます。その意味でも、この円高は実質金利ではすでに米国を上回っている日銀に金融政策の転換を迫るもののような気がして仕方が無いのですが…。

★景気敏感株の変化に注目…3月初旬底打ち反転のアノマリーは生きてるか?
 どうも、日本を単独で考えると明るい材料が出てきません。ただ、米国市場については、以前から指摘してきた3月初旬~中旬底打ち、5月連休高のアノマリーが実現しそうなムードになってきました。日本は今確定申告の真っ最中ですが、これから税金の支払い、還付と進んでいくことになります。米国では、これがすでに始まっていて、早ければ、今月から還付が始まってきます。今年は、株価の低迷で、還付金額が大きくなりそうで、市場に還流してくる資金も増えるかもしれません。その時期にきての、空売り手法の改正や、景気刺激策のスタートですから、案外…。とにかく、金融株さえ落ち着けば、景気敏感株を中心に見直しが始まるものと思われます。液晶関連部材に底入れ気運がでているほか、アップル社の新製品攻勢で、電子部品関連も刺激を受けそうです。今日の朝も書きましたが、米国のフィラデルフィア半導体株指数(SOXX)が、昨日は4%も上昇しており、明らかに違った様子を示してきました。

 まだ、はっきりとした流れにはいたっていませんが、在庫の減少→在庫積み増しのための生産拡大、初の地方債発行による地方景気の追加的対策(中国)など、新たな動きも始まってきました。今のところ、生産の拡大については需要の裏づけがなく持続性に問題がありますが、経緯刺激策によりわずかでも需要が上向けば、生産の拡大ピッチも比例して大きくなる可能性もでてきます。米国市場では、これまで、金融やビッグスリーの経営危機の影に隠れて見えなかった、景気刺激策に注目が集まってくるものと思われます。今のところ、GLOBEXの米国株先物は60ドル近く反落していますが、今晩の市場が、3日連続高に挑戦できるか同かがカギ…。昨日の上げでも、3本新値が陽転できなかった日本と違い、すでに強気転換している米国相場にかけてみる…ところか。

 TOPIXの底割れと為替の動きは気になるが、米国株が上がれば「全て良し…」。でも、日本にいて、日本株をやっているのに、米国株の見通しを必至になって書いている俺って…。最近、日本は、「国」として機能しているんだろうか…と、真剣に悩むことがある。とにかく、ニューヨークダウが25日線に届きそうになったら次の展開を考えよう。
  

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米国株は続伸したが、やはり「円高」…中国の地方債発行認可に注目
 おはようございます。
 昨日の米国株は、シティCEOに続く、JPモルガンのダイモンCEOの1・2月黒字発言を好感し、続伸してスタート。一時は7000ドルの大台を回復する局面もありました。ただ、中国の貿易黒字額が大幅減少したことから、中国景気への懸念が強まり非鉄価格が下落したことを受け、資源株が下落。引けにかけ上げ幅を縮小し小幅続伸して終わりました。

 この日は、特に需要な経済指標の発表もありませんでしたが、住宅関連では、住宅ローン週間申請指数が発表されています。指数は、前週に比べ11.3%の増加。前年同期比でも7.7%増加しています。30年もの住宅ローン金利が4.96%と、前週に比べ0.18%低下し、再び5%を割り込んだことが追い風になったようです。この水準は統計が始まった1990年以降では、今年1月の4.89%に次ぐ水準。新規住宅購入用ローン申請は、7.1%の増加(前年同月比は31.3%の減少)。ローン借り換え申請は13.3%の増加(同41.8%増)。長期金利の低下が、新規の住宅ローン申請の増加につながり始めていることは、注目されます。

 空売り規制強化を思惑した買戻しから急騰した前日の動きが持続するかが注目されましたが、とりあえず続伸して終わったことは好感されそうです。特に、シティ、JPモルガンという大手行の決算が黒字化していることは、金融機関の業績への不信感が根強い投資家への勇気付けになります。昨晩も書きましたように、金融への不信感が緩和されれば、関心は景気刺激策への「期待」に移ってきます。昨日の市場を見ても、景気敏感株が多いNASDAQの上昇率が、他市場を大きく上回っており、再び景気刺激策への期待が高まってきたことを思わせます。UBSがヒューレット・パッカードの投資判断を引き上げたことが、きっかけでしたが、このほかにも、アップル社が小型ポッドの発売に続き、タッチパネル式の新型パソコンの売出しを計画しているとの話もあり、ハイテク株全般への見直しが始まるかもしれません。フィラデルフィア半導体指数も昨日は4%を越える上昇になっています。

 とりあえず、日本と同様に25日線までは安心か…?

