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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
04 | 2010/05 | 06
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底値模索の動きは始まったが、欧州金融情勢の波乱や売買システムへの不信感など不透明感は払拭できず
 おはようござます。

 欧州金融市場の混乱は、まだ続いています。ドイツ議会がギリシャ支援法を議決したものの、19日に迫ったギリシャ国債償還への不信感は強く、再び国債が売られ、ドイツ国債との金利格差は、ユーロ導入後最大の1100bpまで拡大。また、影響は他の国債まで及び、ポルトガル国債とドイツ国債の金利格差は同じく過去最大の377bpまで拡大しています。ドイツ連邦債(10年もの)金利も国債市場の混乱を受け0.7bp上昇しました。ECB(欧州中央銀行)が、域内銀行への流動性供給に踏み切るのでは…との観測から、ユーロは買い戻されたものの、国債下落にともなう損失の拡大を懸念し銀行株が下落。また、ドル上昇を受け資源価格が軟化したことから、資源・エネルギー株が売られるなどし、欧州主要株式市場は全面安商状になりました。特に、フランスCAC40指数は7%超え、ドイツDAX指数は3%超えの大幅下落になったほか、総選挙で政権与党が負けた英国でFTSE100指数が4%を超えて下落するなど、主要国の株価の下落が目立ちました。

 昨日の米国株は、朝方発表された雇用統計(4月)で非農業部門の雇用者数が29万人増と4年ぶりの増加幅になったことを好感。反発して始まりました。しかし、欧州株が下落幅を拡大したことを嫌気して売られ急落するなど、寄り後一時間半の間に、前日比60ドル高から、280ドル安まで340ドルを動くという荒っぽい展開になりました。その後、消費者信用残高(3月)が市場の減少予想に反し増加したことを好感。再びプラス圏に浮上するなど乱高下を繰り返したあと振幅を縮め、結局、主力3指数とも4日続落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は前日比1億5894万株減の24億1451万株と前日に続き大商いになりました。騰落状況は値上がり887、値下がり2229と圧倒的に値下がり数が上回る状態が続いています。

 この日は、食品や飲料など一部のディフェンシブ銘柄が買われたほかは、欧州情勢の混乱を嫌気し、ほぼ全面安状態。ドルの上昇や新興国経済の景気への懸念から原油価格が軟化。1バレル75ドル台に下落したことから資源・エネルギー株が売られたことも指数の下落幅を拡大しています。また、ハイテク株の上げをリードしてきたアップルコンピューターが、「i PHONE」や「i PAD」に関し、特許を侵害しているとしてノキアから訴えられたことも嫌気しました。また、一昨日の急落の要因につき、シティの誤発注の可能性が指摘されれいるものの、シティはこれを否定。急落の原因が特定されないことへの警戒感からポジションを解消する動きも強まっています。

 ニューヨークダウは、誤発注があったかどうかは別として、瞬間的に今年2月のザラ場安値9882ドルを割り込み、9787ドルをつけています。引け値ベースでは、上昇トレンドを維持しているものの、ザラ場ベースでは、戻り売りに転じた格好になっています。ただ、一昨日下げ止まったザラ場安値9787ドルは、ほぼ上昇中の52週線に対応したもので、目先的には、リバウンド狙いの買いのポイントに来ています。欧州の問題は短期的に解決できる問題ではなく、今後国際協調体制を組み、時間をかけて取り組まなければならないもの。昨日の、主要7カ国財務省・中央銀行総裁とガイトナー米財務長官との電話会談については詳細が伝えられていませんが、協調介入など投機を封じることが話し合われたとするなら、相場が急変するリスクもあるかもしれません。共同声明を発表しなかったことは投機筋には無言の圧力になりそうです。外部環境の不透明感や取引システムへの不信感が残っており、単純な判断は出来ませんが、短期のテクニカル指標は買い出動を暗示するものも出てきました。ニューヨーク市場は二日間で50億株の商いをしましたが、50億株も売った投資家がいる反面、同数を買った投資家もいることを忘れてはいけません。今月半ばがポイントになりそう…。

7日の米国市場
ニューヨークダウ 1万380ドル43セント -139ドル89セント(1.33%)

NASDAQ総合指数  2265.64ポイント  -54.00ポイント (2.33%)

S&P500      1110.88ポイント  -17.27ポイント (1.53%)

CME日経平均先物 (ドル建て)  1万185円  -245円

         (円建て)  1万170円  -260円

米国10年もの国債金利  3.4290%  +0.03100%

WTI原油    75.11ドル  -2.0ドル

GOLD    1210.00ドル  +13.10ドル  ←過去最高値1227.50ドル 


 米国株は続落。CME日経平均先物も続落し1万100円台で帰ってきています。為替は、ユーロがやや切り返したこともあり、対ドルで91円台半ば、対ユーロで116円台後半と落ち着いた動きになっています。欧州の国債市場の波乱が続いており、休み明けの為替は読みづらいものの、CME日経平均先物が軟化して終わっており、先物売から軟調なスタートが予想されます。ニューヨーク市場が高値で乱高下を繰り返した後、下落に転じましたが、昨日、一昨日と下値圏で乱高下をしており、案外底入れが近いのかもしれません。日本株については、外部要因頼みのところがあり、判断はしづらいのですが、米国と同様に、上昇中の52週線を意識して底固めの動きに転じる可能性もあります。安全資産とみなされてきた国債も保有リスクが高まってきましたが、次の逃げ場は一体どこになるんでしょうか…?日本の場合、中国の景気減速懸念も抱えており、当面、外部環境の落ち着き待ち…の展開か?

