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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
09 | 2009/10 | 11
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円高とアルコアのサプライズ決算が相殺し、膠着相場に
 8日木曜日の日経平均株価は、32円87銭高の9832円47銭、TOPIXは1.90ポイント高の887.59と、ともに続伸して終わりました。主力金融株の買戻しが一巡したのか、出来高概算は19億1000万株、売買代金は1兆3000億円と、ともに前日から大幅に減少しています。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは69、RSIは38、25日線かい離はマイナス3.4%でした。まだ、指数的には、強弱まだら模様という感じでしょうか。

★今日も豪州がらみのサプライズで円高進行
 どうも日本株への評価が定まらないようです。海外では、新興国を中心に回復色を鮮明にし、米国もドル安が輸出を刺激。製造業を中心に持ち直してきています。昨日の米国株の指標でも景気敏感株が多いNASDAQは3日続伸して終わっており、本来なら「世界の景気敏感市場」といわれる日本株の見直しが進んでいてもおかしくないんですが、やはり、為替と政権交代にともなう不透明感が海外投資家の買いの手を控えさせているようです。昨日は予想外のオーストラリアの利上げを世界景気回復の兆候と見た米国株は上昇したものの、日本株の動きは冴えませんでした。今日もサプライズは、豪州から…今日発表された雇用統計で就業者数が予想を上回ったほか、失業率も好転。一気に豪ドルが上昇し、ドルが急落。これを受け円は88円10銭台まで買われています。

★好悪材料が打ち消しあってこう着状態へ
 昨日引き後に発表されたアルコアの決算発表が市場予想の赤字から一転して黒字になったことを好感。GLOBEXの米国株先物は70ドル以上上昇していたものの、結局、円高が邪魔をして膠着したままで終わった…というところでした。ただ、世界的な需要回復を受けた電子部品やバルチック海運指数の上昇を受けた海運株など世界の景気とつながった業種は円高にもかかわらず買われており、その意味では日本株もそれなりに世界の景気状況を反映しているということでしょうか。まあ、この辺は、以前から書いてきたことですから、別に驚くことではありません。

★やはり急落の影にいた裁定解消売り
 明日は、オプションのSQですが、今日の先物が9750円に近づくと反発しており、この辺で収めたいと思っているのでしょうか。今週はかなり荒れると覚悟していたのですが、なんだか拍子抜けした感じがします。ただ、海外のヘッジファンドが日本に来ている…というのは、野村の増資の際に書きましたが、来週くらいからひと暴れしてくるかもしれません。今日の朝も書きましたが、裁定買い残が短期間に3000億円以上も減っていました。これが、日経平均の急落過程のことですから、やはり、解消売りが下げ幅を拡大する役割をしっかり果たしたということでしょうか。でもまだ、裁定買い残は1兆2000億円以上残っていますから、うまく利用すれば結構な下落幅を稼げるはずです。なんか、市場は裁定取引に無関心な感じがしますが、このコーナーでは残の増加は危ない…と注意を喚起していたはず…。まあ、野村の決着がついたので、さっさと本国に帰ってもらいたいのですが、彼らもあと一ヶ月半で年間決算の占め…。買いで取るなんて悠長なことを言ってられませんから、荒っぽい手段をとってくるかもしれません。とにかく、今の日本経済は、彼らにつけこまれるだけの弱みを抱えていますから…。まあ、もう少し、様子をみてみましょう。

★CDSを使い米国の荒れ相場再現…という杞憂はどうか
 それに付け、気になるのが、昨日日経に出ていたアイフルのCDSに関する記事。返済の繰り延べで全面的なデフォールト(債務不履行)では無いとして、CDSの清算にはいたりませんでしたが、最近の株価急落にCDSが関係していなかったんでしょうか。昨年の一連の米国金融株波乱の背景にはCDSが関係していた…というのがもっぱらの話です。最初に危機に陥ったベアスターンズのケースでも、財務状況が悪化していることをかぎつけた金融筋が、CDSと売り込まれた社債を購入。その後、徹底的に空売りをかけて売り崩し、CDSで利益を上げた…といいます。もし倒産しても、CDSにより、債券の支払いが保証されますので、ここから利益を上げることが出来ます。ベアスターンズのケースでは、政府が介入したため、CDSが急落。これにより決算で大幅な利益を計上するつもりだった電機系の会社が一転して巨額の損失を計上するという落とし噺もありました。

★金融危機を加速したCDSを使った金融株の売り叩き
 それ以降、弱みを見せた金融株が次々の同様の手法で株価を下落させられ、経営破たんの話が次々と飛び出すことになりました。もしこんな意図的な売り叩きが無かったら、もう少し延命できた企業もあったんでは無いか、といわれています。このときに、ヘッジファンドも参加していますから、今の、日本市場を心配しているのです。消費者信用株の場合、過払い金の返還という弱点を抱えていますから、CDSを絡めて、売り叩かれたらひとたまりもありません。まあ、米国でやったような荒っぽいやり方は、いくらなんでも日本ではやらない(甘いかな…)とは思うのですが、もしこれで、破たんまで追い込まれるような企業が出た場合、問題は、CDSをどこが引き受けているか。CDSの清算で、世界一の保険会社AIGが実質破綻に追い込まれたことは記憶に新しいところです。日本の金融当局はこういう連中が今マーケット入ってきていることをどれだけ認識しているのでしょうか。また、薄商いの株を見ていると、どうも不自然な動きをしているものが見受けられますが、数人が組んで、株価操作まがいのことをやっているのかもしれません。

 どうも最近の、日本株はおかしいと思いますが、最近、米国の経済紙フォーブスでも、やくざが証券外務員の勉強をしていると書いていたそうです。不景気の結果、しのぎが出来なくなったやくざ屋さんが、経済や株の勉強をして株式市場に進出してきている…というものです。こんな日本市場の信用を無くさせるような記事に対して、東証は何の対処もしないのでしょうか。脱官僚をやらなければならないのは、何も日本の政治だけでは無いような気がするんですが。まあ、杞憂だといいんですが、米国のヘッジファンドがすでに日本に上陸しているということに懸念を感じます。しばらくは指数銘柄は避けたほうがいいかもしれませんね。当面は、昨日も書いた「抜け道」をいくことにしましょう。今晩の米国株が高くなっても、日本株が上がらないようだと、問題ですよ。

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米国株は高安まちまちだが…引け後に発表されたアルコア決算は意想外の黒字に
 おはようございます。昨晩は台風の風がものすごかったですね。あばら家だけに、何時吹き飛ばされるかと心配で、ろくろく眠れずにすごしました。これから台風が通過する地位の方、十分注意してくださいね。

 さて、昨日の米国株は、欧州市場が反落したことから軟調にスタートしましたが、引け後に発表されるアルミ大手アルコアが決算への期待感から買われたほか、投資判断の引き上げやクレジットカード金利の引き上げなどから銀行株も買われ一時はプラスに転換していました。ただ、ガソリン在庫が予想以上に増加したことから原油価格が下落したことをうけ資源株が軟調に推移、また、一部銀行が、住宅所得減税措置が議会で否決される可能性がある…との見通しを発表したことから、住宅・建築関連が売られるなど高安まちまちの動きとなり、NASDAQ総合指数とS&P500は3日続伸したものの、ニューヨークダウは小幅反落して終わっています。

 ニューヨーク市場は決算発表を見守りたいというムードが強く、出来高は11億株を割り込んでいますが、騰落状況は値上がり数が値下がり数をわずかに上回っており、全般的にはしっかりの展開でした。この日は、通信大手ATTが、アイホンのIP回線接続を認めたことが経営にマイナスに作用するとの観測から売られたことがダウの足を引っ張りました。引け後に発表されたアルコアの第三四半期決算は、市場の一株あたり9セントの赤字予想を覆し、4セントの黒字(継続事業ベースのEPSは7セントの黒字)を計上しています。経費節減などに努め、手元資金が11億ドルに増加したことが、黒字転換につながったといいます。

 米国市場ではいよいよ決算発表が始まりましたが、先陣をきったアルコアの決算は市場の赤字予想を覆すものとなり、ますます決算発表への期待が強まっています。この日、バンクオブアメリカのアナリストは、輸出の増加などから米企業の決算はさらに拡大。S&P500は一年内に1200ポイントに達するとする、強気のレポートを発行しています。また、昨日行われた10年もの国債の入札が今年5月来の低い金利でもスムーズに行われたことも、市場の安心感を誘うなど、市場は積極的に好材料を評価し始めたようです。昨日ニューヨークダウは25日線を下回ることも無く反発に転じ、寄り引け同時足で終わってきており、今晩どちらに離れるかが注目されますが、NASDAQ総合指数は4日連続陽線で終わっており、上値指向を強めており、目先的に強気の動きがよそうされます。

