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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
02 | 2010/03 | 04
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ますます膠着感が強まる日本株
 3連休明け、23日火曜日の日経平均株価は50円57銭安の1万774円15銭、TOPIXは1.56ポイント安の947.37と、ともに反落して終わりました。出来高概算は17億1874万株、売買代金は1兆1799億円と、ともに薄商い状態が続いています。また、日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは130、RSIは73、25日線かい離は3.2%でした。今日の終値での25日株価移動平均線は、1万437円と上昇トレンドを維持しています。
 3連休明けで手がかり材料難になっていたものの、米国株がインドの利上げやギリシャ債務に関するEUのごたごたをしっかり消化。オバマ政権の浮沈をかけた医療制度改革法案を僅差で成立させ、政権基盤が安定化したことを好感して上げたことから、日本株の利上げやギリシャ債務問題という悪材料の織り込みは、小幅安で済んだ…という感じでしょうか。

★泥仕合の様相を呈してきたギリシャ債務問題
 さて、ギリシャ債務問題に関して、ギリシャの閣僚の強硬発言とドイツメルケル首相の救済不要発言が交錯。ののしりあいの様相を呈してきました。まだ、約2兆円の資金調達が必要な5月末まで時間がありますので、ギリシャは耐乏生活を強いる国民向けに…、一方、救済で中心的な役割を果たすと考えられるドイツは、加盟するときからインチキがあっただけでなく、「(EUの)金利の高いカネは借りられるか…」というような勝手な発言を繰り返すギリシャに俺たちの税金は使わせない、という国民感情を代弁し、舌戦を繰り返しています。だんだん、IMFによる救済に傾きつつあるような流れですが、EUの将来にとって、域内で問題を解決できなかったら将来に禍根を残すだけに、最後は、主要国が奉加帳を廻し救済することになるのではないでしょうか。ギリシャ閣僚は、このユーロ安で輸出経済のドイツはメリットを受けている…と非難しますが、結局、輸出力のある国がユーロ安を利して輸出を増やし、外貨を稼ぎ、これを「PIIGS」の救済に廻して、債務問題を解消するしかないのではないでしょうか。このコーナーでは、以前から、ギリシャなどの債務問題から来るユーロ安は域内の輸出企業を潤す…として、欧州の輸出企業の買いを進めてきましたが、どうやら、企業の業績に反映し始めたようですね。

★それでも確実の売りの持ち高を減らす投機筋
 ただ、日本にとってはとんだとばっちり…。両国の舌戦が昂じて、ユーロが下落、米国株も寄り付き段階で株価が安かったので、安全資産買いから円が上昇。一時は89円80銭台まで買われていました。米国株がたかったにもかかわらず、CMEの日経平均先物が安かったのは、ひとえに円高によるところが大きかったようです。ただ、投機筋は、安値圏では着実にユーロの売りポジションを減らしていますね。EUでは今回のユーロ安の犯人をヘッジファンドなどの投機筋の仕掛けと決めつけ、規制を強める方向で動いていますから、規制リスクを避けるためにも持ち高を減らしたいところでしょう。市場ではドル対ユーロは1対1まで行くとユーロの一段の下落を予想する向きがありますが、彼らの台所の事情を考えたら、本当にそうなるの…。安いところでは必死になって買い戻しているんじゃないの…?と思いたくもなります。流れが変わる時期が近づいているのかも知れませんね。ただ、ユーロが波乱すればするほど円買い圧力が強まります。海外株式市場が次々に年初来高値を更新していく中で、日本だけがいまだに抜けきれない…というのは、このあたりが影響しているんでしょう。

★けんかのとばっちりを受ける円相場…無策の政府と金融当局
 輸出依存の片肺飛行ですから、円が高くなれば日本経済はすぐに墜落してしまう脆弱な体質…。昨年末の決算の輸出企業の採算レートは1ドル91円台…。今の水準でもかなり厳しい状態です。それでも、政府や国会では普天間問題や不正献金問題ばかりで、経済対策はなんにも話し合われていません。財務省あたりが、ひとこと、「100円にしたいな~」位のことを言ったら、即解決がつく問題のような気がするんですが…。結局、海外がやっているように意図的な通貨安にする気は無い…。国債が売られて利払いが増えるほうが、国民生活が悪くなるよリ怖い…ということなんでしょう。そのうち、見かけの景気が上向いたら、消費税上げに踏み切り国民を窮乏の渕に追い込みにかかるんでしょう。何しろ、国民は、民主党を支持するのではなく、自民党への批判から民主党に絶対多数を与えてしまいました。まあ、何があっても政権を手放すことがないでしょうから、後、3年半も素人政治が続くことになります。マスコミは相変わらず日本沈没論を書きまくっていますし、まったく、この国はどうなってしまうんでしょうか。最近、真剣に怖くなってきました。

