大仏さんの「株やぶにらみ」
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欧州景況感や景気指標の悪化を嫌気して下落するも、追加金融緩和期待から3日続伸して終了
 おはようございます。 風を引いてしまいました。朝から、熱っぽい感じがします。昨日は講演依頼があり、電話をしている最中に、突然、声が枯れ、おかしいと感じていました。昨日のブログも、何を書いているやら、妙に興奮ばかりが先走っていました。明日は、術後一年目の検査結果の発表。果たして何を言われるやら…。今年の運気の「卯」と「子」は最悪。犬のペンダントを身に着けておくようにいわれたが、何もしていなかっただけに、ちょっと心配。まずは、風を治さなくては…。

 さて、欧州は天に向かってはいた唾が顔にかかって、べたべたになってきました。財政赤字の削減第一として、加盟国に財政再建を押し付け、その一方で、有力国(特にインフレ恐怖症)のご都合で、今年に入って2回も利上げを実施。これでは、景気が持つわけがありません。その結果が、昨日発表された8月ユーロ圏景況感指数の予想を大幅に下回る大幅な下落。ちなみに、景況感指数は前月の103→96.3、製造業指数+0.9→-2.9、サービス業7.9→3.7…ひどいものです。特に、金を稼いで、域内債務国支援にまわさなければならないドイツの落ち込みがひどくなっています。トリシェECB総裁も、「インフレ、インフレ」と物まねインコのように鳴くのはやめるような雰囲気になってきました。案外、利下げの時期は早いのかも…。

 米国も、時代錯誤の「うんこ頭」の共和党議員を別にして、景気刺激策への認識が高まっています。以前から書いてきたように、財政赤字上限引き上げで動きやすくなったオバマ政権が、財政赤字削減と同時に景気刺激策を実施する方向に動き始めています。どうせ共和党が足を引っ張りにきますから、すんなりといくわけはありませんが、これから出てくる景気指標がどんどん悪化して国民の懸念が高まった場合、そうそう反対ばかりは言って折れなくなりそうです。これで、何故、前回FOMCでFRBが追加緩和の具体策を見送ったかの理由が分かったような気がします。財政赤字削減より景気刺激策を優先した場合、赤字拡大を嫌気して金利が上昇する懸念が出てきますが、FRBが短期から長期国債への乗り換え、または可能性は少ないもののQE3で国債を購入。金利上昇でサポートするという流れに向かいそうです。このところ、株価が景気指標が悪化してもあげている背景を考えて見る必要がありそうですね。

 30日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万1559ドル95セント  +20ドル70セント(0.18%)

 NASDAQ総合指数  2576.11ポイント +14.00ポイント(0.55%)

 S&P500  1212.92ポイント  +2.84ポイント (0.23%)

 CME日経平均先物 (円建て) 8905円 -45円

 米国10年もの国債金利  2.126% -0.081%

 ニューヨーク原油 88.90ドル +1.63ドル

 GOLD  1829.8ドル +38.2ドル

 ドルインデックス 74.00 +0.36


 昨日の米国株は、欧州景気の悪化や朝方発表されたコンファレンスボード消費者信頼感指数(8月)が大幅に悪化したことを嫌気し、反落してスタートしました。このところ続伸してきただけに、高値警戒から戻りを売る動きもつよまり、ニューヨークダウは、一時、1万1429ドル(前日比110ドル安)とこの日の安値をつける場面もありました。ただ、この日発表されたFOMC議事録で、景気刺激策の必要性を主張するメンバーがいたことや、この日、地方連銀総裁が追加緩和に前向きの発言をするなどしたことから、QE3への期待感が高まり、株価も上げに転換。引け間際には1万1630ドル(前日比71ドル高)まで上昇する場面もありました。引けにかけてはテクニカルな要因の売りもあり上げ幅を圧縮しています。結局、主力3指数とも3日続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は前日比1億488万株増の10億1576万株。騰落状況は、値上がり1913、値下がり1099でした。

 業種別の値上がり上位は、人材派遣、レジャー用品製造、住宅建設、ギャンブルなど。運輸、電気通信サービス、ネット関連も堅調。一方、下落上位は、履物、住宅リフォーム、銀行、生保、投資サービスなど。ニューヨークダウ30種のうち上昇したのは14社、下落は15社、ファイザーは変わらず。野村ホールディングスが投資判断を引き上げたボーイングが2.2%上昇したほか、キャタピラー、デュポンなど景気敏感株が堅調。一方、85億ドルの金融商品の買戻し訴訟を受けていたバンクオブアメリカが、投資家との和解を勧めようとしたところを米連邦預金保険公社が異論を唱えた、として3.2%下落しています。このほか、JPモルガンが1.5%、トラベラーズが1.0%それぞれ下落するなど、金融関連の動きがさえませんでした。

 ニューヨークダウは、上下に波乱したものの、当面の課題とした、17日の戻り高値1万1550ドルを上回って終わり上昇転換。二番底が確認されました。当面の戻り高値を抜いたことで、一旦は売りとなり小幅な調整をすることが予想されますが、昨日も書きましたように、6月安値1万1820~1万1890ドルのゾーンを目指す動きに変化はありません。ここにきて、ネット関連を中心にNASDAQ市場の動きが好転しており、同市場との連動性の高い日本株への影響が期待されます。

 米国株は3日続伸して終わりましたが、円が高止まりしていることから、CME日経平均先物は大証終値を45円下回る8905円で帰ってきました。レンジは8870円~8995円。円は、米国で追加緩和期待が高まり対ドルで76円70銭台、対ユーロは景況感の悪化から110円70銭台に上昇して帰ってきました。本日の日本株は、CME価格にサヤ寄せする格好で先物売が先行。軟調なスタートが予想されます。GLOBEX市場で、米国株が軟調に推移しており、指数連動銘柄はさえない展開が予想されます。ただ、今週に入り個人投資家を中心に出遅れ株や個別の材料株を物色する動きが強まっており、全体的には底堅い展開になりそうです。グリーやディーエヌエーなど中小型成長株のリーダー的な存在の株の動きがポイントになりそう。
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指数は高値膠着状態だが、新しい時代を象徴する企業は年初来高値を更新
 内閣首班指名は、民主党議員の挙党一致で野田佳彦氏が第95代目の総理大臣に指名されました。松下政経塾出身としては初の首相になります。さぞかし、幸之助さんもあの世でお喜びのことと思います。ただ、幸之助氏は、100万の税金をいただいたら、150万にして返すような政治を心がけねばならないといわれていたといますが、野田氏は、財務省の意向を受けて、消費税引き上げを国会に具申するといいます。若者がまともな職に就けず、結婚もできない。病気をしても保険料を払えないから病院にも行けない…。そんな国民が40%近くもいるというのに、追い討ちをかけるように消費税を引き上げる…。年収が200万円に満たない労働者が増えているのに、公務員は3倍以上の年収で悠々自適の生活を送っている…。退職しても職がない人が多いのに、公務員は天下りで税金で運営されている企業を渡り歩き、国民の税金を掠め取っている。これだけ優遇されているのに、公務員給与を大幅に引き下げる気持ちはない。それどころか、公務員給与をカットする代わりに、落ち込んだ分を子供手当てで穴埋めする奇策まで編み出した。民主党の一部が、こども手当てにこだわるのは、選挙のときに困るから、という話もある。

 自分たちの利益だけしか考えなくなった、今の体制(政官財の支配層を気取る連中)を見て、幸之助さんはどう考えているのでしょうか。氏だったら、税金を上げる前に、わが身を削れといいそうなものですが…。そういえば、任期切れを目前にした菅首相ですが、唐突に朝鮮学校無償化適用手続きの再開を指示しています。拉致問題などが絡み、慎重な運用が求められていましたが、このままいけば10月にも就学支援金の支給が始まる可能性があるといいます。やってくれますね~。拉致問題に絡む政治団体への寄付などが問題になりましたが、最後の最後まで、どこかの国よりの政治ばかりやってくれます。政治評論家の中には、高級工作員と非難する人もあったようですが、ドサクサにまぎれてこんな問題含みのことをやるとは、この人は最後まで救われない人ですね。それよりも、けしからんのは腐れマスゴミの対応。ある大手紙は一面で取り上げ、問題視していましたが、その他は社会面で小さく扱うなど対応がさまざま…。考えようによっては、民主党の姿勢そのものが問われる一大事。もし意図的に扱いを小さくしたなら、新聞の存在意義そのものが問われてもしかたがない。この党のやっていることは、本当に日本のことを考えているのか、時々、真剣に疑いたくなるときがある。まず、日本人による日本人のための政治を始めることを基本理念にすえるべきではないか。

