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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
09 | 2009/10 | 11
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相変わらずの買戻し主導だが、テーマ関連復活の兆しも…
 7日の日経平均株価は、107円80銭高の9799円60銭、TOPIXは14.06ポイント高の885.69と、ともに続伸して終わりました。出来高概算は23億3900万株、売買代金は1兆5480億円と、ともに増加しています。みずほファイナンシャルグループが2億株を超える商いで出来高トップに立ち、三菱UFJの1億2300万株が続くなど、昨日に続き上位3傑を金融株が占めています。今日も買戻しが活発に入っていたようです。また、日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは68、RSIは38、25日線かい離はマイナス4%でした。なかなか、陰の極のところまで落ちてくれませんね。

★豪州の利上げは、資源国だからできたこと…日米欧の低金利状態はしばらく続く
 さて、米国を中心に株価が出直り基調を強めてきました。オーストラリアがG20の先陣を切って利上げに踏み切ったことで、金融危機が一巡し、世界景気が回復基調に入った…という安心感が市場に醸成されたようです。ただ、オーストラリアの場合、資源輸出国で最近の鉄鉱石や石炭価格の上昇で外貨収入が増加。利下げしたままではインフレが起きる可能性がある、と中央銀行で判断したんでしょう。これで、全ての国が利上げを始めると見るのは早計で、資源国と、内需中心国、輸出依存国など国の特質に応じて、それぞれ内情が異なり、今後は、金融政策もまばらになりそうです。金利格差が開いてきますので、為替の波乱も強まることになりそうですね。

 ただ、日、米、欧の先進国の場合は、低金利状態が長引きそうです。欧米の場合は不動産・証券化商品バブルによる過剰消費が是正される段階にあり、巨額の需給のアンバランスが発生。景気維持のためにも低金利状態を続けざるを得なくなっています。
 日本の場合も、欧米の消費バブルの恩恵を受け、高付加価値品の輸出が伸びたことで、輸出が刺激されました。しかし、欧米の消費低迷で、高額商品の売れ行きが激減。一方、低価格帯の商品を中心にする新興国景気の消費の波には乗れず、苦戦を強いられているのが実情。
 国内的には過剰生産能力を是正しなければなりませんし、一方では、現地生産を強化して低価格帯商品で、新興国企業と競争しなければならないという二重の意味での重荷を背負わされています。完成品メーカーにとっては、しばらく逆風が続くことになりそうです。

★日本は日銀の実質的な金融緩和が必要な段階に 
また、物価状況を加味した日本の実質金利は3%を超えており、これでは、国内的な資金の流動性が増すわけはありません。今日の日経でも日銀の金融政策を批判していましたが、政策金利の0.1%にこだわるあまり、実質的な引き締めを行っているのと同じことを続けています。新興国の景気が回復しても、ここから日本が受ける景気刺激効果は小さく、やはり何とか内需を刺激する方策を採らねばなりません。新政権は自らの政権公約のための財源捻出で、前政権が実施していた景気刺激策を中断。次の刺激策への移行が遅れれば、不況と物価の下落が同時に起こるデフレスパイラルに陥る危険性があります。日銀としては、面子にこだわるよりも、早急に実質的な緩和措置を取るべきではないでしょうか。最近は火の粉がかかるのを恐れてか、日銀関係者からの発言がめっきり減りました。ちょっと、ずるい感じがしますね。そのうち、いやいややらなければならないときが来ることになるんでしょう。後で、「日銀不況」なんていわれないようにしたいですね。

 ただ、ちょっと怖いのはインフレ恐怖症の欧州の出方ですが、まだ景気の足腰が強くないときに利上げを実施すれば、折角小康状態になっている旧東欧圏の金融機関がおかしくなるだけでなく、景気の腰を折る可能性もでてきます。世界的な経済への影響も大きくなりますので、日本が犯したような「偽りの夜明け」にだまされないようにしてもらいたいものです。まあ、先進国の場合はしばらくは低金利状態が続き、新興国通貨に対しては弱い動きが続くんでしょう。まあ、しばらくは過剰流動性が大きく減少することは無いでしょう。

★日米の強さの違いは、政権の景気認識の差
 さて、米国株と日本株を25日株価移動平均線を使い比較してきましたが、米国株が、25日線が下降に転じる前に再び平均線上に株価が出てきました。世界的な景気回復に加え、ドル安が輸出を刺激し、ハイテク企業の業績を押し上げ始めました。また、オバマ大統領が、雇用の増加のため「追加的な景気刺激策と減税策を実施する…」と言及したことも、先高期待を強めています。一方の、日本は、円高がデフレ効果を増幅。肝心の政府は、資金捻出に躍起で、景気の事なんか忘れている…この差が、25日線上にいる米国と、いまだに25日線とのマイナスかい離が4%もある日本株との差になって出てきているんでしょう。民主党も、そろそろ政権誕生移行後、株価が下げ続けていることを気にしたほうがいいようなきがするんですが…。いずれ、世界の景気回復からどんどん取り残されて、公約も無視して景気対策に取り組まなければならない羽目に落ちこま無ければいいんですが。

★日本株の抜け道は、金関連と、パーツ供給メーカー
 今日の朝も書きましたように、今の日本株はちょっと敬遠したいのが本音。ただ、海外と何らかの形でつながっている企業は話は別。液晶部材を扱う企業や、LEDの基盤をカットする機械を供給するディスコなどが買われていますし、今日の日経でも紹介されていたようにリチウムイオン電池の主力部材の供給の8割は日本のメーカーが占めています。完成品のメーカーはすぐに国際競争にさらされますが、部材の場合は話はべつ。参入メーカーが増えれば増えるほど売り上げがのびるという構造になっています。このことは、以前から書いてきましたね。今日も、電解液の戸田工業がストップ高していましたが、日本の場合は、部材供給が一番強みを発揮してくるのです。米国でも、大容量通信の制御用機器など新分野の成長が始まりましたし、今、もっとも受けに入っている、アップルのアイホンも中国での販売が開始されます。その完成品の中に、どれだけ日本企業の製品が組み込まれているか…。海外とのかかわりを持っている企業というのは、これから成長する企業に部材供給している企業に他なりません。