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大幅続落したが、まだ「日本売り」にはなっていない。市場の落ち着き待ち…?
 週末7日の日経平均株価は331円10銭安の1万364円59銭、TOPIXは24.98ポイント安の931.74と、ともに大幅続落して終わりました。米国の大幅安に刺激された見切売りもあり、出来高は31億1562万株、売買代金は2兆2597億円と、ともに今年最高のボリュームになりました。また、日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは97、RSIは32、25日線かい離はマイナス6.5%となりました。25日線が自律反発ゾーンに入ってきましたが、他の指数が、あと少し…という感じでしょうか。今日の終値での25日線は1万1087円となり、下落傾向に入ってきました。
 
 今日は珍しく、朝寝をしましたが、おきてパソコンをつけてみて「は~?」と思ったのが正直な感想でした。昨晩ニューヨークの寄付きを確認して床に就いたときは、なんとも無かったのですが、寄り後からじりじりと下げ幅を拡大。途中の誤発注の下げは余分としても、「これまで大したことじゃない、対岸の火事だ…」位にしか思っていなかった、欧州のソブリンリスク問題が、欧州で銀行間貸出金利が急上昇。万一に備えて、欧州の銀行がドルを溜め込み始めたものですから、一昨年後半から昨年はじめにかけての金融収縮を意識。一斉にユーロ危機を一斉に織り込む動きが出てきた…ということではなないでしょうか。

 これまで、米国は、欧州の通貨危機とは一線を引いているような感じでしたが、足元に火がついたことから、ガイトナー財務長官がギリシャ支援問題について主要7カ国の財務相と電話会談することになったようです。また、日銀も、流動性の枯渇に備え、緊急に2兆円を市場の放出するなど、珍しく早手回しの手を打ってきました。米国も、日本も、昨年のような金融危機が再来してはたまらない…と、ようやく重い腰を上げたようです。ECBのトリシェ総裁も、CDSの投機的な商いについて言及。ポールソン前財務長官も格付け会社に信用判断を依存する今の金融界に警鐘を鳴らしています。なんだか、急に事態が動き始めてきましたが、CDS・国債売り叩き・格付け引き下げをセットにして危機が増幅される構図は、米国で金融危機を煽った構図と同じ。恐らく、投機筋の動きを封じようという流れになるのでしょうが、非常ベルが鳴ったので急いで駆けつけてみたら、金庫の中身はそっくりなくなっていて、犯人は逃げ去った後だった…ということになるんでしょう。

 以前から、解決策が進行しているにもかかわらず、シカゴIMM市場でのユーロ売りポジションは増加。過去最高のポジションまで積みあがっていましたから、このポジションを解消するには、大量の売りを巻き込むような動きがでて、それに買い戻し玉をぶつけていかないと彼らは逃げられない。彼らだって、一か八かのバクチを売っている…と書きましたが、まさに、この一日二日の動きがそれ。ヘッジファンドなど今月中間決算を控えている投機筋にとっては、十分以上の利益を上げられた…ということでしょう。昨晩から円が急伸したのも、ユーロ・ドルに比べ、変化率が少なかった円・ユーロを狙って仕掛けてきたものではないでしょうか。まあ、これでしばらくは投機筋の動きもおとなしくなるのではないでしょうか。

 ただ、彼らが仕掛けた…と責めるのは間違い。EUの組織が脆弱で、何事もいちいち加盟国の議会の承認を取り付けないと何も出来ない…という時間軸の弱点を攻めたほか、ECBという中央銀行はあるものの、為替市場への介入は加盟各国の中央銀行がそれぞれの判断で行うため、機動的な為替政策が出来ない、という組織上の弱点を突いたもので、EUにとっては問題点を指摘されたようなもの。恐らく、今回の危機は組織の見直しににまで発展していくのかも知れません。朝も書いたように、投機筋はこれから問題になる世界の財政赤字問題を、緊急の課題になっているギリシャを突破口に仕掛けてきた…ということではないでしょうか。詳しくは、今日の朝書いたことを読んでいただきたいのですが、市場が波乱した本当の理由がどこにあるか…ということを、はっきり認識して、今後の相場観を組み立てることが大事になります。市場をかく乱したと投機筋を攻める前に、彼らが投機的な行為を行うことになった背景が何にあるかを理解することのほうが大事になるような気がします。

 当面、市場の混乱を収めるため市場への資金供給が増やされるのでしょうが、その後は、財政再建へ向けてのスケジュールは前倒しで行われ、市場に充満している過剰流動性はじょじょに吸収されていくことになります。世界中に満ちれいる過剰流動性(ドル)が少なくなっていくのですから、ドルは上昇傾向をたどり、一方、新興国といえどもドル資金を調達するために金利が上昇していきますので、金利上昇に耐えられず経済が減速する国も出てきます。リスク資金が減少することで資源価格の上昇にも歯止めがかかってくるなど、これまでの過剰流動性を背景にした流れは大きく変化してくるものと思われます。限られた資金は、どの国に向かい、どの投資対象が買われ、どの分野に流れていくのか…必死になって考える時期が来た様に思います。

 まあ、ちょっとややこしいことを書きましたが、これだけ下落すると流れが変わるのは確か…。

 さて、今日の相場については、いちいち解説しても仕方がありませんが、今日の日本市場が横目でにらんでいたGLOBEX市場の米国株先物も、一時は60ドル以上上げていたものの、その後はマイナスに転換。現在は小幅なプラスになるなど方向感のない展開になっています。今晩、雇用統計の発表を控えていますが、恐らく市場が気にするものの内容は変わっているはず。何時、FRBが出口政策に取りかかるかに関心が移りますから、今回、良い数字がでると政策転換が近いとして、下落する場面も無いとはいえません。テクニカル的な分析は、直近のレポートで健闘してみるつもりですが、今回の危機を踏まえ、投資家心理がどのように変化しているのか(いないのか)を図るメルクマールとして、今晩の雇用統計数字とそれに対する市場の反応が注目されます。

