大仏さんの「株やぶにらみ」
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先物の売り仕掛けも、ドレッシングの買い上げも、ともに力なし…の相場
 30日水曜日の日経平均株価は33円02銭高の1万133円23銭、TOPIXは5.84ポイント高の909.84と、ともに続伸して終わりました。相場環境の不透明感が増し、見送り気分が強まっていることから、出来高概算は16億3400万株、売買代金は1兆1220億円と、ともに低水準になっています。また、日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは82、RSIは44、25日線かい離はマイナス2.2%でした。

★月足は7ヶ月ぶりの陰線
 今日で9月が終わりましたが、月足は陰線となり、7ヶ月ぶりに下落して終わりました。まあ、新政権誕生の最初の月ですが、月足は陰線…。選挙後のアンケート調査では、「自民党への制裁の意味で民主党に入れた…」人が多く、積極的に民主党の政策を評価してのものではなかったということでした。なにしろ、戦後の成長を支えた55年体制が崩壊した…ということで、歴史上にも特記されるべきことが起こったんですが、新政権誕生早々、亀井さんのモラトリアム発言、藤井さんの為替不介入発言、動き出した景気刺激策の実質差し止め…と、相次いで市場にとってマイナスのマイナス材料が続出。いずれも市場には織り込んでいなかっただけに動揺が走ったんでしょう。

 特に、G20で自己資本比率の積み増しが決まりそうとして、弱含んでいた金融株にとっては、「金利も元本返済も3年棚上げ…」のモラトリアム発言は青天の霹靂。海外投資家の絶好の売り叩きの評定となり、急落。金融株の影響が大きいTOPIXの週足は、本来、岩盤となるはずの26週線さへ下回るという悲惨な状態になりました。まあ、そんな無茶が通るはずも無いので、閣議で元本の返済繰り延べで合意…と伝えられたことや、亀井金融相自身の口からも、一律ではなく、企業の返済の状況など債権の状態により状況は変る…とし、金融庁と不良債権マニュアルの緩和の検討を始めたと、会見で述べたことから、安心感が戻り、今日は金融株が買い戻され上昇して終わっています。

 まあ、次は何が起こるんでしょうかね。官僚も今のところはブルドーザーで押されまくる格好になっていますが、そのうち、閣僚のマイナス材料をマスコミにリークしたり、国会答弁で恥をかかせたり…まあ、いろいろ抵抗する動きをはじめるんでしょう。とにかく、記者クラブの廃止論や記者の取材への冷たい対応など、民主党のマスコミ受けはあまりよく無いですから、そのうち、あれこれ因縁をつけて民主党叩きを始めることになるんでしょう。

★理解できる亀井発言…もしかしたら…の妄想
 ただ、亀井さん、いきなりえげつないことを言ったもんですから、皆さんショックを受けたみたいですが、先週のサンプロでも説明していましたが、バブル崩壊で破たんの危機に瀕した金融機関を救ったのは、血税と本来預金者がもらうべき金利を超低金利にして金融機関や企業に付け替えたこと。にもかかわらず、黒字企業にまで貸しはがしを行い、本来の金融業務が行われていないことに腹を立てているわけです。マスコミも、現在の貸しはがしの実体でも取材してみたら、実態がひどいものだと分かるのに、どこも記事にしてきません。

★マスコミも亀井さんを批判する前に、中小企業融資の実態を調べてみたら?
以前、地方紙の政治経済記者として、90年代の貸し渋りや貸しはがしの実体を取材したことがありますが、株式を公開している銀行が、詐欺師まがいのやり方で融資を回収している実体に何度も会いました。例えば、一旦返済していただいてから、あらためて再融資しますと言っておきながら、再度の融資はしないケースなどひどいものがたくさんありました。また、信用保証協会の保証付き融資を政府が実施しましたが、保証協会の幹部に自行出身者を送り込んでいる銀行は、不良債権になりそうな融資を、保証協会の保証つきに切り替え、不良債権化を免れるなど、公的保証を逆手に取ったやり方をしていました。またものすごかったのが、経営者を欺いて融資を回収したケースで、銀行本社に取材をかけると、取材は拒否…。こちらが取材した内容を話してもノーコメント。だまされた方が実名を出しても良いというので、御社の名前も出しますが…というと、何を書いても結構ですが、事態の推移で一字一句の間違いがあっても、あなたを訴える…ときました。この銀行には、のちに公的資金が入りましたが、まあとにかく、ひどいものでした。色々話を聞くと、同じようなことをやっているようですが、亀井さんも黒字企業や、着実に金利を入れているところまで「貸しはがし」に合っている、と金融機関の取立て姿勢の不明朗さを指摘しています。何故、マスコミは実体の取材もせずに亀井さんの批判ばかりやるんでしょうか。一般の方は、「大手の銀行だから、まさかそんなえげつないことは…」と思われるかもしれませんが、取材では、大手ほど泣かされた経営者が多かったように思います。

★こんな夢を見た…
 まあ、亀井さんとしては、「恩になったのに、そんなえげつないことをするなよ…」と、いいたかったんでしょう。それでも、貸し渋りをやるんだったら、「俺は金融相だけではなく、郵政も担当している。場合によっては、みなさんが民業圧迫として反対された郵政の貸し出し事業進出もあるよ」と、爆弾を落とすチャンスを狙っているということも出来ます。単純に馬鹿なことをいっていると思わず、裏に何かあるかもしれないくらいのことは思ったほうが良いと思いますよ。 近々、三菱UFJの頭取と合われるようですが、亀井さんが「実はこんな構想を持っているんですが…」と一言ったら、国内の資金の流れは一気によくなるんでは無いでしょうか。こんな荒療治ができるのは、今の民主党内には誰もいません。亀井さんの郵政・金融担当大臣就任には皆疑問を呈しましたが、こんなストーリーが裏にあったら、まさに亀井さんしか適任者はいない…ということになります。誰が絵をかいたのかはしりませんが、凄みさえ感じさせますね。今日は、たいして書くこともありませんでしたから、こんな馬鹿な与太話を考えてみました。本当にしてもらったら困りますよ。~だったらいいな!という話です。

★脱線ついでに、10月、11月の相場と12月の注目業種を気学でみたら
 さて、脱線ついでに、9月は月足陰線で終わりましたが、9月から11月は、年の「九紫火星」との相性が悪くなるので、買い場探しで下がるのを待った方が良い…と8月中からかいてきました。9月は七赤金星でしたがこれは金融の星。まさに年との相性が悪かったので散々な目にあいましたね。それでは、10月は、というと、8日から「六白金星」に入ります。この星も異名は「けんか星」で、年との相性はよくありません。11月の「五黄土星」も同様…。まあ、気学から見ると、あと2ヶ月は冴えないということになりますが、続く12月は「四緑木星」で相性は好転。株価が上がりやすい状態になってきます。ということは、これからの下値は、12月以降の上げ相場を考えると非常に大事な買い場を提供してくれるわけで、気を抜くことは出来ません。10月から米国が新財政年度に入り、まだ手付かずの3500億ドルを超える景気対策予算が動き出してくることを書きました。年末には効果が出てくるはずですから、早ければ10月くらいから、それを織り込む動きが出てくるはずです。日本への波及効果はやや遅れて出てきますが、気学の予想する流れと符合していると思いませんか。

 ついでに、「四緑木星」の暗示する業種は、機械、電機、精密機器、商社などです。このところ書いてきたことと符合しますね。また、この星が農作物が豊かに実ることを暗示しているとすれば…。私も9月は流してきましたが、10月からは少々気合を入れて、買い場さがしに努めることにします。

 まあ、馬鹿なことばかり書いてきましたが、そんな馬鹿な…と思えば忘れてください。今日の相場については、朝書いたように、円が90円を割り込んだところで、先物筋の仕掛け売りが入ってマイナス圏に、引けにかけてはドレッシングの買いに上昇して終わった…ということで、予想通りの展開。とにかく、今晩には、ADP雇用統計。明日は、ISM製造業景況指数、あさっては9月の雇用統計と重要な経済指標が発表されます。特に、雇用関係への関心が高まっていますので、金曜日の数字によっては相場が大きく振れる可能性もでてきます。まあ、来週7日までは、今月の気が続きますので、無理はしない方がいいんでしょう。それにしても、日本株は重たいですね~。

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予想外の消費者信頼感指数の下落に動揺…騰落銘柄数は拮抗し底堅い動き
 おはようございます。
 今日で、9月相場も終わり。日本株は政権交代でごたごたしていますが、世界の経済は、病み上がりでよろよろしながらもカンフル剤を打ちながら、なんとか動き出せる状態まで来ています。ただし、まだ点滴の針を抜くとすぐに倒れこんでしまう状態。10月から、米国は新財政年度に入り、これからは、体力回復のため少し強力な精力剤が投与されてきます。リハビリが成功するかどうか…オバマ政権の真価がここから問われるとともに、相場の質も大きく変化してくることを認識しておかねばなりません。

 さて、危機の原因を作った強欲主義の金融業界を、いかにして座敷牢に閉じ込めるか…と、景気刺激策の持続が話し合われたG20を受け、市場は新しい環境を織り込みにかかり、高値波乱の動きを強めています。

 昨日の米国株は、7月のS&Pケースシラー住宅価格指数が予想を上回る上昇率を示したことから、続伸してスタート。前日に続き、テクノロジー関連株や住宅建設株などが変われました。ただ、コンファレンスボードの消費者信頼感指数(9月)が、前月水準を下回ったことから利食い売りが増加。予想外の数字を受けドルが買いなおされたことから、原油価格も軟化。資源・エネルギー関連株が売られたことで、結局、主力3指数は反落して終わりました。全般は反落して終わりましたが、大型の受注があったボーイングが上昇したほか、市場予想を上回る業績を発表したドラッグストア大手や経営環境の変化を受け投資判断が格上げされた格付け会社が上昇するなど、相対的に底堅い動き。ニューヨーク市場の騰落銘柄数もほぼ拮抗した状態になっていました。

 この日発表されたS&Pケースシラー住宅価格指数(7月)は、主要20都市で前月比で1.6%の上昇。前月の1.4%上昇に続き、市場予想の0.5%上昇も大きく上回り、4年ぶりの伸びを示しました。また、主要10都市も前月の1.4%上昇から、1.7%上昇に続伸。主要都市で下落したのはシアトルとラスベガスの2都市にとどまっています。ただ、前年比では主要20都市が13.3%、主要10都市が12.8%それぞれ下落。下落傾向には依然歯止めがかかっていません。

 また、同日発表のコンファレンスボード消費者信頼感指数(9月)は、53.1。前月の54.5から下落するとともに、市場予想の57.0も下回り、市場に意外感を与えました。現況指数が前月の25.4から、22.7に低下していますが、特に雇用関係で就職困難とする指数が前月の44.3から47.0に悪化するなど、雇用関係の低迷が影響しています。

 株価は、第3四半期末を控えて見送り気分の強い展開になっています。ただ、ここに来て、自動車意外にも、住宅や通信機器が堅調に推移。新年度からの景気刺激策を先取りする動きが出始めています。出遅れていた高速道路や官公庁施設整備が動き出すほか、スマートグリッドや高速鉄道計画など内需刺激策が強化されてきます。内需刺激に加え、最近のドル安で輸出企業の回復振りが目立ち始めたのも最近の特徴。これまで、金融株やディフェンシブ株が買われ、住宅や鉱工業株の出遅れが目立ちましたが、10月以降は、出遅れ株がキャッチアップする展開に…。昨日も書いたように税金対策など季節的な要因から軟化する懸念もありますが、7000億ドルを超える景気刺激策の50%を支出する新財政年度に入ることは、株価に強力なインパクトを与えてくるはずです。ここでは、目先的な経済指標の動きに惑わされず、次の好材料に期待するところ。

 29日の米国株
 ニューヨークダウ 9742ドル20セント -47ドル16セント(0.48%)

 NASDAQ総合指数  2124.04ポイント -6.70ポイント (0.31%)

 S&P500  1060.61ポイント -2.37ポイント (0.22%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  1万115円  +15円

              (円建て)  1万75円  -25円 


 米国株は小幅反落、CME日経平均先物は小動きで帰ってきました。為替は、予想外の消費者信頼感指数の下落でドルが買い戻され、円は90円前半の取引で帰ってきています。相場環境としては中立ですが、今日は3月決算の中間期末でもあり、ドレッシング的な買いが入り、堅調な動きが予想されるものの、CME先物水準が1万75円と1万円大台に近いところにあり、為替や中国株、GLOBEX米国株先物の状況によっては、先物筋による売り崩しの動きもあるかもしれません。新政権により景気刺激策にストップがかかり、先行き懸念が出ているだけに、ここは慎重に構えたいところ。まず、25日線の回復が課題に…。燃料電池がらみの記事がでてきましたが、鳩山政権の温暖化ガス排出ガス25%削減には、大は火力発電の燃焼効率の拡大から、小は家庭用の温水器の効率拡大まで、省エネ、代替エネルギーを総動員するほか、生活様式の変更まであらゆる対策を総動員しなければ達成不能…。その分、景気刺激効果を生む可能性も強まってきます。また、米国の景気刺激策が動き出すこと、米国輸出企業の回復が間接的に日本企業にメリットを与えてくることなど、10月以降は、結構、物色テーマも増えてきます。ただ、11月末までは、海外投資ファンドの決算対策から指数がいじくりまわされる可能性がありますので、しばらくは森を見ず木を見たほうが良い展開になりそうです。昨年、指数が下落する中、個別の中小型材料株が上昇した流れの再演がありそうです。まあ、今日は、先物筋と期末の評価上げをしなければならない理由あり筋の喧嘩を眺めておきましょう。

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どんどん上昇していく日本の実質金利…デフレ時代に価値が上がるのは「現金」
 二十九日火曜日の日経平均株価は、90円68銭高の1万100円20銭、TOPIXは1.16ポイント高の904.20と、ともに小反発して終わりました。出来高概算は18億株、売買代金は1兆2300億円と、薄商い状態…為替、政策動向など不透明感が強く、見送り気分の強い展開になりました。一見、強い様に見えますが、値下がり数が値上がりを上回っており、指数で何とか持たした…という感じでしょうか。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは76、RSIは47、25日線かい離はマイナス2.5%でした。指数的には、あと少し…ですね。

★戻りの限界を試していた投機筋
 さて、米国株は大幅反発して帰ってきました。為替も90円をはさみ円安気味で推移。CME日経平均先物円建ても1万200円を回復していました。まあ、相場環境としては、良かったですから、寄り付きから、先物の買いや買戻しから、日経平均先物は急騰してスタート。つれて裁定買いも入り、日経平均は上げ幅を拡大。高値1万125円までありましたが、このポイントに来ると戻り売りや先物の売りがかさみ、上げ幅を縮小。結局、25日線も回復できずに終わりました。投機筋もこの1万100円超えのポイントを待っていたようですね。

 このポイントは、日経平均がボックス圏に入った時、8月21日に1万142円、1万143円(9月4日)、1万170円(同14日)で底値ゾーンを形成したところ。昨日の下げで、この下値抵抗ゾーンを下回りましたので、テクニカル的には、このラインが上値抵抗に変っていました。投機筋もこの付近での売買の状況を見極めていた…と思いますが、結局、一気に突破できなかったことから、売りに転じたようです。また、このゾーンには、昨日指摘した13週株価移動平均線(昨日段階で1万157円)もありましたから、どうしても戻り売りが出やすいポイントでもありました。今日の朝の書き込みでも、25日線を回復できるかがカギ…としましたが、直近の13週線さえ回復できなかった…というところに今の日本株の弱さがあります。

★円高が緩んだのは藤井発言ではなく、テクニカルな要素によるもの
 今日は、藤井財務相も、ちょっと「昨日の円相場は行きすぎ…」とし、為替介入も辞さないような発言をしたものですから円も90円へと押し戻されています。ただ、昨日も書いたように、今回の円高は、ドルの過剰流動性や貿易不均衡の是正という問題が絡んでおり、ドル売りの対象となる通貨は貿易黒字を抱える円しか無い…というのが、困ったところ。おまけに、財務大臣が円高を歓迎するような発言をすれば「渡りに舟」で投機筋に攻められるのは当然なことです。一応、急激な円高は昨日の88円20銭台で歯止めがかかったようですが、これは発言の影響を受けた、というよりは、昨日指摘した上値抵抗線に届いたことによるテクニカル的な要素が強かったものと思います。他の通貨では、介入がありますから、投機筋としては、日本の通貨当局がどの時点で介入してくるかを確かめたいと思うのは当然。おそらく、また攻めてくるものと思われます。そろそろ、為替に対する明確な方針を政府が出しておくべきだと思うのですが…。暴走馬をなだめるだけで手一杯でそこまで気が回らない、ということでしょうか?

★そろそろ真剣に考えたい「実質金利の高さ」…通貨停滞の最大の原因
 それと、もう一つの問題は、今日発表された8月の消費者物価指数です。4ヶ月連続して過去最大の下落幅を記録。年率マイナス2.4%の下落幅になりました。これに関して、今回は日銀の発言が何も無かったようですね。前月初めて2%の下落幅を超えたときには、前年の原油価格の上昇分が影響しているから、デフレを示す兆候では無い…と言っていましたが、今回は、振れが大きい食品やエネルギーを除いても、0.9%下落しています。とにかく、個人の所得がどんどん減り、売る側も値下げしないと物が売れない状態。おまけに、今回の円高で益々不況感が強まってくる。政府は前政権が取り組んだ景気刺激策にストップをかけて、景気腰折れの危機にある…こんな状態でデフレスパイラルに落ち込まないといえるのでしょうか。

★火の粉を避けている日銀
 先日も指摘したように、物価を勘案した実質金利は恐らく先進国で日本がもっとも高くなっているはず。おまけに、先行きデフレ傾向が強まるなら、一番価値が上がるのは「現金」。みんながデフレを意識しているから、現金が動かず、景気が何時までたっても戻らないというのが実情。本来なら、日銀が、金利を引き下げて貨幣に流動性を与えなければならないのに、政策金利の0.1%を維持するために、実際には引き締めに近い状態が出来上がっています。その間にも、物価がどんどん下がり、実質金利は益々上昇してくるわけですから、お金が滞留し、ますます景気が悪化していく…という、悪循環に陥る兆しがでてきました。日銀としては、とりあえず0.1%を維持しておきたい…景気のほうは政府がカネをばら撒いて何とかしてくれるだろうというのが本音でした。でも、民主党政権の誕生で、そのシナリオも狂ってきそうです。今のところ亀井さんが暴れまくっていますから、日銀のところに飛び火していませんが、遅かれ早かれ、実質金利の高さが問題になる時期が来るはずです。このところ日銀の影が薄くなっていますが、何か発言して、火の粉が罹ったんでは大変という考えがあるんでしょう。
今日の物価指数の数字をみたら、新聞記者なら当然日銀に取材をかけて、デフレや実質金利の低下策について記事を書くべきだと思うんですが…。期待するだけ無駄ということでしょうか。

 とにかく、今の日本の金融の現状は非常に危険なところにあると思います。本来、動かなければならないところが動いていないために、円高が起きているわけですが…もっとも、以前から書いているように、ドルに対しては常に金利を高く、円高にして、米国への資金の還流ルートを絶やしてはいけないというのが、日銀の最重要な仕事なら話は別ですが。政府もそろそろ頑迷な日銀を何とかした方が良いと思うんですが。

 昨日も今日の朝も書きましたが、日米の強さの違いは、米国は過剰流動性を放置したままでも景気刺激策に取り組もうとしていることが25日移動平均線を上回っている理由。需給ギャップが40兆円に達し、かつインフレの最大要因である賃金上昇は反対に下落している状況。にもかかわらず、インフレを怖がってきつめの金融調節をする日銀…。何かが間違っているから、日本株だけが海外株高から取り残されようとしている…。これだけ、日本だけが特異な動きになっているとしたら、何かが間違っていると考えるのが普通の人間の思考法。東大とは、前例を踏襲し、教条主義に固執する頑迷さを
学ぶところでしょうか?言いすぎだったら御勘弁…。

 とにかく、ここからは日銀の出方が焦点。物色の方向性は何度も書いているように、米国の景気回復をリードする業種につながる銘柄群…。民主党の経済政策が動き出せば、農業や介護、教育などが買えるが、まだ先の話…。ここで思い切って日銀が流動性を供給すれば、米国も印刷しすぎたドルの回収ができ、「WIN、WIN」の関係が構築できるのに…。日銀さん、やりすぎて国内の金融機関を窮地に落とし込み、海外に身売りさせるようなことをさせてはだめですよ。金融庁さんもね。それと、亀井さんは、何時本音を出してくるんでしょうね~。まあ、日本株はしばらくお休み~。