 11日の米国株
 ニューヨークダウ  6930ドル40セント +3ドル91セント (0.06%)

 NASDAQ      1371.64ポイント  +13.36ポイント  (0.98%)

 S&P500       721.36ポイント   +1.76ポイント  (0.24%)

 CME日経平均先物(ドル建て) 7440円 +130円

             (円建て)  7330円  +20円   


 米国株は、小幅続伸して終わりました。ハイテクを中心とした景気敏感株が買われており、日本株も昨日に続きハイテク株の続伸を期待したいところです。しかし、「米国株の安定は米国への資金還流を減らし、円高要因になる…」と予想してきたことが、現実のものとなり、現在の円相場は97円台へと上昇してきています。米国株の続伸を好感するのか、円相場の上昇を嫌気するのか…、今日も先物筋の判断次第ということになりそうです。明日のメジャーSQを控え、大きな動きは無いものと思われますが、頭の重い展開になる可能性が強くなっています。

 ただ、以前から、「中国のGDPの4割近くを占める輸出が落ち込む以上、追加的な景気対策は必至…」としてきましたが、2月の貿易黒字額が予想通り急減したことから、地方政府に地方債の発行を認めることで、内需刺激をする方向に転換してきました。一昨日発表された固定資産投資は20%を超える伸びとなっており、地方債発行による財源確保で地方での公共工事が一斉に動き始める可能性もあり、中国関連株にとっては明るい材料になりそうです。

 下値不安が薄れるとともに、各論相場の色彩を益々強めてくることになりそうです。鉄道、原発、水処理関連などに息の長い相場が期待されます。

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金融不信の霧が晴れたとき、向こうに見えるものは…?
 11日水曜日の日経平均株価は321円14銭高の7376円12銭、TOPIXは18.78ポイント高の722.28ポイントと、ともに4日ぶりに反発して終わりました。出来高概算は20億株、売買代金は約1兆3350億円と、前日よりは増加したものの、依然ボリュームは薄く、買戻し中心の商いだったことが分かります。また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは84、RSIは45、25日線かい離はマイナス2%でした。

★やりたい放題の投機筋を慌てさせた「アップ・ティック・ルール」の見直し
 偶然なのか故意なのか、昨日の米国市場では金融関係の好材料が立て続けに出てきました。このコーナーでも、景気刺激策はすでに成立しているので、具体策を欠いている金融安定化策がはっきりすれば良い…としてきましたが、最近の米国株の下落はこの金融面の不備をつく格好で下落していました。詳しくは、今日の朝、書き込みましたのでそれを参考にしてもらいたいのですが、どうやら、ブッシュ政権時代に取っ払われた1929年大恐慌再発防止安全弁の再構築がはじまったようです。これまで、証券と金融の垣根を設けたグラススティーガル法が取り払われたほか、相対取引への金融当局の介入阻止など、投資銀行などが自分たちの商売がやりやすいように、多くの規制を取り払い、また、規制が及ばない分野を多く作り、勝手なことをしてきました。その結果が、今の状況を作り出しています。

★学者や議員を巻き込んで2年前に撤廃されたルール
 今回、話題になったアップ・ティック・ルールも、2年前に学者を巻き込んで理論付けするとともに、ロビイストを使ってお金をばら撒いて、議員立法の形で規制を取り除いたものです。その後、CDSと組み合わせて、下指値、下指値で株価を売りたたいて利益を上げるやり方で、ベアスターンズが破たんの渕に追い込まれ、リーマンブラザーズは破たん。モルガンスタンレーもバンクオブアメリカも叩かれて、破綻の渕に追い込まれています。最近では、GMの社債とCDSを使って売り叩いたり、シティの優先株と普通株の裁定取引でも使われており、日本なら禁止されているやり方でもありました。今まで、放置されていたのが不思議なくらいの馬鹿な取引手法ですが、前のブッシュ政権時代には、業界のロビイストを使った議員への働きかけで、常識では考えられない規制の撤廃や新法が多く行われ、まさにやりたい放題の取引が行われています。