 7日の米国株
 ニューヨークダウ 9725ドル58セント  -5ドル67セント(0.06%)

 NASDAQ総合指数  2110.33ポイント  +6.76ポイント (0.32%)

 S&P500  1057.58ポイント +2.86ポイント (0.27%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 9795円 +5円

              (円建て)  9765円  -25円


 米国株は高安まちまち、CME日経平均先物(円建て)は小幅安で帰ってきました。ただ、為替はドル安が進み、1ドル88円台半ばの円高水準で帰ってきています。米国では、ドル安による輸出環境の好転、追加景気対策への期待感など企業の経営環境に明るさがみえるほか、昨日スタートした決算発表も市場の予想を良いほうに裏切る結果になるなど市場環境は明るさを増しています。日本も、決算発表を意識する流れになりますが、最近の為替の円高は、10-12月期決算への不安感を増幅しており、当面は動きづらい展開が続きそうです。また、景気刺激策が中断されていることは内需株への不安要因ともなり、当面は、海外の景気回復を業績に取り込める企業や市況産業など一部の業種しか買えない…という状態になりそうです。昨日、日本のパーツ産業の強さについて書きましたが、今日の日経でも、電子部品受注の回復が取り上げられています。また、前日に続き、金価格が過去最高値を終値ベースで更新しており、引き続き金関連、またバルチック海運指数が昨日も4%を越える上昇になっており引き続き海運株も買われそうです。

 昨日発表された裁定買い残は3000億円を超える減少になっており、今月初旬の高値からの急落が裁定解消売りによって加速されていたことが分かります。残高が1兆2000億円台に減少したことから、オプション明けは残高をつみますため、日経平均が上昇する可能性もあります。ただ、指数は完全におもちゃにされており、過大評価せず、ファンダメンタルの好転する銘柄群を丹念に拾う姿勢が大事になります。

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相変わらずの買戻し主導だが、テーマ関連復活の兆しも…
 7日の日経平均株価は、107円80銭高の9799円60銭、TOPIXは14.06ポイント高の885.69と、ともに続伸して終わりました。出来高概算は23億3900万株、売買代金は1兆5480億円と、ともに増加しています。みずほファイナンシャルグループが2億株を超える商いで出来高トップに立ち、三菱UFJの1億2300万株が続くなど、昨日に続き上位3傑を金融株が占めています。今日も買戻しが活発に入っていたようです。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは68、RSIは38、25日線かい離はマイナス4%でした。なかなか、陰の極のところまで落ちてくれませんね。

★豪州の利上げは、資源国だからできたこと…日米欧の低金利状態はしばらく続く
 さて、米国を中心に株価が出直り基調を強めてきました。オーストラリアがG20の先陣を切って利上げに踏み切ったことで、金融危機が一巡し、世界景気が回復基調に入った…という安心感が市場に醸成されたようです。ただ、オーストラリアの場合、資源輸出国で最近の鉄鉱石や石炭価格の上昇で外貨収入が増加。利下げしたままではインフレが起きる可能性がある、と中央銀行で判断したんでしょう。これで、全ての国が利上げを始めると見るのは早計で、資源国と、内需中心国、輸出依存国など国の特質に応じて、それぞれ内情が異なり、今後は、金融政策もまばらになりそうです。金利格差が開いてきますので、為替の波乱も強まることになりそうですね。

 ただ、日、米、欧の先進国の場合は、低金利状態が長引きそうです。欧米の場合は不動産・証券化商品バブルによる過剰消費が是正される段階にあり、巨額の需給のアンバランスが発生。景気維持のためにも低金利状態を続けざるを得なくなっています。
 日本の場合も、欧米の消費バブルの恩恵を受け、高付加価値品の輸出が伸びたことで、輸出が刺激されました。しかし、欧米の消費低迷で、高額商品の売れ行きが激減。一方、低価格帯の商品を中心にする新興国景気の消費の波には乗れず、苦戦を強いられているのが実情。
 国内的には過剰生産能力を是正しなければなりませんし、一方では、現地生産を強化して低価格帯商品で、新興国企業と競争しなければならないという二重の意味での重荷を背負わされています。完成品メーカーにとっては、しばらく逆風が続くことになりそうです。

★日本は日銀の実質的な金融緩和が必要な段階に 
また、物価状況を加味した日本の実質金利は3%を超えており、これでは、国内的な資金の流動性が増すわけはありません。今日の日経でも日銀の金融政策を批判していましたが、政策金利の0.1%にこだわるあまり、実質的な引き締めを行っているのと同じことを続けています。新興国の景気が回復しても、ここから日本が受ける景気刺激効果は小さく、やはり何とか内需を刺激する方策を採らねばなりません。新政権は自らの政権公約のための財源捻出で、前政権が実施していた景気刺激策を中断。次の刺激策への移行が遅れれば、不況と物価の下落が同時に起こるデフレスパイラルに陥る危険性があります。日銀としては、面子にこだわるよりも、早急に実質的な緩和措置を取るべきではないでしょうか。最近は火の粉がかかるのを恐れてか、日銀関係者からの発言がめっきり減りました。ちょっと、ずるい感じがしますね。そのうち、いやいややらなければならないときが来ることになるんでしょう。後で、「日銀不況」なんていわれないようにしたいですね。

 ただ、ちょっと怖いのはインフレ恐怖症の欧州の出方ですが、まだ景気の足腰が強くないときに利上げを実施すれば、折角小康状態になっている旧東欧圏の金融機関がおかしくなるだけでなく、景気の腰を折る可能性もでてきます。世界的な経済への影響も大きくなりますので、日本が犯したような「偽りの夜明け」にだまされないようにしてもらいたいものです。まあ、先進国の場合はしばらくは低金利状態が続き、新興国通貨に対しては弱い動きが続くんでしょう。まあ、しばらくは過剰流動性が大きく減少することは無いでしょう。

★日米の強さの違いは、政権の景気認識の差
 さて、米国株と日本株を25日株価移動平均線を使い比較してきましたが、米国株が、25日線が下降に転じる前に再び平均線上に株価が出てきました。世界的な景気回復に加え、ドル安が輸出を刺激し、ハイテク企業の業績を押し上げ始めました。また、オバマ大統領が、雇用の増加のため「追加的な景気刺激策と減税策を実施する…」と言及したことも、先高期待を強めています。一方の、日本は、円高がデフレ効果を増幅。肝心の政府は、資金捻出に躍起で、景気の事なんか忘れている…この差が、25日線上にいる米国と、いまだに25日線とのマイナスかい離が4%もある日本株との差になって出てきているんでしょう。民主党も、そろそろ政権誕生移行後、株価が下げ続けていることを気にしたほうがいいようなきがするんですが…。いずれ、世界の景気回復からどんどん取り残されて、公約も無視して景気対策に取り組まなければならない羽目に落ちこま無ければいいんですが。

★日本株の抜け道は、金関連と、パーツ供給メーカー
 今日の朝も書きましたように、今の日本株はちょっと敬遠したいのが本音。ただ、海外と何らかの形でつながっている企業は話は別。液晶部材を扱う企業や、LEDの基盤をカットする機械を供給するディスコなどが買われていますし、今日の日経でも紹介されていたようにリチウムイオン電池の主力部材の供給の8割は日本のメーカーが占めています。完成品のメーカーはすぐに国際競争にさらされますが、部材の場合は話はべつ。参入メーカーが増えれば増えるほど売り上げがのびるという構造になっています。このことは、以前から書いてきましたね。今日も、電解液の戸田工業がストップ高していましたが、日本の場合は、部材供給が一番強みを発揮してくるのです。米国でも、大容量通信の制御用機器など新分野の成長が始まりましたし、今、もっとも受けに入っている、アップルのアイホンも中国での販売が開始されます。その完成品の中に、どれだけ日本企業の製品が組み込まれているか…。海外とのかかわりを持っている企業というのは、これから成長する企業に部材供給している企業に他なりません。