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米国株はM&Aによる活性化を期待して反発…日本株は25日線の回復がカギ
 おはようございます。
 3日続落の後を受けた週明けの米国株は、薬品や通信、自動車部品などで企業買収の発表が相次いだことから、先高期待が強まり大幅反発してスタート。その後、シカゴ連銀全米活動指数が前月水準を下回るなど、マイナス材料があったものの、ほぼ高値圏で推移。結局、主力3指数とも大幅反発して終わりました。この日は、コピー機大手ゼロックスによる、コンピューターサービスのアフィリエーティッドコンピューターサービシズの買収、アメリカンセキュリティーズによる化学品・自動車部品メーカーのジェンテック買収、医薬品開発アボットラボラトリーズによるベルギーソルベイ社の医薬品部門買収など、M&A絡みの発表が相次いだほか、バークレイズによる通信機器大手シスコシステムズの投資判断引き上げ、中国携帯販売大手がアップルのアイホンの発売を10月から開始することなど、製造業中心に株価支援材料が相次いでいます。

 ニューヨーク証券取引所では、値上がり数が2419銘柄、値下がりが607銘柄と、ほぼ全面高に近い様相を呈していますが、NASDAQ総合指数の上昇率が他の指数を上回っていること、フィラデルフィア半導体株指数の上昇率が2%を超えるなど、物色対象がこれまでとは異なって来ていることには注意が必要です。ただ、昨日はユダヤ教の祝日の関係で商いが10億株を割り込んでいること、期末が接近しドレッシング的な要素も絡んでおり、若干割り引いて考える必要がありそうです。

 昨日発表されたシカゴ地区連銀全米活動指数(8月)は、前月の-0.56から、-0.90に下落したものの、トレンドを見る3ヶ月移動平均は前月の-1.61から、-1.09に改善。7週連続して上向き、昨年6月以来の水準に回復しています。鉱工業生産の上昇など製造業の改善が基調を支え、雇用が足を引っ張る…という状況ですが、トレンドが改善傾向にあることは確かで、生産が回復傾向にあることを示しています。

 米国株は、ドル安を背景に輸出競争力を強めており、輸出比率の高い企業が物色の中心になりつつあります。指数的にも、NASDAQ総合指数の上昇力の強さが目立っていますが、米国の主力3指数とも3日続落しても25日線を切っておらず、かつ、25日線も上昇トレンドを維持したままで、相場の強さが際立っています。今週は、重要な経済指標が目白押しとなっており、数値の内容によっては波乱含みの動きが予想されますが、ドル安が製造業にメリットをもたらしつつあることは確か。10月から新財政年度へ移行し、政策の主眼が雇用対策に移ってくることから、株価刺激材料も豊富に出てくるものと思われます。米国先行型のながれに当分変更はなさそうです。

 28日の米国株
 ニューヨークダウ  9789ドル36セント  +124ドル17セント(1.28%)

 NASDAQ総合指数  2130.74ポイント  +39.82ポイント (1.90%)

 S&P500   1062.98ポイント  +18.60ポイント (1.78%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  1万245円 +215円

              (円建て)   1万205円 +175円  


 米国株は反発、CME日経平均先物も円建てで1万200円を回復して帰ってきました。円相場は、昨日の藤井財務相の円高容認否定発言を受け、89円台に押し戻されたものの、依然、80円台での取引が続いています。CME高や昨日大きく売り込まれた分の買い戻しに加え、中間期末の評価上げを狙ったドレッシングの買いから堅調な相場が予想されるものの、為替の動向次第では、再び先物筋に売り崩される展開も…。米国株と日本株の強さの違いは、25日線の方向に現れていますが、当面、日本株は25日線を回復し、上向きに転じられるかがカギ…。中国でアップルのアイホン販売が本格化するなど、日本の電子部品関連企業への事業環境の変化は鮮明になりつつありますが、その障害になっているが為替。利益なき繁忙から生産の海外移転への動きが強まりかねません。物色の方向性はつかめているのに、新政権の経済対策の目指す方向が示されないために気迷い感だけが強まる流れになっています。まあ、10月に入ってからの相場環境を見て、流れ(決まっているのですが…)を判断しても遅くはないでしょう。それにしても、世界の景気と一番密接な銅市況が軟化しているのは気になる…。

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景気への悪条件が揃い踏み…海外投機筋につけこまれなければ良いが
 週明け28日の日経平均株価は256円46銭安の1万0009円、TOPIXは19.83ポイント安の902.84と、ともに大幅続落して終わりました。出来高概算は21億2000万株、売買代金は1兆4126億円と、週明けの商いにしてはボリュームアップしています。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは81.RSIは44、25日線かい離はマイナス3.5%でした。25日線のかい離が目先の反発ゾーン入りを暗示していますが、他の指数はまだ厳しさが足りません。まだ、ちょろちょろ出て行くところでは無いような感じですね。

 「どうしたらいい…」という電話が続き書き込みが遅れました。いつものことではありますが、ずっと前から、9~11月は買い場探し…と書いてきましたし、レポートでも、将来性の大きいものは別にして、キャッシュポジションを上げるように…と書いてきていたのですが、どこをみているんでしょかね。「お前はそういうけども、証券会社が…」、ひどいのになると、「何でモット強く言ってくれなかった…」ときます。私は投資顧問会社では無いんですが…。まあ、もう少し悩んでいただきましょうか。

★もともとあった円高地合に閣僚発言が火をつけた
 さて、週末も書いたように、やはり今日は安くなりました。先週、為替が90円の関門を藤井発言を機に突破しましたので、今日の円高はある程度予想できたことです。おまけに、昨日のサンプロで亀井さんがまた大胆発言をしてくれましたので、銀行株が引き続き売られ、同じく、「ミスター円(投機家)」の榊原早大教授が、また、80円割れも…なんて言ってくれちゃつたものですから、今日は海外投資機筋を勢いづかせてしまいました。今日は寄付きから先物先行で売られ、それが裁定解消売りを誘発し、下げ幅を拡大した…ということでしょう。また、このところ、円高にもかかわらず、米国の動きを映し、ハイテク株が買われていましたので、この投げも影響したようです。

★今のところ政府発言に反応しているが、そのうち…
 為替については、閣僚から「介入はしない…」とか、「投機的な動きでは無い…」など、円高容認とも取れる発言が続いたものの、88円割れに近づいてくると、藤井財務相から「一方的になっている…」と、円高をけん制するような発言が飛び出したほか、どこかで行った講演では「円高を容認した覚えは無い」と、強い調子で発言。やっとドルの買戻しが入り、89円台半ばまで戻しています。株のほうも先物の買戻しが入り、ややもどし、1万円の大台を回復して終わりました。
 
 まあ、今日の動きは為替に尽きる…というところでしょうか。閣僚の発言を受け上下した…という感じですが、円・ドル相場の日足チャートをみると、円の高値を結ぶラインが今日の高値88円20銭台付近をと通っており、テクニカル的には一旦利食いするポイントに来ていたというところもあります。その意味では、藤井財務相の発言は当を得ていた…ということになるんですが、以前、蔵相をおやりになっていたころと異なり、投機筋の力は各段に強くなっていますし、銀行間の貸し出し金利が日米逆転し、ただでも円高に振れやすい地合にあったんですから、やはり、発言は慎重にすべきだったと思われます。でも、新政権の為替対策への不慣れぶりが明らかになりましたので、投資筋は本当に介入しないのかどうか、試す動きをしてくるはずです。87円11銭、85円と節値に挑戦、最終的に1995年の80円割れに押し上げられても介入はしないんでしょうか。まあ、もうすこし、市場への影響を考えて発言してくださいね。

★とにかく時期が悪い…腹の減った狼にえさをぶら下げたようなもの
 とにかく、今は日本株にとってもっとも軽快すべき時…。米国が景気刺激のための低金利政策持続を正式に打ち出し、金利が低下。すでに銀行間金利は日本のそれを下回っています。また、物価の状況を勘案した実質金利でも円はドルを上回っていますから、市場の地合は円高になりやすくなっています。また、日本国内の景気がこれだけ弱いのに日銀は通貨供給を絞り、0.1%の政策金利維持に固執しています。日本は、名目的な金利水準以上に金利が高くなっているのです。このことは以前から指摘してきたことですが、おかげで、金回りが一向によくならず、何時までたっても内需が回復してきません。今回の円高で、唯一成長を維持していた輸出部門までダメージを受けるわけですから、景気の先行きへの警戒感が強まっても当然。また、さらに悪いことに、麻生政権が実施していた景気対策にストップをかけているわけですから、こと、景気に関しては台風クラスの逆風が吹く可能性がでてきました。以前から、世界が通貨の切下げ競争に走っているのに、日本だけが通貨高を目指そうとしているのですから、デフレ的な傾向が一層強まり、日本株が独歩安する可能性が出てくる…と書いてきましたが、どうやら、その兆候が始まったようです。

 さきほども「時期が悪い…」と書きましたが、悪いことに、9~11月は米国ヘッジファンドの決算最終期でもあります。11月末の締めまでに、なんとか1%でも運用成果を延ばしたい時期でもありますから、良い投資対象が無いか…と鵜の目、鷹の目で探しているところでもあります。足元の欧米市場は、景気敏感株への移行期で大きな成果は期待できませんが、そこへ、米中の景気回復を受けて、景気の底打ち感を強めた日本市場が、なんと自殺的な動きを始めてくれた…。これはもう狙わない手はありませんよね。おそらくもう始まっているものと思いますが、「輸出株を売って、内需株を買う」、「売り込まれた銀行株を買って、ハイテク株を売る」、「債券先物買い・株先物売」、「円買い・株先物売」…など、投機的な動きを強めてこられたらひとたまりもありません。

 このことについては、以前から、警戒するように書いてきましたし、裁定買い残と信用買い残をあわせた3兆円規模の爆弾がものをいう時期が来るともかきました。実際、これまで振幅が小さかったのに、金曜と今日だけで500円を超得る下げ幅になってきました。先行きの強気方針は変えませんが、新政権の「稚拙さ」が仇になりそうですし、それに海外投機筋がつけこんでこなければ(すでにつけこまれている?)いいが…と心配するばかりです。まあ、マニフェスト実現に忙しいのは分かりますが、もう少し市場にも、気配りしてもらいたいものです。

★下値は26週線くらいだが、投資筋につけこまれたら下値めどは…?
 まあ、投機筋がつけこまないことを願うばかりですが、週末にも指摘したように、日経平均は25日線を下回り(25日線も下落に転換)、3月安値からの安値を結んだ下値支持線も破れ、13週株価移動平均線(先週末1万142円)も本日下回ってきました。裁定解消や信用取引の追証発生など需給面の懸念材料があり下値のめどは立てにくいのが実体。当面、ボリンジャーバンドの中心線(9971円)どころが目先の下値めどになりそうですが、場合によっては、以前から指摘してきた26週線(先週末9737円)あたりまでの押しもあるかもしれません。26週線の上昇力は13週線を上回っていますので、よほどの強い売り圧力がかからないと下方突破されることは無いと思いますが、海外投機筋の動きと、それにたいする政府の出方では、景気の二番底を先取りする格好で、さらに深い押しが出る可能性があります。

 G20で、貿易不均衡是正が提言され、貿易黒字国の日本だけに通貨調整圧力がかかりやすい状態(黒字国のドイツはユーロ圏内にあり圧力は薄まる、中国はドルとリンクしておりドル安はメリット)になっており、放置しておくと日本だけが世界経済回復の波から取り残される可能性も出てきます。多分、警戒しすぎだと思いますが、今の日本の状態は一番投機筋に狙われやすい状態にあることは確か…。

★10月は米国の財政新年度入りで、多くの経済対策が動き出す…企業の受ける恩恵を為替で削ぐな! なんだか大弱気を書いているようですが、10月にはいると、米国の状況が大きく変ってきますので、相場環境的には心配していません。このところ、米国では政策のギアシフトのような動きが目立っていますが、来月から、新会計年度に入ることもあり、一応、区切りをつける意味もあるようです。75兆円規模の景気対策にしても、予算執行の50%は10月から執行されてきます。以前から、米国株は金融危機克服の第一段から、景気回復・雇用対策の第2段に移る…と書いてきましたが、財政年度の切り替わりからみても分かっていただけるものとおもいます。スマートグリッド、教育のハイテク化、光ファイバー網の敷設による情報伝達の均等化などが次々と動き出してきます。教育の高度化でパソコン需要も増加、これに大手各社の新OS投入で、パソコン需要の掘り起こしも始まります。既に日本でも、土曜日の日経が伝えるように、電力制御のパワー半導体の需要が高まり生産を拡大する動きが出始めています。これから、いろんな企業で米国の景気刺激策の恩恵を受けてきます。でも、為替が今のような状況では数量が伸びても利益は出ない…ということにもなりかねず、先端分野の生産も海外に移転することになりかねません。

 新政権がいくら内需主導に転換する…といっても、一朝一夕に行くものではありません。その間は輸出も重要な景気下支えの要素になってくるはずです。円安誘導しろとは言いませんが、少なくとも、企業が努力の結果打ち出した採算レートくらいは維持する動きがあっても良いと思いますが…。米国では11月に税金の関係で損出しの動きがでて底をつけることが多いが、日本株の買いもそこまで待たなければいけないか…? 米国の大型景気対策が動きだすので、今年は違うような気がするが、いずれにしても、為替次第…。円高になる条件が多すぎる…。

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米国株は、強弱入り混じった経済統計に混乱…心配なのは円高進行の日本株
 おはようございます。
 日本の大型連休前後から、世界経済は大きく姿を変えようとしている感じがします。経済の底割れを支えてきた過剰流動性(ドル資金の供給)の供給に歯止めがかけられようとしており、今後、市場の性格が大きく変質していく可能性が出てきました。

 さて、昨日の米国株は、欧州株やアジア株が下落したことを受け、小安くスタートしたものの、新築受託販売件数(8月)や耐久財受注(同)が市場予想を下回ったことから、景気の先行きに対する警戒感が増幅。また、連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁が大手金融機関を対象とした救済策の終了を求めた、と伝えられたことから、バンクオブアメリカやシティグループなど金融株も売られ、結局、主力3指数とも3日続落して終わりました。景気回復を先取りして買われたGEやアルミ大手アルコア、クレジットカードのAMEXなどダウ採用銘柄が売られ、指数の下落に影響しています。ただ、3日続落しただけに押し目買い気運も強く、騰落銘柄数は上昇1358銘柄、下落1633銘柄とほぼ拮抗した状態。案外、底堅い動きもありました。

 この日発表された新築住宅販売(8月)は0.7%増の42万9000戸と5ヶ月連続の増加となり、昨年9月以来の水準まで回復しています。ただ、エコノミスト予想の44万戸を下回ったほか、前年同月比では3.4%減となっており、市場の失望感を強めました。また、この日、最近注目されてきた住宅建設大手KBホームが決算を発表しましたが、損失額がアナリスト予想を上回ったことも、住宅関連株全般への売りにつながったようです。

 また、同日発表の耐久財新規受注(8月)は、前月比2.4%の減少。アナリスト予想の平均値0.5%増を大幅に下回りました。また、7月の数字も5.1%増から4.8%増に下方修正されています。非国防航空機器・部品が、前月比で42.2%減、輸送機器が9.2%減になったことが影響しました。また、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財は0.4%減とアナリスト予想の1.3%増を下回ったことも先行きへの警戒感を強めました。
 
 この日は、消費者動向を占うミシガン大消費者信頼感指数(9月)も発表され、アナリスト予想の70.3を上回る73.5となり、前月の65.7から上昇したものの、市場には影響しなかったようです。先行きを示す期待指数も73.5に上昇し、前月の65.0を上回っています。数字的には最新のもので、相場全体が落ち着けば再評価されてくるのではないでしょうか。

 米国株は3日続落して終わりました。ニューヨークダウの日足を見ると、高値から陰線3本を引く、いわゆる「三羽烏」の天井パターンをつけています。ここにきての急速な政策変更に反応してのものと思われますが、このことは以前から指摘してきたことで意外性はありません。政策変更の中心は金融機関向け支援策の縮小がメーンとなっており、金融株の株価が冴えないのも納得がいきます。3月以降の上昇が、金融危機克服がテーマとなり金融株が上昇、また景気の落ち込みを懸念したディフェンシブ銘柄にリードされてきましたが、政策の主軸が金融支援・景気の底割れ防止から、景気回復・雇用増加へ移る以上、リード役が交代するのも当然の動きです。ここにきての、相場のもたつきは、銘柄の入れ替えにともなうもので、やがて、景気回復色を反映した新しい流れが表面化してくるはずです。当面、火曜日朝の書き込みで使ったチャートのインナートレンド線と相場のスタート時からの安値を結んだゾーンが下値めどと次の出直りのタイミングになるものと思われます。

 25日の米国株
 ニューヨークダウ 9665ドル19セント  -42ドル25セント(0.44%)

 NASDAQ総合指数  2090.92ポイント  -16.69ポイント (0.79%)

 S&P500   1044.38ポイント  -6.40ポイント (0.61%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  1万200円  -110円

              (円建て)   1万165円  -145円


 民主党政権の経済政策への懸念を書いてきましたが、とうとう心配していたことが表面化してきました。鳩山首相が「日本は内需中心で行く…」と発言。藤井財務相も「為替介入はしない…」と、わざわざ海外で述べたものですから、市場は完全に「円高容認」と受け取ったようです。おまけに、一時は新政権の経済閣僚への就任が噂された榊原早大教授が、85円台を超えるまで介入は無いだろうという発言をしたものですから、為替市場ではなかなか突破できなかった90円の壁をあっさり抜いてきました。いよいよ、新政権の本気度を市場が試しに来たようです。

 昨日発表された、先週末現在のシカゴIMM通貨先物のドル、円の取り組みは、ロングが前週の5万4044枚から6万3269枚に急増。ショートとの差し引きも4万5625枚と前週の3万717枚から急増。円高期待のポジションがつみあがっていました。藤井財務相の就任時の発言から急速に円高期待が強まってきましたが、民主党の金融政策への影響が大きい榊原氏が円の水準について、具体的な数字を挙げたことから、ここから一気に円高が進む懸念が出てきました。もう少し慎重な発言をしてもらいたいものですが、同氏には自ら為替取引を行っているという噂もあり、それが真実だとするなら、ちょっと今回の発言は問題では無いかと思われます。

 まあ、いずれにしても、日本経済にとっては新たなリスクが生じたことになります。CME日経平均先物もそれを先取りして、大証先物終値比145円安の1万165円と、とうとう1万100円台まで落ち込んできました。円ロングのポジションが積みあがっていますので、投機筋から反対向きの仕掛けが入る可能性があるものの、榊原氏の85円発言があるため、投機筋もこの付近まで様子を見る化も知れません。まあ、来週は為替が最大のポイント。このまま円高が進めば、投機筋にしてみれば絶好の売りたたきの材料。以前から、裁定解消売り懸念を書いてきましたが、2~3月の急落時と異なり、今回は十分な裁定買い残があり、下げのエネルギーは十分溜りこんでいます。

 まあこんな状態ですから、来週始まってみるまで相場観の立てようがありません。円高で手控え気分が強まれば強まるほど、裁定解消売りの影響が強まります。折角、方向感が定まってきたというのに、困ったものです。新政権の閣僚の意気込みは分かるのですが、これまでの野党の時と異なり、発言の重みが各段に違ってきているという意識を持ってもらわないと困ります。これで、恐らく製造業経営者の中に海外に出て行くことを決断した人も多くあると思います。昨日も書きましたが、需給ギャップが40兆円にも達しているのに、輸出を無視して、どうやってギャップを解消しようというのでしょうか。自民党の方がましだった…という声が聞こえてきそうな気がしますが…。

 為替…、為替…、為替…。来週の相場が心配…。

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もらうもの(権利配当)だけもらったら、後は用無しってか…?
 週末25日の日経平均株価は、278円24銭安の1万265円98銭、TOPIXは27.53ポイント安の922.67と、ともに急反落して終わりました。出来高概算は19億6500万株、売買代金は1兆2800億円と、ともに前日比較で急減しています。また、日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは81、RSIは」49。25日線かい離は-1.1%と、株価は25日線を下回ってきました。このところ、25日線をはさんで出入りを繰り返し、25日線自体もその日の上下の影響を受け、上昇と下降を繰り返しており、方向感の定まらない展開になっています。

