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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
06 | 2009/07 | 08
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米中戦略対話は、大恐慌後の経済ブロック化の再現にならないか…?
 28日火曜日の日経平均株価は1円40銭安の10087円26銭と、10日ぶりに小反落しましたが、TOPIXは1.93ポイント高の1967.89と、10連騰して終わりました。ただ、高値警戒感が強く、出来高概算は18億株、売買代金は1兆2580億円と売買エネルギーは急速にしぼんでいます。また、日経平均サイコロは9勝3敗、騰落レシオは103、RSIは63、25日線かい離はプラス4.6%でした。

★日米ともにガス抜きの段階…
 さすがに、サイコロの9勝3敗(75%)乗せは投資家の姿勢を慎重にさせたようですね。後2日間は下手に上げるとその分サイコロは加熱しますので、まあこんなふうに、お茶を濁す感じで週末くらいまで行けばいいんでしょう。米国株のほうもこのところ動きが鈍くなってきましたが、ニューヨークダウやNASDAQのRSIは70台を越え、加熱ゾーンに近づいています。日米ともガス抜きが必要なところに来ていた、といえるんでしょう。当面は、過熱感の解消待ち…というところでしょうか。そんなに時間はかからないと思いますよ。

★出遅れ内需株を物色するも持続力は「?」
 さて、今日は海外株高、CME日経平均先物高、95円台の為替…と、昨日に続いての輸出関連株買いの地合でしたが、蓋を開けてみると主に買われたのは、金融株を中心にした内需株。輸出ハイテク株が決算発表を控えていたため、買いづらい…との判断が働いたものでしょうが、すかさず外資系証券が銀行株を見直すレポートを出し、出遅れ感のあった内需株にシフトしてきました。最近も、NT倍率の記録的な拡大から、TOPIX先物買いの日経平均先物売りの裁定取引が組まれる可能性がある…と書きましたが、もしかしたら、やってきたかもしれませんね。長続きはしないものと思いますが、注意して見ておくに越したことは無いと思います。

★環境の好転を反映し始めた企業決算
 ただ、決算発表を見ると、第一四半期が悪いのは分かりきったことですが、キャノンがデジタルカメラの生産計画を上方修正し、決算見通しも円安方向を前提に増額修正。コマツも、第一四半期は前期比で90%を越える減益になったものの、通期見通しは増額するなど、市場環境の変化を受けて、決算を見直すものが増えてきたことは明るい材料といえそうです。米国経済最大のガンだった住宅産業に変化の兆しが出始めており、そのうち、見送り姿勢を決め込んでいる機関投資家も否応無しに引っ張り出されるような時が来ることになるんでしょう。

★大丈夫か…米中運命共同体構想は大恐慌時の過ちを繰り返すことにならないか
 まあ、米国、日本とも関門を突破し、一段高を狙える位置につけていますので、押し目は買い向かっていいんですが、ちょっと外部要因に気になるところが出てきました。総選挙に関しては、以前も書き書きましたように、民主党が勝っても政権は長続きせず、早い時期に再度選挙が実施され、そのときに真の政界再編が実施されるものとかんがえています。政治問題は、まだしばらくは波乱要因として市場を圧迫して来そうです。

 それより気になるのが、今米国で開催されている米中戦略対話…。冒頭、オバマ大統領は「米中が21世紀を作る…」と高らかに宣言しています。マスコミでも騒がれているように、米中のG2で世界を仕切っていく…という事のようです。しかし裏返して見れば、財政赤字を抱えドル札を刷りまくり、世界にばら撒いている米国…。そして、そのばら撒かれたドルをひたすら買い支え通貨を安く維持し、米国市場に輸出する中国…。中国の場合、輸出の比率が高すぎ、これを落とすことは国内景気に悪影響を招き、国民の不満がエスカレートするという、事情も絡んでいます。いま、一生懸命内需の刺激を行っていますが、GDPの40%近くを占める輸出に取って代わるほどの成長を内需には期待できず、通貨安政策を続けざるを得ない…という状況。

 要するに、利害関係が一致する米国と中国が経済ブロックを作ることで、今の不況を乗り切っていこう、ということのようです。ドル安にすることで、中国から安いコストで仕入れた部品を米国で組み立て輸出すれば、景気刺激にもつながります。一方、中国元とドルは半固定状態ですからお互い今の関係を持続することが出来ますね。そのしわ寄せは、同じく、米国に輸出してきたEUと日本に来るわけで、ユーロ高、円高になり、輸出競争力を削がれることになります。

★米国の保護を離れ、真剣に日本の針路を考えるときが来た…
 考えすぎ…といわれそうですが、このブロック化の動きは、1930年代初頭の大恐慌の時代にもありました。世界はいくつかの経済ブロックに分かれ、お互いが通貨の切り下げ競争を実施。輸出の拡大で国内の雇用を確保しようという「近隣窮乏化政策」が繰り広げられ利害の対立から第二次世界大戦にすすんでいく原因になったものです。実際に、米中が運命共同体化し、米国のマーケットが閉じられたら日本経済の受けるダメージは大きなものになるため、日本としては米国に変る新たなマーケットを開拓するか、輸出に頼らなくてもいいように内需を開拓するする必要に迫られています。日本は、いま選挙に浮かれていますが、下手をするとマーケットが閉じられるかもしれないという大きなリスクをはらんできたことを忘れてはなりません。

