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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
09 | 2009/10 | 11
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大型株は売り方の買戻し、中小型株は追証の投げ…焦点は日米の景気対策へ
 6日火曜日の日経平均株価は17円31銭高の9891円80銭、TOPIXは4.35ポイント高の871.63と、ともに4日ぶりに小反発して終わりました。出来高概算は20億4200万株、売買代金は1兆3900億円とボリュームアップしていますが、果たして中味はどうなっていることやら…。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは66、RSIは29、25日線かい離はマイナス5.3%でした。

★野村の異常な出来高は何?
 今日は大型株が(買戻しで)堅調、8月に買われた中小型の雑株が(信用整理で)下落…という相場つきだったんでしょうか。どっちにしても、中味はあまりよくありませんね。米国株は、第3四半期の決算発表を見込んだ相場になりそうですが、日本株はまったくといっていいほど、方向感が見えてきません。今日は出来高が20億株を越えてきましたが、内容を見ると野村ホールディングスが2億760万株で大商いトップ、次がみずほフィナンシャルで約1億5000万株。この2社で3億5000万株を超える商いになっていました。野村ホールディングスは昨日値決めがあり、今日から安定操作期間に入りますが、この出来高は異常です。

 詳しくは日経でも解説していますが、海外への割り当て分が少なかった、として、ヘッジファンドなど売りをかけていた筋が慌てて買い戻したようです。もともと、同社の信用売残は750万株程度しかありませんでしたので、貸し株を利用して売っていた筋や、公募株が手に入って株券を渡せば良いと思っていた筋が、思惑違いとして慌てて買い戻しに走った結果、こんな相場になったということなんでしょう。海外では、増資に際しては当たり前に行われていることで、新株の引き受け先にヘッジファンドなど資金運用ファンドが多いのも、この辺の動きと関係があるんでしょう。こんな動きをみても、今の日本市場に売りで勝負するヘッジファンドなどの海外資金が入り込んでいることが分かります。

★海外投機筋(売り屋)の日本上陸が判明…売り叩きのリスク高まる
 今の日本株を見た場合、円高によるデフレスパイラル懸念、世界と歩調をあわせて実施してきた景気刺激策が、新政権の政策見直しによる中断で2番底懸念が生じている…など、売り叩くのに絶好な材料がそろっており、決算期までの残り2ヶ月に勝負をかけている海外投機筋のでかたが懸念される…としました。今回の野村ホールディングスのファイナンスで、図らずも介入してきているのが分かりましたが、次はどこを、どういうやり方で攻めてくるのか…。売り崩されないことを願うばかりです。

★日経平均の操作性が益々増加…指数と現実とのかい離が拡大
 今日も日経平均はプラスで終わっているものの、騰落数では値下がり銘柄の方が多く、指数は実体をまったく反映しなくなっているだけでなく、ファーストリテーリングや東京エレクトロンなど一部の値嵩株を動かすだけで、簡単に操作できるようになっています。一部の指数寄与度の高い銘柄を売り崩し、先物売を誘発。それが、裁定解消売りを巻き込み全体の下げを拡大していく…。こんな操作性があるような指数で先物取引をやることが意味があるんでしょうか…。取引所はそろそろ、倍率を低くしたり証拠金率を大幅に引き上げコスト上昇を図るなど、何らかの手を打つ時期が来ているんではないでしょうか。もともと、導入時から、「単純平均型の日経平均は操作性が高く先物には適さない…」と、学識経験者の間でも反対意見が多かったのですが、米国の要求に屈して導入してしまい、日本をバブル崩壊に導く有力な手段にしてしまいました。取引所は現物のヘッジのためには必要…といいますが、現実に今売買している人の中に本来のヘッジ目的で先物をやっている投資家がどれくらいいるのか…。今のように、指数として何の意味も無い日経平均より、時価総額方式のTOPIXで十分なきがするんですが…。このまま、日経平均の先物を続けていると、海外投機家から日本の株式市場を支配されてしまう(もともとそれが目的なんでしょうが)ことにもなりかねません。