 まあ、こんなもんでしょう。大体昨日の上げが、いくら連休中に海外株が上がった…とはいっても、相場環境は最悪だったわけですから、連休前のつなぎ売りの買戻しを当て込んだ、先物筋の仕掛けだったことは明らかです。おそらく、いきなり買いで着ましたので、裁定買い残も急増していたはず。配当取りにしても中間配当を実施する企業にはインデックス採用銘柄も多いので、裁定買いが配当取りの動きとあわせて、予想以上にインデックスを押し上げていた…ということでしょう。それが、一夜明けたら、米国株は安いは、GLOBEX米国株先物も、当初は安く(寄り後は40ドル以上上げる場面も)始まるはで、先物は売り先行、昨日配当取りで買った銘柄も今日は処分の対象で、先物と現物が裁定解消売りを交えて売られたため、下げ幅が拡大したというところでしょう。

 解説では、野村證券の大型ファイナンスが下げの原因と書いていますが、まあ、とってつけたようなものでしょう。それより、注意すべきは今日の朝も書いたように、米国の政策が大きく変化し始めたことです。詳しくは今日の書き込みを見てもらいたいのですが、それに加え、各国中央銀行の姿勢が変化し始めたことも注目点です。FRBがこれまでの大盤振る舞いを絞り始めたことは今朝もかきましたが、危機発生の折におこなったドル資金供給を、日銀が3ヶ月ものを停止すると公表しています。銀行間のドルの流通が円滑に行き始めたため、日銀の支援措置を利用する必要が無くなったことが停止の理由です。また、欧州の銀行間貸し出し金利であるLIBOR金利は一時ドル不足から急上昇しましたが、米国や日本がドルの供給を増やしたことや、銀行間信用の回復により金利は過去最低水準まで低下。中央銀行としても非常時の策を続ける必要が無くなった、ということなんでしょう。

 この措置により、市場への過剰流動性供給はピークを打つ可能性があるとして、昨日は、リスク資産から安全資産としてのドルや米国債を購入するリスク回避の動きが強まっています。まあ、緊急事態は過ぎた(実体はどうか分かりませんが…)わけですから、緊急避難的措置が是正されるのは当然の動きでしょう。ただ、「カネはある…」とばかりに、高金利通貨(わけがあるから金利が高い)を買ったり、二桁のマイナス成長国の株を買ったりしてきた無茶が通用しなくなるのは当然のことでしょう。政策変更から実際の通貨供給の頭打ちになるまではタイムラグがありますので、ここから注意したいのは、自分たちが逃げるためにリスクの高い国の通貨や株式、あるいは国際商品を仕掛けてくる可能性があることです。恐らく、マスコミも巻き込んで強気の話が出てくると思いますが、はっきりしていることは、緊急避難措置は解除されて、過剰流動性も頭打ちになることです。今度相場が上がったときが怖い…。

 この政策変更については、米国の相場解説でも何度か書いてきたことですから、今の世界の趨勢については、比較的分かり易いのではないでしょうか。まだ病み上がりですし、欧米の金融機関は薬で抑えている状態ですから何時再発するか分からない危険性をはらんでいますが、とりあえず危機は去った…として、次のステップに移り始めたということでしょう。金融危機では、国際的な協調が課題になりましたが、景気回復や景気刺激というステップに移ってくるといつも出てくるのが保護主義的な動きと、輸出を梃子に景気刺激を行おうという意図的な通貨安政策が取られてくること。すでに、この動きは早くからでていて、通貨安に見舞われた韓国や台湾が回復色を強めています。米国も、表面上は「ドル高は国益にかなう」などとていのいいことを言っていますが、実際は、最弱通貨として輸出は確実に伸びつつあります。欧州の景気回復が遅れているのも、通貨高が影響しており、いずれ、ユーロ安方向を志向してくるはずです。金融危機が去った以上、次は、雇用創出が課題になりますが、世界のどの国も通貨安にして、輸出を拡大しようとしている時に、「為替は市場が決めるもの…」なんて、一国の財務大臣が言えば、今の状況では「どうぞ円を使って、通貨安政策を取ってください」というようなもの。おかげで、急ピッチで円高が進んでいます。

 民主党さん、一体どうするつもりなんでしょう。国連でも「内需中心の景気刺激策を…」と格好のいい事を言っていますが、日本国内の需給ギャップは40兆円にも達しているといいます。どうやって埋めるんでしょうね。また、何時まで内需刺激の財源が続くわけがありません。基本的に原資は貿易で稼がなければなりません。それを頭から否定するようなことを言えば、海外投資家から不信感を買うことは間違いありません。国際政治では本音と建前を使い分けねばなりませんが、民主党さんを見ていると本音ばかりでものをいっている感じがします。世界の金融・景気政策が大きな転換点を迎えようとしている時に非常に危険な動きと言わざるを得ません。

 これ以上書くと長くなりますので、やめますが、それだけいまは大事なターニングポイントに差し掛かってきている、ということです。今回のG20は、金融政策では、これまでと異なり再発をどう防ぐか、という後始末策に移り、主眼は景気刺激策を持続し、雇用回復を如何に図るか…に重点が置かれることになります。その点では今回のG20が持つ意味は大きいものと思われます。ここから先は、何度も書いてきたことの繰り返しになりますので書きませんが、当然、物色対象もその変化に沿って変っていくはずですね。過剰流動性を背景にした、金融相場的な動きから、金利上昇を前提にした業績相場的な流れへの移行です。米国では、これから社会インフラの再構築やスマートグリッド、高速鉄道建設などが動き出してきます。また、鳩山首相が広げた温暖化ガス削減の大風呂敷で、米国や中国、新興国が一斉に温暖化ガスの大幅削減へ向けて動き出す可能性も出てきました。社会的な負担が大きいとして反対する意見も多いようですが、世界が一斉に踏み切れば、これは世界的な規模の公共投資と同じ意味を持ってきます。

 冷静に探せばテーマはいくらでも出てきます。農業も重要なファクターですが、この前提には「水」の問題があります。それも、新興国では工業用水と農業用水が平行して必要になります。この問題解決には日本の水処理技術が生きてきます。また、世界中で始まった鉄道網の敷設ブームでは、最後に問題になるのは運行システムや交通システム。この分野でも日本は一歩先を行っています。この悪環境のなかでも水関連の酉島製作所と、交通管制システムの京三製作所が新値をとってきたことをかんがえてみるべきでしょう。ここまでは、腕力が物を言った相場ですが、これからは知力が物を言う相場…。

 前々から、当分はダメ…として、流してきましたが、最近の起こり始めた世界的な流動性の変化は先々相場に大きな影響を与えてきそうですので、自らを戒める意味で書いてみました。

来週の展望などは、明日朝の米国株解説で…。

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米国政策変化を懸念し続落…金融危機対策の終了と景気刺激策の終了は別物
 おはようございます。
 昨日の米国株は、寄り付き前に発表された失業保険週間申請件数が予想を下回ったことを好感し、小反発してスタート。しかし、その後発表された中古住宅販売戸数(8月)が、5ヶ月ぶりに減少し、事前予想も下回ったことから利食い売りが増加。さらに、FRBが商業銀行や債券ディーラー向けに供与してきた資金支援策を今後削減していく…と発表したことから、景気の先行きへの懸念が強まり売りが加速。一時、ニューヨークダウの下落幅が80ドルを超える場面もありました。引けにかけ押し目買いを入れる動きがあったものの下げ分を埋めきれず、結局、主力3指数とも続落して終わりました。

 この日は、FRBによる金融支援策の縮小から金融株が売られたほか、米株安、中古住宅販売戸数の予想外の減少からリスク回避の動きが強まりドルが上昇。この反動で、WTI原油先物は2ドル99セント安の65ドル95セント、金価格は19ドル10セント安の993ドル90セントと急落したほか、他の商品にも波及、関連株の下落に拍車をかけました。

 この日発表された中古住宅販売戸数(8月)は、前月比2.7%減少し、年率510万戸になりました。事前予想値の535万戸を大幅に下回り、5ヶ月ぶりの減少になりました。また、中古住宅の販売価格は前年比で12.5%の下落。投売りが30%を超えたことが影響したようです。今回の数字について関係者は「7月に大幅に伸びた(金融機関による差し押さえ物件の増加が原因?)反動があったが、前年比では3.4%伸びているし、在庫が前月の9.3か月分から8.5か月分に減少するなど、内容的には悪いものではない…」と、分析しています。

 米国株は続落しましたが、8月末での自動車買い替え支援策の終了、国債買い入れ策の10月末打ち切り、住宅担保ローン証券などの買い入れ策の期間延長と月次の買い入れ額の縮小に加え、この日発表された商業銀行、債券ディーラー向け金融支援措置の縮小など、最近になり一連の景気刺激策が、立て続けに縮小または終了したことに、市場が懸念を抱き始めたようです。一連の政策が過剰流動性を生み出し株価の上昇につながっていた側面があるだけに市場が心配するのも当然です。ただ、今回縮小される政策の中には、金融市場の安定化から実際の利用が少なくなっているものも多いといわれ、「正常化したから、縮小した…」という側面があることも知る必要があります。

 マスコミの解説をみると、景気刺激策を縮小…とありますが、自動車買い替え支援策は別にして、新規住宅取得者への所得税控除の延長案など、直接景気への効果が期待されるものは強化する方向にあり、あくまでも金融収縮に対してとられた緊急避難措置を現状に合わせて修正しようとするもので、感情的に反応すべきものでは無いと思われます。以前から書いてきたように、政策の軸足は「金融危機の克服」から「景気回復・雇用増加」への移行過程にあり、相場のほうもこれを反映し、物色の方向感を修正するところにあるものと思われます。主役交代が値幅で行われるのか、日柄をかけて行われるのかが、わからないため見送り気分が強まっています。ただ、3月来の急騰相場をリードしてきた金融株やディフェンシブ株の動きが鈍り、住宅関連やハイテク関連が堅調になってきた動きを見れば、流れの変化が読み取れるものと思います。まあ、「待つも相場」…か。

 24日の米国株
 ニューヨークダウ 9707ドル44セント  -41ドル11セント (0.42%)

 NASDAQ総合指数  2107.61ポイント  -23.81ポイント (1.12%)

 S&P500   1050.78ポイント  -10.09ポイント (0.95%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  1万400円  -60円

              (円建て)   1万340円  -120円


 米国株は続落、CME日経平均先物も大証先物終値に比べ120円安で帰ってきました。また、昨日90円30銭台まで円高が進んだ円相場はドルが急伸し、91円台前半とほぼ前日並の水準で帰ってきました。昨日は、連休前に取られたヘッジのポジション解消や権利配当取りの動きから日本株は反発しましたが、特殊要因が剥落する今日は果たしてどうか…。円相場は91円をはさみ強弱感が対立する動きが続いていますが、ドル需要が高まる期末要因が剥げた後の動向も気になります。
 米国の景気回復の流れを受ければ輸出関連が注目されますが、為替要因から決算発表の下方修正も気になるし…で、当面、物色の矛先は鳩山首相が国連で公約した温暖化ガス削減関連を掘り起こす展開になるのではないでしょうか。いずれにしても、明日から休みですから、今日は動きようが無いのが本音。むしろ、昨日無理して買った先物の処分売りなどから波乱の展開もありそうです。まあ勝負は来週から…。

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週末のヘッジ分の買い戻しと権利・配当取りで上昇…明日は用無しに
 5連休明け24日木曜日の日経平均株価は173円68銭高の1万544円22銭、TOPIXは10.76ポイント高の950.20と、ともに反発して終わりました。出来高概算は23億6000万株、売買代金は1兆6518億円と前週末と同水準で終わりました。日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは86、RSIは50、25日銭かい離はプラス1.5%となり、再び、25日線上に復帰するとともに、25日線も上昇に転じています。

 なんなんでしょうね~。米国株は安い、CME日経平均先物は、ほぼ休み前の水準、立会い中上海市場は安かった、GLOBEXも立会時間中は一時60ドル近く下げていた…。おまけに円相場は1ドル90円台半ばに上昇。これだけ、外部環境が悪かったのに終わってみれば日経平均株価は173円高…。強いといえば、強いんですが、これだけ天邪鬼のような動きをされると判断が難しくなってしまいそうです。ただ、米国FOMCで景気回復入りが確認され、半導体関連が堅調になったことを受けて、日本の半導体関連株が円高にもかかわらず高くなっていたのは、先週も予測したとおりでした。今日の朝もフィラデルフィア半導体株指数の上昇を手がかりに、注目するように書きましたが、連休のはざ間でもあり、実際に動き出すのは来週…と思ったんですが、今日上がってしまいました。

 ただ、中味をみていると、どうも先週末に5連休を控え、ヘッジ売りしていたところが買い戻した…というのが本当のところでしょう。先物でも機関投資家などがヘッジ売りをしていたようですが、外部環境が悪いのでもしかしたら下がるかも…として、放っておいたところ、引けにかけても下げないので慌てて買いもどしたために、高値付近で終わった…という所でしょう。また、先週から書いてきたように配当取りの動きも株価を押し上げたようですね。まあ、かなり人為的な上げでしたから、翌月渡しになる明日からどう相場が変化してくるか。今日の相場はあまり額面どおり受け取らない方がいいのかもしれません。明日移行の相場をみて判断していけばいいでしょう。

 それにしても、鳩山新首相、なかなか好評な外交デビューを果たしていますね。国連での、温暖化ガスの25%削減への取り組み表明と、実施にあたり中国や米国など温暖化ガス削減に熱心でない国が取り組むことを前提に…と、付帯条件をつけるところあたり、なかなかの外交手腕も持っているようです。歴代の首相の国連演説では演説途中で拍手が起きることは無かったそうですが、同首相の演説には会場から拍手がもたらされたといいます。これで、日本に取り組ませるためには、中国や米国、新興国も真剣に取り組まざるを得ず、30%を超える削減率を主張している欧州からの圧力も強まりそうです。これで、大幅削減が国連の総意になれば、株式市場がこれまで織り込んできた以上の需要が世界で発生することになり、環境関連があらためて買いなおされる可能性が強まってきました。
 
 今日は体調が悪いので、あまり長くかけませんが、以前から書いてきたように、米国で大手のソフト企業が揃ってOS(パソコンを駆動させる基本ソフト)を売り出すことが、新たにパソコン需要を刺激する可能性がでてきたこと、これに環境関連需要が発生すること。さらに、米国の政策の中心が金融対策から景気・失業対策へと軸足を移し、新たな需要が発生するなど、関連日本企業にも大きな需要が発生してきます。当面、物色の方向性も、この関連株に絞るべきでしょう。

 ただ、全般に関しては、この3ヶ月間は押し目をまって買い場を探すところ…。このことについては、以前から書いてきたことですから、あらためて説明する必要もありません。チャート的にも、1万500円付近は、2004年から05年にかけ、分厚いテーブルを形成しているところですから、ここを突破するにはある程度の日柄か、サプライズな材料が必要になってきます。物色の方向性は見えてきたわけですから、あとはタイミングの問題。焦らず、来週の動きをまちましょう。

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FOMC声明を受け一時上昇も、材料出尽くし感と高値警戒感から急反落
 おはようございます。長かったシルバーウィークも終わり、また今日から戦闘開始です(連休中も、FXや海外株と格闘していた方は多いと思いますが…)。

 さて、昨日の米国株は、FOMCの結果待ちから、ほぼ前日終値水準でしっかりにスタート。株価判断の引き上げや業績の増額修正があった大手食品株や来年からの需要拡大を予想した自動車大手フォードなどが個別に買われていました。ただ、FOMC声明文が公表され、政策金利(0%-0.25%)の据え置きや景気判断を前回の「横ばい」から「回復の兆しを示している」と変更したことを好感。強気の買いが増え、一時、ニューヨークダウは高値9917ドルと昨年10月4日以来の9900ドル台を回復したものの、その後は、材料出尽くし感や景気刺激策の終了時期が近づいているとの観測が優勢になり、売り物が増加。結局、主力3指数とも大幅に反落して取引を終えました。

 声明文で、FRBによる国債買い入れを予定通り10月末で終了することを確認したほか、住宅支援のための住宅ローン担保証券などの買い入れ措置を総額(1兆4500億ドル)は据え置いたものの、実施期限を年末から、来年第一四半期末に延長。その時点であらためて検討する、としたことから金融や不動産への懸念が強まり、関連株が売られています。また、当面、低金利状態が継続するとの見通しを受け、ドルが軟化。円は一時90円46銭まで上昇。声明文発表後のドル安を受け、金価格が時間外取引で上昇するなど、市場は荒れ模様になりました。また、原油市場では、一部精油所が定期補修に入り、在庫が予想(140万バレルの減少)を上回る増加(286万バレル増)になったことから、急落した事を受け、資源株が下落。指数の足を引っ張りました。

 FOMCの声明文は、金利据え置き、景気判断の上方修正など市場に好意的なものになりましたが、今後の政策運営については期間の経過とともに景気や金融情勢に応じ変更していく…と表現したことから、出口時期を模索し始めた…と市場は判断したようです。ただ、債券市場では、声明文中の「低金利状態が持続する…」、「経済活動は今後も弱い状態が続く…」とする表現に反応。指標となる10年国債金利は0.038%低下し、3.418%になっています。同じ声明文に対して、債券市場と株式市場は異なる反応をしていますが、それだけ景気の先行きにたいし、両市場の見方が異なっていることを示しています。両市場とも、買いすぎに対する警戒感を抱えながら綱引きを続けることになりそうです。

 株価は、材料出尽くし感から売り急ぎの動きになりましたが、一昨日も指摘しましたようにテクニカルな上値抵抗線を意識し始めている側面は見逃せません。ただ、昨日もフィラデルフィア半導体株指数がプラス圏で推移するなど、景気敏感株の堅調ぶりが目立ちますので、以前から指摘しているように、株式市場でも、米金融当局が出口戦略や政策の軸足変更を模索するように、過去の相場の主役から新相場の主役に移る動きが加速されそうです。ここからは、業種選定が大事になりそうです。 

 23日の米国株
 ニューヨークダウ 9748ドル55セント -81ドル32セント  (0.88%)

 NASDAQ総合指数  2131.42ポイント  -14.88ポイント (0.69%)

 S&P500   1060.67ポイント  -10.79ポイント (1.01%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  1万400円 +60円 (18日大証先物終値比)

              (円建て)  1万335円  -5円 (同)


 米国株は大幅に反落、CME日経平均先物は連休中堅調に推移したものの、昨日は週末とほぼ変らずの水準で帰ってきました。本日の相場には、米国株の下落の方がプレッシャーとしてかかって来そうです。当面、昨日、90円台半ばまで上昇した円相場の行方と、IPOの増加から波乱色を強めた上海市場の動きが焦点となり先物に振られやすい展開。配当取りと換金売りが交錯し出入りの激しい相場になるか…?とにかく、立会い日数は今日を入れて二日しかなく、当面、来週からの環境関連株の動きに書けるところ。裁定解消売りが気になる。

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米国株はFOMCの景気判断変更への期待感から反発
 おはようございます。シルバーウィークも今日が最後…。昨日は予定通り、法隆寺周辺へのサイクリングに出かけました。ゆっくり走っていると、まだ緑色の田んぼの畦をキャンバスに、彼岸花が鮮やかな紅を散し、秋の風景を描いていました。また、古い家並みではくちなしがむせ返るような香りを出し、虫たちを誘っています。五感が刺激される秋の風情ですが、これは、厳しい冬を控え、派手な色や匂いで虫を誘い、「生」を次につなぐ生命の営みでもあります。年齢のせいか、妙に感傷的になった昨日の散策でした…。

 さて、そんな感傷的な気持ちに関係なく、海外市場は今も動き続けています。昨日の米国株は、開催中のFOMC(米公開市場委員会)で、政策金利の据え置きが決まり、景気判断の上方修正がある…との期待感から、反発してスタート。一時、市場予想を下回る景気指標を受け上げ幅を縮小する場面がありました。しかし、為替市場でドルが軟化し、原油や非鉄市況が上昇に転じるとともに、産金株やエネルギー株などが買われ、結局、前日下落したニューヨークダウとS&P500は反発、NASDAQ総合指数は続伸して終わっています。この日は、海外政府系ファンドの持ち株比率の低下が伝えられたシティバンクや政府による支援から脱却したバンクオブアメリカの投資判断引き上げ。百貨店大手メーシーズ、グーグルなどの株価目標引き上げなどが相次いだことも、指数の押し上げに寄与しています。

 この日発表された米連邦住宅金融局の住宅価格指数(7月)は、0.3%の上昇。3ヶ月連続して上昇したものの、アナリスト予想の0.5%上昇には届きませんでした。また、6月の数字は0.5%上昇から0.1%上昇に下方修正されており、市場の失望感を誘いました。