 まあ、愚痴ばかり書いても仕方がないが、若者のなかに無力感が蔓延していることは確かでしょう。投票率の低さを見ても、政治的無関心も広がりをみせています。一方、某テレビ局の韓流番組の多さに抗議する集会が呼びかけられると数千人規模(主催者は1万人と発表)の若者が集まった、といいます。どこかの国の感情的なデモと異なり、整然と行われたようですが、大手の新聞もテレビ局も報じません。さきほどの、菅首相の指示といい、マスコミの対応は、明らかに公平さを欠いています。それとも、彼らが、正しいニュースを報道することで、若者の感情を刺激することを怖がっているのでしょうか。まさに、体制は、一方で強制力を強めながら、一方で、国民が反対駆動を起こすことを警戒し始めたようです。最近の偏向報道は、国民の感情を刺激しまいという、体制維持の動きがあるのではないでしょうか。

 また、横道に入ってしまいました。株については、8月第2週から、中小型成長株を中心に強気転換していますので、特に書くこともありません。主力株についてはリバウンド狙いで今週号から強気しましたが、あくまでも逆張り方針。独自の経営手法でマーケットを切り開いている企業以外は、株価の成長は見込みにくいのではないでしょうか。大量生産、大量消費に依存しなければやっていけない企業は、製造コストの安い海外に出て行き、現地の企業と熾烈な競争にさらされるしかないでしょう。もちろん、国家的な保護は受けられず、不安定な立場にもたたされます。これまでの政財官の癒着構造に乗っかってきた企業は、国内マーケットそのものが縮小するため、同業が合併してシェアをたかめるか、商売換えして新たなマーケットに進出またはマーケット自体を創造するか、最悪の場合は廃業を迫られることになります。バブル崩壊後の不況のなかで、本来はこの淘汰の作業が行われなければならなかったのですが、体制派に属する政財官が傷のなめあいをやって、本来淘汰されるべき企業を温存したことが、今のような活力を失った日本を作りだしてしまいました。そのために、突っ込まれたお金が今の財政赤字につながっています。これだけの資金を、新産業や新たな企業を生み出すために使っていたら…。

 震災からの復興に際し、日本は戦後の混乱を乗り切ってきたから大丈夫…という意見が大半を占めています。でも本当にそうでしょか。戦後は財閥解体、農地解放、公職追放など古い体制をいっそうすることがGHQによって行われました。また、自由な経済活動も保証されました。でも、今はどうでしょう。被災地で何かをするにも、いちいちお上に伺いを立てねばなりませんし、物事をスムーズに進めようとすれば政治家の利権に触れねばならない。現実に、省庁の縦割り行政が障害になって復旧さえもうまくいかないという状況。なにか、新しい事業を起こそうとすれば、省庁の壁に突き当たって物事が前に進まない。仕方なしに海外に行って事業展開を図るが、契約などで縛られて、いつも間にか事業そのものをとられてしまうということも。明らかに戦後とは違うという認識を持つ必要がありそうです。復興にまとまった資金が投入されるのに、何故海外投資家が日本株を買わないのか…。結局、バブル崩壊後の傷のなめあいを繰り返し、ますます、日本経済が落ち込んでいくのではないかと危惧していると考えても不思議ではありません。

 なぜ、中小型成長株なのか…。主力株は海外の景況感などに左右されますが、自らマーケットを創造する企業には、海外の景況感などは関係ありません。今日は、脱線ついでに、とことん脱線しましたが、状況は米国でも同じ…。今後の指標は古い企業ばかりで構成されるS&P500やニューヨークダウから、NASDAQ市場に変化していくはずです。ここでは大いなる新興国アメリカのフレキシビリティ(柔軟性)に期待したいところ。日本でも同じ。歴史的な視点から日本株を考えないと、指数だけでは相場の実態は分からない。クラウド関連のネットワンはとまらなくなってきました。
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欧州情勢の前進や景気指標のサプライズ効果から買戻しが増加し、大幅続伸へ…
 おはようございます。 「な~んだ、米国の経済って、株価が下げたほど悪くは無いんじゃないの…?」という感じの昨日の米国株でした。7月の個人消費は、0.5%増加予想が、蓋を開けてみると+0.8%…。予想と違ったとして、買戻しから週明けの相場は急騰しています。相変わらずの一方通行相場が続いています。レバレッジをかけた投資をしている連中が右往左往している感じがします。一方、底値圏でバンクオブアメリカの株を取得した著名投資家のバフェットさん…。ここ数日で50億ドルの投資資金はいくらに増えたのでしょうか。ファンダメンタルの数値が歴史的な底値を暗示しているのに、全体の流れに気おされて行動できない一方で、果敢に行動し、大きな成果を残したバフェット氏…。なんだか、人生ゲームを見ているような感じがします。窮地に立ったとき、逃げ出す人。勇気をもって難局に立ち向かう人…。人生いろいろです。これから増えてくるのは、「どうやら大丈夫みたいだから、俺もそろそろ…」タイプの人。苦境に立ち向かわないで、おいしいとこだけもらおうとする人を設けさせるほど、相場の神様は甘くはない…。

 さて、欧州は、まだごたごたしています。昨日はギリシャの大手銀行2行が合併。改革が前進したことを好感して、昨日の欧州株は上昇しています。その一方で、財政改革を進めていたイタリアでは、増税策の一環だった富裕層への課税が見直しになるなど、相変わらずラテン系の能天気振りを発揮。市場が期待していた欧州議会でのトリシェECB総裁の証言は、「ここしばらくは、ECBが上限とみなす2%超えのインフレ率が続く…」と発言。しばらくは利上げは無いだろうと高をくくっていた市場に冷や水をかけることになり、ドイツ国債は再び売られています。相変わらずやっていることは、ばらばら…。短期的な波乱の解決策だった利下げは遠くなってしまったのか。米国の買戻しが一巡したあとの反応は…?

 29日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万1539ドル25セント +254ドル71セント(2.26%)

 NASDAQ総合指数 2562.11ポイント +82.26ポイント(3.32%)

 S&P500 1210.08ポイント +33.28ポイント(2.83%)

 CME日経平均先物(円建て)  8945円 +75円

 米国10年もの国債金利  2.257%  +0.065%

 ニューヨーク原油 87.27ドル  +1.90ドル
 
 GOLD 1789.3ドル -5.8ドル

 ドルインデックス 73.67 -0.03


 昨日の米国株は、ギリシャの大手行合併を好感して欧州株が上昇したことや、朝方発表された個人消費(7月)が予想を上回ったことを好感。買いが先行し高寄りしてスタートしました。ハリケーン接近による市場参加者の減少はあったものの、予想外の好調な数字がサプライズとなり買戻しが増加したことが上げのエネルギーになったようです。中古住宅販売の先行指数である同成約指数(7月)が3ヶ月ぶりにマイナスになるなどしましたが、特に弱気の材料視されず、終日買い戻しの動きが続き株価は上昇。結局、主力3指数とも大幅続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前週末比2億616万株減の9億1088万株。騰落状況は、値上がり2844、値下がり276とほぼ全面高商状。

 業種別での上昇率上位は、ハリケーンが大きな被害を残さず通過したことを好感した損保がトップ。レジャーサービス、タイヤ、家具、モーゲージファイナスなどが上位に来ました。一方、下落したのは金鉱山と住宅リフォームの2業種のみ。貴金属、消費者金融の上げが鈍かったようです。ニューヨークダウ採用30社のうち、下落したのはホームデポ一社だけ。中国建設銀行の一部売却が決まったバンクオブアメリカが8%を超える上昇。米空軍へのデスクトップパソコンなどの大型納入が決まったヒューレッドパッカードが5%を超える上げ。このほか、アルコア、キャタピラー、デュポン、GEなど景気敏感株も堅調でした。

 米国株は、景気指標のサプライズ効果で、市場にたまった売りを買い戻す動きが強まり大幅続伸しました。前回の戻り高値の頭を抑えた300日移動平均線に到達。目先の戻りの壁にきています。まだ、9日安値に対する二番底は確認されていませんので、目先的には同移動平均線を抜くことと、17日のざら場の戻り高値1万1550ドルを上回ることが条件。これがクリアされれば、次の急所は6月15日の安値1万1891ドル…。市場にたまりこんだ信用売りを一気に踏ませるサプライズ材料がほしいところ。

 米国株は大幅続伸して帰ってきたものの、CME日経平均先物は、大証終値を75円上回る8945円。米国株の上げ率に比べると見劣りがします。米国株の上げの要因が空売りの買戻しになっていることや、リスク指向が回復しているにもかかわらず、円が76円台で高止まりしていることが、日本株への評価を下げているようです。ただ、CME先物価格へのサヤ寄せや、新内閣成立へのご祝儀(期待感は別…)もあり、今日の日本株は高く推移しそうです。主力株のリバウンドがありそうですが、昨日の動きをみると25日線で伸び悩むものも多く、この急所を抜けて週足移動平均線まで上昇できるかが課題になりそうです。引き続き、中小型成長株、期日迎えの復興関連株、9月配当取り銘柄、スマートグリッド投信設定の関連株など個別の材料株優位の展開は変わらず。今日も、GLOBEX米国株先物、為替にらみの神経質な展開は変わらず…。どうやら今月の「火」が影響を与え始めたのか?
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GLOBEX市場の米国株高を手がかりに3日続伸…増税派の野田氏当選で上げ幅は圧縮
 週明けから、民主党の代表選。オーラのない顔ばかり5人が雛壇に上がって、政見演説をぶって、投票に移行。予想通り一回目で決着がつかず、2回目の決戦投票へ。昨日、いやというほど見せられたテレビ番組で、「二番目が勝つ…」との評論家諸氏の予想通り、野田氏が代表の座につきました。米国の肝いり(?)で急遽出馬した前原氏は、外国人献金問題などが障害となり、結局、アウト。海江田氏は、マニフェスト復活や3党合意の見直しなど、過激発言や小沢傀儡のイメージが強く、これまた、アウト…。まあ、民主党の議員が始めて、理性のかけらを見せた、ということでしょうか。野田氏を黒子として操っている財務省の官僚はこれで、国民から金を取りたい放題だと、小躍りして喜んでいることでしょう。でも、野田さん…身辺整理は大丈夫ですか?