 安ければ新興国で作られた部材を使えば良い…という意見もありますが、日本の部品の精度は100万PPMと言われるくらいの信頼度の高さを誇っています。つまり、スイッチを入れても稼動しない確率が100万分の1ということで、欠品率が二桁を超えるような新興国の製品とは信頼度が違うということなのです。日本の投資家は、日本企業の信頼度がこれほど高いという事実を認識しなおした方が良いと思うのですが…。為替が邪魔するものの、海外の景気が回復すればするほど、日本部材供給メーカーの受注は増加していきます。また、原油や非鉄市況が回復すれば、価格の下落で放置されていた原油の掘削井のメンテや鉱山の保守も始まりますので、日本の工作機械への需要も高まってきます。とにかく「信頼性」の高さでは、日本製品はぴか一。民主党がもたもたすればするほど、流れは部材メーカーに傾いていく…。

 ちょっと長く書きすぎました。日本株は海外市場に連れ高するしかなく、いまのところ自律性を失っています。ただ、これまでにも書きましたように、海外景気回復により恩恵を受けられる企業群が多いのも確か…。抜け道はありますので、丹念に関連株を拾っていくことです。今日はちょっと長く書きすぎました。今日の日経でも取り上げられていたCDSのことも書きたかったんですが、これは明日でも…。それにしても昨日朝取り上げた松田産業は偉い勢いで上げましたね。

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豪州の利上げを世界景気回復の兆候とし、米国株は大幅上昇…追加的な景気刺激策への期待感も
 おはようございます。
 昨日の米国株は、オーストラリアの予想外の利上げを世界景気回復の兆候と判断した買いが増加。買い先行で続伸してスタートしました。世界的な景気回復期待の高まりから、銅や原油をはじめとする資源価格も上昇。これを受け、エクソンやアルコアなどダウ採用の資源株が上昇したことも指数押上げに寄与しました。また、保険大手ハートフォードファイナンシャルサービスや中国での液晶テレビ用ガラスが好調なコーニング社などの投資判断引き上げも相次いでいました。景気回復期待の高まりや企業業績への期待感の高まりから、ほぼ全面高商状となり、結局、主力3指数は大幅続伸して終わりました。
 米国の第三四半期決算は9期連続減益予想となっているものの、10-12月期については増益への転換が予想されていることが、株価の先高期待を強めています。また、オバマ大統領は、今後雇用対策の強化を狙い、追加的な景気刺激策や減税措置を実施する方針を明らかにしていることも市場の買い安心感を誘っています。世界的な景気回復感を受け、ニューヨーク銅先物は2.1%上昇したほか、WTI原油は41セント上昇し1バレル71ドル台を回復。ドル安を反映して金価格は1オンス1041ドル90セントと昨年3月に記憶した過去最高値1033ドル90セントを更新して終わっています。

 米国株は、オーストラリアの利上げを世界景気回復への兆候とみなし、資源、素材、工業株など景気敏感株が買われ、当面の課題だった25日線を上回ってきました。まだ、出来高が12億2900万株と少ないのが気になりますが、25日線を上回ってきた強さは素直に評価すべきでしょう。海外資源高を受けた素材、資源のほか、ドル安による輸出環境の好転を映し、工業株などが引き続き買われることになりそうです。このところ、金融株への評価が分かれつつあり、今回のもどり局面での動きが注目されます。今晩も上昇し、9800ドルの関門を突破でいるかどうかが焦点になりますが、物色の中心が景気敏感セクターに移り始めたことは、相場の質の変化をうかがわせ、新しい局面に入りつつあることを暗示しているようなきがします。一気に、値末高へ向けて動き出すのでしょうか…?

 6日の米国株
 ニューヨークダウ  9731ドル25セント  +131ドル50セント(1.37%)

 NASDAQ総合指数  2103.57ポイント +35.42ポイント (1.71%)

 S&P500  1054.72ポイント  +14.28ポイント (1.37%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  9745円  +65円

              (円建て)  9725円   +45円


 米国株は大幅続伸したものの、日経平均先物は小幅高で帰ってきました。ドルは他の通貨に対し下落したものの、円に対しては88円台後半と、依然、円高水準での取引になっています。どうも、日本株への逆風がなかなか収まらないようです。米国では、世界景気回復の恩恵に加え、政府の追加的な景気刺激策の発動の可能性も強まっているのに、日本は、景気刺激策を中断し、景気の2番底への懸念が強まっている状況です。日本株は政治リスクの高まりからボトルネックに入りつつあるようです。ただ、世界景気回復やドル安による米国輸出企業向けの受注増で日本企業の環境が好転しつつあることも確か。利益面は為替次第ですが、少なくとも数量面での回復は期待できるものと思われます。付加価値の高い部品の輸出を行っている企業群に注目。また、昨日も書いたように、金価格がついに過去最高値を更新してきました。これを受け、引き続き松田産業など都市鉱山関連株と産金株、非鉄株などが注目されます。また、ここにきて、バルチック海運指数が上げ基調を強めてきましたが、資源価格が強含んできたことから、中国が外貨運用の一貫として資源の備蓄強化に走る可能性があり、運搬用のバルクキャリアーの需要が高まるとの思惑があります。海運株…か。いずれにしても、買えるのは海外につながる株だけ。

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大型株は売り方の買戻し、中小型株は追証の投げ…焦点は日米の景気対策へ
 6日火曜日の日経平均株価は17円31銭高の9891円80銭、TOPIXは4.35ポイント高の871.63と、ともに4日ぶりに小反発して終わりました。出来高概算は20億4200万株、売買代金は1兆3900億円とボリュームアップしていますが、果たして中味はどうなっていることやら…。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは66、RSIは29、25日線かい離はマイナス5.3%でした。

★野村の異常な出来高は何?
 今日は大型株が(買戻しで)堅調、8月に買われた中小型の雑株が(信用整理で)下落…という相場つきだったんでしょうか。どっちにしても、中味はあまりよくありませんね。米国株は、第3四半期の決算発表を見込んだ相場になりそうですが、日本株はまったくといっていいほど、方向感が見えてきません。今日は出来高が20億株を越えてきましたが、内容を見ると野村ホールディングスが2億760万株で大商いトップ、次がみずほフィナンシャルで約1億5000万株。この2社で3億5000万株を超える商いになっていました。野村ホールディングスは昨日値決めがあり、今日から安定操作期間に入りますが、この出来高は異常です。

 詳しくは日経でも解説していますが、海外への割り当て分が少なかった、として、ヘッジファンドなど売りをかけていた筋が慌てて買い戻したようです。もともと、同社の信用売残は750万株程度しかありませんでしたので、貸し株を利用して売っていた筋や、公募株が手に入って株券を渡せば良いと思っていた筋が、思惑違いとして慌てて買い戻しに走った結果、こんな相場になったということなんでしょう。海外では、増資に際しては当たり前に行われていることで、新株の引き受け先にヘッジファンドなど資金運用ファンドが多いのも、この辺の動きと関係があるんでしょう。こんな動きをみても、今の日本市場に売りで勝負するヘッジファンドなどの海外資金が入り込んでいることが分かります。

★海外投機筋(売り屋)の日本上陸が判明…売り叩きのリスク高まる
 今の日本株を見た場合、円高によるデフレスパイラル懸念、世界と歩調をあわせて実施してきた景気刺激策が、新政権の政策見直しによる中断で2番底懸念が生じている…など、売り叩くのに絶好な材料がそろっており、決算期までの残り2ヶ月に勝負をかけている海外投機筋のでかたが懸念される…としました。今回の野村ホールディングスのファイナンスで、図らずも介入してきているのが分かりましたが、次はどこを、どういうやり方で攻めてくるのか…。売り崩されないことを願うばかりです。

★日経平均の操作性が益々増加…指数と現実とのかい離が拡大
 今日も日経平均はプラスで終わっているものの、騰落数では値下がり銘柄の方が多く、指数は実体をまったく反映しなくなっているだけでなく、ファーストリテーリングや東京エレクトロンなど一部の値嵩株を動かすだけで、簡単に操作できるようになっています。一部の指数寄与度の高い銘柄を売り崩し、先物売を誘発。それが、裁定解消売りを巻き込み全体の下げを拡大していく…。こんな操作性があるような指数で先物取引をやることが意味があるんでしょうか…。取引所はそろそろ、倍率を低くしたり証拠金率を大幅に引き上げコスト上昇を図るなど、何らかの手を打つ時期が来ているんではないでしょうか。もともと、導入時から、「単純平均型の日経平均は操作性が高く先物には適さない…」と、学識経験者の間でも反対意見が多かったのですが、米国の要求に屈して導入してしまい、日本をバブル崩壊に導く有力な手段にしてしまいました。取引所は現物のヘッジのためには必要…といいますが、現実に今売買している人の中に本来のヘッジ目的で先物をやっている投資家がどれくらいいるのか…。今のように、指数として何の意味も無い日経平均より、時価総額方式のTOPIXで十分なきがするんですが…。このまま、日経平均の先物を続けていると、海外投機家から日本の株式市場を支配されてしまう(もともとそれが目的なんでしょうが)ことにもなりかねません。