★オバマ大統領はブッシュ政権の暗部を見抜いていた
 オバマ大統領が就任早々、閣僚や準閣僚級の政権スタッフへのロビイストの接近を禁止したのも、ブッシュ政権の負の部分を是正する目的があったからでしょう。とにかく、世界全体の、GDPが失われるくらいのバブル崩壊を修復するのは、並大抵のことではありません。市場がアップ・ティック・ルールの復活を好感したのは、これによって、下へ下へ株価を操作する手法が封じられる…と判断したからでしょう。最近の金融株の下落に刺激され、米国株全般も下げ足を早めていましたが、全体の売り残はニューヨーク証券取引所、NASDAQ市場ともに、急増していただけに、今回の、SECの動きは、空売り筋にとってはまさに脅威…。議会での復活提案があり、SECが「一ヶ月以内に検討する…」と伝えられた後、シティの株価が40%近く急騰したことを見ても、売り方の慌てぶりが窺えます。

 実際に復活するまでは、まだ時間がありますので、投機筋としては自分たちが逃げるためにも仕掛けをしてくる可能性がありますので、注意が必要ですが、今後、出てくる金融株へのおかしな話は「眉唾」で受け流したほうがいいのかもしれません。とにかく、バブルを生み出すもとになった、規制の撤廃や当局の関知できない新分野は数限りなくあり、まずは、これを修復し、理性的な先人たちが大恐慌の再来がないように…と願いを込めて作った安全弁をもとに戻す作業から始めなければなりません。本来なら、金をもらってバブル形成に協力するような立法を行った議員は、厳罰に値しますが、果たして、オバマ政権がそこまで踏み込んでいけるか…。とにかく、アップ・ティック・ルールを復活する…といっただけでこれくらいの効果があったんですから、もっと、根本的な分野まで踏み込んだら、市場はどれくらい好感するか分かりませんよ…。ガイトナー財務長官。

★金融不振の霧が晴れたら、向こうにあるのは…
 昨日の米国市場では、空売り手法の見直しに加え、バーナンキFRB議長が、時価会計ルールの維持や、不良資産評価法の確立、銀行の破たん処理法の確立など、包括的な金融安定化策に言及。財務省の具体性を欠いた金融安定化策に戸惑っていた市場に安心感を与えたことも買いにつながっています。これで、市場が安定化すれば、4月から減税や公共工事の発注となって動き始める景気刺激策をひょうかすることが出来るようになります。昨日の動きは、もしかしたら、年前半のエポックメイキングになるかもしれません。まだゆり戻しはあるでしょうが、ちょっと視点を変えて見ていく必要がありそうです。

 米国の製造業の基調変化の話は、何度か書いてきましたが、中国でも、先日の2月のPMI(購買担当者指数)が49となり、景気判断の分かれ目になる50に近づいたことが話題になりましたが、今日発表された固定資産投資も20%を超える上昇となり、景気刺激効果が順調に波及していることが確認されています。不動産価格はまだ下落しているものの、鉄道や道路などのインフラ投資が額題していることが確認され、今日は、コマツや日立建機など中国関連株も物色されています。

★期待は期待…。下落中の25日線を上回らなければならないという現実
 なんだかんだと言いながら、状況は確実に変化し始めています。金融不信という霧が晴れたら、そこはにぎやかな街だった…という事にもなりかねません。当面は主力株が水準訂正することになるのでしょうが、米国株の安定は、ドル安要因。まだ、資本還流の影響がありますので、一気には表面化しないかもしれませんが、為替の円高回帰はリスク要因として頭に入れておく必要があります。まずは。7537円に位置する25日線を上抜けるかどうかが焦点…。GLOBEXは小高いものの、続騰するかどうかは気迷った状態のまま…。まだまだ、米国株次第…。世界時中、必死になっているのに、カネをばら撒くことばかりしないで、日本もそろそろ何か実のあることをしようよ。先生方…。所詮無理な話か…。

 


 

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米国株式市場のガンにメス…アップ・ティック・ルールに見直し気運
 おはようございます。
 昨日の米国株は、シティの好業績見通しや、空売り制度見直しの動きを好感。空売りの買い戻しなどから急反発して終わりました。

 シティのバンディット再考経営責任者が、第一四半期(1-3月)の業績について「2007年以来の好調なものになっている…」と、公表したことから、金融全般の業績底打ち感が強まり、見直し買いが入りました。また、議会で(直近の約定価格を上回るものでなければ空売りできないという)アップ・ティック・ルールの復活提案があったのを受け、SEC(証券取引委員会)が一ヶ月以内の復活を検討すると、公表したこともショート筋の動揺を誘いました。また、昨日開催された外交問題評議会で、バーナンキFRB議長が、最近議会で強まっている「時価会計ルールの見直し」の動きに反対する姿勢を表明するなど、金融問題に対し包括的な対策を述べたことも好感されています。