 今のところは、民主党代表で、国会の首班指名を通過しないと首相にはなれませんが、小沢さんのところは大丈夫ですか…。まさか、宮沢政権の不信任投票に賛成したときのように、自民党の谷垣さんに投票するなんてことはありませんか。まあ、事前に重要ポストを小沢派から出すことで話はついているでしょうが、何しろ今年の「辛卯」は裏切り、暗殺、陰謀と、ろくでもない言葉が並んでいる…。野田氏は正式決定後、ラグビー用語の「ノーサイド」を唱えましたが、政界ゲームにノーサイドなんかあるわけはない。今後の党人事、組閣と続いていく中で、今回票をもらった派を優遇していくと、小沢陣営にまわすポストが確保できるかどうかは疑問。ずっと冷や飯を食わされてきているので、もしかしたら…ということがないでもない。

 まあ、花も嵐も踏み越えて、がんばっていただければいい…。腐れマスゴミが何時から新政権叩きを始めるか。これもまた楽しみ(失礼)。とりあえず、海外で報道されるときに、「日本の首相」ではなく、ちゃんと「野田首相」と書いていただけるように頑張ってください。それにしても、福田組(小沢さんの奥さんの実家)は、朝から安かったな~。

 29日の日本株動向
 
 日経平均終値:8851円35銭  +53円57銭    日経平均先物終値: 8870円

 TOPIX終値:758.83ポイント +2.76ポイント  騰落状況:値上がり1156、値下がり355

 出来高概算:19億5469万株       売買代金:1兆1891億円

 日経平均サイコロ:6勝6敗   騰落レシオ:74   RSI:46

 25日線かい離:-4.0%     25日移動平均線:9226円(前週末比48円下落) 


 本日の日本株は、週末のバーナンキFRB議長の講演に対する評価が分かれ株価が乱高下したことや、民主党代表選を控え、模様眺め気分の強い始まりになりました。米国株は大幅反発して終わったものの、CME日経平均先物が、週末の大証終値と変わらない水準で帰ってきたことも、先物の動きを鈍らせたことから、日経平均は、前週末終値をわずか5円上回る8802円でスタート。海外投資家の売りが伝えられ、一時、マイナス圏に沈む場面もありましたが、GLOBEX市場の米国株が上昇。ニューヨークダウが一時100ドルを超える上昇になったことや、アジア市場株が総じて堅調になったことも支えとなり、最近売られてきた株を中心に押し目買いが増加。日経平均は、一時、13円近く上昇する場面もありました。ただ、増税論者の野田氏の代表就任が決まると、財政赤字削減を意識して債券先物が上昇。一方、株先物に売りがでて、上げ幅を縮小。結局、3日続伸したものの、上げ幅は半分以下に縮小しています。

 業種別では、空運、海運、非鉄、建設など25業種が上昇。一方、日経朝刊で部品や期間従業員の不足で増産に懸念があるとした輸送用機器のほか、銀行、保険、小売など8業種が下落しています。個別では、再生エネルギー法の成立を映し、サニックスや三晃金属工業など太陽電池関連が買われたほか、オーストラリア大手銀行による買収が伝えられたあおぞら銀行が上昇。また、スマートグリッド関連株を組み込む投信の設定を意識し、高丘製作所が買われたほか、復興関連株も個別に上昇するなど、テーマ株やリバウンド取りを狙う買いが入り、個別株がにぎわいました。

 まあ、今日はGLOBEX市場の米国株が高かったことが、全体を引っ張った、ということでしょう。バーナンキFRB議長講演で、追加緩和が次回FOMC(9月20日・21日)に先延ばしされたことの評価が分かれているようですが、週末のニューヨークダウが一旦は失望売りを浴びて220ドル下落。その後は、不透明材料解消として一気に177ドル上昇するなど、上下400ドルぶれて終わっています。米国株については、7月中旬を境に景況感が強気から一気に弱気に転換。それまで、強気の方向にレバレッジをかけていたヘッジファンドなどが、景気悪化のポジションに組み替えたことが下落幅を拡大したものと思われます。このブログでも、8月の下落は需給の崩れによるものと書いてきましたが、PER,益回り、配当利回り、テクニカル指標などは、いずれも過去珍しいくらい割安なところまで、売り込まれていました。当然、信用売りも歴史的な水準まで積みあがっています。また、ニューヨークダウも、レポートで示したように、重要な下値支持線のところまできていました。そして、セオリーどおり、週足陽線をつけ、止め線を入れています。

 さて、問題は市場が懸念している世界の景気の減速ですが、米国の動きは、景気の二番底を織り込むくらいの勢いになっています。しかし、今日海運株が上昇しているように、バルチック海運指数は、底値、上値を切り上げる動きに転じています。特に先週は4月の高値を抜き、上げトレンドを明確化。荷動きからは、そんなに景気のことを気にすることは無いと示唆しています。そうすると、これから何が始まるのでしょうか。米国は景気の二番底以上を織り込んでいるのですから、当然、修正する動きが出てくるはずです。

 レポートでは、8月第二週から中小型成長株の買い方針を出しました(主力株は押したときのリバウンド狙い)が、ネットワンやウェザーニュース、ハピネットなどが全般安に逆行高し年初来高値を更新していました。まあ、目先的には、下げすぎた主力株のリバウンドが予想されますが、売り込んでいないものはおのずと戻りにも限界が…。ここからは、順張りと逆張りの方針を固めてから動きことが大事になります。株価は、時代の変化を織り込み始めている…。
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FRB議長講演への失望感から急落するも、売り方の買戻し、次回FOMCへの期待感から急反発する荒い展開に
 おはようございます。 世界中の投資家が注目した米国ジャクソンホールでのバーナンキFRB議長の講演は、事前予想通り追加的な金融緩和をにおわすにとどめ、具体策は9月20、21日に開催されるFOMCで検討するという、玉虫色の内容になりました。市場が期待した「サプライズ」は肩透かしに終わった格好で、期待した向きの失望売りが出たあとは、何も出ないことを予想し売りポジションを作っていた投資家の買戻しが入り戻すなど、市場の事前ポジションが拮抗していたことが分かります。ただ、景気への慎重な見方が示されたことから、次回FOMCでの緩和策は思い切ったものになるのでは…との観測から買いが優勢になるなど、上下400ドル近くぶれる荒っぽい動きになりました。

 この日も、欧州株式市場は軟調に推移していますが、ギリシャが今年の債務削減目標に届かない恐れがあることから、ギリシャ国債の下落(金利は上昇)が続くなど、欧州金融情勢の混乱が続いており、昨日のシンポジウムでのトリシェECB総裁の講演内容が注目されましたが、内容が伝わってきません。まだ時間をかけて推移を見守る必要がありそうです。債務国問題は銀行経営への懸念とリンクしているだけに、引き続き注視していく必要がありそうです。ロンドン銀行間貸し出し金利は高止まりをつづけたままで、銀行の資金取り入れ意欲が強いことを示しています。危機に備えて内部留保の増加を急ぎ、貸し出しを抑制し始めたことから、景気への影響も懸念されます。それだけに、同総裁の見解が知りたかったのですが…。

 27日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万1284ドル54セント +134ドル72セント(1.21%)

 NASDAQ総合指数  2479.85ポイント +60.22ポイント(2.49%)

 S&P500 1176.80ポイント +17.53ポイント(1.51%)

