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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
09 | 2009/10 | 11
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意外な底堅さを見せた日本株…新政権の景気認識の低さが気になる
 29日木曜日の日経平均株価は、183円95銭安の9891円10銭、TOPIXは6.54ポイント安の882.26と、ともに3日続落して終わりました。出来高概算は26億4289万株、売買代金は1兆8669億円と、ともに前日比で急増しています。TOPIX算出のための不動株比率の見直しが明日おこなわれるため、ファンド勢が今日の引けにかけ時価総額の大きい銘柄の買い付けをおこなったことが、TOPIXの支えにつながったようです。また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは83、RSIは52、25日線かい離はマイナス2%に拡大しています。ドルが強くなり、世界的に金利が上昇したため、世界の市場が方向感を見失って、戸惑っているようですね。

★ドスンと落ちた後はこう着状態
 さて、今日は米国の新築住宅販売総戸数(9月)が大幅に市場予想を下回り、半年振りにマイナスになったことで、ニューヨークダウは3日連続で三桁台の下落。相変わらず主要通貨に対しドル、円の強さが目立ちますが、円対ドルでは、米国株が下落した分、ラストリゾートとしての円が買われ、一気に90円台前半まで上昇。これを受け、CME日経平均先物も、一気に9800円台まで下落。まさに、最悪の環境でのスタートになりました。先物筋も当然売り仕掛けに動いてきますから、予定通り安く始まったものの、大型株への買いが続いたことから、意外と底堅い動きになりました。結局、ドスンと落ちたものの後は大きな動きも無く相変わらずの膠着相場だったということでしょうか。日経平均の習字値幅は95円幅にとどまっています。

 まあ、最近円安を好感して買われたハイテク株が売られた分だけ、日経平均が余分に下げた…ということでしょう。もしかしたら、NT倍率が2000年4月の12倍台以来の水準まで拡大しているので、「日経平均先物売り・TOPIX先物買い」などというロングショートポジションを組んで、電力など大型株買い、ハイテク株売りなどやっていないでしょうね。まあ、海外筋は何をしてくるか分かりませんからね。
とにかく、米国の国際入札が早く終わり(今晩の7年債310億ドルの入札)、為替や、金利の自然の姿がどうなるのか見ないと次の判断は出来ません。とにかく、昨日も書きましたように、今日は月末に近いし、売るべきものは売っておけ…という動きも手伝い下げ幅が拡大した…ということでしょう。

★為替にも、株価にも、景気にも無関心…マニフェスト至上主義が禍根を残しそう
 それにしても、民主党政権の景気への能天気ぶりは、感嘆に値しますね。今日の参議院での論戦で自民党議員の景気への質問に際し、藤井財務大臣は、「おかしな予算配分を正すのに、政治的な空白を生じ、一時的にゼロ成長になっても構わない…」など、とんでもない発言をしてくれています。世界中の政府が、景気対策が十分でないとし、対策の空白を作らないように、次の景気対策を模索。資源産出国の場合は、資産価格の上昇という弊害が出始め、早くも引き締めに動き始めているにもかかわらず、日本の政権は、歳出カットに罹りっきりで、円高が景気の足を引っ張ろうが、株価が1万円を割ろうが、我関せず…という感じです。昨日、第二のリーマンは日本だ…という、米国のエコノミストの話を紹介しましたが、このままではもしかしたら本当にそうなるかもしれません。

★続々生まれる新分野のシェア争いが始まっているのに…
 日本国内が金欠病になっているにもかかわらず、資金供給量を増やさない日銀、自民党政権の輸出優先政策が間違っているとして、海外景気回復の恩恵を受け始めた流れを、無理やり内需の方向に捻じ曲げようとしている民主党…マニフェストにこだわるのは分かりますが、自然の流れを押さえ込むのはいかがなものでしょうか。日本経済は、目先嫌な方向へ向かいつつあるように感じます。世界では、原子力発電、鉄道建設ブーム、LED、電気自動車、省エネルギー、造水、スマートグリッドなど新分野が産声をあげ、グローバル企業が主導権を握ろうと、シェア争いを繰り広げています。本来なら、国が手助けするべきなのに、介護だ、教育だ、内需だ…とお題目のように唱えていては、グローバルな競争に負けてしまいます。