 最近の株式市場では、これまでも何度か書いたように、CDSと債券を組み合わせたポジションを作った後、空売りを使い株価を下落させるやり方や、最近のシティで取られた優先株の買いと普通株の空売りを組み合わせた裁定取引など、規制の間隙をつく取引が横行し、株価の下落を促していました。今回の、アップ・ティック・ルールの見直しは、ショート筋の投資手法の根本をつくもの。昨日の動きは、この措置に動揺したショート筋の買戻しの影響が大きいものと思われます。

 また、バーナンキ議長が、時価会計ルール停止への反対姿勢を表明したことも、市場の安心感につながりました。当面の、懸念材料であった金融株の株価下落にメスが入った事で、市場の安定につながりそうです。これにより、すでに成立した景気刺激対策を素直に評価する動きが出てくるといいのですが…。昨日、ニューヨークダウの3本新値は陽転していますので、とりあえず25日線に向かい、リバウンドする動きになるかもしれません。まさに、昨日の、シティの業績好転とアップ・ティック・ルールの見直しは、市場にとって「ビッグサプライズ」になりました。

 10日の米国株
 ニューヨークダウ  6926ドル49セント +379ドル44セント (5.8%)

 NASDAQ      1358.28ポイント   +89.64ポイント (7.07%)

 S&P500       719.60ポイント    +43.07ポイント (6.37%)

 CME日経平均先物 (ドル建て・円建て)  7340円 +300円
   大証先物終値               7040円  


 昨晩の米国株の動きはまさに「ビッグサプライズ」になりました。当面は、空売りの買戻しが相場のリード役になりそうですが、この動きが、景気回復への「期待感」につながっていくかがかぎになります。日本株も先物の買戻しなどから反発して始まりそうですが、米国株の上昇から、リスク許容度が増し、ドルが安く(円高)になる懸念もあり、手放しで強気になれないところもあります。

 以前から、「満月」にあたる今日11日が相場の変化日になる…として期待して来ましたが、昨晩の米国株の動きは、まさにこれを支援することになりました。また、今月は、九紫火星という厳しい星回りの中で、一番相性の良い「四緑木星」に入るので、株が上がりやすくなるとしたことも、現実性を帯びてきました。まさに、九星気学恐るべし…。

 日本株の場合は、いろいろ足を引っ張る材料はありますが、とりあえず、米国株が上昇したことで、一安心…。こんなときに、市場が好感するビッグな政策が後押ししてくれれば、一段高が望めるのですが…。とりあえず、主力株がどーんと上がって、後は横ばい…。その後は、個別の材料株が値を飛ばしてくる…というストーリーでしょうか。引き続き、GLOBEXの米国株先物が焦点。

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年金の買い支えや口先介入でも支えきれなくなってきた主力株
 10日の日経平均株価は、31円45銭安の7054円98銭、TOPIXは7.13ポイント安の703.5と、ともに3日続落して終わりました。出来高概算は17億1000万株、売買代金は1兆1500億円と、ともにうす商いのままでした。また、日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは79、RSIは34、25日線かい離はマイナス6.6%でした。

★年金買いや口先介入で支えきれなくなってきた株式市場
 なんか、真綿で首を絞めるような下げ方ですね。小幅にじりじりと下げていきます。公的年金とやらで買い支えをしているようですが、終値が切り下がっていく様をみていると、だんだん買い支えが効かなくなってきや感じです。今日は、GLOBEXの米国株先物は反発していますし、これを受け、上海や香港、ソウル、台湾など主要なアジア市場は高いのですが、日本はマイナスに沈んでいます。政府や自民党は一生懸命口先介入をしていますが、「やるやる…」と言いながらすでに半年近くが経過した株価対策、新たに市場からの買い支えも行うなど、リップサービスに努めても、「どうせ時間がかかるんだろう」と、市場から見透かされています。ちょっと下げ方が気に入りません。