 まあ、また横道にそれそうで止めときますが、個人投資家がどんどん株式市場から出て行き、性質の悪い投資家ばかりが株価操作まがいの商いを繰り返していては、まともな市場とはいえませんね。先物市場ではいまだに特定の海外証券会社2社の商いが突出したままで、何の是正措置も加えられていません。なぜこんな底の浅い株式市場になlったのか、金融当局も真剣に考えないと、国民の資産保護だけでなく、企業の資金調達の場としての証券市場の存在意義さえ問われかねません。

★円高を進める懸念材料が続出
 さて、今日は、オーストラリア中央銀行が大方の予想を裏切り、0.25%の利上げに動き、市場には再び「危機対策の出口論」が浮上してきました。世界の景気はまだ政策的な景気刺激策に頼ったままの状態で、自律性は取り戻しておらず、ちょっと早計のような気がするんですが、オーストラリアは大丈夫なんでしょうか。ロシアが利下げし、韓国やタイは為替介入で通貨安誘導を行っているのに、今のこの時期に通貨高に火をつけるようなことをしなくても…と思うのですが。オーストラリアの景気の状況については調べていませんので、良く分かりませんが国内的にインフレになるような要因を抱えているのでしょうか。もしかしたら、「偽りの夜明け」にだまされた第一号になるかもしれませんね。もう少し、中味を検討して見ましょう。
 
★GCCの原油決済代金の通貨バスケット制採用は眉唾か? 
 また、今日は英国のインディペンデント紙(電子版)が、湾岸産油国が原油決済に際し、ドル建てから通貨バスケット方式に切り替える方向で、ロシア、中国、日本、フランスなどと、極秘に協議している…とするものですが、本当なら大変なことになります。以前から、湾岸産油国(GCC)独自の共通通貨を持つことや、IMFのSDR建てに変えたらなどの提案はありましたが、実際に実施されることになると、米国は原油輸入に対し、ドルを売って通貨バスケットを買うことになりますから、ドル下落の要因になります。まあ、どこまで根拠のある話かは疑わしいところがありますね。藤井財務相も否定していますが、なにより、イランの核保有問題で、米国の軍事力が必要な時に、米国の屋台骨を揺るがすようなことを、GCC諸国がするはずはありません。もし、米国が湾岸から手を引けば、王国であるGCC諸国には一気にイスラム原理主義が浸透してきて、王制の存続そのものも危うくなってきますし、場合によってはGCC諸国自体が核保有することにもなりかねません。さらに、大量に保有しているドル資産はどうするのか…。どこまで、信憑性があるんでしょうかね。まあ、円は、小幅高で済んでいますから、市場はこの記事を疑わしいと見ているんでしょう。

★民主党さん、少しは景気のことも考えて…
 とにかく、日本株はしばらくは手を出しづらい。民主党が景気の二番底懸念に尻を蹴っ飛ばされ慌てて、景気刺激策を打つところまでもたもたした相場が続くかもしれませんね。ただ、米国でも、景気の息切れは真剣に議論され始めましたから、来年度の景気刺激策の前倒し執行、または追加的な景気刺激策の実行が検討されてくるかもしれません。機動性ではやはり、米国…。そうなると、やはり海外景気回復の恩恵を受けられる企業群しか無いということになります。何度も書いているように、物色の方向性は決まっています。でも、国内が落ち着かないと、なかなか手を出すわけには行きません。民主党さん、今の日本の経済状況は100日も待てる状況ではありませんよ。

 今日の朝案内した、松田産業を中心にした金関連と都市鉱山関連は経過良好。今晩、金が高値更新をしたら、一段高も…。こんなとこにしか抜け道が無い…というのも残念なこと。