 CME日経平均先物(円建て) 8795円  +5円

 米国10年もの国債金利  2.192% -0.044%    ドルインデックス 73.71 -0.53

 ニューヨーク原油 85.37ドル +0.07ドル    GOLD 1797.30ドル  +34.10ドル
 

 昨日の米国株は、朝方発表された米国第二四半期GDP改定値が、速報段階(+1.3%)から下方修正されたことを嫌気し、続落してスタートしました。期待されたバーナンキFRB議長の講演がQE3に言及しなかったことから、一時的に下げ幅を拡大。ニューヨークダウは、一時、この日の安値1万929ドル(前日比220ドル安)をつける場面がありましたが、景況感の悪化から、次回FOMCでの緩和策は景気刺激的なものになるとの思惑が台頭。押し目買いが入ったところに、ヘッジ的に売りポジションを作っていた投資家の買戻しが入り株価は急伸。この日の高値1万1326ドル(前日比177ドル高)まで上昇するという荒っぽい展開になりました。引けにかけては、来週から発表される経済指標を見たいというムードから手控え気分が強まり、やや上げ幅を圧縮。結局、主力3指数とも反発して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比9026万株減の11億1704万株。騰落状況は、値上がり2545、値下がり508でした。

 業種別に上昇したのは、金価格の反発を受け装飾品、貴金属がトップ。その他、家電、鉄鋼、宅配サービス、ネット、バイオテクノロジー、ハイテク株が堅調。一方、下落したのは、ビール、公益事業、固定電話サービスなど。ニューヨークダウ30種のうち、下落したのはATT、ヒューレッドパッカード、ベライゾンノ3社だけ。スリーエム、アルコア、キャタピラーなど景気敏感株が2%超えの上昇になったほか、IBM、マイクロソフトなどハイテク株も堅調。また、ボーイングが、787ドリームライナーの商業飛行許可を得たことから、本格輸出が始まるとして上昇。バンクオブアメリカも、この日は、保有する中国建設銀行の一部を売却する交渉がまとまる…として続伸していました。

 ニューヨークダウは、乱高下したものの、反発して終了しました。需給面での最悪局面が過ぎ、割安感が出ていることから押し目買いが増加する一方、景況感の悪化や25日線の接近などテクニカルな圧迫要因もあり、株価はペナント型の持ち合いパターンを形成しつつあります。2番底形成の可能性は強いのですが、欧州金融情勢の悪化や景気の先行きへの懸念から、株価の先行きは予断を許しません。詳しい分析は、明日発行のレポートで。

 米国株は反発したものの、CME日経平均先物は、大証終値をわずか5円上回る8795円で帰ってきました。レンジは8630円~8815円。海外市場で円が再び76円台に押し戻されたことを嫌気し伸び悩んだ側面もあるようです。次回FOMCでの追加的な金融緩和を期待して、国債金利が低下。株価が上昇したことからリスク許容度が高まり、ドルが売られたことを受け、対ドルの円相場は76円60銭台に上昇したものの、対ユーロは111円20銭台に軟化しています。週明けの日本株は、米国株の反発を受け堅調なスタートが予想されますが、米国GDP下方修正の要因が輸出の伸び悩みにあるように、世界景気の変調が背景にあり、物色対象には微妙な変化が出てきそう。このところハイテク株への格下げの動きが続いていることも懸念材料。物色対象などはレポートで考察します。やはり、8月第2週から、流れは変化してきているようですね。
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重要イベント待ちで小動きの展開…来週を展望しネット関連が動意
 26日の日本株動向

 日経平均終値:8797円78銭 +25円42銭  日経平均先物:8790円

 TOPIX終値:756.07ポイント +4.25ポイント 騰落状況:値上がり1100、値下がり410

 出来高概算:18億9333万株      売買代金:1兆1336億円

 日経平均サイコロ:5勝7敗   騰落レシオ:69  RSI:38

 25日線かい離:-5.1%     日経平均25日移動平均線:9274円(前日比53円低下)


 本日の日本株は、バーナンキFRB議長の講演を控えていることから、見送り気分の強い展開ながら、週末のポジション調整にともなう先物の買戻しなどから、小幅続伸して終わりました。前日の米国株が大幅反落したことから、軟調な展開が予想されたものの、CME日経平均先物が小幅安と比較的しっかりに帰ってきたことや、欧州金融不安からユーロが軟化。ドルが買われたことから円が77円台に下落。これを好感し、輸出関連がしっかりしていたことが、日経平均の底堅さにつながりました。また、民主党代表選がスタートしたことから、新代表のもとで新たな展開が期待できつのでは…との思惑も手伝い電力株が上昇。外資系証券が、先行きの不動産市場や建設など内需系企業に高い評価を与えたとから、内需系大型株もしっかりに推移。TOPIXは日経平均を上回る上昇になりました。ともに、引けにかけしまって終わりましたが、米格安を嫌気して朝方先物を売った筋が、売り崩せないままに、週末のポジション調整から買戻しをいれたことが要因のようです。

 業種別には、ゴム、石油・石炭、その他金融、不動産、電気・ガスなど25業種が上昇。一方、保険、倉庫・運輸、小売、海運など8業種が下落しています。個別では、酸化チタンの値上げを受け、石原産業が上昇したほか、数日休み過熱感を解消したディーエヌエー、グリーなどゲーム関連が切り返したほかスタジオアリス、ウェザーニュースなど成長株も反発に転じるなど、来週以降を展望した動きもでていました。

 まあ、大したことはないと思いいますが、今晩に重要イベントを控えていては動きが取れないということでしょうか。今日のGLOBEX市場でも米国株はプラスマイナスを出たり入ったりしていました。アジア市場は、どうせ何も出てこないだろうとして、総じてマイナス圏で推移していました。まあ、こんな中で、週足はプラスで終わったんですから、日本株はそれなりにしっかりしてきた、ということでしょう。ただ問題は欧州。このところ、ずっと書き続けていますが、やっと日経に解説者も、トリシェECB総裁の講演のほうが気になる…とのたもうておられました。LIBORが全く下がる気配を見せませんから、相当資金繰りに困っている銀行があることは確か。今日の、欧州株式市場も全面安で始まっていますから、予断を許しません。詳しくは、昨晩と今日の朝のブログを呼んでいただけば分かると思いますが、欧州の状況はかなり厳しいと思っておいた方がよさそうです。短期的な解決策については、以前から書いているように利下げしかありません。

 まあ、来週のことは、今晩の結果を見ないとなんともいえませんヵら、後は、明日の朝の書き込みに譲るとします。それにしても欧州のことが気になる…。
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欧州金融情勢の悪化やFRB議長講演への過剰期待感を警戒し反落
 おはようございます。 市場の関心は今晩のバーナンキFRB議長の講演に集まっているようですが、欧州の金融情勢は着実に悪化しているようです。問題債務国のCDSの上げはとまりませんし、救済手法についても欧州金融安定化基金の充実と欧州共同債券の発行が対立したまま…。問題国の国債を多く保有する域内銀行間同士の不信感は根強く、銀行間貸し出し金利は上昇の一途をたどり、このままでは資金取入れができず行き詰る銀行が出てくる恐れも…。ECB(欧州中央銀行)は、銀行への不信感の増大につながるPIIGS債券の購入を急ぎ、安定を図ろうとしているが、ドイツのメルケル首相が公然と批判している…。ギリシャへの支援についての担保提供問題は、フィンランド以外にも追随国がでてきて、取り留めのない状態が続いている…。

 また、万全と見られていたドイツへの懸念も増幅。今後、支援負担の増加が同国の財政の悪化を招き、国債の格下げにつながるとの話が流れ、株式市場は一時5%下落。主要格付け会社3社があわてて、格下げを否定する動きをしめすなど、金融市場の動揺はエスカレートしています。ドイツ国債の金利も高止まりしたままの状態。バーナンキ議長の講演も大事ですが、トリシェECB総裁が、最近の欧州の混乱について、どのような見解を示すかにも関心が集まりそうです。

 25日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万1149ドル63セント -172ドル89セント(1.51%)

 NASDAQ総合指数  2419.63ポイント -48.06ポイント(1.95%)

 S&P500  1159.27ポイント -18.33ポイント(1.56%)

 CME日経平均先物(円建て)  8745円 -35円

 米国10年もの国債金利  2.236%  -0.062%    ドルインデックス 74.27 +0.23

 ニューヨーク原油  85.30ドル +0.14ドル      GOLD 1763.2ドル +5.9ドル


 昨日の米国株は、朝方発表された新規失業保険申請件数が予想を上回ったものの、著名投資家バフェット
氏が率いる投資ファンドが経営危機が伝えられるバンクオブアメリカに出資したことやバーナンキ講演への期待感から4日続伸してのスタートになりました。ただ、ドイツ国債の格下げの噂からドイツDAX指数が急落したことから、急速に警戒感が高まり、利食い売りが増加。ニューヨークダウはこの日の高値1万1406ドルから、1万1100ドル台へと、一気に300ドル近く下落しています。その後は、今晩のFRB議長の講演内容を見極めたいとのムードから手控えの動きが強まり、1万1100ドルから1万1200ドルの小動きのレンジ商いになりました。この間、今晩のイベントを意識したリスク回避の小口の売りが続き、引け近くに、ニューヨークダウはこの日の安値1万1106ドルをつけています。結局、反発らしい反発もないまま、主力3指数とも4日ぶりに反落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は前日比9954万株増の12億736万株。騰落状況は、値上がり711、値下がり2353でした。