 まあ、また横道にそれそうで止めときますが、個人投資家がどんどん株式市場から出て行き、性質の悪い投資家ばかりが株価操作まがいの商いを繰り返していては、まともな市場とはいえませんね。先物市場ではいまだに特定の海外証券会社2社の商いが突出したままで、何の是正措置も加えられていません。なぜこんな底の浅い株式市場になlったのか、金融当局も真剣に考えないと、国民の資産保護だけでなく、企業の資金調達の場としての証券市場の存在意義さえ問われかねません。

★円高を進める懸念材料が続出
 さて、今日は、オーストラリア中央銀行が大方の予想を裏切り、0.25%の利上げに動き、市場には再び「危機対策の出口論」が浮上してきました。世界の景気はまだ政策的な景気刺激策に頼ったままの状態で、自律性は取り戻しておらず、ちょっと早計のような気がするんですが、オーストラリアは大丈夫なんでしょうか。ロシアが利下げし、韓国やタイは為替介入で通貨安誘導を行っているのに、今のこの時期に通貨高に火をつけるようなことをしなくても…と思うのですが。オーストラリアの景気の状況については調べていませんので、良く分かりませんが国内的にインフレになるような要因を抱えているのでしょうか。もしかしたら、「偽りの夜明け」にだまされた第一号になるかもしれませんね。もう少し、中味を検討して見ましょう。
 
★GCCの原油決済代金の通貨バスケット制採用は眉唾か? 
 また、今日は英国のインディペンデント紙(電子版)が、湾岸産油国が原油決済に際し、ドル建てから通貨バスケット方式に切り替える方向で、ロシア、中国、日本、フランスなどと、極秘に協議している…とするものですが、本当なら大変なことになります。以前から、湾岸産油国(GCC)独自の共通通貨を持つことや、IMFのSDR建てに変えたらなどの提案はありましたが、実際に実施されることになると、米国は原油輸入に対し、ドルを売って通貨バスケットを買うことになりますから、ドル下落の要因になります。まあ、どこまで根拠のある話かは疑わしいところがありますね。藤井財務相も否定していますが、なにより、イランの核保有問題で、米国の軍事力が必要な時に、米国の屋台骨を揺るがすようなことを、GCC諸国がするはずはありません。もし、米国が湾岸から手を引けば、王国であるGCC諸国には一気にイスラム原理主義が浸透してきて、王制の存続そのものも危うくなってきますし、場合によってはGCC諸国自体が核保有することにもなりかねません。さらに、大量に保有しているドル資産はどうするのか…。どこまで、信憑性があるんでしょうかね。まあ、円は、小幅高で済んでいますから、市場はこの記事を疑わしいと見ているんでしょう。

★民主党さん、少しは景気のことも考えて…
 とにかく、日本株はしばらくは手を出しづらい。民主党が景気の二番底懸念に尻を蹴っ飛ばされ慌てて、景気刺激策を打つところまでもたもたした相場が続くかもしれませんね。ただ、米国でも、景気の息切れは真剣に議論され始めましたから、来年度の景気刺激策の前倒し執行、または追加的な景気刺激策の実行が検討されてくるかもしれません。機動性ではやはり、米国…。そうなると、やはり海外景気回復の恩恵を受けられる企業群しか無いということになります。何度も書いているように、物色の方向性は決まっています。でも、国内が落ち着かないと、なかなか手を出すわけには行きません。民主党さん、今の日本の経済状況は100日も待てる状況ではありませんよ。

 今日の朝案内した、松田産業を中心にした金関連と都市鉱山関連は経過良好。今晩、金が高値更新をしたら、一段高も…。こんなとこにしか抜け道が無い…というのも残念なこと。

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米国株は業績への期待度を強め、5立会い日ぶりに反発…
 おはようございます。
 週明けの米国株は、売られすぎ観測が強まったことや今週からはじまる企業決算発表への期待感から押し目買い気運が強まり、反発してスタート。ISM非製造業総合指数(9月)が発表され市場予想を上回ると、さらに上げ幅を拡大。7日に決算発表を予定しているアルミ大手アルコアが買われたほか、製品値上げを発表した建機大手キャタピラーも買われ、ニューヨークダウの水準を押し上げました。また、この日は、ゴールドマンザックスが、大手銀行の株価が内容から見て割安とし、買い推奨したことから、JPモルガンやウェールズファーゴなどが上昇。銀行株の代表指数KBW指数は3.2%上昇しています。百貨店やブランド衣料メーカーなどの小売関連企業への投資判断の引き上げも相次ぎ、結局、主力3指標は5立会日ぶりに反発して終わりました。
 ニューヨーク市場の、値上がり銘柄数は2535、値下がり数は512銘柄とほぼ全面高商状になりましたが、出来高は11億1800万株と少なく、慎重な見方は変っていないようです。また、この日、フィラデルフィア半導体株指数は2.1%の上昇。ドル安を映し、金価格は13ドル上昇し、1オンス1016ドル、WTI原油先物は30セント上昇し、1バレル70ドルの大台を回復しています。
 
 この日発表された、全米購買部協会のISM非製造業総合指数(9月)は、50.9。昨年8月以来、初めて判断の分かれ目になる50を上回ってきました。前月の48.4から改善傾向を強めるとともに、エコノミスト予想の平均値50.0も上回りました。また、景気指数は前月の51.3から55.1に上昇し、景況感の改善を示しています。新規受注が49.3から54.2に急増したほか、雇用が43.5から44.3に改善したことが目立ちました。

 米国株は5日ぶりに反発しました。テクニカル的に弱気入りする50日線で下げ止まっていたことや、ボリンジャーバンドのマイナス2標準偏差のラインに接近していたことから、押し目買いが入りやすい位置にあったことも幸いしたようです。今週末から本格化する米国企業決算への期待感が強まってきたようですが、小売業や住宅などこれまで冴えなかった業種への投資判断の引き上げが増え始めたことは注目されます。
 ただ、出来高が少ないほか、これまで下値支持をしてきた25日線を上回れずに終わっており、まだ強気転換したと判断するのは早計かと思われます。まず、25日線上に復帰できるかどうかの見極めが大事になりそうです。

 5日の米国株
 ニューヨークダウ  9599ドル75セント +112ドル08セント (1.18%)

 NASDAQ総合指数 2068.15ポイント +20.04ポイント (0.98%)

 S&P500 1040.46ポイント +15.25ポイント (1.49%)←銀行株上昇の影響?

 CME日経平均先物 (ドル建て) 9785円 +105円

              (円建て)  9750円  +70円


 米国株は5日ぶりの反発、CME日経平均先物もプラスで帰ってきました。米国株上昇の背景が企業業績など内部的な要因に基づくため、日経平均先物の上昇率は少なくなっています。為替は、ドル安になっているものの、対円は相変わらず90円割れの小動きな展開。日足は80円前半で2点底をつけたものの、90円台の罫線的な節値を前に突破できず、円の先高観が強いことを示しています。当面は横ばい圏の動きか…?今日の日経「一目均衡」で最近の日本株の状況を的確に説明していますが、政権移行にともなう混乱から景気の二番底懸念が強まっているのは確か…。現政権は、自党の政策遂行用財源の確保に注力するのと同時に、景気への配慮をもっと進めるべきでは無いかと思われます。まだ日本株については、様子見が懸命。マーケットでは、ドル安による米国の経常収支の改善を黙認する方向で合意ができつつあり、代替資産としての金価格の上昇が一段と進みそうです。産金株のほか、松田産業を中心とする都市鉱山関連に再注目か…。

 週末のオプション決済にからみ相場が荒れるかもしれませんので、インデックス採用銘柄への投資は要注意。

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買戻しとユニクロ効果で小動きだが、内容は悪い…信用の投げも出始めた
 週明け5日の日経平均株価は、57円38銭安の9674円49銭、TOPIXは7.39ポイント安の867.28と、ともに続落して終わりました。出来高概算は19億4700万株、売買代金は1兆2500億円と相変わらず、低水準ですが、週明けの商いとしては多いようです。8月末の雑株の無理商いの咎めがきて、信用取引の追証が発生。投げ商いが出始めたようですね。
 日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは63、RSIは28、25日線かい離はマイナス5.8%…。短期のテクニカル指標は、そろそろ底値ゾーンが近いことを示しはじめましたね。ただ、日経平均週足のサイコロはまだ7勝5敗、RSIも48と、やっと50をきったばかりですから、短期的に底打ちの動きが出ても、本格反騰に移ると期待するのは早計かもしれません。