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米国株は業績への期待度を強め、5立会い日ぶりに反発…
 おはようございます。
 週明けの米国株は、売られすぎ観測が強まったことや今週からはじまる企業決算発表への期待感から押し目買い気運が強まり、反発してスタート。ISM非製造業総合指数(9月)が発表され市場予想を上回ると、さらに上げ幅を拡大。7日に決算発表を予定しているアルミ大手アルコアが買われたほか、製品値上げを発表した建機大手キャタピラーも買われ、ニューヨークダウの水準を押し上げました。また、この日は、ゴールドマンザックスが、大手銀行の株価が内容から見て割安とし、買い推奨したことから、JPモルガンやウェールズファーゴなどが上昇。銀行株の代表指数KBW指数は3.2%上昇しています。百貨店やブランド衣料メーカーなどの小売関連企業への投資判断の引き上げも相次ぎ、結局、主力3指標は5立会日ぶりに反発して終わりました。
 ニューヨーク市場の、値上がり銘柄数は2535、値下がり数は512銘柄とほぼ全面高商状になりましたが、出来高は11億1800万株と少なく、慎重な見方は変っていないようです。また、この日、フィラデルフィア半導体株指数は2.1%の上昇。ドル安を映し、金価格は13ドル上昇し、1オンス1016ドル、WTI原油先物は30セント上昇し、1バレル70ドルの大台を回復しています。
 
 この日発表された、全米購買部協会のISM非製造業総合指数(9月)は、50.9。昨年8月以来、初めて判断の分かれ目になる50を上回ってきました。前月の48.4から改善傾向を強めるとともに、エコノミスト予想の平均値50.0も上回りました。また、景気指数は前月の51.3から55.1に上昇し、景況感の改善を示しています。新規受注が49.3から54.2に急増したほか、雇用が43.5から44.3に改善したことが目立ちました。

 米国株は5日ぶりに反発しました。テクニカル的に弱気入りする50日線で下げ止まっていたことや、ボリンジャーバンドのマイナス2標準偏差のラインに接近していたことから、押し目買いが入りやすい位置にあったことも幸いしたようです。今週末から本格化する米国企業決算への期待感が強まってきたようですが、小売業や住宅などこれまで冴えなかった業種への投資判断の引き上げが増え始めたことは注目されます。
 ただ、出来高が少ないほか、これまで下値支持をしてきた25日線を上回れずに終わっており、まだ強気転換したと判断するのは早計かと思われます。まず、25日線上に復帰できるかどうかの見極めが大事になりそうです。

 5日の米国株
 ニューヨークダウ  9599ドル75セント +112ドル08セント (1.18%)

 NASDAQ総合指数 2068.15ポイント +20.04ポイント (0.98%)

 S&P500 1040.46ポイント +15.25ポイント (1.49%)←銀行株上昇の影響?

 CME日経平均先物 (ドル建て) 9785円 +105円

              (円建て)  9750円  +70円


 米国株は5日ぶりの反発、CME日経平均先物もプラスで帰ってきました。米国株上昇の背景が企業業績など内部的な要因に基づくため、日経平均先物の上昇率は少なくなっています。為替は、ドル安になっているものの、対円は相変わらず90円割れの小動きな展開。日足は80円前半で2点底をつけたものの、90円台の罫線的な節値を前に突破できず、円の先高観が強いことを示しています。当面は横ばい圏の動きか…?今日の日経「一目均衡」で最近の日本株の状況を的確に説明していますが、政権移行にともなう混乱から景気の二番底懸念が強まっているのは確か…。現政権は、自党の政策遂行用財源の確保に注力するのと同時に、景気への配慮をもっと進めるべきでは無いかと思われます。まだ日本株については、様子見が懸命。マーケットでは、ドル安による米国の経常収支の改善を黙認する方向で合意ができつつあり、代替資産としての金価格の上昇が一段と進みそうです。産金株のほか、松田産業を中心とする都市鉱山関連に再注目か…。

 週末のオプション決済にからみ相場が荒れるかもしれませんので、インデックス採用銘柄への投資は要注意。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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