 米国株は、今晩終了するFOMC後の会見で景気に関しどの様な判断が下されるか、また、国債の買い入れ(10月末終了予定)など各種の金融支援措置がどうなるのか…など、政策動向を見極めたいというムードが強いながら、景気への期待先行で堅調な動きを続けています。ただ、さまざまな支援措置が終わりを迎える金融株のウェートが高いニューヨークダウやS&P500が横ばいの動きを続けているのに比べ、景気敏感型の製造業のウェートが高いNASDAQ総合指数は、上値に抜け出す動きを示しており、注意が必要です。投資家のセンチメントは強気に傾き始めていますが、一方で金利の据え置きを期待しながら、景気上昇への転換の言質をFRBからとりたいという、矛盾した動きも出始めていることには心配な点も感じさせます。昨日も書きましたように、上値抵抗ラインに接近しているだけに、ここからは手放しの強気も出来ません。FMOCのコメント、G20 の内容を吟味して、次のステップを考えたいところです。

 23日の米国株
 ニューヨークダウ 9829ドル87セント  +51ドル01セント(0.52%)

 NASDAQ総合指数  2146.30ポイント  +8.26ポイント (0.39%)

 S&P500   1071.66ポイント  +7ポイント (0.66%)

 CME日経平均先物  (ドル建て) 1万450円 +110円(18日大証先物終値比)
 
               (円建て)  1万390円  +50円 (同)
 

 米国株は反発、日経平均先物もほぼ前日水準を維持して終わっています。ただ、為替市場では、株価の上昇から再びリスク選好の動きが強まり、主要通貨に対してドルが軟化。対ユーロで1年半ぶ利の安値水準になったほか、円に対しても売られ、昨日92円台に軟化していた円相場は再び91円台前半に上昇しています。明日から、日本市場は再開されますが、立会い日数はわずか2日…。月末控えでもあり手控え気分が強まりそうです。当面、見送り気分の強い中、中間配当実施企業への配当取りの動きが強まりそうです。また、今晩のFOMCの結果を受けた米国株次第では、先物売買に振られることもあるかもしれません。

 鳩山首相が、国連で温暖化ガス25%削減を公式に表明。あらゆる手段を講じると演説したことを受け、省エネ、代替エネルギーなど環境関連が再び脚光を受けることも…。家庭用温水器メーカーなども要注目か?まあ、今晩の米国株次第のところではありますが…。

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週明けの米国株はイベント控えで、高安まちまち…円が92円台に下落
 おはようございます。シルバーウィーク真っ最中ですが、如何お過ごしですか。今日は、法隆寺周辺のサイクリングにでも出かけてこようと思っています。

 さて、連休中も世界の経済は動いています。昨日の米国株は、アジア株安に加え、欧州市場で米国ピッバーグで開催されるG20金融サミットへの警戒感から、リスク資産を圧縮する動きが強まり下落したことを嫌気。反落してスタートしました。リスク回避の動きから、為替市場ではドルが買われ、一方で、金をはじめ、金属、原油など、ドル安の代替資産として買われた商品の価格が下落。この日の米国でも、アルミ大手アルコアや産金株が売られ、指数を押し下げました。ただ、ニューヨーク市場の出来高は11億9800万株と減少しており、今日から開催されるFOMCや24~25日開催のG20 を控え見送り気分の強い展開だったようです。金融株や資源株の不振でニューヨークダウとS&P500は反落しましたが、バイオ関連株の上げでNASDAQ総合指数は続伸して終わるなど、指標的にはまちまちの動き…。

 この日発表されたコンファレンスボードの米国景気先行指数(8月)は、前月比0.6%上昇。5ヶ月連続して上昇し1年半ぶりの水準になったものの、エコノミスト予想の0.7%上昇を下回ったことから、市場にはやや失望感が生まれたようです。7月の数字は0.6%上昇から0.9%上昇へと、大幅に上方修正されました。

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 上図はニューヨークダウの週足ですが、以前から何回か書いてきたように、大勢はAとBの両線にはさまれた下降バンド内の動きになってます。現在は、下降バンドの上限であるAラインを目指して上昇中ですが、本格的な上昇トレンドに移行するには、このバンドを抜け出すことが条件になります。まだ、米国株は「弱気相場」のなかにあることを忘れてはいけません。最近米国株に関して、やや控えめな見通しを続けてきましたが、これの背景になっていたのが、インナーラインの存在。先々週まで3週にわたって頭を押さえてきましたが、先週、このラインを突破。いよいよ、上値抵抗線Aへの挑戦がはじまります。先週、昨年11月4日の高値を突破。米国流のテクニカル分析で上昇転換を暗示する動きがでたことから、強気が増加し、出来高も増加に転じています。目先的に、FOMCやG20 などのイベントリスクがあり、手控え気分が強まっていますが、イベント通過後はAライン挑戦の動きがあるものと思われます。当面、1万ドル超えが焦点になりますが、ラインは日を追うごとに低下しており、それとともに目標値も下がってくることには注意が必要です。まだまだ、高値警戒感や景気に対する不信感には根強いものがありますが、警戒感があるうちは相場は強い。Aラインを抜けるような動きを見せたときが転換点になるかも…。(チャートはクリックすると拡大します)

 22日の米国株
 ニューヨークダウ  9778ドル86セント -41ドル34セント (0.42%)

 NASDAQ総合指数  2138.04ポイント  +5.18ポイント(0.24%)

 S&P500    1064.66ポイント  -3.64ポイント (0.34%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  1万435円  +95円

              (円建て)   1万365円  +25円


 米国株は、イベント控えから反落して終わりましたが、景気敏感株が多いNASDAQ総合指数は続伸。CME日経平均先物も、週末の大証先物終値1万340円を上回った状態で推移しています。また、ドルがリスク回避の高まりから買われたものの、先高感が強かった円は、期末を控え海外現地法人からの送金が減少する…として思惑的な円売りが強まり、主要16通貨のうち、14通貨に対して売られ、対ドルでは1ドル92円台半ばまで下落する局面もありました。日本市場再開までは、今日を含め2日あり、国内投資家は身動きが取れませんが、投機筋はこの間隙を衝いた感じもします。休みあけには、G20での銀行の自己資本規制強化など金融規制の状況がある程度分かるものと思われますが、海外投資家が鳩山新政権を見る目は、日々厳しさを増しており、立ち直り始めた景気に水を差すような政権行動が取られた場合、さらに売り圧力が強まる可能性もあります。前原国土交通大臣は、中止をうたった八ツ場ダムについて、現地住民の意向を尊重する…と現実路線を打ち出しており、この動きは海外投資家にも安心感を与えてくるのではないでしょうか。ただ、藤井財政相の頑ななな為替への考え方には市場は不信感を抱き、円の強弱感が対立しはじめたことは、振幅が拡大する恐れがあり、もう少し、市場を意識した発言にしてもらいたいものです。過去、自社連立政権時にも、大蔵大臣に就任されましたが、結局、介入に踏み切らされたことを、忘れてもらっては困ります。

 また、雇用政策での頑なな態度も困ったものです。円高は放置するは、国内での雇用負担を増す政策を取るは…で、まるで輸出企業は海外に出て行け…といわんばかりの動きが強まっています。日本株はしばらくは政治リスクを優先、海外市場とは違う見方をした方がいいのかもしれません。まあ、民主党さん、ちょっと肩の力を抜いてみましょうよ。

それにしてもNASDAQは強いですね~。

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投資判断の格上げが続き、NYダウは11ヶ月ぶり高値…え!藤井発言で「円安…」?
 おはようございます。昨日は血圧の薬の飲み忘れで、午後から血圧が上昇。妄想が飛び交い、変なことを書きそうになったので(…冗談ですよ)、書き込みは休ませていただきました。まあ、5連休を控えていますので、書いても意味はありませんが…。

 さて、18日の米国株は、重要な経済指標の発表はなかったものの、景気への先行き期待から企業の投資判断引き上げが相次ぎ、反発してスタート。途中高値警戒感や、欧州市場での金融システム不安から縮小する場面があったものの、この日のメジャーSQが波乱無く終わったことを好感。強気の買い物が入り、結局、3指数とも反発して終了。ニューヨークダウは、11ヶ月ぶりに9800ドルの大台を回復して終わりました。

 米国では、経済状況の改善を暗示する景気指標の発表が相次ぎ、景況感が急速に改善。先行き期待が膨らみ、アナリストや投資機関からの個別銘柄への投資判断引き上げが相次いでいます。この日も、シティグループが、消費財大手P&G投資判断を「オーバーウェイト」」に引き上げたほか、バンクオブアメリカがデジタルカメラ用SDカード大手サンディスクの業績が劇的に変化する可能性があるとして判断を引き上げ。ヒューレットパッカードや増配を発表したテキサスインスツルメントなどに続き、JPモルガンは住宅建設大手のKBホームの投資判断を引き上げています。ガイトナー財務長官が、11月に終了する新規住宅取得者への所得税控除の延長可能性を示唆したことも背景にあるようです。

 今週の米国株は続伸し、2週連続して上昇しました。出遅れていたニューヨークダウも、今週、中期的な上昇相場入りを確認する昨年11月4日の高値を更新しており、全般の先高感を強める結果になりました。先週から、今週にかけて、オバマ政権は、これまで続けてきた金融支援策を終わり、今後、雇用増加をにらんだ景気刺激策に重点を移す方針を発表。相場的にも、金融やディフェンシブ系を中心にした「金融安定化期待相場」から、景気敏感株が中心になる「景気回復期待相場」へと質的な転換を果たした重要な週だったように思われます。実際、急所だった昨年11月高値を更新して以降、出来高面で大きな変化が出てきました。

 ただ、昨日も指摘しましたように、現在の水準はテクニカル的な複数の上値抵抗ポイントが集まるところにきており、ファンダメンタル材料だけで突破できるかどうか、微妙なポイントに来ています。実際、昨日のニューヨークダウ高値9847ドルは前日高値9854ドルを上回れずに終わっている点は要注意。来週はFOMCや1120億ドルと大規模の中期債入札を控えているほか、G20 で国際金融取引への課税(トービン税)を検討するという動きも出ており、警戒すべき材料もあります。また、何より、S&P500のPERが20倍と、2004年水準に近づいていることも高値警戒感を強めることになるかもしれません(この点については、企業業績の増額修正で解消は出来るのですが…)。先行き強気ですが、目先的には、こんな警戒材料もあることは知っておくべきでしょう。

 18日の米国株
 ニューヨークダウ 9784ドル20セント +36ドル28セント (0.37%)

 NASDAQ総合指数  2132ドル86セント +6.11ポイント(0.29%)

 S&P500 1068.30ポイント  +2.81ポイント (0.26%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  1万450円 +110円

              (円建て)  1万380円  +40円


 18日の日本株

 日経平均株価  1万370円54銭  -73円26銭

 TOPIX     939.44ポイント  -0.08ポイント

 出来高 23億4403万株  売買代金  1兆6584億円  

 (テクニカル)
 日経平均サイコロ:6勝6敗  騰落レシオ:77  RSI:45  25日線かい離:-0.1%

 昨日の日本株は、5連休控えでポジション調整の動きが広がり、今週買われたハイテク株が売られる一方、亀井新郵政・金融相の「徳政令発言」を嫌気して売られた金融株が買い戻されるなどし、日経平均は反落したものの、TOPIXは反落したものの、下落幅は小幅にとどまっています。日経平均株価は前日回復した25日線を再び下回って終わってきました。25日線も下落しており、休み明けのうり圧迫が懸念されます。

 日本株は世界的な株高に出遅れ気味ですが、これまで政権交代を期待して買ってきた海外投資家が民主党政権の経済政策を見極めようという姿勢に変化してきたほか、国内的にも麻生政権の景気刺激策を期待して作ったポジションを、新政権の動きにあわせて調整しようという動きに変ってきています。また、亀井発言に加え、藤井財政相の、為替相場へのピンとはずれの発言などから、円相場を弱気する動きも出始めていることは警戒材料です。民主党政権は、麻生政権の景気対策の見直しと予算の執行停止を急いでいますが、ことの是非は別にして、実際の経済がこの予算の執行停止を受けて影響をうけることは明らか。海外投資家が日本経済が再び低迷すると読めば、日本売りを強めてくる可能性もあります。

 新政権への移行で当面内需中心の景気回復は望みづらくなってきただけでなく、一時的に後退する可能性もでてきました。来週以降の海外投資家の出方が懸念されますが、国内の政治的な配慮が当てにならない以上、日本株の物色方向も海外経済の回復の恩恵を受けられるものだけに絞り困れてくることになりそうです。輸出型企業とそれに連なる世界景気敏感株相場へ。また、昨日の動きにもあるように、NT倍率の拡大から、休み明けは「日経平均先物売・TOPIX先物買い」という裁定取引が活発になる可能性もあり、その影響を受けた裁定解消売りも懸念されます。米国から日本の海外貢献のあり方について、要求をつきつけられるなど、海外の日本を見る目が厳しくなり始めており、民主党政権の真価を問われる時期は、意外と早くきそうな感じがします。

 連休中も書き込みできるテーマがあれば、書くつもりですので暇な方は、覗いてみてください。それでは、楽しいシルバーウィークを!

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米国株はテクニカルな関門に到達…ファンダメンタルの改善で突破できるか?
 おはようございます。
 昨日の米国株は、堅調な住宅関連や雇用関連指標の発表があったものの、小口宅配大手フェデックスやソフト開発のオラクルの業績が市場予想を下回ったことから、前日引け値付近で神経質な派jまりになりました。その後、9月のフィラデルフィア地区業況指数(9月)が市場予想を大幅に上回ったことから、景気回復期待が強まり、一時、ニューヨークダウは高値9854ドルと昨年10月以来の9800ドル台乗せを達成していました。ただ、天然ガスの市況が下落を始めると、全般に高値警戒感が強まり、利食い売りが増加。結局、主要3指数ともに小幅反落して終わっています。

 この日発表された、住宅着工件数(8月)は、前月比で1.5%増加し、年率59万8000戸となりました。市場予想とほぼ同水準。集合住宅が前月比25.3%増になったことが指数を押し上げましたが、主力の戸建住宅は前月比で3%減となっており、市場への影響は中立でした。また、半年先の傾向を見る着工許可件数は2.7%増でした。またこの日、米政府は、新規住宅取得者向け所得控除の支援措置の利用者が140万人に達したことも発表しており、支援措置が住宅販売の下支えになっていることが証明されました。

 また同日発表のフィラデルフィア地区業況指数(9月)は、14.1(判断の分かれ目はゼロ)。前月の4.2から大幅に伸びるとともに、市場予想の8.0も上回っています。出荷が前月の0.6から、18.1に大幅増になったものの、新規受注は前月の4.2から3.3におちるなど、まちまちな動きになっています。ただ、出荷が大幅に伸びるともに、在庫も前月の0.3から18.1に増加するなど、在庫循環が機能し始めた可能性を示す数字もでています。また、半年先の景況感を示す数値は、前月の56.8から、47.8に落ちたことが注目されます。

 米国株は、11ヶ月ぶりの高値を更新した後、反落して終わりましたが、高値警戒感が台頭するなか、チャート面での抵抗意識が強まっている感じがします。2004年10月安値9749ドルに到達したことから、チャート面での節値意識が強まることは既に指摘していますが、現在の水準には、最近の上昇相場の高値を結んだ上値抵抗線があることや、以前指摘した高値からの下落バンド内にある内部の上値抵抗線にも到達するなど、3つの大きな抵抗ポイントに届いていることから、嫌でも高値警戒感が強まるポイントでもあります。中勢的な上昇トレンドについては、これから景気刺激策が本格化することから変りはないものの、目先的には、テクニカル的な上値抵抗意識が強まりそうです。昨日も、メジャーSQ後の動きに注目する必要があるとしましたが、テクニカル的な天井感が強まる懸念があるためです。一度、日足や週足チャートを使いテクニカルな抵抗線の状況を確認してみる必要があります。

 17日の米国株
 ニューヨークダウ 9783ドル 92セント  -7ドル79セント(0.08%)

 NASDAQ総合指数  2126.75ポイント  -6.40ポイント (0.30%)

 S&P500  1065.49ポイント  -3.27ポイント (0.31%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 1万455円 +75円

              (円建て)  1万380円 変らず


 米国株は変らず、CME日経平均先物も前日比変らずで帰ってきました。為替は、91円台前半の安定した動きで、相場環境としては中立で、外部環境を受けた先物の影響が強まりそうです。昨日、上海市場やGLOBEX米国株先物の急伸を見て買い戻した先物のポジション調整や、裁定解消などの動きから売り圧迫が強まる可能性がありますが、昨日一部で見られたように、中間配当実施企業で高利回りものの配当取りの動きもあり、案外、堅調な相場になるかもしれません。明日から、連休に入りますので、見送り気分の強い展開になりそうですが、亀井発言を受けた銀行株の下落でTOPIXと日経平均の倍率(NT倍率)が拡大しすぎており、この間の裁定取引が実施され、銀行株に買戻しが入る可能性もあります。なんだか、日本の相場全体は、経済のファンダメンタルとは関係の無いところで動いている感じですね。まあ、昨日も書いたように成長性を基盤においた各論相場で…。

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平成の徳政令で金融株続落。NT倍率はついに11倍超えへ。
 気晴らしに、竜田川まで散歩に出かけていました。和歌にも歌われた紅葉の名所ですが、まだまだ葉っぱは緑一色…でした。当たり前ですが…。

 さて、日本株も遅ればせながら世界的な株高の流れに乗っかってきたのでしょうか。17日木曜日の日経平均株価は、173円03銭高の1万443円80銭と続伸。TOPIXは8.09ポイント高の939.32と反発して終わりました。亀井新郵政担当・金融大臣の「平成の徳政令」発言は今日も尾を引き、銀行株が売られたことから、NT倍率はついに11.12倍まで拡大してきました。出来高概算は約20億株、売買代金は1兆4400億円と、ともに増加しています。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは80、RSIは46、25日線かい離はプラス0.6%となり、25日線を回復してきました。数字だけはまだ余裕含みですね。

 さて、大方の弱気をよそに米国株は順調な上げ足をたどっています。このブログでは、株価回復の鍵は米国にある…と書いてきましたが、ここにきて米国経済の足腰がしっかりしてきました。とりあえず、金融収縮問題が小康状態を取り戻しましたので、今後の政権の課題は景気回復を確かなものにして、雇用の増加を図る方へと力点が移っていきます。これまでは、金融の安定と景気対策を同時並行でやってきましたが、金融に振り向けてきた予算を縮小し、景気対策に注力出来るだけでも、景気にとっては明るい材料と言えそうです。ただ、ブッシュ時代に、金融界の連中が取り払った安全弁はまだ復活していないので、同じ間違いをやって再度税金を投入することがないように、規制を強めることはやらねばなりませんが…。つくづく、懲りない連中です。まあ、もっともこの気楽さが、経済の立ち直りを早めていると言う側面はあるんですが。本当に単純な国民性ではあります。

 ただ、米国の景気対策はここからが本番です。景気刺激策の半分以上の予算はまだ使われていないといわれていますが、所得減税、自動車買い替え支援(8月で終了)、新規住宅取得者への所得控除(11月まで)などの実施で、景況感はここまで回復しています。これから、社会インフラ整備や教育施設の充実、通信インフラ整備などが次々と動き出してきますので、景気回復はますます腰の入ったものになっていくはずです。米国の景気刺激策は来年度も続くことを投資家は忘れているんじゃないでしょうかね。個別の株価からみても、面白いのはむしろこれから。オバマ政権がスマートグリッド計画をぶち上げただけで、大手企業が次々と参入を表明。実現するための研究開発がものすごい勢いで始まっています。

 ただ、コンピューターを使って電力の流れを制御し、有効に配分。家庭とのネットワークも視野に入れるという政策は、すでに日本の電力会社やガス会社では実現済み。パソコンを操作するだけで、特定の家庭のガスや電力の使用状況が把握できるところまで来ていますので、このネットワークをもう一歩踏み込めば、家庭の電気製品やガス製品、セキュリティなどを、携帯電話でコントロールすることも可能になります。この鍵になるのが、各種計測装置ですが、この面でも日本は既に先行しているのです。米国の取り組みが進んでくるとあらためて日本の先進性が確認されてくるはずです。大崎電気や高岳製作所などの計測器メーカなども将来有望になります。海外の投資家は、ろくすっぽ調べもしないで、日本には買うべき何もない…など、偉そうなことを言っていますが、正直、日本の企業のことについては何も知らないと考えてもいいのではないでしょうか。今後、米国が刺激策を行えば行うほど、日本の先進性が確認されることになると思いますよ。