 当面の下値については、昨晩「最後の砦」と書いたラインに一気に来てしまいました。当面、米国株を見ながら、値固めを行うことになりそうですが、今回の下げは原因が分かっているだけに、怖いものではありません。ただ、しつこく書いてきたように、基調転換をともなうものになるかもしれませんので、物色対象の選別には時間をかけたほうが良いかもしれませんね。

 それでは、また明日の朝お目にかかりましょう。

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財政赤字の増加への市場の警告…か?過剰流動性の収縮を前提にした相場観の構築が必要
 おはようございます。

 欧州情勢はさらに悪化の度合いを強めてきました。ギリシャ政府は、緊縮財政に反対する国民が議会を取り巻くなか、法案を可決。とりあえず一歩前進しましたが。安易な生活に慣れ親しんだ国民が果たして、素直に緊縮財政の実施に従うかどうか、を市場が疑問視しています。また、昨日開催されたECB理事会が、ギリシャの財政緊縮法案が議会を通過したことに、賛意を示したものの、国債の買い入れに言及しなかったことに失望。市場はユーロ売りを強めています。さらに、債務不履行懸念は、ポルトガルやスペイン、アイルランドなど問題国に波及しただけでなく、イタリアや英国にまで波及。債務不履行が銀行経営を危うくする…として、銀行間取引金利(LIBOR)が急騰したことから、昨年3月の金融危機の再来をイメージ。リスク回避から、ユーロ売りが一段と加速。対円のユーロ相場は金融危機が深刻化した昨年1月の安値113円70銭台を下回る水準まで売られるなど市場は大荒れの展開になりました。

 株式、為替など大荒れの展開でしたが、いずれもストップロスの注文が自動的に発動されたことで、取引が一方向に傾き振幅を拡大したという側面があります。まだ、通貨先物市場のポジションを見ないと分かりませんが、昨日、一昨日の変動で、投機筋のショートポジションは急減。市場は、落ち着きを取り戻してくるものと思われます。ただ、今回の波乱が、金融危機を乗り切るため世界各国の政府が民間からリスクを肩代わりし、財政状況が悪化してきたことへの警鐘と見ることもでき、今後、世界的な規模で財政改善への取り組みが始まり、流動性が吸収されることを暗示しているのかも知れません。株価の下落に右往左往するのではなく、素直に市場が警告することへの対処法を考えることが大事だと思われます。

 昨日の米国株は、前日大きく下げたことや、新規失業保険申請件数が減少したことを好感し、売り買いが交錯。前日引け値付近での堅調なスタートになりました。ただ、ギリシャ問題が沈静化しないだけでなく、社会不安につながりだしたことや、ECB(欧州中央銀行)が、追加的な策を打ち出さなかったことへの失望感から欧州株やユーロが下落すると、売り物が増加。節値である今年1月高値を下回ったところから、ストップロスの売り物が増加。このころから超高速売買システムが作動し、売りが加速しているところに、市場の噂では大手銀行のトレーダーが発注ミス(確認中という)したことから、下落幅が拡大。一時、ニューヨークダウは前日比1000ドル近く急落する場面がありました。ただ、今年2月の安値に近づいたところから、売られすぎとの見方から買い物が増加。急速に下げ幅を圧縮したものの、結局、主力3指数とも大幅に続落。いずれも3%を超える大幅安で終わりました。ニューヨーク市場の出来高は前日比10億7365万株増の26億7345万株。騰落状況は、値上がり173、値下がり2998と全面安商状でした。

 この日は、安全資産への回避の動きが強まり、金価格が昨年12月以来の1オンス1200ドル台をつけたことから、ニューモントマイニングなど産金株が買われたほか、一部予想を上回る決算を発表した銘柄が上昇した程度で、ほぼ全面安商状になっていました。一時は機械売買が一方向に傾いたためパニック的な売りが出ていましたが、見方によってはこれまで、判断に迷っていた弱き筋を一気にふるい落とす動きになったのかもしれません。瞬間的に、下値支持線を切ったものの、引けでは、昨年3月を起点にする下値支持線を維持して終わっており、上昇トレンドはまだ崩れていません。当面、波乱商状が続くかもしれませんが、ECB総裁が投機的なCDS商いに言及したほか、今後、為替市場への協調介入の可能性も強まる(もっともユーロ売りの投機筋はもぬけのからになっているかもしれませんが…)など、為替安定への取り組みが強まってくるため、市場は安定を取り戻してくるものと思われます。財政赤字解消への取り組みが強化され、世界の過剰流動性が強化されてきますので、大型株はだんだんうごきにくくなり、ますます、中小型株重視の流れにシフトすることになりそうです。(日本だけは別ですが…)

6日の米国株
ニューヨークダウ 1万520ドル32セント -347ドル80セント (3.2%)

NASDAQ総合指数  2319.64ポイント -82.65ポイント (3.44%)

S&P500     1128.15ポイント  -37.72ポイント (3.24%)

CME日経平均先物 (ドル建て) 1万195円  -485円

        (円建て)  1万175円  -505円

米国10年もの国債金利 3.40% -0.152% 

WTI原油  77.11ドル -2.86ドル

GOLD  1196.90ドル +22.30ドル


 米国株は大幅続落。CME日経平均先物も大幅安し1万175円で帰ってきました。また海外市場ではラストリゾートとしての円買いが強まり、対ユーロで113円台、対ドルで88円台に急騰。日本市場では、円高修正が進み、対ドルでは91円台、対ユーロも115円台と海外市場にくらべやや軟化して始まっています。昨日に続き、海外要因から売り込まれそうですが、週末を控え手控え気分が強まることから、先物の影響や裁定解消売りの影響が強まる可能性があります。最悪の場合は1万円大台の攻防戦もありそうですが、昨晩書きましたように、52週線の支持力に期待したいところがあり、昨日のCME日経平均先物の終わり値付近がポイントになりそうです。最近上昇した株が25日線に接近して来るところを狙うのも一方か…。ただ、今回市場が発した警告は日本経済にも当てはまることを忘れてはいけません。