 業種別に値上がりしたのは、家電製品、住宅建設、金鉱山、銀行、鉱山株など。一方、下落上位は、タイヤ、ホテル、OA機器、レジャーサービス、航空会社など。ニューヨークダウ採用30社のうち上昇したのは、バフェット氏関係会社から50億ドルの出資を受けたバンクオブアメリカ(9.4%上昇)と消費者金融大手AMEXのみ。他の28は下落してます。特に、スリーエム(2.6%)、キャタピラー(2.5%)、アルコア(2.3%
など景気敏感株の下げが目立ちました。また、大型ハリケーンの東海岸接近を嫌気し、保険大手トラベラーズが3%を超える下落になっていました。

 ニューヨークダウは4日ぶりに反落して終わりました。今晩にバーナンキFRB議長の講演を控え、過剰な期待感があったのではないかとの懸念も市場にはでていたようです。また、昨日は、ドイツ市場が急落したことから、否応なしに欧州市場への懸念も意識されたようです。ただ、昨日朝も書きましたように、ニューヨークダウは、今月17日に1万1306ドルから空けていた下げの窓を前日埋めており、目先的な目標達成感がでていたことも、目先筋の利食い売りにつながったようです。市場の関心は、バーナンキ講演よりも来週から発表される個人消費やISM製造業景気指数、雇用統計など景気指標に移っていくのではないでしょうか。以前から書いていますように、最近の米国株は需給の崩れが先行。今後予想される景況感の悪化以上のものを織り込んでいる可能性があり、長期性資金の参入から、当面、2番底固めの動きに入りそうです。強気入りのサインは、昨日も書いたように、17日のざら場高値1万1550ドル抜け…。

 米国株は4日ぶりに反落。CME日経平均先物は、大証終値を35円下回る8745円としっかりで帰ってきました。レンジは8710円~8865円。円は、欧州の混乱を受けドルが買われた流れを受け、対ドルが77円40銭台、対ユーロは111円30銭台と売られて帰ってきました。国内では、対ドル、対ユーロともほぼ海外と同水準の始まり…。本日の日本株は小安く始まりそうですが、為替が円安気味に推移しており、輸出株の堅調が予想されることから底堅い動きになりそう。ただ、今晩のFRB議長講演内容の不透明感や週末要因もあり、積極的には動きづらい展開。このところ売られてきたネット関連や新興市場など成長株が再び買われてくるか。震災復興事業への現実的な取り組みが始まっており、復興関連株も現実買いの段階に入りそう。
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円安と先物にリードされて反発…関心は明日のFRB議長講演だが、それ以上にECB総裁講演が需要
 25日の日本株動向

 日経平均終値:8772円36銭 +132円75銭    日経平均先物終値:8780円

 TOPIX終値:751.82ポイント +9.58ポイント  騰落状況:値上がり1092、値下がり458

 出来高概算:20億5818万株      売買代金:1兆2862万株

 日経平均サイコロ:5勝7敗  騰落レシオ:69   RSI:32

 25日線かい離:-6%          日経平均25日移動平均線:9327円(前日比50円下落) 
 

 本日の日本株は、米国株が大幅続伸したことや、CME日経平均先物が8760円と前日の終値を100円上回って帰ってきたことを好感。CME価格にサヤ寄せする格好で先物買いが優勢となり、日経平均は前日比109円高の8748円と高よりしてスタートしました。前日、米国株安や金利低下を思惑して、「債券先物買い・株先物売り」のプログラム売買がされていましたが、一夜明けると、米国有力レポートが、「明日の国際シンポジウムでFRB議長の追加金融緩和への言及はない」としたことから、債券が急落(金利は上昇)。これを受け前日のプログラム売買を解消する動きがでたことも先物買いを勢いづかせたようです。また、米金利が上昇したことを受けドルが上昇。円が77円台に軟化したことから、輸出関連株がかわれたことも、日経平均の伸びにつながったようです。また、先物が選考したことから裁定買いも増加。指数寄与度の大きいファナック(日経平均を20円引き上げ)、ホンダ(同10円)、信越化学(同6円)などが上げ、指数を押し上げています。

 外需関連に加え、復興関連株、好業績株などが幅広く買われ、ほぼ終日右肩上がりの動きになりましたが、先物価格がCME先物のレンジ上限8845に近い8850円をつけたところから、急速に伸び悩み、上げ幅を縮めて終わっています。国内要因からは手がかり要因が少なく、海外の動きをなぞりながら動いている様子が分かります。この日は、GLOBEX市場の米国株は小幅安で推移したものの、他のアジア株が堅調に推移したことも、下値を支えたようです。業種別では、機械、輸送用機器、ガラス・土石、鉱業、海運など26業種が上昇。電気・ガス、紙パルプ、食料品など内需系を中心に7業種が下落しました。

 まあ、海外を含め、市場関係者の目がすべて明日のバーナンキFRB議長の講演に集中している感じがします。相場解説を見ても一様に、講演の話ばかりをしています。バーナンキ議長も、さぞかし、重荷を背負わされたような感じになっていることでしょう。ただ、米国の論調を聞くと、朝も書いたように、QE3に関しては否定的な論調が目立つような気がします。冷静に考えても、デフレに突っ込みそうな状況だった昨年とは、条件が大きく異なり、いきなりQE3に踏み込むことには無理があります。おそらく、長期金利の低め誘導など、他の緩和的な手法について述べる程度にとどめるのではないでしょうか。ただ、いずれにしても、景気てこ入れ的な政策を導入し、本来の目的である雇用の増加を図らなければ、来年の大統領選挙に間に合わなくなります。共和党側も、ここで財政赤字の削減にこだわって景気を悪化させ雇用を減らしては、責任を問われますから、トーンはダウンしてくるはずです。全体的に政策のトーンが変わってくるとすれば、PER12倍割れという、ここ久しくなかった水準まで売り込んだポジションを持っているのはリスクが大きく、この買戻しが上げのエネルギーになっているようです。

 市場では、QE3への過剰な期待感があるような言い方をしていますが、先日から書いていますように、金利裁定などから今の市場を見ると売られすぎになっているのは明らか…。政策変更を見越して長期資金が介入している可能性もあります。まあ、ふたを開けてみるまでは分かりませんが、QE3への期待感は市場にはあまりないのではないでしうょうか。まあ、むしろ、オバマ政権がどのような財政刺激策を出してくるかを考えたほうが良いと思います。何しろ、この10月から施行される予算が、来年の選挙結果を左右することになりますから、市場にとってマイナスの使い方をされることはないと思うのですが…。

 それより、注目すべきは会議でのトリシェECB(欧州中央銀行)総裁の講演。今日も寄り付きの欧州株は米国、アジア株高を受けて高よりしていますが、欧州の銀行間貸出金利は、お互いの銀行への不信感で、急騰しており、いつ欧州の銀行が資金ショートを起こしても不思議ではない情勢になっています。これらの銀行への貸し出しや、問題債務国の国債買取を実施しているのがECB。この国債買取や、欧州共同債券構想に正面から反対しているのがドイツのメルケル首相…。まさに、金融問題が焦眉の急になっているのはEUの方。関心は払うべきはトリシェ総裁の講演の方だと思うのですが…。今回の株価の急落については、米国については心配する必要がないと書いてきました。また、1万700ドル付近が、下エネルギーの解消点になっていることや、経済状況の変節点だったことから、この付近で2番底固めに向かう、としてきました。今のところ、このストーリーに沿って動いていますが、心配なのは、EUの方。すべての元凶がECBの利上げにあり、この点が是正されないと、安心した投資ができないことも事実。この辺に関して同総裁がどのような発言を行うか。違った意味で、明日のシンポジウムは注目されます。

 世界の政治家は頭を抱え込むような難問に直面して、必死に対処していますが、日本は、政策論議もエネルギー政策も論議しないままに、次の首班を決めようとしています。本来なら、政権担当能力がないことがはっきりしたので、総選挙で国民の信を問うべきなのに、震災の今はやるべきではないなど、震災を人質にとったようなやりかたで、あと二年もいすわろうという動きになっています。総裁選に出てくるメンバーを見ても、とても一国の長たる器はいないように思われますが、ここに来て、急に前原氏の名前が浮上してきたのは、外務大臣時代に米国との交渉で「タフネゴシエーター」として好評だったことから、どこかの国から圧力がかかったのかも知れませんね。宗主国のナンバー2が来日していた時期とかさなることも偶然ではないような気がしますが…。

 まあ、何からはじめるにしろ、新首相の最初の仕事は、独立宣言を高らかに唱えることから始めてほしいものですね。
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予想を上回る景気指標やFRB議長講演への期待感から続伸して終了
 おはようございます。 相変わらず、欧米金融情勢は揺れ動いています。EUでは、ギリシャ支援に対し、フィンランドが担保を要求したことが、他の支援国の追随をよぶことになり、EUを中心とする債務国支援体制にひびが入ろうとしています。また、ドイツのメルケル首相はECB(欧州中央銀行)による国債買い入れを非難。欧州共同債券の発行への反対など、EUの債務危機対策にヒステリックとも言える姿勢を強めています。あまりの強硬姿勢に、与党内からも同首相を批判する動きが強まっているといい、EU結束への危機感が高まってきたように思われます。債務国支援へのドイツ国民の感情に配慮しているものと思われますが、欧州危機は債務国問題から、域内銀行の問題に発展してきているだけに、少し厳しい目で事態の推移を見たほうがいいのかもしれません。