 はっきり言ってしまえば、日本の技術がなかったら、スペースシャトルも宇宙基地も作れないし、戦闘機も飛ばない。また、ミサイルの制御も命中精度も落ちてしまうといわれています。また、ボーイングが新型中型旅客機の試験飛行が出来ずに困っていますが、鳴り物入りで採用した炭素繊維性と金属の接合がうまくいかず、苦戦しているといいます。日本に任せればさっさと解決するんでしょうが、自社技術にこだわっているから時間がどんどん過ぎていきます。三菱重工は、機体部の金属をアルミを採用することでさっさと解決していますので、もしかしたら、日本のほうが試験飛行が先になったりして…。まあ、日本人は戦後の占領教育になかで、白人は優れた人種…、日本人は劣った民族で戦争を引き起こし、アジアの人民に迷惑をかけた国民だ…という自虐史観を刷りこまれています。また、マスコミはいまだにそれにとらわれたまま…。
 
 別に、愛国主義者でも右翼でもありませんが、正しいことや、日本人の優れた特性が日本人の情報発信の稚拙さから、海外に知られていないということもあります。このところ、日本人が立て続けにノーベル賞を受賞。候補者も多数いるということからみて、本当に、欧米人に対して劣っているんでしょうか。みんな、電機自動車、電機自動車へと草木もなびく…という風情ですが、車体価格の3分の1を占めるといわれるバッテリーに関して、劣化の問題は解決されたのでしょうか。買ったは良いが、何度も使っているうちにバッテリーが劣化してきて、交換するときには100万円以上のお金が取られる…ということにはならないんでしょうか?電池メーカーの研究者によると、この劣化の仕組みはまだ解明されていないといいます。こんな状態で、普及しても大丈夫なんでしょうか。日本の電池メーカーや電解質のメーカーでは、この長寿命化の研究でも一歩も二歩も先行しているといます。

 最近、米国のバッテリーを丸ごと交換する方式のビジネスを考案したところに脚光が集まっていますが、一個数百万もするバッテリーをたくさん保有。交換しては重電するということを繰り返すのですが、こんな高い単価のものを一体何度交換したら投資資金が回収できるんでしょうか。また、交換単価を抑えた場合、資本の回収期間にバッテリーが劣化してしまうというリスクはないのでしょうか…。恐らく、この問題が解決しないと、本格的な普及はなく、結局、タウンサイクル的な乗り物で終わってしまうような気がしないでもないんですが…。

 なぜ、こんなことを書いているかといえば、電池にしても電気自動車にしても参入企業はどんどん増えるでしょう。でも、結局、効率性を追求した場合、電極や電解質など電池の心臓部にあたるところは先行しているところから買わざるを得ないということです。よく、韓国や中国の造船のことが引き合いに出されますが、いくら、船体建造に関して、低価格を提示して受注を獲得しても、船体の運行のためのコントロール装置など造船艤装品は日本から輸入せざるを得ず、トータルの利ざやは極単に薄いものになってしまうということです。このことでも、わかるように、日本の強みは、完成品ではなく、パーツの供給にある、ということです。このところ、アセンブリーメーカーよりも素材やパーツの供給会社を狙うべきと書いている意味がわかっていただけるものと思います。また、農業にしても、工業化が同時に進行していますから工業用水と農業用水を同時に確保しなければなりませんので、やはり儲かるのは造水関連ということになっていきます。視点を変えれば、日本が強みを発揮できる分野は限りなくあるkとが分かりますね。

 まあ、株価の方は世界的な株高に支えられ連れだかを始めています。今日も、一時は高くなったものの、銀行株への売りがかさみ意気消沈。先物売りに押されていましたが、上海市場が勢い良く上げ、GLOBEX米国株先物が50ドルを超える上昇になると、慌てて先物に買戻しが入り、これが裁定買いを誘発して引けにかけ急伸した、ということで、決して自立的なものではありません。また、配当取りの動きもあり、低位有配株に買い物が入っていたようですが、いずれも短期的なもの。ここでは、先にかいたように、これからの必然的に伸びるテーマの素材やパーツの有力供給メーカーを狙う…という各論主義を貫くことが大事…。最近、景気との関連性がもっとも大きい銅市況の上げが目立ちますが、銅の最大のユーザーは米国…。その銅が本格的に動き始めているということは…?

 買うべき方向性は自ずとわかってきますね。

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上げ足を早めてきたが、明日のメジャーSQを意識したものかも知れず、内容は吟味すべき…?
 おはようございます。 世界経済の景色はずいぶん変ってきましたね。景気刺激策により生み出された需要(まだ小規模だが…)と生産がうまく書きあって、世界規模で「WIN,WIN」の関係が生まれているようです。

 さて、昨日の米国株は、米鉱工業生産指数の予想を上回る上昇や世界的な景気回復期待から、買い気が強まり続伸してスタート。原油や銅など景気回復期待を背景にした資源価格の上昇を受け、資源株が上昇。資金調達コストの低下から金融事業の改善が期待できる重電・家電大手GEが買われたほか、政府の債務保証プログラムからの離脱を計画していると伝えられたシティグループも買われるなどし、ダウの押し上げに寄与。またネット書籍販売大手アマゾンの投資判断を大手銀行が引き上げたことから大幅上昇し、NASDAQ市場の成長株も買われるなど、全体が底上げする動きが強まっています。ニューヨーク市場の値上がり銘柄数は2500を超え、ほぼ全面高商状。出来高も15億8200万株と前日比でも増加。16億株の大台に迫っています。

 この日発表された鉱工業生産指数(8月)は0.8%の増加。2ヶ月連続の増加となり、市場予想の0.6%増も上回っています。業種別では製造業(+0.6%)、鉱業(同0.5%)の上昇がめだちましたが、政府の自動車買い替え支援策で、自動車・部品が前月比で5.5%伸びたことが指数を押し上げたようです。ただ、設備稼働率は前月から0.6ポイント上昇し69.6%となったものの、昨年までの平均値の80.9%は下回ったままで、生産の落ち込みが続いています。8月末に終了した買い替え支援策の支えを失った9月以降の数字が注目されます。

 米国株は、堅調な経済指標に支えられ、予想通り上げ足を速めてきました。ドルは、リスク許容度の増加から他の投資対象へと移動して起きる「信頼性」を背景にしたドル安と、ドル資産減少を受け先行きを「懸念」したドル売りという二面性を持ちながら低下傾向を強めています。これを背景に金価格が急騰。終値ベースで過去最高値(1オンス=1022ドル)を更新するとともに、ザラ場の最高値1033ドルにも接近してきました。債券市場は、株価上昇が悪材料になるものの、インフレが抑制されているとして安定状態が続いているものの、これ以上の景況感の改善に耐えられるか…という微妙な状態に置かれています。流れは確実に変ってきたようです。

 ニューヨークダウは、昨日指摘しました急所に早くも到達してきましたが、ここからの上昇相場を占うのは、明日のメジャーSQが終わってからの動き…。8月から9月初旬にかけ弱気が台頭した時期がありましたので、最近の上げ相場は弱気筋の踏み上げが起こしている可能性もあります。当面、1万700ドル付近の壁を目指す動きには変りは無いものの、目先的には、相場の中味を検証したいとおろ…。

 16日の米国株
 ニューヨーク株  9791ドル71セント  +108ドル30セント (1.12%)

 NASDAQ総合指数  2133.15ポイント +30.61ポイント (1.45%)

 S&P500   1068.76ポイント +16.13ポイント (1.53%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 1万385円 +175円

              (円建て)  1万310円  +100円


 米国株は大幅続伸。CME日経平均先物も上昇し1万300円台を回復して帰ってきました。藤井新財政相の円高容認発言を受けた円相場の動向が懸念されましたが、昨日の日本市場で90円08銭と大台割れ寸前まで変われたものの、海外市場に移ってからは、いずれ、円高修正に追い込まれる…との判断から、一時ポジションを解消する動きもあり、現在は90円台後半の落ち着いた動きになっています。まあ、今日は、藤井発言を受け昨日先物を売った筋の買戻しから堅調なスタートが予想されますが、CME先物も25日株価移動平均線(1万383円)を上回れずに終わっており、当面、同線を上回れるかどうかが焦点になりそうです。海外資源高、特に金価格の終値ベースでの最高値更新から産金株や松田産業など都市鉱山関連株…。海外電子部品需要の増加を受けた関連株。原油価格の72ドル台への上昇を受けた代替エネルギー関連、民主党の政策を受けた環境関連などが変われそう。ただ、G20を意識して、銀行株を売り崩そうという投機筋の動きは根強く、当面、TOPIXの圧迫が続き、指数全体も伸びを欠きそうです。ここは、以前から書いているように、素直に米国の景気回復関連と経済政策関連につくことでしょう。

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やってくれましたね、新経済閣僚のお二人さん…次の総選挙は何時ですか?
 16日水曜日の日経平均株価は、53円15銭高の1万270円77銭と続伸したものの、TOPIXは1.09ポイント安の931.43と、続落して終わりました。出来高概算は19億5251万株、売買代金は1兆3815億円でした。ボリュームを見ていると、まだまだ見送り気分の強い展開ですね。また、日経平均サイコロは6勝6敗の五分、騰落レシオは81、RSIは43、25日線かい離はマイナス1.0%でした。相変わらず、G20の金融規制強化を意識した金融株への売りが続き、TOPIXは4日の続落。TOPIXのサイコロは4勝8敗と、日経平均とのかい離が目立ってきました。

★やってくれました新経済閣僚のお二方…
 昨日も、株式市場が民主党に期待するのはお門違い…と書きましたが、金融関係の大臣に就任されたお二方、早速やってくれましたね。亀井郵政・金融担当大臣は「中小企業向け貸し出しの返済3年間延長…」をぶち上げてくれました。これだけでも銀行株が売られる材料としては十分です。銀行の影響が大きいTOPIXは、しっかり下げてくれました。また藤井財務大臣(予定)も、しっかりと自説を展開。「足元の為替は乱高下しているわけではなく、緩やかな動きだから介入する必要はない…」ときました。まさに、投機筋にとっては「来たか長さん、待ってたホイ」の発言。先物筋は一斉に売りに回り、日経平均は下げ幅を縮小。日経平均は高く終わったものの、値下がり銘柄数は1000銘柄を越え値上がり数の倍に増加しています。また、為替市場でも、円が一斉に買われ、現在は90円30銭を割り込む円高になっています。すばらしいですね~。流石に、野党出身。マーケットの事なんか名の関心も払っていません。乱高下するもなにも、今、一番問題になっているのは、世界の通貨安政策の受け皿になってほとんど円の独歩高状態になっていること。

★企業経営者は今日の発言で工場の海外移転を決断したかも?
 企業や景気の需要項目である輸出が打撃を受ける…ということで、水準そのものが問題になっているんですが…。「老いの一徹」ではないでしょうが、先行きが思いやられます。輸出企業がダメージを受けると、下請企業を通じて内需にも影響を与えてきますので大変なことになるばかりでなく、民主党政府が、円高指向を持っていると企業が判断したら、本格的な生産基地の海外移転がスタート。日本の生産の空洞化はますます加速されていきます。どうやら、株式市場にとってすばらしい政権が誕生したようです。日本株は米国株の上昇に支えられて、なんとか小康状態を保っていますが、今日の経済閣僚お二人の発言は、ある意味では海外投資家に決断をせかるものになったかもしれません。心配していた通りになりそうです。まあ、誰か経済の分かった人が、もう少し、冷静な発言をするようにアドバイスしてくれるのを待つしかありません。

今日の発言は、海外投資家の買い方には失望を、売り方には勇気を与えた?
 さて、米国株は予想通り、上昇相場確認の昨年11月4日のザラ場高値を更新してきました出来高も15億株に迫っていますので、強気の買いが入ってきたようです。これから、金融株やディフェンシブ株、債券から景気敏感株に乗り換える動きが強まってくるものと思われます。うらやましいですね。一方の日本株は、結局、下落に転じた25日線を上回ることが出来ず、下落圧力に負けた格好で終わっています。藤井発言を受け、今晩の海外市場では1ドル80円台への仕掛けが強まると思われますが、放置すれば次の節値の87円大まではノンストップになるかも…。まあ、輸出企業で耐えられるところはどこもないでしょう。ただでさえ、海外有力企業との熾烈な価格競争が始まっているのに、ここで円高になってはコストアップで、競争には不利…。結局、海外生産を増やすしかなく、国内の生産縮小→人員削減という、最悪のシナリオへ。また、内需刺激に役立つとして評価があった育児支援金も、将来を考えたら危なくて使えないということで、毎月銀行へ…ということになるんでしょう。まあ、先が見えましたね。次の総選挙は何時ごろになるんでしょうか。これからスキャンダルもたくさん出てくるでしょうから、案外早いかもしれませんね。

 あまり、皮肉は書きたくありませんが、経済閣僚のお二方が、市場を無視した発言をなされるんですから、これから先が思いやられることだけは間違いないようです。海外の投資家の方は、買い方は失望、売り方は勇気百倍になったんではないでしょうか。米国株が小幅でも調整したときが怖い。今日発表された、裁定取引の買い残は前週比で1590億円増加し、1兆5380億円になりました。このところ、週単位で高安を繰り返していますが、裁定取引の動きとも関係が深いようです。順番通りなら、今週は安くなる番ですが、そのけん引役が裁定解消売りでは、溜りませんね。今日の、新閣僚の発言は、先物業者に絶好の売り口実を与えましたから、明日当たりは叩け叩けの大合唱になるかもしれません(ちょっと大げさ…)。まあ、なにかブレーキになるような発言が出ることを期待しましょう。

★日本株の物色方向は、以前から決まっている
 いずれにしても、指数を見ていても何も分からない。相場の物色方向は、以前から書いているように内需は団塊世代の引退で縮小方向にあり、新しいマーケットに見合うように企業数も減る必要があり、テーマはM&A。また、海外、特に米国ではドル安を背景に輸出が拡大しているほか、バイオや通信、社会インフラ整備などで新たな産業が育ちつつあり、これにともなうハード需要が増加。日本からの素材やパーツの供給が増加に転じています。ただ、液晶や太陽電池パネルなどのアセンブリーメーカーは海外同業他社との価格競争にさらされるために買えない…となると、自ずと、買える業種や企業は限られてくるはず。日本企業は、特定分野で世界シェアの半分以上を占めたり、半独占状態の企業も多くあります。やはり、ターゲットはここに絞るべきでしょう。どうしても海外とのつながりが必要になるだけに、為替が引っかかってきます。

 冗談抜きに、民主党さんは日本の経済をどうして伸ばしていこうとしているんでしょうか。今日一日で、本当に心配になってきました。まあ、心配しても仕方がありませんが、今日当たりは先行したテーマ株がぽつぽつ反発していましたね。中期的な調整をしているため、13週線や26週線まで調整してで直ってきたものが多くあります。酉島製作所や木村加工機、京三製作所などですが、日本調剤も下値抵抗線に振れてきており、ターゲットになりますが、手がかり材料の一つだったマツモトキヨシとの提携話が頓挫したようですので、ちょっと、値固めの具合を見たほうが意かもしれません。ここは、各論重視で、週足移動平均線とのかい離修正が済んだものを狙ってみるのがいいかも…?

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上昇相場入りの急所を抜いてきたニューヨークダウ…景気敏感株の巻き返しへ
 おはようございます。
 昨日の米国株は、高値警戒感などから軟化してスタートしたものの、堅調な経済指標やバーナンキFRB議長の景気底入れ可能性示唆発言を受け、景気回復期待から素材や建機関連など景気敏感株が買われ続伸して終わりました。景況感の改善を受け、原油や銅など非鉄市況が上昇。アルミ大手アルコアなど関連株を押し上げたほか、消費の変化を期待して家電大手GEが買われるなどし、ダウ平均を押し上げ、年初来高値を更新して終わっています。また、景況感の改善を受け、債券価格が下落(金利は上昇)、一方で、金価格も高値を更新するなど、米株高の影響はリスク選好となって、他の市場への影響を強め始めました。

 この日発表された9月のニューヨーク州製造業景況指数は、プラス18.88。前月の12.08から大幅に上昇するとともに、アナリスト予想の14.0も上回り、1007年11月以来の水準になっています。新規受注が前月の13.43から、19.84に上昇するなど、多くの項目で改善傾向が目立ちました。また、半年先の景況感を示す数値は52.29と前月の48.22から改善。2004年10月以来の水準になっており、景気の先行きへの期待感を強める数値になっています。

 また、同日発表の8月小売売上高は2.7%の増加。アナリスト予想の2.0%増を上回り、2006年1月以来の増加率を示しています。政府の自動車買い替え支援策(8月で終了)やガソリン価格の上昇が数値を押し上げました。また、自動車を除く、売上高は1.1%増。前月のマイナス0.5%から改善するとともに、アナリスト予想の0.4%増も上回っています。

 米国株は、景況感の改善からじり高歩調をたどっています。この日、出遅れていたニューヨーク株も年初来高値を取ってきましたが、この日最大のトピックは、上昇相場入り確認の急所である昨年11月4日のザラ場戻り高値9711ドルを、この日更新(高値9713ドル)してきたことです。これで、慎重な投資家の見方も変化してきますので、流れが加速度的に変る可能性も出てきました。実際、昨日のニューヨーク市場の出来高は15億株近くに急増しています。当面、2004年安値9749ドルを意識した動きが出る可能性がありますが、景況感の改善を背景に1万700ドル付近の壁に挑戦する格好になりそうです。出遅れ感のある景気敏感株中心の相場へ。

 15日の米国株
 ニューヨークダウ  9683ドル41セント  +56ドル61セント (0.59%)

 NASDAQ総合指数  2102.64ポイント  +10.86ポイント (0.52%)

 S%P500   1052.63ポイント  +3.29ポイント (0.31%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 1万315円  +125円

              (円建て)  1万235円  +45円


 米国株は続伸して帰ってきました。リスク選好の高まりから、ドル、円が他の通貨に対して売られたものの、対ドルでは91円代前半でこう着状態。また、米国株の上昇に比べて、CME日経平均先物の伸びの鈍さが目立っています。ドル安を背景にした輸出の回復で、米国内での製造業の回復はこれから本格化してきます。日本企業も当然メリットを受けてきますが、これを阻害しているのが為替市場での円高…。CMEでの戻りの鈍さは円高進行での、不況感の増幅を懸念しているものと思われます。物色の方向性は、米国の景況感の改善を受けた関連株になり、電子部品や素材などが注目されますし政策の軸足が景気回復に移ることから、建機や電線なども注目されてきます。物色の方向性は輸出や素材など景気敏感型であるのははっきりしているのですが、やはり問題は為替…。連休控えで見送り気分も強まりそうですので、今日も先物に振り回される展開か…。世界の景気回復の恩恵を受けきれない日本…。通貨の切り下げ競争が激しくなっているのに、何故日本だけが通貨高を引き受けなければならないのか…。米国への資金の流れを絶やしたくないという、どこかからの圧力でもあるのでしょうか…?押尾事件といい、実質的な金融引き締めといい、この国は理解できないことが多すぎる…。

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投資家不在で方向感のない相場に…三尊天井構成が懸念材料
 15日火曜日の日経平均株価は、15円56銭高の1万217円62銭と小幅反発したものの、TOPIXは1.53ポイント安の932.52と、3日続落して終わりました。出来高概算は15億5800万株、売買代金は概算1兆900億円と、薄商い状態で、全体的な見送り商状が強まっているように思われます。また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは78、RSIは35、25日線かい離はマイナス1.6%でした。騰落レシオとRSIが安全圏に入ってきましたね。ここから先は、経済現象というより、メンタル面でのプレッシャーがきつくなってくるかもしれません。

 さて、市場の関心は、鳩山新政権の閣僚の顔ぶれに移っているようです。ワイドショーが面白おかしく取り上げるもんですから、色々聞かれる閣僚候補の方もまんざらでもない表情になっています。ただ、六十年以上にわたって続いてきた自民党の55年体制が崩壊したのですが、この間に出来上がった制度や政治風土が果たして、簡単に変えられるものかどうか…。武力革命で何もかもぶっ壊した明治維新の方が、かえって体制変化はやりやすかったのかもしれませんね。自民党の55年体制を支えてきた官僚機構は無傷で残っていますから、果たして、どこまで変れるものか…。当分は足の引っ張り合いでしょうから、悪い面ばかりが面に出てきそうです。ワイドショーもしばらくは、ネタがつきないでしょう。ただ、これからは、国民をミスリードするようなマスゴミぶりを発揮するようなことは止めてほしいものです(絶対無理でしょうが…) パフォーマンスよりも、実のある政治を望みたいものです。