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値下がり幅からみて、連休のツケの支払いは終わった…?
 5連休明け6日木曜日の日経平均株価は361円71銭安の1万695円69銭、TOPIXは30.32ポイント安の956.72と、ともに急反落して終わりました。狼狽売りやストップロスの売りなどがかさみ、出来高は25億8590万株、売買代金は2兆263億円と、ともに前週末比で急増しています。また、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは104、RSIは36、25日線かい離はマイナス3.8%になりました。25日線かい離を除き、まだ「中途半端」…。今日の終値現在の25日線は1万1112円となり、前週末の1万1124円からみて下降に転じました。
 
 まあ、欧州のソブリンリスクは「燎原の火」のように拡大。頼みの米国市場も連休中に下落、景気を依存する中国は、利上げを受けて株価が下落、鳩山さんは経済のことなんか忘れて、普天間基地移転問題を取り繕うのに必死…。これでは上げろというのは無理というものでしょう。なにしろ、週末のゴールドマン刑事捜査による下落分からこっちの悪材料はまったく織り込んでいませんから、全面安商状も仕方がありません。テクニカル的にも先週末まではナントカ踏ん張っていたんですが、これで、たくさんの上値抵抗線を作ってしまいました。「指数的」にはちょっとしんどくなりそうな感じです。

 ギリシャ問題は、予想通り格付け会社ムーディーズが、ポルトガルの格付け引き下げの可能性に言及。ポルトガル国債下落(金利は上昇)→CDS上昇という、これまたお決まりどおりの流れになりユーロが下落。とうとう2月25日につけたユーロの対円安値119円63銭を下回ってきました。これで、ギリシャ支援問題が進展する中でもユーロ売りのショートポジションを増やしてきた投機筋の売り玉は全て利益が乗ったことになります。今日当たりは、かなり下落スピードが増してきましたが、恐らく、銀行筋や商社筋がユーロのヘッジ売りに動いた可能性もあり、投機筋はかなりショートポジションを手仕舞ったんではないでしょうか。

 昨日も書いたんですが、CDSはどこで売買されているのか分かりませんが、これだけデフォールトの確率が高いといわれているギリシャやポルトガルのCDSを一体誰が引き受けているのか…どうせ、すぐにサヤ抜きして誰かに売り飛ばしているんでしょうが、誰がババをつかまされることになるんでしょうか。もし、投機筋の間でキャッチボールをしているようなことがあれば、市場操作の可能性も出てきます。

 以前から、この手法は米国でリーマンやベアスターンズを破綻の渕に追い込んだときと同じ手法で、IMM通貨先物市場の投機筋のユーロ売りポジションの増加から、米国の金融危機を煽った、債券、CDSを使った売り崩しのやり方と同様に、徹底した売り崩しに来るのでは…と懸念しましたが、まさに心配したとおりの動きになりました。また、相場が一息ついてくると、それを見計らったように格下げ会社から信用格付け引き下げ実施や引き下げの可能性を示唆する話が出てくる…これも、米国の金融危機時に不自然なくらいタイミングを合わせて狙われた銀行や証券会社の格下げが出てきたときと、妙に符合します。世界の米欧の金融当局は危機を煽った不自然な取引や格付けに対し、徹底的な調査をすべきではないでしょうか。

 米国の金融危機時にも、リーマンブラザーズ社債のCDSを買わせていたAIGに、投入された国民の税金から支払いをさせたという最近市場をにぎわしている銀行の話もあります。とにかく、今回のユーロ危機も米国の金融危機も不自然な点が多すぎる…。また、あれだけ問題があるといわれながら、いまだに放置されたままであるどころか、ますます、取引で利用されだしたCDSについては、どうなんでしょうか。使いにくくする前に最後の一稼ぎでユーロが狙われた…ということでしょうか。ことのついでに、「円もいてこませ…(下品ですね…)」なんてことにならないでしょうか。足元に問題を抱える、ポンドと円のショートポジションはいつでも仕掛けられるように結構な水準がほったらかしてあるんですが…。

 まあ、今日の相場は未消化になっていた、週末のGSに対する刑事捜査以降3日分の波乱材料を、一日で織り込まなければなりませんし、この間、これを打ち消すような好材料は出ていませんから、これくらいの下落幅になるのも当然の流れなんでしょう。週末から、昨日までの間のCME日経平均先物の下落幅は累計で390円安になっていましたから、今日361円安で終わった…というのは、むしろ健闘したということも出来るのかもしれません。これで、ほぼ連休中の波乱材料を消化しましたから、ここからは、今晩の米国市場を見ながら動くことになります。
 米国株については、今日の朝も書きましたように、ニューヨークダウは日中足でダブル底をつけています。また、日足RSI(14日ベース)は44に低下。過去30台前半から反発に転じていますので、テクニカルに見ても底打ちの時期は近いものyと思われます。日本株の場合はどうしても米国株次第ということがありますから、明日の雇用統計で米国株がどう動いてくるかをみたいというムードが強かったようです。