★ファーストリテーリングと野村の値決め期間入りが相場を下支え
 さて、9月の米国雇用統計の発表を受けた今日の株式市場ですが、好業績を発表したファーストリテーリングの一人勝ちとでもいえる相場でしたね。これだけで、日経平均を60~70円も押し上げていたわけですから、実質的には100円以上下落していた勘定になります。いかに、今の単純平均型の日経平均が相場の実体を現していないかが、良く分かります。また、上昇銘柄は518銘柄ありましたが、大方は、先週までに空売りしていた金融株やハイテク株、ノンバンク株の買戻しをしたもので、新しい流れを反映したものとは思えません。特に、亀井発言や規制強化による増資圧迫を嫌気して売られた金融株は、下げのきっかけになった野村ホールディングスの大型増資が今日から値決め期間に入るため、大きな下落は無いとして、買い戻しに入ったことが、全体の買戻しにつながったものと思われます。

 野村としても、今回の悪環境下でのファイナンスを成功させられるかどうか(新株のはめ込みが成功するかどうか)は、今後増加するファイナンスで引き受け主幹事を獲得出来るかどうかの試金石でもあり、空売り筋も下手をすると持ち上げられる危険も大きくなっています。まあ、世界の投資銀行の仲間入りを狙う野村の実力拝見…と海外金融筋からの注目度も高いと思いますよ。

★先物筋は仕掛けのチャンス待ち…SQ控えで無事に済むとは思えない
 ただ、相場の方は下げ方が悪い…。週末の書き込みでも、米国の雇用統計を受けて、先物筋が景気良く売り叩きに出て、窓を開けて下落。「三空叩き込み」の底入れパターンが出るかと思ったんですが、先物がだらだらと買戻しをいれたことから、一時はプラスに転換。後場からは、やや売り崩しの動きもでましたが、ファーストリテーリングにあれだけがんばられたら、裁定解消で現物を下落させるわけにも行かず、今日はデリバティブの影響が少ない一日になりました。また、国慶節明けの上海市場がしっかりに始まりましたし、為替は90円に接近、GLOBEXの米国株先物も小高く推移していましたから、売り仕掛けする材料も無かった…というところでしょうか。まあ、今日の付けは明日から払うことになるんでしょう。週末にはオプションのSQを控えていますし、オプションのポジションは高値と安値の両極端に残高が多く、このまま駄々下がり…ということは無いでしょう。

★日米とも財政資金の流れが変化する時期

 以前から書いてきたように、9月相場はやはりだめ…、10月もいまのところ予想通りさえ無い始まりになっています。大体、米国でも10月相場は冴えないことが多いのですが、この背景には9月から10月にかけて、米国の財政年度が切り替わりお金の流れが変ることが影響していることがあると、思われます。特に、今年の場合は3月移行の金融大収縮のなかで、金融危機対策に膨大な資金が投入され、とりあえず危機は回避されました。実際、金融危機の原因になった欧米の銀行間貸し出し金利は、危機時の二桁金利から低下し、現在は過去最低水準になり、銀行間の資金の貸し借りも正常化し始めています。

 つまり、今は、金融危機対策用に振り向けた予算がその役割を果たし、次の年度予算に切り替わっている最中なのです。株価のほうも、この8月までは、金融株やディフェンシブ株の上昇率が最も大きかったのは、財政資金がこの部門に振り向けられたことと関係があります。しかし、危機の一巡から、新財政年度では、財政政策の目標は「雇用・景気対策」へと移って行くことになります。要するに、一つの経済現象を反映した相場が終わった…という事なのです。米国株のパターンを見ても、きれいな三段上げを終えた格好になっていますね。いまの調整は、まさにこの財政年度の移行と、政策目標の変更にともなう銘柄入れ替えから起きているものと捉えることができます。このことは、かなり前から株式レポートなどでも書いてきているのですが、なかなか理解してもらえないようです。

 日本株の場合も、本来なら、麻生政権が実施した14兆円の第二次補正予算が効果を上げ始める寸前のところまで来ていたのに、政権交代により、予算の見直しが始まり、未執行分は全て停止。景気の先行きに下押しリスクが発生したことが、調整の原因になっています。もし、補正予算をそのままにして、追加的な景気対策として民主党案を実施していれば、果たして、今回のような調整があったかどうか…?まあ、日米とも、財政資金の動きがとまったことが、株価の調整につながったということができるんでしょう。米国の場合は、すでに、新年度予算が動き始め、円換算で35兆円規模が投入されてきます。特に、オバマ政権が目玉としてきた景気刺激策が動き出してきますので、これまでとは違った流れになってくるはずです。ただ、日本の場合は、いまだに予算執行のめども立っておらず、立ち直りにはやや時間が必要になりそうです。

★景気対策関連にスイッチするきっかけになるか…米国の決算発表
 当面、米国では今週7日からアルミ大手アルコアから決算発表が始まります。多分、これまでの流れを受け、製造業優位の内容になると思いますが、この発表を機に新しい流れを求めた動きが始まるかもしれません。日本株の場合も、この流れに乗れる株、国際展開を図っているところが買われて来る事になるものと思われます。まあ、ここからは最後の踏ん張りどころ。11月まで日柄調整に持ち込まれるか、それとも、値幅で10月中に底入れするか、ここからは本当の勝負どころですよ。銘柄の物色対象を間違えないようにすることが大事…。

 日本株の下値めどが気になりますが、これは先物筋の力関係次第…。日経平均は、下値支持の13週、26週線ともに下回り、次のめどが立てにくいところですが、今週から52週線が横ばいに転じてくることから、中期的な流れに変化がおきてきます。当面、7月17日の9420円から空けた窓が気になりますが、個人的には、日経平均がダブル底を形成した時の転換点である1月第一週の9325円付近が急所になりそうな気がしています。まあ、先高を期待して耐えましょう。

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4日続落したものの、下げ幅は限定的…ハイテク株の見直しが続く
 おはようございます。
 2016年のオリンピック開催はブラジルに決まりましたね。鳩山首相まで引っ張り出した石原東京都知事でしたが、都民の「熱烈歓迎」」の後押しが無く惨敗…。これで東京都議選、衆院選、オリンピックと3連敗…。老兵の引き際が近い…とか。

 さて、注目の米国雇用統計(9月)で、非農業部門の雇用者は26万3000人の減少。前月の20万1000人減から減少幅が拡大するとともに、市場予想の18万人減も上回りました。
 これを受けた、昨日の株式市場ですが、前日の大幅下落時にゴールドマンザックスが雇用者数の減少幅を当初の20万人減から25万人減に修正するなど、事前に織り込んでいたこともあり、市場は冷静に反応。主要3指数とも4日続落となったものの下げ幅は小幅にとどまりました。雇用統計の悪化からリスク許容度が減退しドルが上昇したことを受け、原油価格が下落したことを受け資源株が売られ、低金利状態が長引くとの観測から金融株も売られていました。ただ、前日のように全面安商状とはならず、騰落状況は値上がりと値下がりの比率はほぼ1対2の割合でした。

 アイフォンの成長性が大きいとしてアップルコンピュータの投資判断が引き上げられて上昇したほか、パソコン産業の成長性が持続する…として、インテルの投資判断が引き上げられるなど、ハイテク株への評価が上がっています。以前から指摘してきたように、米国市場では、金融株主導から、ハイテク株を中心にした成長株指向へと着実にシフトする動きが始まっているようです。

 この日発表された雇用統計(9月)で、非農業部門の雇用者数の減少幅は、前月水準、市場予想ともに上回りました。また、市場予想通りだったものの失業率は9.8%に上昇。1983年6月の10.1%以来の水準に悪化してきました。製造業の減少幅は前月の6万6000人減から、5万1000人へと改善傾向が続いているものの、今回は小売の悪化からサービス業の減少幅が6万9000人減から14万7000人減に、州政府のの財政悪化などから政府雇用で減少幅が1万9000人減から、5万3000人減にそれぞれ拡大した事が影響しています。製造業の順調な改善振りが目立っています。