 まあ、陣容は明日にははっきりしますから、乞うご期待というところですが、私自身は、もう一回総選挙が実施され、政界再編がなされ、本当の2大政党制が出来上がるものと思っていますので、大して期待もしていませんが…。

 さて、本来調整するはずだった7月後半からの相場ですが、海外投資家は、民主党政権に変ることで、日本も変る…と考えたようです。海外留学経験を持つ鳩山首相や、スタンフォード大学の留学経験を持つ岡田元党首など、民主党には、米国に近い経歴を持つ人やテクノクラートが多いことが、そう思わせたようです。これで、日本は変る…と期待したのか、日本株の先物を一生懸命買い、それにともない裁定買い残も増加していきました。考え方によっては、裁定買い残の増加分が、海外投資家の日本経済への期待値だったように思われます。しかし、米国との距離を置こうとする鳩山論文や、日本の将来ビジョンを示さない民主党政権への失望感が生まれようとしているのも事実。それが先物売り→裁定解消売りとなって、期待値を剥いでいるのが現在の相場と言えるのではないでしょうか。

 円高の進行など日本経済へのマイナス材料が強まっても現政権、次期政権からも何のコメントもない…。金融当局も次期政権に遠慮して、為替へのコメントも出来ないという状況で、ここに投機筋がつけこんだのが最近の円高の背景にもなっていたような気がします。本来なら、鳩山氏からなんらかのコメントが発せられても良かったような気がするんですが…。まあ、新政権発足後は、海外投機筋から本気度を試されることになるんでしょう。

 さて、政治的なごたごたで、株価への関心が薄まっている間に、今日、TOPIXはまた安値を更新してきました。G20サミットで銀行の資本規制が強まる…として、公的資本の導入で自己資本が潤沢な米銀にたいし、含み資産頼みの日本の銀行の資本の脆弱性を衝く動きが強まり、日本の銀行売り、米銀買いの裁定取引が行われたことが、TOPIXの下落幅を拡大している…との指摘があります。とにかく、反対に動く可能性があるものなら何でも裁定取引の対象にしてしまおうという、困った連中がたくさん日本に来ているようです。リーマンショック移行の動きを見ても、日本の株式市場は「売り」で儲ける市場…という見方が定着しているんではないでしょうか。おかげで、TOPIXはきれいな三尊天井型をつけてしまいました。ちょっと心配な形ですね。

 また、日経平均については、同様に三尊天井の構成パターンに近づいていますが、今のところ、安値を更新せず、真正の三尊天井構成にはいたっていません。今のところ、今年6月jの戻り高値1万170円を下値抵抗として、底固めをしています。ただ、既に、25日線が下降に転じ、かつ、株価も移動平均線の下に入っていますので、戻りはかなり売り圧迫が強まってきます。また、現在の安値水準は、3月10日安値7021円と、上昇トレンドに転じてからの7月13日安値9050円を結ぶ下値支持線を維持できるかどうかの微妙なところに位置しています。海外情勢などの外部環境を無視して考えると、強気と弱気の分岐点に位置していると言っても良いところ。当面は、上昇中の13週線(1万100円どころ)への接近での反応を見極めたいところ…。やはり、為替の動きがポイントになってきそうです。

 ニトリやカゴメなど円高関連やスポット的に好材料が出たものが買われていますが、テーマ株物色が影を潜めただけでなく下げ足を早めたことから、個人投資家の手元ポジションも悪化していると見られ、投資家不在の状況になりつつあります。それだけに、先物の影響が増加してきますので、波乱商状を強めることになりそうです。テクニカル指標が買いゾーンに近づいていますので、深押しは無いものと思いますが、裁定解消売りの影響は読みきれないところがあります。最悪の場合で、26週線(9700円前後)どころを見ておけばいいのではないでしょうか。とにかく、9月から11月の低迷相場の間が買い場…というのは以前からの方針。新財政相といわれる藤井さん、「日本は断固として円高を阻止する…」位は言ってもらいたいのですが、為替不介入論者では無理ですかね…。

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米国株は、金融危機対策の縮小方針にも耐えた…? 政策は景気回復に軸足へ
 おはようございます。
 昨日の米国株は、中国との貿易摩擦の激化や金融政策の変化を懸念し、大幅に続落してスタートしました。中国への輸出比率が高いインテルなどが売られる一方、輸出比率の低い公益株などディフェンシブ銘柄が買われる展開でしたが、オバマ大統領がリーマン破たん一周年を機に演説し、「金融危機が収束に向かっている…」などと話したことから、金融株も買われ、S&P500は、ほぼ一年ぶりの高値を回復しています。このほか、GEの好調な決算見通しが発表されるなどし、工業株全般もしっかりとなり、結局、主要3指数とも反発して終わりました。

 この日は、主要な経済指標の発表もなく、全体的には見送り気分の強い展開。当面、景気刺激策が持続され、低金利状態が続くとの判断から、ドルキャリー取引が継続。この日、ドルは対ユーロで安値を更新。高金利通貨への投資も増加しています。ただ、先週も指摘したように、今年7月の金利水準を下回った債券市場では、買いすぎの反省から処分売りも増加。指標となる10年債金利は、3.41%へと上昇し、取引を終えています。また、ドル安ヘッジとして買われてきた金も、一時的に引け値ベースで過去最高値を更新したことから警戒感が増幅。先物市場での買いポジションが前週比で22%増の22万4600枚まで増加していたことから、処分売りが増え、やや反落して終わっています。ただ、1000ドルの壁を突破し、三角持合の上離れのパターンになっていることから、調整後には早期の出直りがありそうです。このほか、原油も在庫の増加や、設備修理期間入りを嫌気して軟化するなど、商品は高安まちまちの動きでした。債券の動きは面白いかも…。

 株価は、景気の先行き見通しや世界的な金融・経済危機対策の出口論をめぐる見解の相違から、高値波乱商状が続いています。ただ、一連の金融危機対策が終焉に近づいても、相場全体が高値圏を維持している強さは素直に評価すべきでしょう。ガイトナー財務長官は、政策の軸足を景気回復に移す…としており、物色の方向もこれを反映したものに移ってくるはずです。今週末に、米国でもメジャーSQを控えており、波乱含みの動きが出ないとも限りませんが、現在の金利上昇なきドル安は米国の製造業にとってはプラス。中国との貿易摩擦を懸念する動きはありますが、これは、保険制度改革を目指すオバマ政権が、企業を懐柔する方便と見られ、本気で対立する意思は無いものと思います。目先の波乱は別にして、先高方向に変わりは無いものと見ていいでしょう。鉱工業株主役の展開へ。

 14日の米国株
 ニューヨークダウ  9626ドル80セント +21ドル39セント (0.22%)

 NASDAQ総合指数  2091.78ポイント  +10.88ポイント (0.52%)

 S&P500  1049.34ポイント  +6.61ポイント (0.63%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  1万330円 +150円

              (円建て)   1万255円 +75円


 米国株は、大幅安のあと小反発、CME日経平均先物も反発して帰ってきました。また、為替についても、昨日、週末の90円17銭、昨日の90円18銭で「毛抜き底」型をつけたので、目先は流れが変りそうとしましたが、現在は、91円に接近した取引になっています。相場環境は昨日よりもやや改善されましたが、国内投資家は相変わらず見送り姿勢を強めており、今日も先物に振られる展開。昨日、売りこした分の買い戻しから堅調なスタートが予想されるものの、その後は、GLOBEX米国株先物や上海市場、為替を見ながらの神経質な展開か…。現物市場の弱さが目立ち板が薄くなっていますので、裁定解消売りの影響力が強まっていることが気がかり…。新政権発足後の為替政策が焦点になりますが、大手紙によると、次期金融担当大臣に内定したといわれる藤井氏は、相変わらず為替不介入論を唱えており、投機筋が再度円高仕掛けに動いてくる可能性もあります。

 このところ、25日線が下向きに転じ、株価が25日線よりも下に位置する銘柄が増加(建設や食品、機械など後半に広がっている…)していることには、注意が必要です。新政権は早期に日本の将来ビジョンをしめすなど、海外投資家へのアピールを強めないと、昨日も書いたように、「日本を除くアジア市場は20%近い株価の伸びが見込める…」など、馬鹿にしたような見方をされるようになります。まあ、今週いっぱいは様子見が賢明でしょう。

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米国の銀行支援に幕引き?…市場は完治していないことを懸念
 週明け14日の日経平均株価は242円06銭安の1万202円06銭、TOPIXは16.36ポイント安の934.05と、ともに続落して終わりました。出来高概算は17億8000万株、売買代金は1兆1806億円と、ともに元の薄商い状態に戻ってしまいました。このところ、世界、特に米国で金融政策の転換の動きが出ており、市場関係者の間でも見送り気分が強まっているようですね。まあ、仕方が無いところでしょう。また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは82、RSIは40、25日線かい離はマイナス2%でした。もう少し落ちると、良い買い場になってくるんですが…。

★米国政府は、保険制度改革成立を目指し、銀行支援に幕?
 さて、米国では、先月自動車買い替え支援策が打ち切られ、11月には新規住宅取得者の所得控除が終わり、それに先立つ10月末には、金融市場への資金供給手段として行われた国債買い入れも終わります。また、ガイトナー財務長官は先週行われた議会証言で、貯蓄性の強いMMFの元本保証を月内で打ち切ると証言。同時に、米預金保険機構(FDIC)も月内で、銀行債務の保証制度を終わる…と発表しています。リーマンブラザーズ破綻によって起きた強烈な金融収縮に対して採られた緊急措置も次々に終わりを迎えようとしています。金融機関はまだ不良資産を抱えたままですが、資産査定後の資本不足分を対象行が自力調達できたほか、政府による資金供給や保証制度の利用が減少したことで、金融危機は一応峠を越えたものと、米国政府が判断したものと思われます。ガイトナー財務長官も議会証言のなかで、「金融収縮危機への対応から、景気回復の支援に軸足を移すとき…」と証言。今後は、景気への関心を高めていく…としています。

★銀行は完治していないため、日本と同様にバランスシート低成長にはいるか?
 今日、市場は、オバマ大統領が今晩の演説で、金融への政府の関与を弱めていく…と話す、と伝えられたことに過剰に反応したところがあるようですが、恐らく、演説の内容は、ガイトナー財務長官の話をなぞるようなものになるのではないでしょうか。また、オバマ大統領が政治生命を賭して取り組んでいる保険制度改革を進めるにあたり、国民の反感の強い銀行への支援を続けるのは得策ではない…という判断も働いたものと思われます。今日の大手新聞が消費者保護庁つぶしを金融機関が画策していると、一面でも取り上げているように、今回の危機の原因を作りながら、傍若無人に振舞う金融機関の支援にこれ以上税金を投入することは倫理的にも許されません。ただ、依然として下落する住宅や商業用不動産にからむ債券の不良債権化は日々進んでいますし、ごまかしの資産評価法を導入してまで、資産の劣化を誤魔化した状態は何も改善されていませんから、第2、第3のリーマンが出てこないという保証はありません。まあ、起きたら起きたとき…ということで、当面は、公民の支持を取り付けて保険制度改革を成功させたいというのが本音でしょう。結局、日本と同様に、銀行の体質強化は先延ばしされてしまいました。長期間時間をかけて利益で償却していくしかありませんから、米国でもバランスシート不況が続くことになりそうです。

★今日の下げは、オバマ演説を逆手に取った先物筋の売り崩し…

 まあ、今日の下げは、政権移行にともなうごたごたで為替(口先)介入もできないとの投機筋の読みで起きた円高と、これを使った先物筋の売り崩しが主な原因。先週末、SQ値を上回って終われませんでしたから、今日の動きはある程度予想できましたが、うまい具合に、オバマ演説の話が出てきて、GLOBEXの米国株先物市場も一時は100ドル近く急落していましたから、一気に、売り攻勢をかけてきたものと思われます。ただ、今日の為替の動きを見ると、先週末の安値が90円17銭、今日が90円18銭で、日足では「毛抜き」型をつけていますので、一旦、円高が緩むことも予想されます。投機筋としても、新政権の出方を探らないと、ちょっと怖いところがありますからね…。まあ、今晩の海外の動きと、政権発足後、当然、投機筋は政府の出方を試しにきますから、今週は、円高傾向で推移することにはなると思います。

★米国経済を悲観したドル安ではない点に注目…
 ただ、米国の金融市場の動きを見ると、ドルが下落しているものの、債券市場は比較的低金利状態を維持したまま…。米国経済の先行きを懸念したドル安なら、当然、金利が上昇してくるはず…。それが起きないということは、市場は米国経済を信用していることになります。また、金利が上昇せずに、ドル安が続けば、国内経済的には消費の抑制要因になりませんし、一方では、輸出を増やす好環境が整ってきます。(銀行はアキレス腱を抱えたままですが…)

★米国株は景気回復思惑相場へと移行
 以前から、米国は、金融危機の一巡した上昇第一段から、景気回復を思惑する上昇第2段に移行する過渡期にある…と書いてきましたが、先週のガイトナー財務長官の発言で、このことがはっきりしてきたように思われます。そうなると、当然、第1段相場の主役は売られて、次の相場へ移っていくことになりますが、それにともない全体的な調整場面も必要になってきます。先月から続いている相場のもたつきは、まさに、これを映したものではないかと思われます。米国でも金融株の影響が大きいTOPIXやニューヨークダウがもたつき、景気敏感株や輸出企業が多いNASDAQ総合指数が強いことをみても、米国のこれからの動きを反映しているものと思われます。

★日本は為替など相場環境がはっきりしないと買えない…
 この動きを映せば、本来なら日本でも、電子部品など米国の輸出に絡んだところが買われていいのですが、どうしても為替が障害になってきます。新政権成立後、一気に、内需方向に転換は出来ませんから、当面は、海外の流れを国内景気に取り込む方策を採らねばなりません。折角、回復しつつある輸出が円高の進行で腰を折られてはなりませんし、また、一段のデフレ進行は日本経済をさらに悪化させる懸念すらあります。物価が下落し、実質金利がどんどん上昇しているにもかかわらず、何の手も打たない日銀…。一息つきかけた輸出企業が円高で悲鳴を上げても、知らん顔の民主党と自民党…。欧州系の大手銀行が、アジアの株式はここから20%近く上昇する可能性がある、とするレポートを出していますが、「日本を除く…」という断り文句が入っています。このままでは、恐らく数量は伸びても利益は減少する…という最悪のコースをたどりかねません。新政権が、円高にどう対処するか、また極めて官僚的な日銀をどう御していくか…内外の投資家は、固唾を呑んでみています。

★裁定取引で上がって、裁定解消で元に戻る…指数的にはそれだけの話
 それにしても、日本だけ何故こんなに海外と違うやり方をしているんでしょうか…ね。 さて、当面の動向ですが、円高の予想外に進展から、以前から書いてきた13週株価移動平均線(1万70円どころ)か、26週線への接近があるかもしれません。新政権が円高を放置すれば、投機筋は、一気に次の節値87円を目指して仕掛けてくるでしょうし、毅然とした態度を示せば、ドル売りポジションが溜りこんでいるだけに裏返しの動きも予想されます。テクニカルな指数をみても、騰落レシオやRSIなどが、底値ゾーンに近づいており、変化はおきやすくなっています。当面、新政権が動き出す、17日が焦点になりますが、そこまでいくと、4日連休のシルバーウィークが待っており、ますます動きが採りにくくなってきます。まあ、ここは無理せず、相場環境が整うのを待つことにしましょうか。裁定取引であがった相場ですから、解消売りで下がって元に戻った…と思えば腹も立ちませんか…。目先的には、ドル安ヘッジの唯一の手段?の金関連で、住友金属鉱山や松田産業などのほか、ストレートに海外金鉱山株や金ETFを考えてもいいかも…。

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高値警戒感から小反落…来週は、米国が債券、日本は為替がそれぞれ焦点に
 おはようございます。昨晩は体調不良のため、書き込みを休ませていただきました。ご容赦!
 
 さて、昨日の米国株は、年初来高値更新後のセオリーどおりの一服となり、6日ぶりに小反落して終わりました。消費者信頼感指数(9月)が、予想を上回り、貨物輸送のフェデックスの業績増額修正予想など好材料があったものの、業績の伸びに対する株価上昇スピードの速さに対する警戒感などが台頭。テクニカルな要素や予想を上回る在庫の増加からWTI原油が1バレル60ドル台に下落したことを嫌気し資源株が売られたことなどが、下落に影響しました。ただ、ニューヨーク市場では、値上がり数が値下がりを上回っており、指数よりは実体の相場が強かったことを示しています。

 この日発表された9月のミシガン大消費者信頼感指数は70.2。前月の65.7から上昇するとともに、アナリスト予想平均の67.3も上回りました。現況指数(66.6→71.8)、期待指数(65.0→69.2)も、ともに前月水準を上回っています。このところ上昇と下降を繰り返しながら上昇傾向をたどっていますが、個人消費の不安定感は、まだ解消されていないようです。

 また、この日も債券市場は堅調に推移しています。消費者信頼感指数が予想を上回ったものの、物価が抑制されていることや景気の先行きに対する懸念が、債券選好を強めていますが、短期的には、700億ドルの財政資金調達が順調に消化された安心感やドルの先安感が米国資産取得指向を強めているようです。この日も10年債の価格は上昇(金利は低下)。一時、今月二日につけた金利水準3.295%を割り込み、3.27%まで低下した後利食い売りが増加。前日比では小幅上昇して終わりました。債券価格は5週連続して増加していますが、この間、株式市場も平行して上昇するという、不可解な動きをしています。景況感の対立が現在の綱引き状態をもたらしているようですが、昨日、テクニカルなふし値を突破してきただけに、来週からは債券市場の変化(金利上昇)が始まるかもしれません。来週の注目点になりそうです。

 今週、ニューヨークダウは年初来高値を更新してきましたが、上昇相場入りを確認できる昨年11月4日のザラ場高値9711ドルの更新は出来ずに終わりました。ただ、製造業を中心に景況感は改善しているほか、投資銀行や投資ファンドの運用姿勢が高まりを見せており、来週から、金融株やディフェンシブ株を売って、景気敏感株に乗り換える動きが強まってくるかもしれません。昨日、ニューヨークで、金先物価格が終値ベースで1オンス1006ドル73セントの最高値を更新してきたことがポイントになりそうです。

 11日の米国株
 ニューヨークダウ  9605ドル41セント  -22ドル07セント(0.23%)

 NASDAQ総合指数  2080.90ポイント  -3.12ポイント (0.15%)

 S&P500       1042.73ポイント  -1.41ポイント (0.14%)


 11日の日本株

 日経平均株価  1万444円33銭  -69円34銭

 TOPIX   950.41ポイント  -8.08ポイント

 出来高 27億8877万株(うち8億株がSQ分)  売買代金 2兆1584億円 (うち8900億円がSQ分)

 日経平均サイコロ:5勝7敗  騰落レシオ:91 RSI:45 25日線かい離:+0.25%

 円高やGDP改定値の下方修正を嫌気して、終日さえない動きが続いた。SQ値1万541円を意識したものの、上回れないうちに円相場が90円台に突入。輸出ハイテク株に売り物が増加。結局、反落して終わった。

 米国株は小幅安で終わりましたが、CME日経平均先物は円が上昇し、ドルベースでは30円高の1万440円。円ベースでは45円安の1万365円の終値。また、ドルが主要通貨に対し、全面安となり円相場は一時1ドル90円18銭と、90円大台割れ近くまで上昇しています。このところの、円相場の上昇から、米国側から見た日本株と日本国内からみた日本株との間には、かなり認識の格差があるように思われます。(ドルベースの日本株は上昇傾向) 

 円は、このところ、ドルが売られると買われますが、米国株が下落し安全資産への逃避が起きても買われる…というおかしな状態になっています。この動きが強まったのが、8月初旬に衆議院解散があって以降です。当初から、民主党優位が伝えられたことから、同党のマニフェストにうたう内需主導から、円高を歓迎するのではないか…と投機筋が読んだこと、また、9月16日に新内閣が成立するまでは政治的な混乱から為替対策面で有効な手が打てない…として、投機的な動きが強まったようです。ただ、昨日90円18銭まで上昇したことで、過去の高値を結んだ抵抗線に届いたことから、来週の反応が注目されます。また、シカゴIMM通貨先物市場でも、短期間に対ドルでの円ロングポジションが積みあがっていますから、来週は変化が起きるのではないでしょうか。新内閣の発足が来週水曜日に迫っていることも、投機筋にとってはリスク要因。円高の進行に対し、来週、日銀や新内閣の金融担当大臣がどのような発言をしてくるか、海外投資家も大きな関心をもって見ているものと思われます。来週は、為替の動きが最大の焦点。