★現在の下げは、円安を嫌気した内需関連の売り…だらだらとした下げの原因はこれ
 昨年までの下げ方にくらべ、じわじわ下げるのが今回の特徴ですが、新安値を見ると、金融株や不動産、食品など、内需系の株が多くなってます。為替が円高から円安に転換し、これまで輸入などで有利になると見られてきたものが、不利に変ったために海外投資家などから売却されているようです。円安が好感される輸出株は日経平均への寄与率も大きく、円高の時には日経平均も大きく変動しました。一方、内需株の場合は、日経平均の寄与率は小さく、円安で売られても振幅は小さく現れます。ただ、TOPIXでは、不動産株や金融株の寄与率が大きく、円安で内需株が売られる今回の局面では、トピックス先行の下げになっています。今日も、日経平均は0.44%の下落率にとどまっていますが、TOPIXは0.99%と倍以上の下落率になっていますね。円高になったといって、輸出株が売られ、円安になったら今度は内需株が売られるというパターン。何時まで、こんな状態が続くんでしょうかね。

★小泉改革の夢を買った海外投資家は、小泉路線の否定を素直に売っている…まだまだ売り玉はあるよ 
 海外のようにスピード感あふれる政策対応が必要なのに、なんにも出来ない政治家。倒産の多発や大企業でさえ借り入れが出来ない金融の状態でも、他人事のように振舞っている日銀。政治的混乱に乗じて、ひたすら規制を強めようとする官僚…。不祥事が相次ぐなかでも、何にも出来ない国民…。やはり、日本が世界で一番危ない…と考えてきた見方は、正しかったようです。最近、竹中さんが良くテレビにでてきて、小泉政治の弁護に努めていますが、そのときに出てくるのが、「小泉政権で日経平均は40%以上上がった…」という言葉。まさに、彼が言うように総選挙に大勝して以降、37兆円も日本株を買いこしました。でも最近では、売りっぱなしに売っていますね。それでもまだ、5兆円そこそこ…。まだ、たっぷり抱え込んでいます。

 海外投資家が買ったのは、規制緩和でビジネスが活発になり日本経済が生き生きと輝く将来の夢…。でも、最近の現実は、日本の進む先も示せない政治、面子にこだわりタイムリーな政策が取れない日銀。規制強化で政策不況まで作り出す官僚…。景気がこんな地獄の一丁目にあるのに平気で諸費税引き上げをいう政治家…。まさに、小泉時代に、彼らが抱いた幻想はことごとく反対向きに動き始めています。テクニカルな売り要因は昨日も書きましたが、ファンダメンタルについては、彼らが日本株を買ったときとは逆になっているのです。今回の世界不況の中からの立ち直りは、中国、米国、欧州の順になるといわれますが、日本はずっと遅れて回復してくると予想されています。何故、こんなことになるんでしょうか。このへんに、ヒントがあると思うのですが…。

★内需を掘り起こせばいくらでもあるのにやろうとしない政治家や官僚
 人口減や高齢化で日本経済は活力が落ちていくので、内需を刺激しても無理…という主張があります。しかし、高齢化や少子化にともなって新たな需要が発生するのも確か…。そのニーズが満たせないために、あちこちでトラブルが起きています。これを解決するだけでも、大きな内需の掘り起こしになるのに、規制、規制の壁にぶち当たって何にも出来ないのが今の日本。小泉時代に取っ払われたはずの規制がいつの間にか生き返っていたなんて笑えない話もあります。記者時代にも公務員と良くけんかしましたが、何かあると「前例がありません」…。それは「規則で認められていません…」ときます。このまま、政治不在の状況が続いたら、道の歩き方から息の仕方まで、官僚に決められるとんでもない国が出来るかもしれません。自分の国に武装した侵略者が来ても、発砲していいか悪いかを上に相談しなければならない国…。世界が混沌とした状態から、新しい秩序を求めて動きだそうとする時に何の協力もビジョンも示しきれない…米国にくっついておきさえすれば良いという「コバンザメ」みたいな国柄を売っている…と考えてもいいのではないでしょうか。本当に心配です。

★日米とも、だらだら下げに切りをつける「サプライズ」が望まれる…
 また、無駄話しを書いてしまいましたが、円安が進行している現在は日経平均寄与率の少ない内需株が売られますので、日経平均はよほどのことがないと急落することはなく、だらだらと下げることになります。方向転換を促すのは、米国株…ということになりますが、こちらの方も小幅な上げさげを繰り返しながら下値を切り下げています。ともに、市場心理を変えることが市場の方向転換のきっかけになるはず。何かサプライズな材料が欲しいところ。結局、米国頼みの構図に変化は無し…か。

 昨日も書いた日米の経済水面下の変化の兆しに注目…。ドンと下げれば、きゅきゅっと戻る…。

 
 

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バフェットさん弱気のご託宣…世銀は超弱気レポートを発表 日本株というよりインデックスは大丈夫?
 おはようございます。
 まずは、昨日の書き込みの訂正から…。今週末から開催されるのはG20蔵相・中央銀行総裁会議で、4月2日にロンドンで開催される本会議の準備会議でした。オバマ大統領が出席するなど、勘違いもはなはだしい…。いたく反省しております。ご容赦!