 また同日発表の製造業新規受注(8月)は、0.8%の減少。前月の1.4%増から低下するとともに、市場予想の0.3%増を下回る結果になりました。輸送機器のうち非国防航空機が前月の98.1%増から42.6%減に落ち込んだ(ボーイングの影響か?)影響が大きく、輸送機器を除く受注は、0.4%増と前月の0.6%減から増加しており、実質は堅調な無いようだったことが分かります。

 米国株は、4日続落となりましたが、このところニューヨークダウは、8月につけた山に届くと小反発する動きをしており、昨日の下ヒゲで目先はアク抜けした感もあります。当面、3月安値と7月安値を結ぶ下値支持線を維持できるかが焦点になりますが、日本株はこのラインを切ってから下げ幅を拡大しているだけに、来週はテクニカルが焦点になりそうです。このところ書いているように、経済指標がまだら模様になっているのは、財政年度移行にともなう刺激策の一時的な停滞がもたらしているものと思われます。最近の経済統計で、景気刺激策抜きの景気の腰の弱さが分かりましたので、低金利の持続、11月で終了する新規住宅取得支援策の持続検討など、性急な出口政策の模索が修正される可能性も出てきます。先高方向に変化は無く、当面は買い場探し…か。

 2日の米国株
 ニューヨークダウ  9487ドル67セント -21ドル61セント(0.23%)

 NASDAQ総合指数  2048.11ポイント -9.37ポイント(0.46%)

 S&P500   1025.21ポイント  -4.64ポイント (0.45%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  9735円 +5円

             (円建て)  9695円  -35円


 米国株は4日続落したものの、下落幅は縮小。CME日経平均先物は、9700円割れで帰ってきました。円相場は、昨日、米国雇用統計発表直後、88円台に上昇したものの、再び89円台後半に押し戻されたことから、先日の88円20銭台との間で2点底を形成した格好になっており、来週は円安の下限を探る動きが出るかもしれません。目先的にやや相場環境が好転する可能性もありますが、チャート的には3段上げを終えた形になっており、大きな反発は望みにくいところ。また、国慶節明けの上海市場の動きも気になる…。オプションのSQを来週末に控えており、結局、デリバティブに振り回される展開か。先物筋が週末大幅な売りこしになっており、この買戻しから堅調なスタートが予想されるものの、後は先物次第…。前政権景気刺激策見直しから、予算執行のカットが続いており、景気腰折れのリスクが増加。当面は、政権の出方待ち。年内に継起刺激実施まで踏み切れるかどうか。米国とは違うリスクが日本株にはある。

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今日はドスンと落ちたまま横ばいへ…今晩の雇用統計を待って次のステップへ
 週末2日の日経平均株価は247円77銭安の9731円87銭、TOPIXは21.45ポイント安の874.67と、ともに続落して終わりました。出来高概算は21億9300万株、売買代金は1兆4900億円と、ともに増加。今日は投げ商いもあったかもしれませんね。ほぼ、全面安してくれたおかげで短期のテクニカル指標は良い感じになってきました。日経平均は6勝6敗といまいちですが、騰落レシオは69、RSIは35、25日線かい離はマイナス5.6%…。もう一回くらいドスンといってくれれば、丁度良い床湯加減になりそうなんですが…。
 まあ、今晩の雇用統計がポイントですね。前回ぴたりと数字を読んだゴールドマンザックスが、従来言ってきた非農業部門の雇用者数20万人減を、25万人減に増額修正してきましたから、実際の数字に相場がどう反応してくるかが注目されます。もし、ニューヨーク株が続落すれば、来週月曜日には窓を開けてスタートしてきますから、これで「3空」となり、目先は相場が戻りやすくなります…なんて、勝手な事を書いてはいけませんね。

★先物は小動き…裁定買いが大幅下落を支えたかも?
 さて、今日は米国株の大幅続落を嫌気して、急反落して終わりましたが、終わってみれば、最初にドスンと落ちてからは、小動きに推移。後場の日経平均の値幅はわずか30円台…。先物の終日値幅も9710円から9800円の狭いレンジの動きになりました。値動きを見ていても、先物と現物のサヤが接近する場面はありましたが、積極的に売り崩して裁定解消売りを巻き込もうと言う動きは無かったようです。週末に加え、今晩米国雇用統計の発表を控えていますから、週をまたぐポジションは持ちたくないということでしょうか。むしろ、国内投資家の売りで、現物価格が下落。先物とのサヤが拡大し、裁定買いが入ったため、日経平均が多くずれしなかった…という見方も出来るかもしれません。

★最後の砦の26週線も切ってきた
 昨日も指摘したように、この付近には26週株価移動平均線(昨日で9784円)もありますから、押し目買いが入りやすいポイントでもあります。まあ、雇用統計の発表をみて来週仕掛けても遅くは無い…ということでしょうか。また、今日は9750円のオプション価格をめぐる攻防もあったようですが、来週末にはSQを控えており、高値のコールと残高が多い9500円のプットをめぐり、先物を交えたわけの分からない相場が続くことになりそうです。このところの、新政権誕生にともなう、ごたごたから、これまで積極的に手がけていた個人投資家の見送り姿勢が強まるとともに、信用取引の評価損の拡大から追証懸念が強まるなど「場味」が悪化している事も気になります。

★気になる民主党がらみのスキャンダルの増加
 まあ、日本だけが世界景気の回復に乗ることを拒否しているわけですから、独歩安になるのも仕方が無いことですが、世界にとっては、今一番大事な時に日本の景気刺激策がストップし、後戻りするようなことがあっては困るわけで、そのうち、色んな圧力がかかって来そうです。それよりも、このところ、民主党さん絡みのスキャンダルがマスコミをにぎわすようになってきましたが、選挙戦に備えて手持ちにしていたスキャンダルをどこかの党がリークし始めたのか、それとも、どこかの国から、取って置きの情報をマスコミにリークして民主党叩きをやるように指示がきたのか…。以前から、心配していたことが始まってきたようです。今の、民主党だって根っこは利権政治の自民党から別れてきた人が多く、マルチ商法などの利権に食い込んだ幹部もいるようですから、何が出てくるかは予断を許しません。

★イランの核を巡り高まる国際緊張…国連制裁が決まったら民主党はどうする?
 日本では、あまり話題になりませんが、このところ米国のイラン包囲網が急速に強まっています。オバマ大統領が東欧へのミサイル防衛網の配備を見送りましたが、イランの後ろ盾であるロシアに恩をうることで、イランへの核放棄の圧力を強めさせる狙いがあるものと思われます。また、一方で、イラン攻撃の際に上空を通過する国に対し、領空通過の許可を取り付けている…との話もあり、場合によっては、攻撃時にロシアの介入を封じる狙いもあるのかもしれません。このところ、ドルが下落しても、株価が下落しても原油と金の価格が落ちないようになってきていることは、ちょっと気になるところ…。その観点で、国連によるイラン攻撃があった場合、今の民主党政権で協力が得られるかどうか…。
 このあたりも、一連のスキャンダルの増加と関連付けて考えられないことではありません。よく言われるのは、どこかの国の情報担当部署は、日本の裏家業の方々を使い、政治家や財界人、官僚の方々の情報を集めておられるという、ばかげた話もありますから…。なにしろ、どこやらでハニートラップにかかったり、愛人の存在をつかまれたりで、身動きできなくなっている人は相当いるようですね。

 欧米では東アジアなどへの出長の際には、ハニートラップにかからないように、事前に、重々諭されるそうですから…日本の脇の甘さが目立ちますね。こんなことで、自由な政治が出来ないなんて情け無い話です。

★内政ばかりでなく、国際情勢にも気配りを
 横道にそれましたが、このところイランがミサイルを打ちまくっているのも身の危険を感じているからでしょう。それと、イランを敵視するイスラエルが暴発する可能性もあり、国際的な緊張が高まっていることも忘れてはいけません。もし、いまのように、カネが有り余っている状態で、石油の搬出口のホルムズ海峡が封鎖されるようなことにでもなったら…。デフレ懸念が強まっている世界には望ましいことかも知れませんが…。

 今日は、不確定要が多く、株価の見通しが付けにくいので、あえて、最近気になっていることを書いてみました。このところ、ブラジルやロシアなど資源国の株価が強く、日本や中国など資源価格の上昇に弱い国の株価の下落が目立っているのも何か関係があるんでしょうか。まあ、今日は妄想だらけのことを書きなぐりましたが、実際に起きるかどうかは別にして、以前から書いているように、10月から11月にかけての下落場面は、来年相場へ向けての絶好の買いポイントになることは確か…。まだ「もうだめだ…」という感じにはなっていませんので、ここで反発しても利幅は小さい。ここからは神経戦に入ります。