 ただ、GS問題については、トヨタと同様に狙い撃ちにされているところがあるほか(新たに罰金を科せられた…)、GSを擁護した著名投資家バフェット氏が鉄道会社買収の件で調査をうけるなど、しつこいバッシングが続いており、ちょっと、何がおこるか予想がしにくいところがあります。金融規制改革法に成立の目処が立てば、消えていく話かもしれませんが…。ちょっと不透明材料が多いだけに、きめ打ちせずに流動的に見ておくことにしましょう。

 テクニカル的には、昨年8月高値付近で8週間もみ合った1万500円を中心にしたゾーンが抵抗線として意識されることになりますが、そのほか、13週線、26週線がともに上昇しており、目先の抵抗線になりそうです(今日13週線には届きましたが…)。ただ、抵抗線としては、昨年11月の下落を支えた52週線が注目されます。現在、1万200円付近にあり上昇を続けていますが、この移動平均線付近には、昨年3月安値と11月安値を結ぶ下値支持線があり、やはりこのラインが最後の砦として意識されてきそうです。

 まあ、今週末の米国がどう動くか…当面はそれにかかって来そうです。あまり占いの話を持ち出すと機嫌をの悪い人が出てきますのであまり書きたくないのですが、年盤の「八白土星」からみて、4月は相性の良い「9紫火星」でしたが、5月は、八白土星月で相場的には冴えませんので、連休前は手控え。ただ、6月、7月と相性の良い月が続きますので、5月の押し目は好買い場ということになりますが果たしてどうか…。

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米国株は続落するも、下値では基調の変化も…
 おはようございます。
 大型連休が明けました。日本も否応無しに、大荒れの市場の中に放り込まれます。市場に飲み込まれないよう、目先よりも風上の天気を見ながら、残り二日間、船にしがみついていることにしましょう。

 さて、欧州情勢は日増しに悪化の度合いを強めています。ドイツの財務相がギリシャ支援の議会合意を得るために行った答弁で「ギリシャの必要資金は1500ユーロ。決まった支援額の1100億ユーロでは不足で市場からの調達が不可欠…」としたことから、ギリシャのデフォールト懸念が強まり、再び市場金利が上昇。次の危機候補とされるポルトガルとスペインの国債も売られ、ドイツ国債との金利格差が拡大。これに追い討ちをかけるように、格付け会社ムーディーズがポルトガルの格下げ懸念を表明するなど、市場のバッシングが続いています。
 また、年金支給のカットなど厳しい財政縮減策に反対して開催されたゼネストで死亡者が出たことで、政策遂行が出来なくなるのでは…との懸念が増幅。ユーロの下落幅が拡大。対ドル相場は1.2803ドルと昨年3月来の安値に落ち込んだほか、対円でも120円割れ寸前に下落。今年2月25日につけた安値119円63銭に迫る動きになっています。ソブリンリスク問題は、PIIGSだけでなく他の問題国にも波及。ユーロの存在そのものが問われようとしており、その意味では今回の危機はピークに近づいているという見方もできます。ECBが市場介入できないなど、EU通貨体制の不備を投機筋が突いた側面もあり、EUの制度見直しが始まれば、投機筋の動きも沈静化するかもしれません。まだ、先の話ですが…。
とにかく、今回の貴意がEUの存在意義そのものまで及んできたことは、結果は別にして事態の改善が近づいたと見ることはできないでしょうか…?

 さて、昨日の米国株は、欧州情勢が再び緊迫化し欧州株が続落した流れを受け、続落してスタート。ドル高を嫌気して、原油価格が下落したことから資源・エネルギー株が続落したほか、通貨高による輸出への影響を懸念し、GEやキャタピラー、ボーイングなど輸出関連株も売られるなど、ほぼ全面安商状となり、一時、ニューヨークダウは安値1万818ドルと、800ドルの大台割れ寸前まで下落する場面がありました。その後、雇用統計の先行指標になるADP全米雇用報告が市場予想を上回る増加をしたことから、週末に発表される雇用統計への期待感が高まり、買い気が回復。プラス圏に浮上する場面もありました。ただ、ISM非製造業景気指数が予想を下回ったことへの失望感から再び売り物が優勢となるなど、強弱感が対立する中、結局、主力3指数は続落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は前日比2048万株減の14億9989万株。騰落状況は値上がり625、値下がり2461とほぼ全面安でしたが値上がり数は前日から増加しています。

 この日発表された給与計算サービスのADP社全米雇用報告(4月)の民間部門雇用者数は3万2000人の増加。市場予想の3万人増を上回りました。また、2月の数字は3000人の増加、3月は2万3000人の減少から1万9000人の増加とそれぞれ上方修正されており、雇用状況の改善への市場の期待感を強めました。明日夜発表される4月雇用統計で、市場は非農業部門雇用者数を20万人の増加。失業率9.7%(前月比横ばい)と予想しています。また、同日発表のISM非製造業景気指数(4月)は、55.4。前月比で横ばいとなったものの、市場予想の56.0をやや下回りました。新規受注が62.3から58.2、雇用が49.8から49.5に、それぞれ低下するとともに、在庫が46.5から54.5に増加しています。
 
 昨日の相場展開は、前日の一方的な下落から、一旦はプラスに転換するなど、下値を意識した動きに変わってきました。寄り後に付けたこの日の安値を後場の安値が下回らず約40ドル戻して終わっており、日中ベースではダブル底をつけたような動きをしています。以前から、今年1月高値付近への下値調べがあるとしてきましたが、このポイントに接近してきたことで、押し目買いうや買戻しを入れる動きが出たものと思われます。直近レポートでも、ニューヨークダウの押し目について、二つのポイントから、押し目限界が近いとしてきましたが、このポイント付近で、下値調べの動きが出始めたことには注意する必要がありそうです。テクニカルでもそろそろ押し目買いゾーンに近づいてきました。現在の環境悪がいわれだして時間がたっていることも、逆に警戒する必要がありますね。まあ、もうすこし、様子を見ましょうか。