★技術移転で世界の経済に貢献する「お人よしの日本」
 ただ、海外の見方はちょっと違うようですね。最近のニュースを見ていると、日本企業と技術提携して新商品の開発に踏み切る海外企業が増えています。お人よしの日本から、いろんな技術を盗んで飛躍してやろうか…ということでしょうか。日本は産業スパイが暗躍する国として有名で、技術は盗み放題…といいます。また、過去をみても、いま台湾が世界有数の液晶表示装置(LCD)の主要供給国になっているのもさかのぼれば、大手M電機が製造技術を台湾企業に売却したことが発端。また、ソニーが低コストのLCDの供給をサムスンから受ける見返りに当時世界トップクラスだった画像表示技術をとられてしまい、今、世界トップの座を明け渡してしまいました。また、新幹線についても、中国は新幹線受注を匂わせて日本の大手企業から車輌を購入。これを、ねじ一本まで解体して、分析。その後、自主開発の新幹線として世界に発表。現在では受注の競争相手になっている…という始末です。その意味では、日本は確実に他国の経済発展に協力しているといえますね。お金は騙し取られるは、技術は盗まれるは…この国はどこまでお人よしに出来ているんでしょう。そのうち、国民の命まで盗まれることのないようにしてもらいたいものです。

★フロンティア開拓で成長を図る世界…規制でフロンティアに手が付けられない日本
 なにをくどくど書いているんだ…とお叱りを受けそうですが、結局、政治には頼ることはできないし、政治が頼りない以上、企業に頑張ってもらって海外からカネを稼いでもらい、政府の無駄遣いを支えないとこの国はやっていけない…ということ。また、労働コストが高い以上、ソーラーパネルでも電気自動車用電池でも組み立て型の産業では歯が立たず、結局、付加価値の高いパーツや素材の供給で生き残っていくしかないということです。それに加えて、経済成長の要件であるフロンティアの開拓を進めること…。沿岸部を中心とした中国の輸出産業が元高や人件費の上昇で衰退し、輸出が落ち込む中、中国は内陸部にフロンティアに求め開発を始めています。米国も、医療保険制度改革でヘルスケアという新たなフロンティアを生み出し、、ICT分野では2000年にかけてのIT革命で出来上がったインフラを利用。大容量情報の伝達をベースにした新たなフロンティアの開拓を始めています。一方、日本では、フロンティアになりそうな分野には、既得権益者を保護する規制の網が張り巡らされ、新規参入しようものなら袋叩きの合うような分野に満ち満ちています。農業、農業といいますが、地方にいくと、ボス政治が幅を効かし、水を支配する農業委員会や農協などが邪魔をしてくる…。記者をしていたとき、道の駅の農産物の直売所で、農家の人が安く売っていると、農協からクレームが付き、中央卸売市場の仕切値を下回ることが出来なくなったことがありました。自分たちの品物の値段が下がるようなことはしてくれるな…と圧力をかけてきたのでしょうが、(今はどうか知りませんが…)彼らの頭の中には消費者のことなんかはかけらもありません。また、大手の企業が進出してきたときは、わずか、数10センチの農業用水路を巡りクレームをつけまくり、計画を頓挫させたこともありました。

 果たして、こんな状態で新分野の開拓なんかできるんでしょうか…?いっそのこと、日本が根こそぎ壊れてしまうような出来事でもあったほうが良いのかもしれませんね。結局、海外の変化を取りこめる企業か、国内で自らフロンティアを作り出して業績を上げる企業しか妙味がないと言うことになります。

★高進捗率銘柄に材料が出始めた
 まあ、相場については、過熱感の解消がかぎになること…日経平均の上昇バンドないにあるインナートレンドラインを上回らないと次の上昇に移行できないことは書いてきましたので、今日は敢て、書くことは無い、として、ぼやいてみました。ただ、以前から、高進捗率銘柄に注目するように書いてきましたが、今日は進捗率が111%に達していた大成ラミックが増額修正で上げていましたし、同じく進捗率が550%を超えていた三菱電機も増額修正を発表しています。5月の連休にかけてこんなのが増えてきますので、とにかく、しこしこと高進捗率銘柄を仕込むこと…。

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オバマ政権の基盤強化を好感し高値更新…NASDAQの強さに注目
 おはようございます。3連休中の書き込みがレポート作成や野暮用で出来ませんでした。