 米国でも、明日のバーナンキFRB議長の講演に異常な期待が高まっているようですが、昨日は、有力な経済レポートが、「講演では、新たな措置は示されないのでは…」と発表。債券価格が急落するなど、市場に動揺が走っています。ただ、有力なアナリストは「誰もQE3が実施されるとは考えていない」とし、市場が冷静に明日の講演を受け止めているとの見方を示すなど、講演内容に対する市場の反応は、ますます読みづらくなっています。市場を重視するバーナンキ議長ですから、むげに切り捨てるよな講演内容にはならないと思いますが、このところ、材料に対する市場の反応が強まっており、引き続き半身に構えてみておいたほうがよさそうです。二日連続で大幅上昇したものの、VIX指数が35ポイント台と高止まりしていることを見ても、市場は警戒感を緩めていないように思われます。

 24日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1320ドル71セント +143ドル95セント(1.29%)

 NASDAQ総合指数 2467.69ポイント +21.63ポイント(0.88%)

 S&P500 1177.60ポイント +16.25ポイント(1.31%)

 CME日経平均先物(円建て) 8760円 +100円

 米国10年もの国債金利  2.298% +0.143%

 ニューヨーク原油  85.16ドル -0.28ドル

 GOLD  1757.3ドル  -104.3ドル

 ドルインデックス 74.04  +0.17


 昨日の米国株は、有力経済レポートが明日のバーナンキ講演での金融緩和に否定的な見解を示したことや前日大きく上げていたことに伴う利食い売りも重なり、反落してスタートしました。ただ、この日発表された7月の耐久財受注や住宅価格指数が予想を上回ったことから、買い直され再びプラス圏に浮上するなど神経質な動きを繰り返したあと、引けにかけては明日の講演での景気刺激策を期待した買いに、上げ幅を拡大しています。また、この日は、有力銀行アナリストが、米銀は新たな資本調達をする必要がないとする発言を行ったことや、一部、買収観測が伝えられ急落していたバンクオブアメリカが、社内的にうわさを否定したことが伝えられ、株価が反発したことも市場の安心感を誘ったようです。結局、主力3指数とも続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億3061万株減の11億776万株。騰落状況は、値上がり2109、値下がり940でした。

 業種別に値上がりしたのは、ホテル、モーゲージローン、銀行、紙パルプのほか、住宅関連も堅調に推移。一方、金価格の下落を受け、金鉱山、ビール、貴金属、半導体、飲料などが下落しています。ニューヨークダウ採用30社のうち、下落したのは石油大手エクソンだけ。ほぼ全面高でしたが、前段で書いたような好材料を受けバンクオブアメリカが11%近く上昇。JPモルガンが3%、AMEXが3.6%上昇するなど金融株の上げが目立ちました。また、キャタピラーが3%近くあげるなど景気敏感株も堅調でした。

 ニューヨークダウは想定通り、1万700ドル付近を中心に2番底固めの動きが始まってきました。昨日の上げで、今月17日に1万1306ドルから空けた「窓」をしめたことから、目標達成感が出ていることには注意が必要。まだ全体的に強気相場入りするサインがでていないため、積極的な買いが入っていないようですが、当面、8月中旬の戻り高値の更新が、目先の強気入りのサインになりそうです。引けねベースは15日の1万1482ドル。ざら場ベースでは17日の1万1150ドル…。

 米国株は続伸。CME日経平均先物は、大証終値を100円上回る8760円で帰ってきました。レンジは8625円~8845円。有力経済レポートが明日の講演での金融緩和に否定的な見解を示したことから、金利が急騰。これを受けドルが買いなおされたことから、円の対ドル相場は77円。対ユーロ相場は111円と円安が進んで帰ってきました。本日の日本株は、前日の相場が米株安、金利低下を織り込んでいたことから、債券先物売り・株先物買いのプログラム売買が活発化するほか、CME価格にサヤ寄せする格好でのい先物買いもあり大幅高でスタートしそうです。円相場の77円台が定着すれば、最近売られてきた輸出関連株への見直し買いも予想されるなど、久々に主力株がにぎわう展開になりそうです、ただ、買い一巡後は、再び、GLOBEX市場の米国株動向に関心が集まり、神経質な動きになりそうです。まあ、日米とも、2番底固めの動きが順調に進んでいるといえそうです。
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米国株の動向に振りまわされ乱高下。結局、反落して終了
★QE3への期待感に引っ張りまわされる世界の市場
 世界の金融市場は、固唾を呑んで26日のバーナンキFRB議長の講演を待っているようです。昨日の米国市場も、QE3に言及するのでは…との話が流れ、買戻しが先行したようです。ただ、朝も書きましたように、新築住宅販売件数やリッチモンド地区連銀業況指数がいずれも前月水準を下回ったことは無視されており、QE3の思惑だけが相場を引っ張った、という感じでしょうか。

 昨日は、欧州債務国救済の決め手である欧州共同債券の発行をドイツ野党が提唱するという、大きな材料が出ましたが、メルケル首相がこっぴどく非難。執拗な反対姿勢を強めています。また、フィンランドがギリシャ支援の資金について担保を要求。他の拠出国も追随する動きを見せるなど、債務国支援問題は、結構、エスカレートしています。また、相変わらずEU域内銀行の経営不安も残ったままで、域内銀行のCDSは上昇の一途をたどっています。昨日、発表された景気指数だってEU域内はよかったものの、外貨を稼がなければならないフランスやドイツのものはさえませんでした。昨日の、欧州株が上昇したのは、EUの事情によるというよりは、米国株の上昇が引っ張った、という側面が強いような気がします。

 米国株は悪材料を無視してあがったものの、冷静になると、QE3はインフレ懸念が強い現在では、現実的には無理…として、今度は無視した景気指標を映して、GLOBEX夜間取引市場で下げる…という神経質な相場展開になっています。どうも、米国株の動きが一方向に傾きやすくなっているようです。ある程度の相場巧者なら、QE3の実現性が低いことは分かるはずですから、一方向に相場を傾けることはしないと思うんですが。

★日本株はGLOBEX米株安を映し、今晩の米国市場を先取り
 今日の日本株も、外部材料に引っ張りまわされた展開。朝方は米国株高やCME先物高を受け、先物買いが先行し上昇して始まったものの、GLOBEX夜間取引市場の米国株がダウで100ドル以上の下落になると、先物売りが増加。裁定解消売りが増加し日経平均も下落幅を拡大しています。また、米国株の先物が下落するとともに、債券先物が上昇をはじめ、それとともに株先物売りのプログラム売買が増加したことも、指数の押し下げにつながりました。今日は、ムーディーズによる日本国債の格下げがありましたから、本来なら債券が上昇するのはおかしいのですが、GLOBEXの米株安を見て、今晩の米国市場で、債券上昇、株安になるとみて、仕掛け的な商いがされたようです。後場にかけては先物売が加速していますが、朝方買った向きの投げもあったのかもしれません。

 まあ、弱々しい相場です。TOPIXコア30が上場来安値を更新するなど、主力株への売りがとまりません。世界的な景況感の悪化や米国が10月からの新財政年度入りすることもあり、ファンドからの資金流出が急増。国際分散投資の観点からも円高によりドル建てのウエートが膨らんだ日本株の比率を落とさざるを得ないという側面もあるようです。まあ、バカンスが終わる来週以降は、資金運用面でも新しい動きが始まりそうです。現在の動きは、「用意ドン」で新たなスタートを切るために、世界の株式市場が、強制的にスタートラインに並ばされているところとみることもできます。個別でも状況は同じ。主力株が売られ手いる間、堅調を続けていたネット関連も小型成長株も、業績を無視して売られ始めました。市場が強制的にスタートラインに並ばされるように、個別銘柄も同様に、スタートラインに追い立てられます。現在の動きは、その段階にあるといえそうです。その意味では、次のスタートの号砲がなる時期が近づいているのかも知れません。

★やがてファンダメンタルが通用する市場に
 昨日も書いたように、ニューヨークダウは、乱高下をしているものの、ITバブル崩壊から、証券化バブルのスタートに切り替わった1万1000ドル割れの水準でもみ始めています。ニューヨークダウの一年先の予想PERは11.11倍。PERからみた益回りは9%。また、配当利回りは2.73%…。FRBは、現在のゼロ金利状態を2年間据え置くと約束していますから、ゼロ金利で資金を調達してダウを買えば、2.73%の金利が丸々いただける。まともな市場なら、金利裁定が働いて、時間がかかってもリスク資産に資金が向かうはず。まあ、バカンスがあけて、プロの投資家がもどってきたら、思惑ではなく理屈が通用するまともな相場に戻るんでしょう。どこで入るかのタイミングはまだ材料不足で図れませんが、いずれ、出て行かなければならない時期が来るはずです。