5日の米国株
ニューヨークダウ 1万868ドル12セント -58ドル65セント(0.54%)

NASDAQ総合指数  2402.29ポイント -21.96ポイント (0.91%)

S&P500      1165.87ポイント  -7.73ポイント (0.66%)

CME日経平均先物 (ドル建て)  1万670円  -380円(4月30日大証先物終値比)

         (円建て)  1万660円  -390円 (同)

米国10年もの国債金利  3.5550%  -0.066%

WTI原油  79.53ドル -3.80ドル

GOLD  1175.40ドル +6.80ドル 


 米国株は続落、CME日経平均先物は連休中にトータルで390円の下落になっています。為替は、連休中に1ドル95円台に入ったものの、欧州のソブリンリスク問題が再燃したことから、対ドルで93円台後半、対ユーロは120円前半とともに円高気味に推移しています。今日は、連休中の波乱材料を一日で織り込まなければなりませんから、先物や現物の売りから波乱相場は避けられないものと思われます。また、日本の場合、欧州情勢だけでなく、引き締め体制に入った中国経済への不透明感があり、この状況も織り込まなければなりません。特に、ドルとのリンクを強めている中国はドルの上昇で実質的な元高になっており、輸出に取ってマイナスに作用しています。内需の強化が望まれますが、不動産価格の上昇を懸念し、刺激策も取りにくく、板ばさみ状態に追い込まれる可能性があり市場の反応が懸念されます。
 当面、この二日間は連休中のツケを払わなければなりませんので、振幅が増加する可能性もあります。ただ、明日は企業決算の前半のピークを迎えるなど、予想を上回る好調な企業決算があり、個別には見直し買いも入りそうです。まあ、あまり指数の動きに動揺しないことが大事でしょう。米国株の動きが焦点に…。

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悪材料が重なり下落幅を拡大…鯨幕相場どおりなら今晩は上げる番だが?
 おはようございます。
 
 日本が大型連休を満喫している間に、世界の市場は大荒れの状態になっています。休み明けになる明日の日本株は、連休のツケを払うことになるのでしょうか…。

 昨日の米国株は、ギリシャ債務問題が他のEU加盟国に波及する…という懸念から欧州株が大幅に下落した流れを受け、急反落してスタート。この日も予想を上回る製造業新規受注(3月)や住宅販売保留指数(同)など好調な経済指標や製薬会社の良好な決算が発表されたものの、全体を支えられませんでした。一方、欧州の債務問題に加え、この日は、休日空けの中国市場が預金準備率の引き上げを嫌気して下落したことや、オーストラリアの資源関連企業への40%課税を嫌気し、資源価格が下落した流れを受け資源・エネルギー株が下落。さらに、米国株の上昇を牽引してきたアップルの取引手法に違法の可能性があるとして、米国反トラスト当局が関心を寄せている…と報じられたこともハイテク株の下落を誘うなど、不透明材料が重なり、ほぼ全面安商状になっていました。
 結局、主力3指数とも急反落。下落幅はともに2%を超えています。ニューヨーク市場の出来高は、ストップロスの売りなどが増加したこともあり、前日比3億4266万株増の15億3027万株。騰落状況は値上がり435、値下がり2650と全面安でした。

 この日発表された製造業新規受注(3月)は前月比1.3%増。市場予想の0.1%減を大幅に上回る意外な内容になりました。耐久財、非耐久財ともコンピューター・関連製品の好調が指数の伸びを支えています。また、設備投資の指標とされる航空機を除く非国防資本財は4.5%増と前月から伸び率が拡大。景気拡大が設備投資の増加につながりつつあるという期待を持たせています。また、中古住宅販売の先行指標になる住宅販売保留指数(3月)は前月比5.3%の増加。市場予想の4%を上回りました。

 欧州の債務問題は、他の加盟国へ波及。この日は、スペインが2800億ユーロの支援要請を行う…という噂が流されたほか、ドイツ政府関係者から、「ギリシャの必要資本は1500億ユーロに達し、支援額1100億ユーロでは足らず資本市場からの調達が必要になる…」との発言があった、など噂が先行。ユーロの対ドル相場は節値となる1.30ドルを割り込んで売られています。以前から書いていますように、投機筋のシカゴIMM通貨先物市場での対ドル差し引きユーロ売りポジションは直近(~4月27日)でも過去最大の8万9013枚と前週から1万8000枚近くも増加しており、投機筋の執拗な売り攻勢が続いています。単独の問題が改善しても、他にも問題を抱えている国が多いほか、欧州新興国に貸し込んでいる英国の問題も絡んでおり、投機的な動きを封じ込む策を講じない限り、ユーロの下落には歯止めがかからないのかもしれません。米国金融危機の引き金を引いたCDSや国債を空売りして金利を上昇させ危機を煽るという構造にはなんらの改善もなされておらず、この点が改善されない限り、次はアジアや南米などの問題国にも波及。最終的には、危機対策で財政状況の悪化した先進国通貨も無事ではすまなくなるのではないでしょうか。それにしても、投機筋の影響力を規制しようという動きが出てこないのは何故なんでしょうね。

 米国株については、直近のレポートでも詳しく分析し、下値目処についても書いておきました。このコーナーでも何度か触れていますので、今の動きは想定内…。ただ、このところ、隔日で上げ、下げを繰り返す「鯨幕相場」の様相を呈していますので、もしかしたらデリバティブの影響が強まっているのかも知れません。今日の日経でも、主要企業500社の第一四半期業績が52%の増益となり、2010年通期でも32%の増益となっており、下値は限定的になるものと思われますが、ドルが上昇傾向を強めてきたことから、資源高と輸出増という、これまでの株高要因の一角が崩れ始めていることには注意が必要です。だんだん米国で始まった第二次「ICTバブル」の足音が強まってきたように感じます。