 来週の相場ついては、もう少し頭をクールにして、明日の朝でもかきましょうか。

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予想を下回る経済指標に失望売り…トレンドは改善中で、目先は需給の問題
 おはようございます。
 米国は、現在、新財政年度への移行期にあたります。自動車買い替え支援策終了後の景気刺激策執行も、年度移行にともないはざ間となっており、目先的に景気が踊り場を向かえているようです。最近の経済指標は、まだ景気回復の足腰は弱く、財政頼みの状況をぬけきれていないことを示すことになり、景気刺激策の前倒し執行や追加的刺激策などの検討が課題になってきそうです。

 昨日の米国株は、失業保険の申請件数が予想を上回ったことから、続落してスタート。8月の個人消費や中古住宅販売の先行指数になる住宅販売保留指数(8月)がともに、事前予想を大幅に上回ったものの、下落を止めるほどの効果はなく、むしろ、9月のISM製造業景況指数が予想を下回ったことに失望。引けにかけ下げ幅を拡大し、主力3指数とも大幅続落して終わりました。ISM指数への失望感は大きく、景気敏感株の下落が大きくなりました。ニューヨークダウは指数採用の30銘柄全てが下落。一時は9500ドル割れ寸前まで売られていました。

 この日発表された新規失業保険週間申請件数(~26日)は55万1000件。前週の53万4000件から増加するとともに、市場予想の53万件も上回り、市場の失望感を誘っています。ただ、トレンドを見る4週移動平均は54万件と4週連続して減少。全体が改善傾向にあることを示しています。また、受給者総数も前週の616万件から、609万件に減少。アナリスト予想の616万件も下回りました。

 また同日発表のISM製造業景況指数(9月)は、52.6。前月の52.9から小幅下落したものの、市場予想の54.0を下回りました。ただ、判断の分かれ目になる50は上回ったままです。項目別に見ると、生産が前月の61.9から55.7に落ち込んだことが影響しましたが、一方で、在庫が34.4から42.5に急増しており、在庫循環の過程で在庫積み増しのための生産が一巡したことを示しています。ただ、以前のように適正水準を上回る在庫を抱えることに企業は慎重になっており、再び在庫減→生産回復の循環に戻るものと予想されます。

 また、8月の個人所得・消費支出統計で、個人消費は前月比1.3%増加し、2001年10月以来の大きな伸び。市場予想の1.1%増も上回り、4ヶ月連続の増加になっています。一方、個人所得は前月比で0.2%の増加。前月(0.2%増)と同水準の伸びになりました。また、一時急激な伸びを示していた貯蓄率は、このところ低下傾向をたどり、前月の4%から3%に低下。ピーク時からみるとほぼ半分の水準に低下しています。また、全米建設支出(8月)は0.8%の増加。民間が前月のマイナス1.4から、住宅建設の増加などから1.8%の増加に転じたことが影響しました。一方、公共部門は、前月のマイナス0.7から、マイナス1.0に減少しているものの、高速道・道路への支出が前年同月比で3.1%伸びており、政府の景気刺激策が着実に執行されていることを示しています。

 株価は、今回の上昇相場のきっかけになったISM製造業景況指数が市場予想を下回ったことや、雇用統計の発表を前に、新規失業保険申請件数が増加したおとから警戒感を強めています。今日は、あえて、昨日発表された景気指標を詳しく書きましたが、内容を見ると、ISM製造業景況指数は、判断の分かれ目になる50を上回ったままですし、失業保険申請件数もトレンドは減少傾向、需給総数も減少。また、中古住宅販売保留指数も市場予想(1%増)を上回る6.4%の増加…。企業の資金調達の有力手段であるCP発行残高、売上債権などを証券化したABCP残高も増加しており、企業の資金需要の増加と調達がうまくかみ合い始めています。やはり、トレンドは着実荷改善していると見たほうがいいのではないでしょうか。

 ファンダメンタルについては、まだ問題は無いと思われますが、第3四半期末を控え、かなりドレッシング的な商いがあったと見られ、現在はこの処分売りが行われているようです。当面の下値支持線であった25日線を切ってきましたが、目先は同線をはさんだ展開か?または、新年度を展望してのポートフォリオの入れ替えとしたら、13週移動平均線までの調製もあるかも…?どちらにしても、ここからは買い場探し。このところ書いていますように、目先の指数のブレよりもトレンドを重視することが大事です。

 1日の米国株

 ニューヨークダウ 9509ドル28セント  -203ドル (2.09%)

 NASDAQ総合指数  2057.48ポイント  -64.94ポイント (3.06%)

 S&P500  1029.85ポイント -27.23ポイント(2.58%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 9845円  -135円

              (円建て)  9810円  -170円

 米国株は大幅続落、CME日経平均先物も9800円割れ寸前…。為替はリスク回避からドルが買われたものの、依然90円割れの水準。日本株の相場環境は急激に悪化しています。先物の影響が益々強まりそうですが、来週末にはオプションのSQを控えており、オプションがらみの売り込みも強まりそうです残高をみると9500円のプット残がもっとも多く、当面、このあたり焦点になるか?以前から懸念してきた、裁定解消売りが威力を発揮してきそう。案外早く買い場がくるかも。

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見送り気分が強まる中で、日経平均、TOPIXとも大台割れ…投機筋の出方が心配
 1日木曜日の日経平均株価は154円59銭安の9978円64銭、TOPIXは13.72ポイント安の896.12と、ともに続落して終わりました。出来高概算は18億1000万株、売買代金は1兆2100億円と、相変わらずの薄商い状態が続いています。日経平均は7月27日以来の1万円大台割れ、TOPIXは同17日以来の900ポイント大台割れとなり、世界が景気回復傾向を示すなか、日本株の不振ぶりがますます目立ってきました。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは72、RSIは39、25日線かい離はマイナス3.5%と、短期のテクニカル指標は良い感じになってきましたね。

★今日から相場の神様は出雲へお出かけで不在に
 さて、いよいよ今日から10月…。毎年書いているようですが、昔の言い方では「神無月」になります。この時期になると相場の方も冴えませんが、全国八百万の神様たちが出雲に集まるため、こう呼ぶのだそうです。相場の神様も出雲にお出かけになり、ゆっくり来年の相場のことでもお考えになられるのでしょうかね。この時期、出雲の方では「神在り月」と呼ぶそうですが、千と千尋の世界では無いですが、まあ、ゆっくり温泉にでも入って骨休めしてきてください。今年は、年初から暴落し、3月から8月まで株価が上げると、大忙しでしたでしょうから…。

★日本の閣僚の発言を海外はどんな受け取り方をしているのかな~
 さて、相場の神様がおられなくなったからでは無いでしょうが、外国人投資家の方々が、日本株のいたぶりを始めてくれました。海外投資家が日本株の売り仕掛けをしてくる可能性があることは、以前から指摘してきたことですが、円高による業績下方修正懸念、世界と肩を並べて行ってきた景気刺激策の全面見直し、相次ぐ閣僚からの不穏当発言…まさに、売り崩してくださいといわんばかりの条件を整えてくれています。日本国内では、閣僚の不穏当発言は「またか…」で済みますが、これが海外に伝わると、深刻な影響を与えてきます。JALの再建計画の見直しに際して、前原国交相が「深刻な状態…」などと発言したため、JALのカードが使えなくなるなど、海外企業が破たんを懸念して取引に制限を加えたり、停止するような動きも発生。昨日、慌てて、「何かあっても、政府が全面支援する…」と否定する緊急会見を行っています。

★日本だけが、景気刺激策を中断しているみたいだが、景気は大丈夫?
 おそらく、補正予算の見直しについても海外への伝わり方は、全面ストップに近い受け取り方になっており、今のこの重大な時期に景気対策が滞って、日本経済は大丈夫なのか…と海外投資家が心配しても当然だと思われます。このところ、マニフェスト実現のための予算を1兆円確保した、1.5兆円確保した…という発表がなされていますが、その分、景気刺激効果が失われていることと、同じ…と海外の投資家が受け取っていることを政府関係者は自覚しないといけないと思います。100日間は蜜月期間…として、大目にみるというようですが、今の日本経済の状態は、とても100日も待てるような状態ではありません。そこに、金融の部門がぐらぐらしているわけですから、海外投資家ならずとも、日本経済について懸念して当然でしょう。海外投資家は、円の水準が上がり含み益が確保さえましたので、益だしの売りを出していますが、問題は、景気の先行きへの期待感を失い国内投資家が売りに回ったとき…。