★韓国の自前主義が成功したら、日本は用無し
 例えば、韓国をみると、これまで造船や液晶分野で日本のシェアを奪っていきましたが、成長すればするほど、日本からの艤装品や素材・部品の輸入が増え、トータルでは日本に負けてしまうという流れになっていました。しかし、新たに進出するリチウムイオン電池については、部品や素材を内製化する方針を出しており、これまでとは違う流れが始まっています。もしこの流れが定着すると、一旦、遅れを取ったら、日本からの部材輸出も期待できない状態となり、まさに成長から取り残されることになります。日本の研究開発力は強い…と変な信仰みたいなものがありますが、最近、世界で開催される展示会などで、日本の新製品のレベルの低さに驚かされることが多いという、投資関係者
の話も出ている状況です。

 まさに、いま日本のお家芸の技術開発力の足元が崩れ始めようとしているのですが、今の、民主党の政策にこだわれば、確実に日本はグローバルなシェア争いに一歩引けを取ることになるのは間違いないことでしょう。まあ、教条主義を捨て、もう少し柔軟に世界の趨勢を眺めてほしいものです。中国や米国、韓国や台湾、欧州などは競争相手がハンディを背負った…として、ほくそえんでいるのではないでしょうか。最近、ちょっと心配になり始めています。

 さて、当面の相場状況については昨日も書きましたので、今日は、経済の趨勢と政策が齟齬をきたし始めていることへの懸念を書きました。せめて、グローバルな活動の足を引っ張ることだけはしないでほしいものですが、法人税の引き上げなどといい始めたら、大手企業は本気で本社を海外に移すことを考えるようになるかもしれません。まあ、心配しても仕方が無いことですが、韓国の変化については、日本の将来に暗雲を投げかけるものとして、真剣に心配すべきだと思うのですが…。

★当面の下値には届いた…明日の引け値で26週線を回復できたら良し
 さて、日経平均は本日、当面の下値とみた26週線を80円ほど割り込んで終わってきました。9月末から10月はじめにも、同様に26週線を割り込みましたが、この時、週末には同線を回復し終わっていますので、明日の引け値で26週線を上回れるかどうかが注目されます。月末のドレッシングがありますのでその可能性は強いのですが、いずれにしても、特殊な売り要因がかさむ11月が本当の勝負の場。いま、変に強気してもイライラさせられるだけのような気がするんですが…。
今月はじめとことなり、長期の52週線が上昇を始めており(9120円台に位置)、相場がガタガタに崩れることは考えにくいところです。

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米国株は、期待の先走りの修正と政策要求の下げ…?
 おはようございます。
 ドルが強含み始めたことは、世界の市場にミニショックを与えたようです。またドルが高いままで、株価が下落したものですから、再びラストリゾートとしての円が買い直され、円は主要通貨の中で独歩高しています。株式市場にとっては、とんだとばっちり…という感じですね。

 さて、昨日の米国株はアジアや欧州の株安から、続落してスタート。途中、9月の耐久財受注が前月比で増加したものの、予想の範囲内にとどまったことから株価の支えとはならず、その後に発表された新築住宅販売総戸数(9月)が、市場予想を大幅に下回ったことを嫌気。KBホームやアルコア、キャタピラーなど住宅関連が売られたほか、先日発表の冴えないコンファレンスボード消費者信頼感指数を受け、小売関連株が売られるなど、全般に利食い急ぎの動きとなり、結局、主力3指数とも大幅に下落して終わりました。