4日の米国株
ニューヨークダウ 1万926ドル77セント  -225ドル06セント(2.02%)

NASDAQ総合指数  2424.25ポイント  -74.49ポイント(2.98%)

S&P500     1173.60ポイント   -28.66ポイント (2.38%)

CME日経平均先物 (ドル建て)  1万730円 -320円 (4月30日大証先物終値比)

         (円建て)   1万725円 -325円(同)

米国10年もの国債金利  3.6130%  -0.0920%

WTI原油  82.74ドル -3.45ドル

GOLD  1168.60ドル  -14.10ドル


 日本市場が連休中に世界の市場は大荒れになっています。特に、中国が預金準備率を引き上げ、窓口規制を強化したことを嫌気し株価が安値を更新したことは、中国依存を強める日本市場にもマイナスに作用しそうです。また、オーストラリアの資源企業の利益への40%課税は、資源価格の引き上げにつながり、コストアップ要因となるだけに、日本企業にとってはダブルパンチ。今晩の米国株が大幅に反発しなかった場合、明日の日本株は、3日分を一気に織り込まなければならないため(4月30日先物終値比は325円安)大幅安は必至になります。対ドル相場が、94円台後半に軟化しているものの、対ユーロ相場は122円台後半に上昇しており、欧州依存企業にはマイナスに作用しそうです。とにかく、今晩のニューヨーク(ISM非製造業景況指数への期待感はある…)株の動向が明日の日本株の織り込み幅を決める…ということでしょうか。肝腎なときの休みのツケは大きい…。

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市場環境の好転を織り込むも、高値圏では中国の引き締め強化を懸念…長大陰線の呪縛が続く
 おはようございます。世界の経済は大きく動いているのに、こんなにゆったりした気分ですごしていても良いのでしょうか。株式レポートも昨日発信しましたので、今日は久しぶりに暇になります。法隆寺界隈でもサイクリングして見ましょうか…。

 さて、ギリシャ問題は、とりあえず山場は越えたようです。日曜日に行われたEU緊急財務相会合で、ギリシャ政府の財政再建策を承認。週内にも各国議会の承認を得て、融資を実施する計画。19日にも期限が来るギリシャ国債85億ユーロの償還に備える体制が出来上がりました。これを受け、ギリシャ国債の金利はやや低下したものの、依然、9%台が持続。為替市場でも、ユーロの対ドル相場が下落するなど、市場は警戒感をゆるめていないようです。

 週明けの米国株は、ゴールドマンザックス(GS)にたいする刑事事件での捜査が伝えられ週末急落した流れを受け、模様眺め気分の強い始まりになりました。ただ、ギリシャ債務問題が小康状態を取り戻したことや、GSの大株主でもある著名投資家ウォーレンバフェット氏が、全面支援を表明したことから市場の気迷い感を払拭。好調な経済指標や企業決算を改めて織り込もうという動きが強まり、上げ幅を拡大しています。ただ、高値圏では、中国の今年3回目の預金準備率引き上げや窓口規制の強化による景気への影響を懸念。午後からは伸び悩み、横ばいの展開になりました。結局、主力3指数とも急落した週末に比べ1%を超える反発で終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前週末比4億株減の11億7771万株。騰落状況は値上がり2360、値下がり696と、ほぼ全面高商状でした。

 この日発表された3月個人所得・支出統計で、個人消費は、プラス0.6%となり、6ヶ月連続して増加しました。ほぼ市場予想通りの結果でしたが、自動車などを含む耐久消費財が大幅な伸びを示したことが貢献しました。一方、個人所得は前月比プラス0.3%。8ヶ月連続の増加になっています。また、個人貯蓄率は2.7%に低下しています。個人が所得の伸びを上回る消費を始めたことを示しており、成長の主役が企業から個人消費に移るなど、景気循環サイクルが好回転を始めたようです。また、同日発表のISM製造業景況指数(4月)は、60.4。前月の59.6から上昇するとともに市場予想の60.0も上回りました。新規受注、生産、雇用、価格など多くの調査項目が前月より上昇しています。ただ、在庫が55.4から49.6に減少しており、再び在庫の積み増しにつながるかどうかが注目されます。

 この日は、バフェット氏の支援発言を受け、GSが続伸したほか、ISM指数の好調を受け建機大手キャタピラーや重電のGEが買われています。また、個人消費の増加を受け、レストラン株やマテルなどの玩具メーカー、スターバックスあど消費関連も買われました。さらに、航空機大手UALとコンチネンタル航空の合併も、M&A関連株の人気を刺激しました。一方、ドルが強含んだことから、素材や資源株は冴えない動きでした。

 ニューヨークダウは、市場環境の落ち着きを受け反発して終わりましたが、週末のGSショックの下落分(158ドル安)を埋めることは出来ませんでした。預金準備率の引き上げや窓口規制の強化を受けた中国本土市場の反応が、万博休日のため計れないことが、頭を重くしているようです。ニューヨークダウは、海外材料と国内の好調な経済指標との綱引きから乱高下を繰り返しています。しかし、すべて、S&Pがギリシャとポルトガルの大幅格下げを実施して急落した先月27日の長大陰線の範囲内の動き…。依然として下方圧力がかかったままに状態です。これに、先週末のGS刑事訴追懸念を嫌気して下げた先週末の長い陰線が加わっています。いまのところ、25日線が下値支持線として機能していますが、早急に長大陰線の呪縛から逃れるような動きがでないと、下方圧力に負け下値調べに移ることも予想されます(下値は限定的ですが…)。もう少し、様子を見てみたいところです。

3日の米国株
ニューヨークダウ  1万1151ドル83セント +142ドル22セント(1.30%)

NASDAQ総合指数   2498.74ポイント +37.55ポイント (1.53%)

S&P500   1202.26ポイント  +15.58ポイント (1.31%)

CME日経平均先物 (ドル建て) 1万1115円  +65円 (4月30日大証終値比)

         (円建て) 1万1100円  +50円  (同)

米国10年もの国債金利  3.7050%  +0.0420%

WTI原油  86.19ドル  +0.04ドル

GOLD  1182.70ドル


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ゴールドマン「刑事」訴追懸念と個別企業の悪材料が市場を圧迫…週末・月末要因も下げを増幅
 おはようございます。 昨晩は急用で外出し、書き込みが出来ませんでした。ご容赦!