★海外投資家の見方が心配
 今日、日銀短観が発表され景気が企業業績が回復傾向にあることが示されましたが、相場の方は無反応。むしろ、想定為替レートが平均94円台のほうを気にして、むしろ売りの材料になっています。どうも、国内のファンダメンタル要因の変化を背景に、海外投資家が日本株のポジションを減らす動きや、むしろ積極的に売り崩そうという動きもでてきたようです。今日もかなり、裁定解消売りがでており、日経平均の下げ幅が大きくなっていますが、裁定買い残の1兆5000億円の破壊力は、中型爆弾クラスはありますから、彼らが本気で崩しにきたら下値めどは立てられなくなります。日経平均の予想PERは現在も40倍近くありますし、予想EPS自体が円高で減額修正懸念があるわけですから、ファンダメンタル面からの下値めどが立てづらくなっています。

 結局、海外要因頼みと、テクニカル面に頼ることになりますが、中期的な下値めどの13週線も既にはるかかなた…。当面、当初から想定してきた26週株価移動平均線(昨日9790円)の下支え効果に期待するしかなくなっています。短期のテクニカル指数は底値ゾーンに近づいているものの、週単位では、日経平均の週足サイコロは7勝5敗、RSIは54と、まだ整理未了感は免れません。

★投資対象のボラティリティが低下する中で、下落し始めた日本株は狙われないか
 政権に不慣れ…とは、いうものの、政権運営の未熟さがリスクにつながり始めました。鳩山総理も、あれこれパフォーマンス的なことをやるのはいいですが、そろそろ、目先の景気対策をどうするか…具体的な政策を開示する必要があると思うのですが。海外投資家は、世界の景気がどんどん回復していく中で、日本経済だけがどんどん落ち込んでいく姿を予想し始めたのかも知れません。世界の株価や商品相場は踊り場を向かえ、ボラティリティが小さくなっていますので、下向きに動き始めた日本株は、絶好の運用の場になります。11月末の決算まで2ヶ月を切ったヘッジファンドにとっては、絶好のターゲット…。

★目先の景気対策への声明が必要になっているのでは?
 以前から、警戒的に書いてきたことを繰り返しただけですが、なんだか最近のガイジン売りを見ていると、杞憂に終わると考えられなくなってきました。円相場も現在は90円台に押し戻されていますが、円高が進行する過程で抵抗した91円の壁がなかなか突破できずにいますので、こんな状態が続けば、投機筋も再び買い仕掛けに動いてくる可能性もあります。どうも新政権が出来たばかりだから…という、変な甘えから、脇が甘さがもろに出ている感じがしますが、当面の政権の課題が景気対策にあることは、どの政権になっても同じこと。理想の実現は、景気が安定軌道に乗ってからにしてもらえば結構…。景気対策用の補正予算を減らすことに、精力を費やしている間に、立ち直りかけた景気の足腰は再び弱り始めています。

 実際、目先の景気対策はどうするんでしょうか。為替を円安にするだけでも、海外景気の立ち直り分を国内に還元できるのに…。正直、最近は日本株以外の投資対象も考え始めています。新分野が育ち始めている米国は魅力的だな~。一度、シリコンバレーの見学でも言ってみるか…。それが無理なら、どんな企業がどんな事業を行っているかデータでも集めてみようか。それにしても、日本という国は何でこんなに、政治と行政が経済の足を引っ張るのか!

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米国市場は、経済指標に揺れ動いたが、ハイテク株の強さが際立った日
 おはようございます。
 米国経済は、金融危機対策・自動車業界てこ入れの第一段階を終え、次の景気回復・雇用増加を主眼とする新会計年度入りを控え踊り場を迎えているようです。このところ発表される景気指標もまだら模様になり、判断の分かれ目になるポイントに差し掛かり、足踏みしている状態が窺えます。ただ、トレンドとしては回復傾向をたどっていることは確かですし、雇用には結びつかないものの、製造業を中心に在庫循環がうまく作用してきました。これに新財政年度に入り未執行の35兆円の景気刺激が加わるとき、何がはじまるのでしょうか。ここでは、単発的な経済指標に一喜一憂するのではなく、トレンドを重視した投資をおこなうことが大事になります。
 
 昨日の米国株は、このような経済情勢を色濃く反映した相場になりました。朝方発表された9月のシカゴ地区連銀購買部協会景気指数(PMI)が、予想を下回ったことから急落してスタート。このところの上げをリードしてきた金融株や素材、工業株などに利食い売りの動きが広がり、一時、ニューヨークダウは130ドルを超える下落幅に達しました。その後、ハイテク株を中心に買われ急伸したNASDAQ市場の動きを受け、IBMやインテルなどが買いなおされ、ニューヨークダウも一時はプラス圏に浮上する場面があったものの、金融株などの下落には抗しきれず、結局、続落して終わりました。ユダヤ教の休日明けで、ニューヨーク市場の出来高は18億株近くまで急増。最終四半期に向けて、銘柄の入れ替えなどが活発に行われたようです。

 この日発表されたシカゴ地区購買部協会景気指数(PMI)は46.1.前月の50.0から下落するとともに市場予想の52.0も大きく下回りました。新規受注が前月の52.5から46.3に、生産が52.9から47.2にそれぞれ低下したことが影響しました。エコノミストには、何故こんなに落ち込んだのか分からない…と言う意見もあったようですが、在庫をみると前月の27.1から38.9に増加しており、在庫の積み増しが一巡したことが、生産の低下につながった…という見方も出来るのではないでしょうか。ただ、新規受注が落ち込んだことには、注意が必要。在庫の増加がどの業界(例えば自動車?)で起きたかの内容が知りたいところです。まあ、今回の落ち込みは、在庫循環の過程で起こったと見ておけばいいのではないでしょうか。

 また、雇用統計の先行指標として注目される給与計算サービスADP社の全米雇用指数(9月)によると、民間部門雇用者数は25万4000人の減少。前月の27万7000人減から、減少数は鈍化しましたものの、市場予想の21万人減を上回り、明日発表の雇用統計への懸念を強めました。

 ニューヨークダウは一時25日線を下回りましたが、結局、上昇中の25日線に支えられ値を戻して終わっています。一方、NASDAQ総合指数も一時下げ幅が拡大しましたが、25日線まで下落せずに値を戻し、5日移動平均線を上回って終わっています。第一段階の上げの主役が多いニューヨークダウの弱さと、業績が急回復しているハイテク企業が多いNASDAQ市場との強さの違いが明確になってきました。後者の下落率は0.08%とほとんど横ばいにとどまっていますが、金融株・ディフェンシブ株売りのハイテク株買いというポジション調整が行われていることも予想されます。主力3指数がマイナスになるなか、フィラデルフィア半導体株指数は、0.9%の上昇で終わっていることは注目されます。米国株は、高値波乱を続けながらも、確実に新しい流れを指向し始めた、といえそうです。

 30日の米国株
 ニューヨークダウ  9712ドル28セント -29ドル92セント (0.31%)

 NASDAQ総合指数 2122.42ポイント -1.62ポイント(0.08%)←下落率小さい

 S&P500   1057.08ポイント -3.53ポイント (0.33%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 1万65円  -45円

              (円建て)  1万15円  -95円 


 米国株は続落、CME日経平均先物円建ては1万円大台割れ寸前で帰ってきました。世界的な景気回復感からリスク選好がつよまりドルが軟化。円相場は89円台後半の取引になっています。米国で再び出口論が活発になり、金利の上昇懸念が強まったために、その分円買い圧力が弱まったといえそうですが、投機筋が、新政権の介入にたいする姿勢を試す動きはまだ終わっておらず、円の先高観は依然強いといえそうです。今日も外部環境を受けた先物次第…という相場になりそうですが、昨日引け間際に買ったドレッシング分の投げも出そうで、今日も軟調な展開になりそうです。裁定買い残が増加に転じており、今日は解消売りも懸念されます。1万円の攻防戦…。米国の流れに素直につくべきだとおもうのですが。景気刺激用の予算がどんどんカットされていますが、景気への配慮はどうなっているんでしょうか?ちょっと、日本株は様子を見たほうがよさそう。

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大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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