 さて、週明けの米国株ですが、ギリシャ債務問題をめぐる同国とドイツの感情的なもつれやインドの予想外の利上げを嫌気して続落してスタート。一時は、1万700ドルの大台を割り込む局面がありました。ただ、医療保険制度改革法案が成立した事から、当面の不透明要因が払拭されただけでなく、オバマ政権の基盤が安定した、として市場は好感。ヘルスケア関連から切り返し、1万800ドルの大台を回復。原油価格が株高を好感して上昇したことから資源株なども買われ、終日高値圏で推移。結局、主力3指数とも反発して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は再び10億株の大台を割り込み、9億5400万株と薄商いに戻っています。騰落状況は、値上がり2005、値下がり1015でした。

 この日は、医療保険制度改革法案が予想に反し僅差で可決したことから、市場には戸惑いが残り、一時は関連株が下押す場面もありました。ただ、先週までの取引で悪材料については織り込んだ…として、法案成立でメリットを受ける製薬会社などが買われ、メルクやファイザー、ブリストルマイヤーズなどが買われていました。また個別銘柄でも、ボーイングが受注増を手がかりに株価見通しの引き上げが相次ぎ上昇したことや、シティへの投資判断引き上げ、大手シートベルトメーカーのオートリグの業績増額修正など好材料が出されたことも、全般的な買い安心感につながりました。

 米国株は、ヘルスケア関連が買われたことで、NASDAQ総合指数が再び上昇力を取り戻し引け値ベースで2008年8月来の水準を回復してきました。医療保険制度改革法法案の成立でヘルスケア関連に新たな成長の芽が出てきましたが、オバマ政権は同時にIT(米国ではICT)分野の育成に乗り出しており、昨晩は、フィラデルフィア半導体株指数(SOXX)が前日比で2.4%上昇。ヘルスケア関連を上回る上昇率を示しています。今後、オバマ政権はこの勢いを借りて金融規制改革法案の成立にチャレンジしますが、金融機関へのレバレッジ規制の強化は、株式市場への資金流入を減少させ、益々、中小型株志向を強めていくことになるものと思われます。ニューヨークダウについては、先週やっと年初来高値を更新。他の2指数に追いつきましたが、大型株が中心になっているため、どうしても業績相場の中では動きが鈍りがちになります。以前から、1月高値を抜いた場合、再度、頭を叩きに来る…と書きましたが、先週、木曜日、金曜日と昨日を含め、1万670ドル~1万690ドルと1月高値付近を中心に底固めするような動きをしています。いずれ、上値を伸ばす動きになるのでしょうが、当面は、2進1退の動きになるのではないでしょうか。今後の、リード役はNASDAQ総合指数ということになりそうです。

 23日の米国株
 ニューヨークダウ  1万785ドル89セント +43ドル91セント(0.41%)

 NASDAQ総合指数  2395.40ポイント  +20.99ポイント (0.88%)

 S&P500  1165.81ポイント +5.91ポイント (0.51%)

 CME日経平均先物 (ドル建て)  1万720円 -30円

            (円建て)  1万685円  -65円

 米国10年もの国債金利 3.6630% -0.2400%

 WTI原油  81.25ドル +0.57ドル
 
 GOLD 1099.30ドル -8.10ドル
 

 米国株は反発したものの、CME日経平均先物は、先週末の大証先物終値に比べ、安くなって帰ってきました。EUでは、ギリシャとドイツの間の反目は激しさを増しており、EU独自の救済からIMF救済に変化する思惑も強まっており、昨日はユーロを売る動きが強まりました。ただ、先週も書きましたように、規制強化を恐れる投機筋は、溜りすぎたユーロ売りのポジション調整に動いており、昨日は、ドルに対し買い戻す動きも強まり、引けではドルに対しユーロが戻って終わっています。ただ、円に対しては、安全資産への逃避から一時的に90円を割り込み、この動きが日経平均先物の売りにつながったものと思われます。
 ただ、日本市場に入りドルを買い戻す動きも強まり、現在は90円台20銭の取引、と落ち着きを取り戻しています。今日は週末買われた反動や海外先物安の影響で反落して始まりそうですが、為替が安定していることから深押しはなく、次第に個別物色の色合いを強めていくことになりそうです。日経平均については、以前から指摘している、上昇バンド内のインナートレンドラインが目先の上値抵抗線となっており、先週、結局このラインを抜けきれずに終わっています。一段高のためには、このライン抜けが焦点になりますが、目先的に短期テクニカル指標の過熱感があり、高値で持ち合いながらガス抜きをすることになるのでしょうか。期末が接近し、大口投資家の動きが制約されますので、益々個人主導の流れを強めそうです。超低位株、配当取り、増額修正着たい銘柄などが焦点ですが、今日は、日経が一面で、「ビルゲイツと東芝の次世代原発共同開発」というインパクトの大きい記事を掲載しており、原発関連が再び注目段階に。このところ休んでいた日本製鋼や木村加工機、原発空調で東芝が大株主にいる新日本空調なども穴株的な感覚で面白そう…。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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