 昨日の米国株は、ギリシャ債務問題が融資の実行に一歩近づいた…との観測から小康状態を取り戻し、堅調なスタートになりました。ただ、米国第一四半期GDP成長率が市場予想を下回ったことや、複数の司法関係者からゴールドマンザックス(GS)が刑事事件で捜査を受けている…と報じられたことから、売りが拡大。格付け会社S&Pが、GSの投資判断を「売り」に格下げしたことや、同じく格付け会社のムーディーズがギリシャ銀行9行の格下げを実施。さらに、有力シリコンウェハーメーカーMEMCエレクトロニックが予想外の赤字決算を発表したところに、韓国サムスン電子が、下期に半導体の在庫が拡大する可能性がある…と発表するなど、個別銘柄への悪材料が増加したほか、最近上げ相場をリードしてきたハイテク株にも悪材料が出たことで、下げ幅を拡大。結局、主力3指数とも大幅反落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は前日比1億6559万株増の15億7841万株。騰落状況は、値上がり768、値下がり2294と、ほぼ全面安商状でした。

 この日発表され第一四半期(1~3月期)のGDP成長率は3.2%。市場予想の3.3%をわずかながら下回りました。市場にとってはやや失望する数字だったものの、個人消費は3ヶ月連続して増加。前期比年率3.6%増と、ほぼ三年ぶりの増加幅になったほか、設備投資が同4.1%増と二期連続して増加するなど、景気の回復が着実にすすんでいる内容になっていました。また、GDPデフレーターは0.9%増と市場予想の1%増を下回り、景気回復下でもインフレがコントロールされるなど、不振が続く住宅部門を除き、好ましい内容になっていました。また、3月の小売売上高(前月比1.9%増)、シカゴ購買部協会景気指数(4月=63.8←58.8)なども、堅調な数字となり、マクロ経済指標の堅調振りが目立ちました。

 この日は、住宅大手DRホートンの第一四半期決算が黒字に転換するなど好調な企業決算発表が続いているものの、一部ハイテク株の予想外の赤字決算や、半導体の在庫拡大予想がハイテク株の下落を増幅。フィラデルフィア半導体株指数(SOXX)が4%近く下落するなど、好調だと思われていた業種にマイナス材料が出たことが失望売りを増加させています。また、民事訴追を受けたものの、近々、SECと和解する…との観測が流れていたGSについて、刑事捜査が進んでいると報じられたことは、市場全体への悪材料と受け止められ売りを加速しました。同社が、商品や債券市場、デリバティブ市場だけでなく、株式市場でも値付け業務に関係するなど重要な役割を果たしているだけに、実際に刑事訴追を受け業務が制限された場合の影響は計り知れず。現有ポジション解消にともなう市場への実際的な影響も懸念されます。昨日の下落については、週末、月末要因が加わり、やや影響が増幅された懸念はありますが、週明けからはGS刑事訴追の推移を見ながら、ポジション解消の動きが強まるかもしれません。

 昨日のニューヨークダウの動きは、予想通り長大陰線の下落圧力を抜け出せず、下落して終わりました。まだ、この陰線内の動きですが、一昨日、昨日と高値がほぼ同額で毛抜き型をつけていること、25日線を下回って終わったことを考えると、当面は下値調べの動きが強まるかも知れません。これについては、以前から、今年1月高値の1万780ドル付近への下落の可能性を指摘してきましたので、想定内の動き…。また、当初からSECが民事提訴にしか踏み切れなかった時点で、刑事訴追に困難さが指摘されてきており、この問題に関しては、予断を持たず事態の推移を見守る必要があるかも知れません。今回のGDP統計をみても分かるように、株価上昇による資産効果が個人消費に貢献していることは明らかで、これを犠牲にしてまで、GS刑事訴追に踏み切れるかどうか…。不確定要素が多すぎる感じがしますが、ちょっとのリスクも許容できない投資家なら、キャッシュポジションを上げておくのも「アリ」かもしれません。

30日の米国株
ニューヨークダウ 1万1008ドル61セント -158ドル71セント (1.42%)

NASDAQ総合指数  2461.19ポイント -50.73ポイント (2.02%)

S&P500    1186.68ポイント -20.10ポイント (1.67%)

CME日経平均先物 (ドル建て) 1万1005円 -45円

         (円建て) 1万990円  -60円

米国10年もの国債金利  3.6630%  -0.06500%

WTI原油  86.15ドル  +1.05ドル

GOLD   1180.10ドル +11.70ドル 


 30日の日本株

日経平均株価 1万1057円40銭 +132円61銭

TOPIX    987.04ポイント +9.40ポイント

出来高 22億3495万株  売買代金  1兆7453億円

(テクニカル)
日経平均サイコロ 6勝6敗

騰落レシオ 119

RSI  45

25日線かい離 マイナス0.6%

 米国株や日本株の詳しい解説は、レポート発信(月曜日を予定)後にブログで解説する予定です。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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