 さて、週明けの米国株は、週末終値をはさみ小動きに推移していましたが、引けにかけ、著名投資家バフェット氏の発言や世界銀行の「世界経済がマイナス成長…」というレポートを嫌気して下げ足を早め、ニューヨークダウは反落。NASDAQは続落し、2002年10月以来の安値に落ち込んでいます。

 医薬品大手メルクによる大型買収の話がでたものの、大型M&Aに対して市場は無反応。他の医薬品関連が売られ市場の足を引っ張りました。また、バフェット氏が「米国経済はがけから転落した…」とショッキングな発言を行ったことも市場の警戒感を誘いました。同氏の発言は、「(GDPの70%を占める)国民の消費行動が恐怖心や混乱から変質しており、景気後退が終わっても、すぐには回復に向かわない…」というもの。それほど、ショッキングな発言とは思えません。消費が抑制され、貯蓄率が向上しているという意味では米国経済は「健全化」の方向をたどっている(米国の消費に依存してきた、輸出依存国にとってはとんでもないことですが…)と、見れないこともありません。同氏も最近ちょっと曲がりやさんの仲間入りしており、ちょっと眼鏡が曇りだしたのかもしれませんね。

 それより、市場の失望感をあおったのは、世銀レポートでしょう。それによると、世界の景気は、戦後初のマイナス成長に陥り、世界貿易はこの80年間で最大の落ち込みになる。世界の工業生産は前年比で15%は落ち込む…というもの。おかげで、上昇基調にあった銅など世界景気につながる非鉄市況は急落しています。

 米国株は、2月中旬からじり安の動きを続けています。昨晩も書いたように、ストレステストをを受けている大手19行のリスク資産圧縮の動きが、株式市場に影響しているのかも知れません。ただ、昨年までと異なり、日中の株価の振幅が縮小しており、市場全般に売り飽き気分が出てきているのも確か…。急落する場面が出れば市場心理が一気に(強気に)変る局面も予想されます。現在の、株価の下落は金融への不信感が背景となっていますが、このころ鳴りを潜めているガイトナー財務長官も、議会での金融安定化策の説明やここ数週間内に、「バッドバンク」に関する詳細を公表するなど、動きを見せ始めてきました。今の米国株にとって必要なのは、上下どちらでもいいですから、市場のムードを一変させる大きな動きが出ること…。考えている、反発ポイントに行きそうでいかない…。

 9日の米国株
 ニューヨークダウ 6547ドル05セント -79ドル89セント(1.21%)

 NASDAQ     1268.64ポイント   -25.21ポイント (1.95%)

 S&P500      676.83ポイント    -6.85ポイント (1.00%)

 CME日経平均先物(ドル建て)  6980円 -70円
             (円建て)  6975円  -75円
 大証先物終値           7050円


 週明けの米国株は反落して終わりましたが、CMEの日経平均先物は、大証の終値をさらに下回り、6000円台に下落して帰ってきています。昨日発表された1月日本の経常収支が13年ぶりの赤字になったことから、日本経済への不信感が強まっています。為替市場でも円は一時99円台に下落。悪い円安が進行しているようです。また昨日公表された「世界貿易がこの80年で最大の落ち込み…」という世銀レポートも、輸出依存の日本経済への不信感を強めそうです。今日は、引き続き主力株に売り圧迫が強まり、昨年10月安値の攻防戦がありそうですが、果たして、年金の買いだけで維持できるかどうか…。

 昨日、構造的な関係で主力株が売られる…ということを書きましたが、今日の日経でも、大型株指数の不振が取り上げられていました。ただ、個人投資家として注目すべきは、中型株、小型株の下落率の低さ…。海外投資家の売り圧迫が少ないだけに、好材料が反映されやすくなっています。年初に上げたように、今年の相場は、「二極化」。その兆候がますます強まってきました。株式レポートで継続注目してきたホクトが、予想通り増益を発表してきました…。円安進行下で、今日もバルチック海運指数は戻り高値更新。各論相場…!
 
              

 

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大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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