★無視できない欧米銀行の経営不安
 ただ、注意しないといけないのはEUの利上げの副作用であるEUの銀行問題と、不動産の含み損を抱得たままのうえ、不当販売をした証券化商品の買戻しを要求され、経営不安が起きているバンクオブアメリカの件。SDSや株の空売りを絡めた仕掛けで破綻においこまれる可能性がないとはいえませんので、今後の動きには十分注意を払っておきたいところです。まあ、しばらくは、日米とも上にも下にも行きづらいところではないでしょうか。

 日経平均株価: -93円40銭 8639円51銭   TOPIX:-8.15ポイント 742.24ポイント
 日経平均サイコロ:4勝8敗  騰落レシオ:63  RSI:20 25日線かい離:-8%  

 指数的にはいまいち…か。ネットワンは今日も新値か…。

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中国、欧州の底堅い経済指標や景気てこ入れを期待した買いや買戻しの動きから大幅続伸
 おはようございます。中国、EUのPMIが、そこそこの水準を達成したことを好感し、アジア、欧米の株式市場は上昇しました。いずれの市場も、2番底確認になるか、底抜けとなるかの瀬戸際にありましたから、買う理由を探していた、という見方ができるのかも知れません。でも、中国の製造業PMIは好不調の分岐点である50を下回ったままですし、新規受注や輸出受注も50を下回ったまま…。中国景気の原動力である輸出の先行きは明るくないようです。また、EUでも、リーダー国、フランスの製造業PMIは前月の50.5から49.3に低下。50を割り込んでいます。ドイツの製造業PMIも50を上回っているものの前月から横ばい状態…。輸出で稼いで問題債務国に貢がなければならない両国がこのていたらくでは。

 一方、EUの銀行の問題はそのまま。依然、銀行間貸出金利は高止まりしたままですし、資金調達の困難を象徴してECB(欧州中央銀行)の貸し出しは増加傾向。危機は去っていないとしたのか、EU銀行のCDS金利は過去最高に上昇しています。また、ドイツでは、野党が欧州共同債券の発行に前向きな発言をしたところ、メルケル首相が色めきたって批判する…という状態。EU債務国問題の解決には程遠い状態が続いています。これを受け、昨日寄り付きは全面高だった欧州主要市場は下落に転じたり、上げ幅を圧縮する動きになっています。米国株が、昨晩みたいに急騰しなければどうなっていたことか…。欧州問題の根は深い。

 23日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1176ドル76セント  +322ドル11セント(2.97%)

 NASDAQ総合指数  2446.06ポイント +100.68ポイント(4.29%)

 S&P500 1162.35ポイント +38.53ポイント (3.43%)

 CME日経平均先物(円建て) 8835円 +95円

 米国10年もの国債金利  2.155% +0.042%

 ニューヨーク原油  85.44ドル +1.02ドル

 GOLD 1861.3ドル -30.6ドル

 ドルインデックス 73.86 変わらず 


 昨日の米国株は、中国やEUのPMI指数が底堅い景気を示したとして欧州株が上昇した流れを受け、続伸してのスタートになりました。リッチモンド地区連銀業況指数や新築住宅販売件数が、ともに前月より悪化したものの、特別に材料視されず、週末のバーナンキFRB議長の講演への期待感や政府による景気刺激策に期待した動きが強まったほか、中国の底堅い景気指やハリケーンが製油所地帯に接近していることを受け、原油価格が上昇したこともエネルギー株の上げにつながり指数を押し上げました。市場は、二番底入れと底割れに関し見方が分かれていましたが、株価が急伸したことから、底割れに備えて売りポジションを作っていた投資家の買い戻しも優勢になったようです。また、この日は、リーマンショック以来、経営に問題がある銀行の数が増加していましたが、昨日は問題行の数が2006年以来はじめて減少したことも好感されたようです。米国株は、ほぼ終日右肩上がりの動きを続け、結局、主力3指数とも大幅高して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は前日比4936万株減の12億3836万株。騰落状況は値上がり2602、値下がり473。

 業種別の値上がり上位は、装飾品、タイヤ、履物、ホテル、パイプライン運営など。一方、下落上位は、貴金属、金鉱山、住宅建設、ビールなど。ニューヨークダウ30種は、バンクオブアメリカを除き全面高。エクソンやアルコア、キャタピラー、デュポンなど景気敏感株を中心に買われ、13社がダウの上昇率(2.93%)を上回る3%以上の上げになりました。バンクオブアメリカは、2000億ドル以上の資金調達が必要との話が伝わったほか、CDSが過去最高に上昇したことを嫌気し、1.8%下落しましたが、JPモルガンは、問題銀行の減少を好感した金融株の上げを受け、4.1%あげるなど、好対照を示しました。NASDAQ主要株はほぼ全面高。

 ニューヨークダウは、さまざまな思惑(?)材料が重なり、急伸して終わりました。週末のバーナンキ講演の中身をめぐっては意見が分かれていますが、市場には強弱双方が織り込まれているものと思われますが、反応はもうひとつ読みきれません。ただ、景況感の悪化が目に見えて強まっており、政策課題も財政赤字の削減から、本来の目的である景気上昇→雇用増加に回帰する可能性が出てきました(財政赤字削減では、選挙に勝てない)。債務上限引き上げの獲得で、政府が財政刺激に動き易くなっていることも市場の期待感を強めています。この点から、二番底固めの動きが強まっていますが、問題はEUの銀行問題とバンクオブアメリカの動き。CDSや空売りを使って投機筋が 破綻に追い込むリーマンショック時の再現がないともいえません。ここは、明確な強気サイン(三本新値の陽転換など)がでるまで、半身の構えか…。

 米国株は急伸して帰ってきたものの、CME日経平均先物は、大証終値を95円上回る8835円と米国株の上昇率に比べ小幅高でかえってきました。レンジは8625円~8850円。欧米株高にもかかわらず、円が対ドルで76円70銭台、対ユーロで110円70銭台と高止まりしていることが嫌気されたようです。本日の日本株は、CME日経平均先物終値にサヤ寄せする格好で先物買いが先行し続伸してスタートしそうです。ただ、円の高止まりを嫌気した輸出主力株への海外投資家の売りが続きそうで、より後は模様眺め気分が強まりそうです。ただ、以前から書いているように、復興関連株に動意がみられるほか、今日は日経が大手ゼネコンの復興受注増加記事を掲載。瓦礫処理についても鹿島建設(やっぱりか…臭うな~)やジョイントベンチャーの受注が伝えられるなど、実需が動き出してきたことは評価できます。復興関連の動きに注目したい。また、連れ安した好業績成長株の押し目買いも有効か…。今日もGLOBEX市場の米国株の動きを見ながらの神経質な展開に。
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中国の景況感の改善や欧州景気の底堅さを好感し三桁の上昇
 世界で景気後退懸念が強まるなか、今日は中国の8月製造業PMI(購買担当者景気指数)が発表されました。数値は49.8と好不調の分岐点である50を下回ったものの、7月の確定値49.3を上回り景気が底打ち感を強めていることが分かり、韓国や台湾などアジア主要国だけでなく、GLOBEX夜間取引市場での米国株先物も上昇に転じました。また、この日は、ドイツの8月PMI指数も発表されましたが、製造業PMIは市場予想の50.6を上回る52.0になったものの前月比では同水準。非製造業PMIは予想の52.0を下回る50.4となりましたが、前月の52.9からは低下しています。ただ、50を上回ったことから景気は底堅く推移しているとして、欧州株は総じて上昇。特に、ドイツ市場の上げが目立っています。欧州の景気が底堅く推移したことを受け、GLOBEX夜間取引市場で米国株は一段高。ニューヨークダウは180ドル近く上昇する場面もありました。今晩の米国株式市場にも好影響を与えそうです。

 ただ、今晩は独仏財務相会談が行われる予定ですが、また、債務国問題などでおかしな発言が出れば市場に水を刺すことになるだけに、注意が必要です。でも、ドイツのジョイブレ財務相は、事前のインタビューで、財政赤字削減に取り組む変わりに、一部、減税を実施する方針としており、さすがに、市場から渡された引導には参っているようです。今日のドイツの上げは、財政赤字削減一辺倒では、景気は持たないよ…というサインを政策担当者が理解してくれたという安心感もあるのでしょうか。後は、利下げまで踏み込めるかどうかですが、こちらのほうまでいくには、もう少しきついお灸が必要かも知れません。