 日本株の先行きには不確定要因が多く読みにくいところがあります。また、このところ指摘していますように、1万500円以上のゾーンでテーブルを形成している2004年~2005年の抵抗ゾーンを突破できるか…というテクニカルな懸念材料もあります。ただ、あくまでも指数的な問題にとどまり、基本は世界経済の流れを享受できる世界景気敏感型の銘柄群ということになります。今週たびたび書きましたように、米国では複数有力企業による新OSの投入で、パソコン需要の掘り起こしが始まるほか、大容量通信分野での技術革新がハード需要を刺激するなど、新たな成長分野が育ち始めました。今後、日本企業も部材や素材供給メーカーを中心に恩恵をこうむりそうです。アッセンブリーメーカーよりもパーツメーカーの方に魅力。ただ、海外投資家も、新政権の発足を意識し、内需大型株を買う動きと、海外経済状況を映し輸出ハイテク株を買うなど、物色の方向感を決めきれないようです。やはり、来週は為替が焦点…。目先的に、円高のエネルギーは出し切ったような気がするんですが。

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米国株は景況感の改善を手がかりに5日続伸…円高進行が日本株のリスク要因に
 おはようございます。
 政権移行でごたごたしている日本をよそに、世界経済は着実に回復への道を歩み始めたようです。国内重視の政治家さんたちの思惑とは別に、世界との結びつきが深い企業は、いち早く回復の恩恵を受けそうですが、労働市場の規制が強まれば、海外への生産移転→日本経済の空洞化が進み、折角の回復感が国内にもたらされない可能性も出てきました。内外のバランスを考えた政策対応が望まれます。

 さて、昨日の米国株は、前日引け後に発表された半導体大手TI社の業績増額修正を好感し、堅調にスタート。その後、週間失業保険申請件数が予想を下回ったことや、国際エネルギー機関(IEA)が来年の石油需要を増額修正したことからエネルギー関連株が買われるなどし、結局、主要3指数とも5日続伸して終わりました。また、この日実施された30年物国債入札が予想を上回る入札倍率で順調に消化されたことも好感しています。

 この日発表された、失業保険週間申請件数(~5日)は、55万件。前週の57万6000件から減少するとともに、アナリスト予想の56万件も下回りました。トレンドを見る4週移動は57万件。前週増加した57万2750件からわずかに減少。受給者総数(~8月29日)も、前週増加した624万7000件から、608万8000件に大幅に減少。アナリスト予想平均の620万件も下回りました。

 米国株は大方の弱気見通しをよそに上げ足を速め、5日続伸となりました。投資家の姿勢変化については既に何度も書いていますが、昨日も家庭用品大手のP&Gが来年度の収益見通しを引き上げたほか、婦人物衣料大手タルボットの売り上げ増加見通しから、投資判断が引き上げらています。以前から、上昇していた貯蓄率が低下したことを受け、個人消費に変化が出ているのではないか、と指摘しましたが、7月の貿易収支を見ても、消費財の輸入が増加しており、変化を裏付ける動きが出ています。また、徹底したリストラの実施で企業の手元流動性が潤沢になっていることから、景気の先行き好転見通しを受け、今後、M&Aや自社株買いが再び活発になる可能性も出てきました。

 また、昨日発表された金融統計で、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーの発行残高が4週連続して増加。売上債権などを証券化したABCPも3週連続して増加するなど、企業をめぐる金融情勢も好転し始めました。どうやら、企業リードの格好で景気の好転が始まりそうです。

 一方、昨日は株価上昇にもかかわらず、10年もの国債金利は0.1370%も低下しています。ショートポジションの買戻しがあったといいますが、30年物国債の入札がうまく行ったことへの安心感が支配していたようです。債券市場は、国債の需給関係ばかりに目が向いて、景気情勢には関心が無いような印象を受けますが、本来、景気の回復期待が強まれば金利は上昇に向かうはず。まだ、債券と株式との景気見通しをめぐる綱引きは続いているようです。金利が低下すればするほど、株式の割高感は解消されていきますので、益々上がる…ということになるんですが…。世界の投資家の関心は、ウォール街から、シリコンバレーに変っているという事実を債券市場はどう受け取るんでしょうか。

 10日の米国株
 ニューヨークダウ  9627ドル48セント  +80ドル26セント(0.84%)

 NASDAQ総合指数  2084.02ポイント  +23.63ポイント(1.15%)

 S&P500    1044.14ポイント   10.77ポイント (1.04%)

 CME日経平均先物
  12月限り・ドル建て  1万575円 +105円
   9月限り・ドル建て  1万545円  +35円

  12月限り・円建て  1万500円  +30円
   9月限り・円建て  1万545円  +35円  


 米国株は5日続伸、CME日経平均先物もしっかりで帰ってきました。ただ、株高によるリスク許容度の増加から、ドル売りが続き、高金利通貨への乗り換えが増えています。結果、円の上昇圧力も高まり、昨日の海外市場では91円50銭を下回ったほか、現在も、91円台後半での取引となっており、株価の見通しを難しくしています。政権移行時のごたごたで、円高をけん制する政治的な動きが出にくいことや、民主党の内需重視の姿勢から円高を容認する…との見通しで投機筋が動いており、円高は大きなリスクに変りつつあります。このところ、米国株の上昇率に比較しCMEの上げ率小さいことを見ても、市場が円高を懸念していることが分かります。そろそろ、新政権側から何らかの発言が必要な時期に来ているのではないでしょうか。まあ、とにかく、引き続き、「七赤金星」が暗示する非鉄、資源、金属、不動産など…。また、バルチック海運指数に上昇の兆しが出ていますので海運株も要注意(円高が懸念材料ですが…)。ドル建ての日経平均株価は、堅調ですから、どこかで海外筋の利食いもあるかも。とにかく、各論重視。

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SQへの思惑がゲタをはかせた相場…米国投資業界の変化の方が需要
 10日木曜日の日経平均株価は、201円53銭高の1万513円、TOPIXは18.65ポイント高の958.49と、ともに反発して終わりました。出来高概算は19億8658万株、売買代金は1兆3705億円とほぼ前日並の商いになりました。昨日に続き、出来高の割りに売買代金が少なく、超低位株物色が多かったことが分かります。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは94、RSIは58、25日線かい離は約1%でした。25日線の上向きは維持されましたし、株価の方も25日線を回復しています。指数的には非常に強い相場でした。

 さて、明日のメジャーSQを控え、それぞれの思惑が交錯した相場だったように思えます。ニューヨークは4日続伸、CME日経平均先物は三桁を超える上昇で帰ってきましたが、それにもかかわらずシンガポールの先物はマイナスでスタート。明日のSQに向け安くなってほしいところの売り仕掛けがあったんでしょう。ただ、日本がスタートすると買いが先行。これが裁定買いを誘発して日経平均は高くなっていました。ただ、昨日現在で1万500円のオプションコールは3万枚近く残っていましたから、どこかでは1万500円をカバーするような買い仕掛けが入るものと思っていましたが、上海市場が前日引け値付近でふらふらしていましたので、なかなか仕掛けのチャンスをつかめなかったようです。しかし、上海がプラス圏に浮上。またGLOBEX米国株先物が上げ幅を拡大するとともに、先物買いが入り、それとともに裁定買いがが入り日経平均も上げ幅を拡大して終わりました。

 市場筋も、何故上がったのか分からない…と解説していましたが、昨日まで売られた銀行株に買戻しが入ったほか、大型株全般や日経平均採用銘柄が高くなっていましたから、先物の買戻しやオプション価格を意識した先物買いで、日経平均裁定やTOPIX型裁定が入ったことが分かります。まあ、ゲタをはいた相場だった…ということでしょうか。明日のSQを無事乗り切ってくれれば全てOKということですね。

 とにかく、日経平均が再び25日線を回復したことで、当面の下落懸念は薄まりました。短期のテクニカル指標にも危険サインはありませんから、年初来高値更新に向けてがんばってほしいものです。ただ、1万500円以上で、2004年から05年にかけて形成した壁はかなり厚いですから、これを突破するには相当なエネルギーが必要になってくることは確か…。まだ、しばらくはもたもたすることになるんでしょうか?

 ただ、今日の朝も書きましたように、今週に入り海外投資家の姿勢が急速に高まってきました。ロングバケーションで英気を養ってきたわけでもないでしょうが、米国では、大型のM&A計画が浮上したり、新株発行計画が一気に出てきたり、一方で、クレディスイスやゴールドマンザックスが、株式投資への強気方針を次々と打ち出してきました。クレディスイスは、景気の底打ち感から、今後は現金や債券よりも株式から得られる利回りが大きいとして株式を買い推奨、ゴールドマンザックスも、昨日、製造業が成長を開始すると、複合的な鉱工業企業の株価が上昇しやすくなる…として、鉱工業株を買い推奨しています。これまで、景況感が対立し、債券と株式の綱引きが続いてきましたが、投資家のオピニオンリーダー的な投資銀行がこのような投資方針を発表したことは、今後、投資家の姿勢に大きな変化を呼びそうです。既に、景気敏感株が多いNASDAQ総合指数は、ザラ場でも年初来高値を更新してきました。まだまだ、米国の景気をめぐっては強弱感が対立していますが、流れは確実に変わりつつあるようです。

 それを象徴するのが、昨日発表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)の内容です。全12地区のうち、6地区で改善傾向が確認され、残りの地域でも安定状態を取り戻している、としています。また、先行きについても住宅用不動産市場で改善傾向が強まるほか、製造業も上向いてくると予想しています。まさに、ゴールドマンザックスが言う、製造業が成長性を取り戻してくる…ということとも符合しています。また、景気との関連性が強いとされ銅市況ですが、これまでは中国の買いがはやされ上昇してきましたが、最近の動きは少し異なってきました。世界の銅需要の最大のユーザーは米国の住宅ですが、最近のニューヨークリード型の相場を見ていると明らかに米国の住宅の回復を読み始めているものと思われます。銅市況が勢いをもっているということは、世界的な景気回復の可能性が大きいということでもありますので、ここは軽視しない方がよさそうです。

 米国ではグーグルやアップル、マイクロソフトが競って新しいOSを発売。これまで、新ソフトを期待して押さえ込まれていたパソコン需要に火がつきそうな感じになってきました。今日の、日経商品欄でもパソコン用DRAMが一段高しているという記事が出ていましたね。また、昨日の引け後に発表された半導体大手テキサスインスツルメントも、業績の大幅増額修正に踏み切ってきました。また、日本国内で、SONYのウォークマンに首位の座を奪われたアップル社が新型iポッドを投入してくるなど、色んなところで競争が始まっています。特に、マイクロソフトやグーグルなどの新OS販売はパソコン需要を掘り起こす可能性も大きく、もしかしたらパソコン関連が久しぶりに相場をだしてくるかもしれません。

 このほかにも、米国ではネット技術に関して、新しいコンセプトが次々に誕生しており、これにともなうハード需要が製造業を刺激し始めています。このことについては、以前から書いてきたことですが、既に、部品価格にもその影響が出はじめたようです。円高傾向にもかかわらずハイテク株が動いている背景をよく考えてみることですね。相場は既に、「金融危機の一巡」という第一ステージから。景気底打ち→改善という、第二ステージへ向け動きはじめています。とにかく、製造業優位の展開。指標はNASDAQ総合指数ということは以前から書いてきた通り。

 今はまだ「懐疑」のときですが、これが「そうだったか…」に変ったら、債券から株式への資金移動が始まります。ただ、消費の回復は望むべくもありませんから、買われるのは他のシェアを食って新分野に進出できる成長性を持った企業…。やっと、しつこく書いてきた流れが実現しそうです。

 「人の行く裏に道在り花の山」という相場格言がありますが、この格言にはおまけがついていて、「いずれを行くも人の来ぬ間に…」としています。表の道を行っても、人が来る前だったら、立派な花見が出来るということですね。まだ、王道に人は少ないように思うのですが…。成長の限界に達している企業ばかりで構成されている指数ばかりを見ていると、「王道」さへ見失うことになりますよ。

 今日は、訳在り筋がかってに作った相場ですから、あれこれ分析するのも業腹だと思い、趣向を変えて思いつくままに書いてみました。退屈だったらごめんなさい。

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クレディスイス、ゴールドマン…次々と景気敏感型投資へとシフト
 おはようございます。早朝の肌寒さや空気の透明感は、もうすっかり秋の風情を漂わせていますね。

 さて、昨日の米国株は、手がかり材料が少ないなか、3日続伸の後を受け、利食い先行で小反落してスタート。ただ、欧州株式市場が続伸したことや、この日発表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)で製造業の堅調ぶりが報告されたことを好感。また、ゴールドマンザックスが、鉱工業銘柄の買いを推奨したことから工業株を中心に買われ、結局、4日続伸して終わりました。ハイテク株の比率が高いNASDAQ総合指数は、先月28日きつけたザラ場の年初来高値2059ポイントを上回り、揚げ足を早めています。

 この日発表された米地区連銀経済報告では、全12地区の半数にあたる6地区で経済状況改善の兆しが確認された、としています。他の地区も安定ないしは安定化の兆しがみられるとして、景況感の改善がほぼ全米で進んでいることが確認されました。ただ、労働市場は弱く、消費は横ばい状態が続くほか、商業用不動産の不振や政府の買い替え策に支えられた自動車業界の好調は長続きしないなど、懸念材料も多いとしています。ただ、先行きについては、製造業が上向くとしたほか、住宅用不動産市場で一定の改善が期待できるとの見通しを出しています。

 また。ゴールドマンザックスグループは、「製造業が成長を始めると、複合的な鉱工業企業の株価が特に上げやすい…」として、鉱工業銘柄を買い推奨し、重電・家電大手GEなどが上昇しています。またこの日、引け後に半導体大手テキサスインスツルメントが業績の増額修正見通しを発表するなど、製造業を中心にした景況感の改善が顕著になってきました。さらに、昨日も国際的な業界再編の可能性について書きましたが、米クラフトフーズによる英食品大手キャドバリーに対する買収提案に対抗。米国のチョコレート大手ハーシーが、キャドバリー買収の可能性について検討を始める…と伝えられるなど、世界的なシェア獲得競争が始まる動きが出ています。M&Aのテーマ性が強まるとともに、日本でも、M&Aへの防衛を意識し、再び株価意識が強まることになるかもしれません。

 株価は、9月に入り、金融関係者の姿勢が高まり、商品市況、金融市場とも大きく動意付き始めました。株価も大方の予想に反して、上昇基調を強めているものの、金融株やディフェンシブ株などに比べると、明らかに鉱工業株など景気敏感型の上げが目立っています。ベージュブックの内容を見るまでも無く、株式市場は明らかに景気回復を織り込む方向に動き始めました。クレディスイス、ゴールドマンザックスと大手の投資銀行が、景気敏感型へと投資方針を切り替え始めています。次は、いよいよ、債券市場との綱引きの決着を見るとき…。ここに眠る資金が動き始めたら…。もしかしたら、想定していたより前倒しで、流れが変わるかもしれません。

 9日の米国株
 ニューヨークダウ  9547ドル22セント  +49ドル88セント(0.53%)

 NASDAQ総合指数  2060.39ポイント  +22.62ポイント(1.11%) ←上昇率が大きい

 S&P500   1033.37ポイント  7.98ポイント (0.78%)

 CME日経平均先物 (9月限り・ドル建て)  1万455円 +115円
              (12月限り・ドル建て)  1万515円 +205円

              (9月限り・円建て)  1万455円  +115円
              (12月限り・円建て) 1万425円  +115円


 米国株は4立会日続伸、CME日経平均先物も上昇して帰ってきました。ただ、リスク許容度の増加からドルが主要通貨に対し、1年前の水準まで売られ、反動で、円の対ドル相場は91円台後半での取引になっています。本来なら米国株の流れを受けハイテク株が注目される流れとなるのですが、円高で相殺される可能性があり、今日の日本市場がどう反応するかが注目されます。世界的に製造業の復権が進み、再編が進行するなか、内需に重点を置いた現在の民主党の政策は再検討する必要はないのでしょうか。円高放置を見透かして、投資筋の円買い攻勢は強まってきており、デフレ圧力が強まろうとしています。日銀の通貨供給抑制策といい、デフレスパイラル懸念といい、なんだか世界の潮流と違うところを日本だけが歩いているような気がするのですが…。とにかく、昨日に続き、非鉄、金属、商社など資源がらみと、ハイテク株(為替にもよるが…)、M&A関連などに注目。原油需要が増加するなら、将来的に油井のメンテナンス需要の増加から工作機械なども注目されそう。
 昨日も書いたように、米国投資家の投資行動の積極化と方向に注目。

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目先のうざいデリバティブより、今週から始まる新たな投資活動に注目
 9日水曜日の日経平均株価は81円09銭安の1万312円14銭、TOPIXは6.56ポイント安の939.84と、ともに反落して終わりました。出来高概算は20億1200万株と大台乗せ、売買代金は1兆3533億円と少なく、今日は飛島建設や長谷工など超低位株が賑ったこともあり出来高は増えたものの売買代金の増加は大きくありませんでした。また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは89、RSIは47、25日線かい離はマイナス1%でした。指数的には、調整途上…。

★何か思惑ありげな昨晩のCME日経平均先物の終わり方
 まあ、昨日米国株の上昇分を先食いしたところもありますし、こんなもんでしょう。ただ、米国株が上げた割にはCME日経平均先物の上げ方が小さかった(ドル建て=10円高)ことから、なにか仕掛け的な動きが入るか…と思ったんですが、前場中は上海市場がしっかりしていたこともありおとなしかったんですが、いつもどおり昼休み中にシンガポール先物市場で売り崩す動きが入り、後場寄りから下げ幅を拡大していきました。あさってにメジャーSQを控え、まだオプションのポジションは残ったままですので何にもしてこないはずは無いと思っていましたが案の定やってきましたね。前場の先物出来高は約2万6300枚、後場には4万枚近くに膨らんでいますから明らかにオプションがらみの仕掛けが入ったんでしょう。

★やはり先週の下げに影響していた裁定解消売り
 このところ、海外から銀行株を売り叩く動きが強まっていましたが、全体のムードを悪くする環境作りだったのかもしれませんね。今日は、先物と現物のサヤが逆転する局面も多くありましたから、裁定解消売りもかなり現物の下げに影響したかもしれません。ちなみに、先週、日経平均は調整気味に推移しましたが、先週末の裁定買い残は1949億円減少の1兆3789億円になっており、解消売りが下げ幅の拡大に影響したことが分かります。まだ明日一日残っていますので、指数的にはうっとうしい相場が続きそうです。それにしても、今の派生商品は本来的な現物のヘッジ機能を果たしているんでしょうか。大口の投資家が持ち株のヘッジとして先物を利用しても、資金力の大きい商品投資顧問業者やヘッジファンドが腕力に物を言わせて動きを捻じ、かえって損失をこうむるような事態になっています。先物導入当初、学識経験者が、相場操縦の余地が大きい単純平均型の日経平均先物の導入に反対しましたが、彼らが心配したとおりの結果になった感じがします。

 まあ、ぼやいても仕方がありませんが、レバレッジの比率を欧米並みに落とすなど、何らかの手を打つ必要が出てきているように思うんですが…。

★25日線を意識…数日中に下落に転じ、下押し圧力が強まる
 さて、日経平均は先物に振り回され反落して終わりましたが、今日の動きを見ると完全に25日線を意識した動きになっていました。まだ、上向きをキープしていますが、これから25日前の対応点が上昇してきますから、株価があげない場合、移動平均線は下降を始めることになります。今日も、上向きの5日線に支えられ下げ止まったものの、25日線に近づくと売られるという狭いレンジでの動きでしたが、だんだん25日線を上値抵抗と意識し始めています。こんなときに、下向きに転じると一気に下落圧力が増してきますので、注意が必要です。今日あたりから動き始めた先物筋が、場味が弱気に傾いた…と判断したら、裁定解消を絡めて売り崩しに来る可能性がありますから、今週から来週は警戒しておかねばなりません。

 まあ、以前から書いている通り、当面は、上昇中の13週線(1万70円前後)と、横ばい状態の25日線にはさまれたレンジ相場…。また、現在、3本新値も陰転したままで、弱気入りしたままですしね…。まあ、海外で国際商品が派手に動いてきましたが、どこまで本気か…?景気が回復して実需が増加してくると読んでいるのか、それとも、ドルが一段安するからヘッジで買いに来ているのか…。ここはその見極めが必要。慌てなくても相場は動きませんから…。