 ただ、米国も勝手なことをしようとしていますが、日本も米国への主要な資金供給国であることは分かっているはず。輸出などで差別的な扱いを受けた場合に資金の引き上げを実施すれば、米中ともに困ることになります。にもかかわらず、あえて米中によるG2支配を宣言するというのは、日本は押さえ込めば何とかなる…という発想があるのかもしれません。これからの政権政党は、ブロック化する世界経済の中でいかに日本の成長を維持し、プレゼンスを高めていくか…という大きな役割を担わされます。防衛問題一つをとっても内部対立がある民主党に、これから流動化しようとしている世界のなかで舵取りをすることは出来ません。やはり、強力な政策集団が生まれるまで、政界再編を繰り返すしかないのでしょう。

 なんで今頃こんなややこしい話を…といわれそうですが、既に通貨の切下げ競争みたいなものは世界で始まっています。これがブロック化につながっていった場合には、ブロック間対立が醸成されていく懸念をはらんでいます。今回の米中の動きは、今後このブロック化の動きを加速しかねないものでもあります。今後、EUは加盟国の増加を図り、市場規模を拡大するものと思われますが、日本はどうしようというのでしょうか…。米中間の経済関係が深まれば深まるほど日本の役割は増すはずなのですが、もし、円高という競争力の減退で追い込まれていったら…。目先の株価のことを考えるのもいいのですが、ちょっと先のことを考えると今からの日本の進むべき方向や、物色対象が見えてくると思うのですが…。なんとか政権を…と躍起になっている先生方、あなた方の肩にのしかかってくるものは、「官僚政治の打破」とか「安心して暮らせる日本」などという、甘っちょろいものではありませんよ。

 調整待ちの間、ちょっと最近気になることを書いてみました。

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米国景況感は着実に改善…ニューヨークダウは需給の因縁場に
 おはようございます。
 週明けの米国株は、一部保険会社や大手家電量販の冴えない決算から、反落して始まったものの、立会時間中に発表された6月の新築一戸建て住宅販売件数が8年ぶりの大幅増になったことを好感。住宅株やこれまで同市場の低迷が収益の足を引っ張ってきた金融株が買われたことから、引けにかけて急進し、結局、ニューヨークダウは3日続伸して終わりました。

 米国株の上昇は、リスク資産への投資を促し始め、高金利通貨買いからドルが下落。原油価格は2年ぶりに9連騰し、一時1バレル69ドルをつけたほか、ドル安ヘッジとしての金価格も上昇しています。一方、安全資産として買われてきた米国10年債は、景況感の改善や今週から始まる1150億ドルの財政資金調達を嫌気して軟化。昨日は3.77%まで金利が上昇し、6月10日につけた3.936%に近づいています。まだ、景気の先行きをめぐり強弱感の対立があり、債券と株式は綱引きを続けていますが、このところ金利の上昇傾向が定着(価格は下落傾向)。債券保有リスクが高まり始めています。あぶりだされた資金の行方が注目されるようになってきました。

 この日発表された6月の新築一戸建て住宅販売件数は前月に比べ11%の増加。年率換算では、38万4000戸となり、5月の34万6000戸を大幅に上回り、3ヶ月連続して改善。伸び率は2000年12月以来のもので、市場予想の35万2000戸も大幅に上回っています。週間住宅ローン申請指数をみると、このところ30年もの住宅ローンの金利がじわじわと上昇。借り換えが一服する一方で、新築住宅建設用ローン申請が増加傾向にありましたので、この数字には意外性はありませんが、長期金利の上昇基調の定着が新築住宅建設需要の駆け込み的な増加を促している可能性もあり、今後の住宅購入関連指数の動きが注目されます。

 米国株は、週末に分析したように新たなゾーンに入り堅調に推移しています。ここから一気に下降バンド内の上値抵抗ライン(土曜日朝の書き込みのチャート参照)に突っかけるか、それとも、一旦は下値支持線を確認に来るのかの分岐点に差し掛かっています。現在の9000ドル付近は、昨年10月から今年1月にかけ約3ヶ月もんだゾーンであり、一気に上抜けられるかは疑問。業績の株価に与えるインパクトも減少してきており、当面は9000ドルをはさんだもみ合いに移行するのではないかと思われます。指数的な過熱感も目立ってきましたので、目先は、慎重に構えたいと所です。

 27日の米国株
 ニューヨークダウ 9108ドル51セント  +15ドル27セント(0.17%)

 NASDAQ総合指数  1967.89ポイント  +1.93ポイント (0.10%)

 S&P500     982.18ポイント  +2.92ポイント (0.30%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  10175円 +95円

              (円建て)   10125円 +45円


 米国株は小幅高、CME日経平均先物は1万100円台に乗せて帰ってきました。米国株上昇によるリスク選好の高まりから、ドル・円が売られたほか、円はドルに大しても軟化。95円台前半の取引になっています。ユーロに対しても軟化し135円台の取引になっており、昨日に続き、輸出株主導の流れになりそうです。昨夕、民主党のマニフェストが公表されており、関連株が物色されそうですが、既に先食いした部分もあり上値に関しては大きなものが期待できないかもしれません。今日も、決算発表を見ながらの個別物色の流れと、昨日10万枚近くまで膨れ上がった先物市場の動きが市場を振り回すことになりそうです。また、昨日の海運株にみられるように、予想を下回る決算を出したものは容赦なくたたき売る動きもありますので、決算発表ものは慎重に対処したいところです。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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