 これまでしっかりしていた、景気敏感株が多い、NASDAQ総合指数の下落率が大きかったこともこの日の特徴でした。ニューヨーク市場の出来高は16億79847万株と急増しており、投資家の見方が変化したことを予想させます。また、ニューヨーク市場の騰落状況は値上がり322、値下がり2777と、ほぼ全面安商状。

 この日は、住宅関連に冴えない指標が続き、11月末の新規住宅取得支援措置の期限切れを控え、市場を神経質にさせています。新規住宅販売総戸数(9月)は前月比で3.6%減少し、年率40万2000戸になりました。前月の41万7000戸から減少したほか、アナリスト予想の平均値44万戸も大幅に下回っています。販売戸数が6ヶ月ぶりに減少したことに市場はショックを受けたようですが、アナリストは、在庫水準が27年ぶりの水準に低下していることや、販売価格が持ち直していることから、業界全体は回復基調にあると、比較的強気のスタンスを維持しています。

 問題はこの日発表された週間住宅ローン申請(~23日)の数字。申請は前週比12.35減少し、3週連続減となりました。ローンの借り換えが前週比16.2%減少したほか、新規住宅建設用ローン申請も5.2%低下しています。この要因が、住宅ローン金利の上昇。30年ものローン金利は前週比0.03ポイント高の5.2%に上昇。全般的な金利上昇を受け、5%台に上昇。住宅ローンの利用意欲を鈍らせています。また、11月末に期限を迎える支援策についても、手続き上、今の時期では間に合わなくなることも住宅取得を手控えさせており、何らかの継続策が実施されないと、住宅建設に影響を及ぼしそうな可能性が強まっています。

 米国株は、商いをともないながら下落。100ドルを超える下落が3日連続し、市場のセンチメントが弱気に傾き始めたことを示しています。またこの日は、ゴールドマンザックスがレポートで、従来3%としてきた7-9月期のGDP見通しを2.7%に下方修正したことも市場心理を冷やしていたようです。当面の展開については昨日も解説しましたが、株価は、早すぎる出口政策に対して警告を発し始めたようです。すでに、住宅取得支援策の来年4月までの延長に加え、議会を中心に景気刺激策の積み増しの動きも出ており、やがて市場は落ち着きを取り戻してくるものと思われます。昨日も書きましたように、ドル高は米国への資金還流を意味し、世界の株や商品、景気にとってマイナス効果をもたらします。昨日もドル先物相場は主要6通貨のバスケットに対し0.5%上昇しており、当面は、この動向が相場で直りの鍵になります。当面、10月第一週につけた週足陽線の寄り付き9500ドル付近が焦点になりそう(詳しいテクニカルな分析はまだ十分ではありませんので修正することはあります)です。

 28日の米国株
 ニューヨークダウ  9762ドル69セント  -119ドル48セント (1.21%)

 NASDAQ総合指数  2059.61ポイント  -56.48ポイント (2.67%)

 S&P500   1042.63ポイント -20.78ポイント (1.96%)

 CME日経平均先物 (ドル建て) 9895円  -185円

              (円建て)  9880円 -200円


 米国株は続落。CME日経平均先物も下げ幅を拡大し、1万円大台を割り込んで帰ってきました。トップにも書きましたように円はラストリゾートとして、強含んでいるドルに対しても買われ、1ドル90円台後半の円高で帰ってきました。今日は寄付きからCMEの先物相場にサヤ寄せする格好で軟調スタートが予想されます。このところ、ブラジルや中国など新興国市場で資産価格の上昇を懸念する動きから課税措置や選別融資、窓口規制が強化されており、一時的に市場が軟化。ドル・円への資金還流が詰まる動きになってきました、特に、米国株の軟化は円の独歩高を誘発しかねませんので、目先的には注意が必要です。昨日発表の裁定買い残は1兆5600億円台まで拡大していますので、先物の売り崩しにともない解消売りがでて、予想外の下落幅が出ないとも限りません。まあ、今日も見送りが無難…か。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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