★長期休暇明けで、全てが動き出す…昨年は「破壊」だったが今年は?
 さて、一昨日のレーバーデーが終わり、実質的に、ロングサマーバケーションが明けたわけですが、例年、この時期から投資家や金融機関の動きが活発になるといわれています。米国では、大手食品企業の英国の同業へのM&A案件が動き出しています。また、昨日は金融機関や投資会社による企業の投資判断の変更が多く発表されるなど、いつもより活発な動きが始まっています。昨年も、こんな活発な投資活動の中から、投資銀行を売り叩く動きが強まり、リーマンブラザーズの経営破たんへとつながっていったわけです。米国で9月が要注意といわれるわけは、この長期休暇明けにともなう投資活動の活発化と無縁ではないように思われます。

★はじまる世界的な業界再編
 とくに、先ごろのG20 でも世界景気の底打ち感が確認されましたが、ここからは、次の景気拡大を展望した動きが活発化してきます。特に、先進国では国内消費の低迷から、海外に市場を求めねばならず、今後国境を越えた企業再編による世界シェア獲得競争が活発化してくる可能性があります。既に日本でも始まっていますが、ここから始まるものはモット大きなスケールになるかも知れません。恐らく、水面下での交渉は始まっているものと思いますが、それが、夏休み明けとともに一気に動き出してくるのではないでしょうか。昨年は、企業破たんという「破壊的」なものでしたが、今年は、M&Aによる「新たな価値の創造」という、前向きなものになるはずです。いまだに、純資産を割り込んだ株がごろごろしている日本企業は大丈夫でしょうか…。

 これから始まる国境を越えた業界再編の動きは、それに取り残された企業の衰退を意味しますから、弱いもの同士の合併という動きもでてくるかも知れません。このM&Aの多発は株価上昇期の初期にはいつも見られる現象。いま世界中の金融は緩んでいますから、資金調達も容易…となると、まさにM&Aを促進する環境が出来上がっていると見ることも出来ます。成長が頭打ちになった薬品、食品などに加え、先端分野の技術を持った企業、販売ネットワークを持った企業などが狙われてきそうです。まあ、勝手な思い込みですが、世界の景気が底打ちしても、消費バブル時には戻りませんから、成長するには競争相手のシェアを食うしかありませんので、案外、本物になるかも…。だとしたら、世界トップシェアの部材供給企業が多い日本企業は大丈夫…。新たなテーマに加わりそうなM&A関連…。時代が転換期にあるときのキーワードは「成長性」にあることを認識することが肝心。

 休み明けの欧米投資家がどんな動きをしてくるか…。本当の見ものはこれからですよ。

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G20の結果を受け原油、工業用金属が一斉高…読むのは、景気拡大か、それともインフレか?
 おはようございます。
 G20蔵相・中央銀行総裁会議で世界景気の安定と景気刺激策の維持が示されたことは、投資の世界にも大きな変化をもたらし始めたようですね。投資銀行大手クレディスイスグループが、債券や現金よりも株式のウェートを高めるべき…とするレポートを発行。一方で、安全通貨としてのドルから、高金利通貨や金や資源など実物資産への資金回帰を促すなど、資金の流れが変化する兆しが出てきました。

 3連休明けの米国株は、G20蔵相・中央銀行総裁会議の内容を改めて織り込む動きが強まり、続伸してスタート。金価格が一時1オンス1009ドルをつけ、昨年3月の1033ドル以来の高値をつけたことやや、ニューヨーク銅先物が大幅に上昇。LMEで鉛が昨年3月来の高値をつけたことや、ニッケル、亜鉛、アルミなど工業用金属が上昇しやことを受け、アルミ大手アルコアや産金株などが上昇。また、OPEC総会で現状維持が決まるとの思惑から原油価格が一気に1バレル71ドル台に上昇したことを受け、石油大手シェブロンも買われるなどし、結局、3立会日連続の上昇となりました。

 また、この日は、モルガンスタンレーが会員制小売大手コストコの投資判断を引き上げたほか、ギャップも投資判断を引きあげられるなど小売への評価上げが続いたことや、JPモルガンが「業績面でサプライズが起きる可能性がある、として家電大手GEの投資判断を引き上げたことも上げに貢献しています。

 米国では、景気の先行きに対し強弱感が対立。債券市場への資金シフトが進んでいましたが、ここにきての株価上昇、ドルの下落、インフレヘッジ対象の工業用金属の上昇はいずれも景気の先行きを強気しての動きで、景況感は急速に変化しつつあります。クレディスイスの債券・現金から株式保有へのシフトアドバイスもこれを受けたもので、流れが変化する可能性も出てきました。このところ、米国の株式指標は、より景況感を反映しやすいNASDAQ総合指数を注目するように…と書いてきましたが、昨日、同指数は8月28日につけた引け値ベースでの年初来高値2028ポイント(ザラ場高値は2059ポイントは未更新)を上回ってきており、注目する必要があります。例年なら9月がもっともパフォーマンスが悪い月として投資家も弱気に傾き勝ちですが、このところ、米国株のアノマリーはことごとく裏切られており、注意する必要があります。変な色眼鏡で米国株をみるのは危ないかもしれませんね。高値更新がなるかどうか…そこから次の判断をしてみましょうか。

 8日の米国株
 ニューヨークダウ  9497ドル34セント  +56ドル07セント (0.59%)

 NASDAQ総合指数  2037.77ポイント  +18.99ポイント (0.94%)

 S&P500   1025.39ポイント  +8.99ポイント (0.88%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 1万420円 +10円

              (円建て)  1万415円 +5円


 3連休明けの米国株は、3日続投、CME日経平均先物はほぼ大証先物終値と変わらずで帰ってきています。為替は、ドルが対ユーロで安値を更新するなど弱含んでいるものの、円に対しては92円台前半と膠着した状態。ただ、円は、他の通貨に対してはやや弱含んでいます。海外の株高に比べ、CME先物の低調ぶりが目立ちますが、海外工業用金属や原油の上昇が日本経済にマイナスに作用するとでも考えているのでしょうか?メジャーSQをあさってに控え益々動きがつらくなりそうですが、原油価格の上昇は、代替エネルギーや省エネなど環境関連の見直しにつながりますし、ストレートに産金株や資源株が物色されることもありそうです。また、工業用金属の上昇は都市鉱山株の見直しにもつながり松田産業などが引き続き物色されそうです。以前から、書いてきたように、本当に世界景気が回復してくるなら、必ず金利が上昇してくるはず…。ここは各論に片足を置きながら、債券と株の綱引きの結果を見極めるところ。やはり、自民党は学級崩壊状態、水と油の社民党と民主党ももめ始めました。内需なのか外需なのか…経済の方向感も決まらない日本経済は、外人さんにとって買うには不安ですね。

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総花的に買われ強い動きだが、海外投機筋の出方が心配
 8日火曜日の日経平均株価は72円29銭高の1万393円23銭、TOPIXは1.80ポイント高の946.40と、ともに続伸して終わりました。出来高概算は18億6310万株、売買代金は1兆1990億円と、前日比では増加したものの、薄商い状態が続いています。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは89、RSIは55、25日線かい離はマイナス0.1%となっています。今日の上昇で一旦下落していた25日線は再び上向きました。

★G20で売りこまれる業種あり、次期首相発言で悲喜こもごもの銘柄ありで、総花的な展開
 さて、米国市場は休日だったものの、欧州市場が米国の非農業部門雇用者数の減少幅が予想以上に縮小したことや、G20蔵相・中央銀行総裁会議で景気刺激策維持が決まったことを好感し、上昇したことから堅調に始まりました。日本市場も昨日上昇し、G20会議の結果を織り込みにかかりましたが、今日は、銀行への自己資本規制の増強の動きが、優先株や株式の含み益に依存する日本の銀行に不利に働くとして、欧米筋から銀行を売る動きが強まったほか、鳩山時期首相がCO2削減に関し従来より上積みした目標を示したことから、CO2排出量が多い鉄鋼業への負担が増加するとして、大型鉄鋼株が売られるなど、政策やイベントがらみの材料に反応し、前日引け値をはさんだ神経質な動きに推移しました。また、GLOBEX米国株先物は終日70ドルを超える上げ幅で推移し、日本株を売り込みにくくしましたが、中国上海市場が、前日終値を中心にしたもみ合いに終始したことから、先物筋も仕掛けをためらったようです。ただ、引けにかけ上海市場が上げ幅を拡大するとともに、先物にも買戻しが入り、日経平均は高値引けして終わりました。

 全般的に手詰まり感が強く、金融筋を中心に債券を買う動きが強まり、一方で、金融株を中心にした益だしの動きがでたほか、証券株の押し目を買う動きが強まるなど方向感のない展開。また、CO2排出削減で鉄鋼株が売られる一方で、GSユアサや明電舎、戸田工業など代替エネルギー関連が賑うなど環境関連も個別に買われていました。また、不動産への資金流入を思惑し不動産関連株も賑っていたようです。米国の時間外取引で金価格が1オンス1000ドル大台を回復したことから、松田産業など都市鉱山関連も物色されるなど、総花的な相場展開になっています。

★25日線が再び上昇…回復できるかどうかがポイント
 円相場は引けにかけ上げ基調を強め、1ドル92円台半ばまで上昇。一方で輸出ハイテク株が買われるなどちぐはぐな動きになっています。週末のSQを控え主力投資家が手控えるなか、個人投資家が動きの良い材料株を追い、海外の目先資金が銀行株を売り叩く動きがでています。GLOBEXの動きを見る限り、今晩の米国株は高くスタートすることになりそうで、引けにかけての先物の買戻しも、米国株高を先取りしたものと思われます。ニューヨークダウは、日本株に先駆け25日線を回復。ハイテク株を中心に景気回復を先取りする動きが出始めていますが、今日の日経平均終値も25日線に後一歩の所に迫ってきたほか、昨日下向いた同線も再び上向きに転じており、早期に移動平均線上に復帰できれば、流れが変わる可能性も出てきます。どちらにしても、鍵を握るのは今晩の米国株と為替…。特に、為替については、内需を重視する民主党が円高を容認するとの読みから、円への買い仕掛けが入っており、一段の円高が進んだ場合、相場全体が耐えられるかどうかもポイントになります。
 
★世界の大手太陽光パネルメーカーが続々日本上陸…利益は大丈夫?
 相場全般は高く終わったものの、方向感が出ていないことや、民主党の経済運営方針もはっきりしないことから、基本的な見送り方針を変える必要は無いものと思われます。太陽光発電や風力発電など自然エネルギーへの傾斜が進みますが、気象条件次第で発電量が変るため、電力の安定供給という立場からは従来の発電能力を落とすことも出来ない…という、電力会社側の実情も分かってきました。海外でも、一時に比べると、収益面で赤字になる関連会社も出てきています。まだ補助金を支給してくれる日本には海外の大手メーカーが次々と参入してきて、叩きあいが始まってきます。ムードだけで買っていていいんでしょうか。そろそろ冷静に成長性を見極める時期が来ているように思うんですが…。やはり、ここからは、装置メーカーよりも、その会社の部品や材料が無ければ装置が出来ないという部材供給会社を選ぶことが大事でしょう。

★G20で景気刺激策の継続が決まったが、流れは買われるのか?
 まあ、とにかく、今晩の米国が25日線を上回ったままで終われるか、また、為替が91円台に入ったときの反応は…、日経平均は25日線を回復できるのか…など、チェックすべき事項は多くあります。景気刺激策の継続が決まり、追加的な景気刺激策の発動までいくのかも焦点…。今日の動きだけでは、ちょっと判断しづらい…。

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米国市場は休みだが、欧州はG20 を好感して続伸。米国先物市場も上伸…
 おはようございます。
 昨日の米国市場は、レーバーデイのため休日となりました。この日オープンしていた欧州市場は、週末開催されたG20蔵相・中央銀行総裁会議で、景気が低迷状態を脱していないことで合意。当面、景気刺激策を維持していくことで合意したことを好感し、3日続伸して終わりました。米国市場が休場のため、方向感のない展開でしたが、景気刺激策の持続を受け、資源株が買われたほか、北米最大の食品企業クラフトグループの英国キャドバリーの買収提案(同社は拒否)を受け、食品株全般がかわれるなど、ほぼ全業種が買われる展開でした。
 
 G20の結果は、この日休日だった米国でも好感され、GLOBEX先物市場でニューヨークダウ先物は61ドル上昇し、9477ドルに続伸しています。また、CME日経平均先物も、昨日の大証終値1万310円を上回る1万370円の取引になっています。

 昨日の日本株は、週末の米国株上昇を受け、反発して終わりましたが、今日も、今晩の米国株高を先取りした格好で、堅調な展開が予想されそうです。CME日経平均先物は、小幅高ではあるものの、為替市場では、1ドル93円台をはさんだ動きで、円安気味に推移しており、相場環境としては、良好。週末のメジャーSQを懸念して主力投資家の見送り気分は強まりそうですが、今日の日経紙では企業の中国売り上げ比率の上昇のほか、ベトナムの大型道路整備計画、中東の大型プラント開発計画の再開など、一連の景気刺激策に関する動きが掲載されており、関連株物色が強まりそうです。既に先取り的な動きが出ていますが、コマツや日立建機のほか、プラント関連や化学など素材企業のほか、鉄道などインフラ関連にも広がりを見せるかもしれません。

 ただ、昨日も書きましたように指数的には大きな動きは期待できず、当面は、各論相場…か。中国政府の市場てこ入れ策から立ち直りかけていた上海市場は、昨日、金融当局がIPOを承認したことを嫌気して伸び悩んで終わっており、神経質な展開が予想されます。また、昨日、これまで一社当たり10%以上の保険会社による株式保有を承認事項としていたものを、5%以上に変更。実質的に保有制限を強化する措置を発表しており、需給関係に神経質になっている市場がどのように反応するか…今日のリスク要因といえそうです。

 いずれにしても、為替、上海市場、GLOBEX米国株先物を見ながら、神経質な展開になりそうです。残高がつみあがっているオプション市場の動向がメジャーSQを控え先物、現物市場に影響を与えることも忘れてはいけません。日経の記事に乗せられてみるか、目先を追わず徹底的に買い場を待つか…、ここは中途半端な投資姿勢はとらないことが肝腎です。

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先物。現物が膠着感を強めるなか、25日線が下落へ転換
 週明け7日の日経平均は、133円83銭高の1万320円、TOPIXは18.86ポイント高の944.60と、ともに4立会い日ぶりに反発して終わりました。出来高概算は15億1707万株で2月16日(15億6079万株)以来の薄商い、売買代金は1兆475億円とかろうじて1兆円大台を維持した状態で、相対的に手控え気分の強い展開でした。また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは88、RSIは51、25日線かい離はマイナス0.8%でした。まあ、今晩の米国市場が休みでは動きようがありませんね。

★先物も現物もこう着状態を強める
 さて、先週末の米国で雇用統計は非農業部門の雇用者数の減少幅は市場予想より少なかったものの、失業率は市場予想を上回る…というややこしい結果になり、発表当初は市場も気迷い感を強めていました。ただ、通信機器メーカーの投資判断引き上げからハイテク株が、政府系住宅金融2社の上場維持にめどがついたことから金融株などが、それぞれ買われたことから、全般に押し目買い気運が強まり、米国株は上昇して終わっています。今日の日本株は、これに支えられ4日ぶりに反発した…という所ですね。ただ、元気が良かったのは寄り付きだけ。終わってみれば、日経平均の終日値幅は52円、これまで市場を引っ掻き回してきた先物も、1万310円と、高寄りしたあと、安値は270円高値は330円のわずか60円幅…。

 最近は、ずーとこんな調子ですから、先物でも儲けられなくなっており、出来高はやっと4万枚…。このところ急速に枚数が減少してきています。先週、何かわけの分からない売りが先物市場でありましたが、どうやら、雇用統計が悪化するものと予想し、日本株をたたいてやろうというものだったようですね。雇用統計が中途半端なものになったため、仕掛けられず、今日は買戻しを入れて手仕舞いしたようです。先物も現物も完全に膠着状態に入ってしまったようです。結局、動きが大きい、オプション市場の方に資金が移動して、出来高が膨らんでいますから、今週末のメジャーSQの動きが、先物市場や現物市場にどんな影響を与えてくるか、注意する必要があるかもしれませんね。

★25日線が下落に転じ、戻り売り圧力が強まる
 さて、短期テクニカル指標は調整途上という感じですが、先日来、懸念していた25日線がついに先週末から下落に転じ始めました。おかげで、5日線と25日線はデッドクロスとなり、目先は、戻り売り圧力が強まりそうな感じになってきました。今回の調整の背景については、以前から何度か解説していますので、あらためて書く必要は無いものと思いますが、ファンダメンタルの変化をともなうものである以上、テクニカルな調整も中期指標を使うべき…とし、13週線または26週線を下値の支えとするよに見てきました。25日線が下向きに転じたことで、その可能性がさらに強まった…と考えます。当面、25日線を頭に、13週線(先週末1万43円)を下値にする狭いゾーン内の動きになりそうです。

 今週は、イベント的には大きなものはありませんが、9日にはオバマ大統領が政治生命をかけて取り組む保険制度改革に関する議会演説があります。保険会社の抵抗や国民負担の増大として反対する議員も多く、成り行きによっては同大統領の政治力にもい影響を与えかねないだけに模様眺め気分を強めることになりそうです。まあ、テクニカル的には25日線をクリア出来るかどうかが焦点。

★今日「白露」から、「7赤金星」月入り…関連株が動き出したが大勢は調整
 さて、以前から8月後半が売り場。9月~11月の間が買い場…としてきましたが、気学的には今日の「白露」からが9月相場入り…。7赤金星に入りますが、星が暗示する金関連や金融、不動産、金属関連などが早速動き出しています。ただ、年盤の「九紫火星」との相性を考えると、全般的には期待はずれの相場になりそうな感じがします。先週の土曜日が「満月」で相場の変化日に当たっていましたので、今日上がったことで、上昇転換した…との見方もできるのですが、下落を始めた25日線の状況を考えると手放しの強気も出来ません。当面は、おとなしく相場の流れを確認するところでしょう。13週線は1万50円付近から上昇、一方、25日線は1万400円付近から下落してきますから、予想されるゾーンは300円そこそこ…。これでは無理は出来ませんね。

 それだけに、ファンダメンタルに影響を与える外部環境の動きを確認することが需要になります。鳩山民主党内閣は組閣に動き出し、今晩中にも骨格が明確になります。その後、16日に議会の信認を受けて、予算形成のための各省庁の財務を洗い出し、財源を手当てすることになりますが、果たして、民主党が考えているほどの埋蔵金が眠っているかどうか…。真価が問われるのはこれからのこと。やはり、立ち直りは海外要因から…ということになりそうです。上海市場は、株価へのてこ入れ的な動きで、今日2900ポイントを回復してきましたが、貿易収支の状況など、ファンダメンタル面から本格的な反発に向かえるかどうか、確認すべき事項もまだ多くあります。

★米国で始まった変化に注目
 ただ、これまで、金融機関から企業への資金の流れに問題があった米国で、売掛債権など企業の持つ金融資産を担保に短期資金調達をするABCP(資産担保コマーシャルペーパー)の残高が増加に転じはじめるなど、企業金融の動きに変化があり、社債や増資による資金調達に加え、短期の資金調達手段が正常化し始めるなど、注目すべき点が生まれてきています。やはり、これから注目されるのは、米国の企業を中心にした景気回復の動き…。これまでの、金融危機の一巡相場から、景気回復先取り相場への変化です。このところ、金融株の影響が大きいS&P500が伸び悩み、ハイテク株が多いNASDAQ総合指数が強くなってきたことをみても、その変化が読み取れるはずです。米国では、光ファイバーを利用した通信利用が膨大となり、回線内を行き来する膨大な情報の処理を行う通信機器需要が増加するなど、新たな成長企業が育ちつつあります。これまでのウォール街に変わり、シリコンバレーが世界の注目を浴びる方向に変わりつつあります。次の相場は、この新たな成長分野を買うものになると思われます。まだ、しばらくは移行期にともなう混乱が続きますが、じょじょに新しい主役が姿を現してくるはずです。

 今は「待ちの時期」。このところレポートでも見送姿勢を続けていますので、不満のかたもおられるようですが、先物でも儲けられないときに、現物でバタバタしても結果はみえています。それより、次の成長株に的を絞り、第二の近畿車輛やGSユアサ、日本調剤など、株価が3倍化4倍化する銘柄を探した方が良いと思うんですが…。目先は「待つも相場」。そんなに時間はかからないものと思いますよ。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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