 安ければ新興国で作られた部材を使えば良い…という意見もありますが、日本の部品の精度は100万PPMと言われるくらいの信頼度の高さを誇っています。つまり、スイッチを入れても稼動しない確率が100万分の1ということで、欠品率が二桁を超えるような新興国の製品とは信頼度が違うということなのです。日本の投資家は、日本企業の信頼度がこれほど高いという事実を認識しなおした方が良いと思うのですが…。為替が邪魔するものの、海外の景気が回復すればするほど、日本部材供給メーカーの受注は増加していきます。また、原油や非鉄市況が回復すれば、価格の下落で放置されていた原油の掘削井のメンテや鉱山の保守も始まりますので、日本の工作機械への需要も高まってきます。とにかく「信頼性」の高さでは、日本製品はぴか一。民主党がもたもたすればするほど、流れは部材メーカーに傾いていく…。

 ちょっと長く書きすぎました。日本株は海外市場に連れ高するしかなく、いまのところ自律性を失っています。ただ、これまでにも書きましたように、海外景気回復により恩恵を受けられる企業群が多いのも確か…。抜け道はありますので、丹念に関連株を拾っていくことです。今日はちょっと長く書きすぎました。今日の日経でも取り上げられていたCDSのことも書きたかったんですが、これは明日でも…。それにしても昨日朝取り上げた松田産業は偉い勢いで上げましたね。

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豪州の利上げを世界景気回復の兆候とし、米国株は大幅上昇…追加的な景気刺激策への期待感も
 おはようございます。
 昨日の米国株は、オーストラリアの予想外の利上げを世界景気回復の兆候と判断した買いが増加。買い先行で続伸してスタートしました。世界的な景気回復期待の高まりから、銅や原油をはじめとする資源価格も上昇。これを受け、エクソンやアルコアなどダウ採用の資源株が上昇したことも指数押上げに寄与しました。また、保険大手ハートフォードファイナンシャルサービスや中国での液晶テレビ用ガラスが好調なコーニング社などの投資判断引き上げも相次いでいました。景気回復期待の高まりや企業業績への期待感の高まりから、ほぼ全面高商状となり、結局、主力3指数は大幅続伸して終わりました。
 米国の第三四半期決算は9期連続減益予想となっているものの、10-12月期については増益への転換が予想されていることが、株価の先高期待を強めています。また、オバマ大統領は、今後雇用対策の強化を狙い、追加的な景気刺激策や減税措置を実施する方針を明らかにしていることも市場の買い安心感を誘っています。世界的な景気回復感を受け、ニューヨーク銅先物は2.1%上昇したほか、WTI原油は41セント上昇し1バレル71ドル台を回復。ドル安を反映して金価格は1オンス1041ドル90セントと昨年3月に記憶した過去最高値1033ドル90セントを更新して終わっています。

 米国株は、オーストラリアの利上げを世界景気回復への兆候とみなし、資源、素材、工業株など景気敏感株が買われ、当面の課題だった25日線を上回ってきました。まだ、出来高が12億2900万株と少ないのが気になりますが、25日線を上回ってきた強さは素直に評価すべきでしょう。海外資源高を受けた素材、資源のほか、ドル安による輸出環境の好転を映し、工業株などが引き続き買われることになりそうです。このところ、金融株への評価が分かれつつあり、今回のもどり局面での動きが注目されます。今晩も上昇し、9800ドルの関門を突破でいるかどうかが焦点になりますが、物色の中心が景気敏感セクターに移り始めたことは、相場の質の変化をうかがわせ、新しい局面に入りつつあることを暗示しているようなきがします。一気に、値末高へ向けて動き出すのでしょうか…?

 6日の米国株
 ニューヨークダウ  9731ドル25セント  +131ドル50セント(1.37%)

 NASDAQ総合指数  2103.57ポイント +35.42ポイント (1.71%)

 S&P500  1054.72ポイント  +14.28ポイント (1.37%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  9745円  +65円

              (円建て)  9725円   +45円


 米国株は大幅続伸したものの、日経平均先物は小幅高で帰ってきました。ドルは他の通貨に対し下落したものの、円に対しては88円台後半と、依然、円高水準での取引になっています。どうも、日本株への逆風がなかなか収まらないようです。米国では、世界景気回復の恩恵に加え、政府の追加的な景気刺激策の発動の可能性も強まっているのに、日本は、景気刺激策を中断し、景気の2番底への懸念が強まっている状況です。日本株は政治リスクの高まりからボトルネックに入りつつあるようです。ただ、世界景気回復やドル安による米国輸出企業向けの受注増で日本企業の環境が好転しつつあることも確か。利益面は為替次第ですが、少なくとも数量面での回復は期待できるものと思われます。付加価値の高い部品の輸出を行っている企業群に注目。また、昨日も書いたように、金価格がついに過去最高値を更新してきました。これを受け、引き続き松田産業など都市鉱山関連株と産金株、非鉄株などが注目されます。また、ここにきて、バルチック海運指数が上げ基調を強めてきましたが、資源価格が強含んできたことから、中国が外貨運用の一貫として資源の備蓄強化に走る可能性があり、運搬用のバルクキャリアーの需要が高まるとの思惑があります。海運株…か。いずれにしても、買えるのは海外につながる株だけ。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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