 まあ、今日の日本株の三桁の上げ(104円88銭高)は、中国の底堅い景気を好感したことや、半導体や電気などが上げたところをみると、今晩の米国株高を先取りした動きがあるのかも知れません。このところ、中国の短期金利は低下気味に推移しており、金融引き締めのピークが過ぎたことを暗示しているようです。これを映してか不動産関連も堅調になり始めており、そろそろ、中国株も底打ち感を強めてくるのかも知れません。以前から書いているように、最後まで踏ん張っていたインドネシア、フィリピンなどの新興国の株価も下落。先進国、新興国のすべての株が売られ、スタートラインまで戻されてきました。一方、リスク回避で買われてきた金は、大台代わりのピッチがどんどん早まっており、相場的には仕手株相場の末期に近い状態になっています。昨日も書きましたが、相場の変化は、こういう時に起こるものではないでしょうか。

 先週にかけての需給の崩れに耐え切れず、米国の投資家は、バーナンキ頼みになっていますが、インフレ率がFRBの政策運営上限の2%に近づいているのに、デフレ対策としてやった国債買取プログラム(QE)を実施することは考えにくいことです。ただ、市場がこれだけ期待しているのに何もしなければ失望感から、株価が下落する可能性もあり、何らかの動きはしてくるでしょう。朝も書きましたように、財政面からは政府が動く可能性がありますので、FRBとしては金融面から、資産価格に働きかける方策を実施してくるのではないでしょうか。このところ、書いてますように、先日発表した現行金融政策(実質ゼロ金利)の2年間据え置きは、資産価格の上昇に働きかける禁断の一手。そのうち漢方薬のように、じわじわと効き資産価格を押し上げることになるはずです。日本株は、震災後安値に対する2番底。米国株も9日安値にたいする2番底をそれぞれ模索する段階にありますが、まずは米国株が底を固めないことには、日本株も底は固まりません。

 前週号のレポートでも書きましたように、1万1000ドルを割り込む水準は、過去米国経済のファンダメンタルが大きく変化した屈折点に当たるところ…。この水準を割り込んで、前回バブルの水準まで押し戻されることはちょっと考えにくいところです。米国では、10月から新財政年度に入りますが、ここからいろんな政策対応が動き始め、市中に資金が流れ始めます。例年、この付近が相場の屈折点になることが多いのは、財政の動きと関係しているのではないでしょうか。まあ、バーナンキ議長が何を言おうがあがるときは上がるし、下がるときは下がるもの。ただ、リスク資産の下落の一方で、リスクヘッジで買われている金が何故こんなにあわてて買うのといわんばかりのあげ方をしている…。こういうときには、人が寄り付かないほうにいったほうが、成果は大きいような気がするのですが。世界経済は二番底懸念…といってますが、まだ4%近い成長予測になっています。まあ、金と国債を除いては、何もかもスタートラインに引き戻されました。「READY GO」で、どこの国から飛び出していくか…。少なくとも欧州ではないことははっきりしていますが? 今月は株の上昇に必要な火がありますので、あまり弱気にならないほうが良いような感じがします。まずは、米国株の動き待ち…。
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リビア情勢の好転を受け反発するも、欧州記入情勢への懸念や需要イベント待ちで上げ幅を圧縮
 おはようございます。 リビア首都陥落の報も市場建て直しの特効薬にはならなかったようです。欧州主要株式市場は、総じて上昇したものの、ドイツ市場だけが下落。欧州金融問題の根本的な原因がドイツにあることを示しているようです。EUの債務国問題を解決する根本策は見つからないようですが、現在、有力な方策と考えられている欧州共同債券構想に、この日もドイツ・メルケル首相が強い反対を表明。市場は、ますます混迷の度を強めようとしています。リビア情勢が好転したことを受け、北海ブレント価格が32ドル低下し108ドルに下落。欧州物価情勢に好転の兆しが出ているものの、今回の危機の元凶である利上げの修正が行われるのかどうか…。インフレ恐怖症のドイツが素直に首をたてに振らないことを市場は懸念しているようです。欧州危機は債務国問題から、問題債権を多く保有する(保有させられた?)銀行問題に波及しているだけに、何かあればただではすまない。

 22日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万854ドル65セント  +37.00ドル (0.34%)

 NASDAQ総合指数  2345.38ポイント +3.54ポイント(0.15%)

 S&P500  1123.82ポイント +0.29ポイント(0.03%)

 CME日経平均先物(円建て) 8670円  +50円

 米国10年もの国債金利  2.113%  +0.049%

 ニューヨーク原油  84.12ドル +1.86ドル

 GOLD  1891.9ドル  +39.2ドル

 ドルインデックス  74.12  +0.15


 昨日の米国株は、リビア内戦が首都陥落で終結に近づいたことを好感し欧州株が上昇したことを受け、反発してスタートしました。このところ大きく下げてきた後だけに、朝方から買い戻しの動きが強まり、ニューヨークダウは寄り付き後まもなく、1万1020ドル(前週末比203ドル高)とこの日の高値をつけています。ただ、週末に控えているバーナンキFRB議長の講演を待ちたいというムードが強く、戻り待ちの売り物が増加。ゴールドマンザックスの経営トップに訴訟がらみの噂が出たことや、バンクオブアメリカが格下げなどを受け下落するなど、金融株に懸念材料が相次いだことから、売りが加速。急速に上げ幅を縮めています。引けにかけては模様眺め気分が強まり、主力3指数とも反発して終わったものの、この日の足は上髭を残す弱々しいものになっています。ニューヨーク市場の出来高は、前週末比3億1673万株減の11億8900万株。騰落状況は値上がり1356、値下がり1692と、値下がり数が上回りました。

 業種別に値上がりしたのは、金価格の上げを映した貴金属、金鉱山、装飾品が値上がり上位。人材派遣、廃棄物処理、商業サービス、半導体・同製造装置なども堅調。一方、石炭、銀行、損保、パイプライン運営、投資サービスなどが下落しています。個別では、さえない業績見通しやパソコン事業の切り離しなどを嫌気し大きく売られていたヒューレッドパッカードがオラクルによる買収観測から3.6%上昇し、ダウ指数を押し上げてます。

 ニューヨークダウは、3日ぶりに反発したものの、昨日の足は、上値圧迫の強い形で、9日安値に対する明確な2番底形成にはなりませんでした。欧州金融問題がくすぶり続けているほか、週末のFRB議長講演を見たいというムードが強く手控え気分を強めています。市場は、QE3を期待しているようですが、インフレ率の上昇でデフレ懸念が遠のいている以上、ここでQE3に期待しすぎることはリスクが大きくなりそうです。前回FOMCでの現行金融政策の2年間据え置きなど、直接資産価格を刺激する方策をとっており、演説でも、金融政策面から景気を刺激する方策が採られるのではないでしょうか。当面、この付近でもみ合いながら、2番底を固める動きになるか?

 米国株は反発。CME日経平均先物も、米株高を好感し、大証終値を50円上回る8670円で帰ってきました。レンジは8590円~8775円。海外円相場は、小動き。対ドルは76円80銭台。対ユーロは110円30銭台の終わり。国内に帰ってからは、対ドルが76円90銭台、対ユーロは110円40銭台とやや円安気味の始まり。本日の日本株は、海外株の反発やCME高を受けた先物買いで反発して始まりそうです。ただ、欧州情勢が緊張感を増しているほか、米国も需要イベントを控えて動きが取れないことから、寄り付き儀は見送り気分の強い展開になりそうです。先週まで市場をリードしてきたネット関連の動きが鈍っており、当面、出直り感を強めてきた復興関連株の動きが焦点になりそうです。ただ、市場エネルギーからみて、主力を手がける力はなく、軽量級にシフトしそうです。午後には、ドイツの景気指標の発表を控えており、数字によっては波乱含みの動きも。指数は、昨日に続きGLOBEX市場の米国株先物を見ながらの自立性を欠く展開に。

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欧米株安やアジア株安を嫌気し、4日続落も、復興関連に相場の兆しも
 やっと、涼しくなってきました。パソコンが機嫌を直してくれましたので、急いで書いておきます。
 
 先週は欧米発の悪材料に振り回されましたが、今週もその流れは続きそうです。特に、今回の危機の原因が全く分かっていない、欧州の能天気振りが足を引っ張ることになりそうです。詳しくは、直近のレポートで書いていますので、参考にしていただければいいのですが、今日も、ドイツの経済相が14年までに財政が均衡すると、自慢たらたら言っていました。税収が増加したとのことですが、経済状況の悪い加盟国のおかげで、ユーロが下落し、通貨安を利用して輸出景気に沸いた結果なんでしょう。自分のところがうまくいっても、金利上昇で南欧諸国は利払い負担の増加と景気の減速による税収の減少で、ひどい目にあっています。

 これだけメリットを受けているのに、EUの状況を改善しようという案に、ドイツはことごとく反対しています。これを映してか、このところ、PIIGSのCDSは上昇し始めてきました。以前なら債務国の返済能力の問題になっていましたが、最近は、危機が問題国の債券を多く持つ銀行の問題に変化してきています。国の問題なら、米国にもそれほど影響しませんが、民間銀行の危機となると、米国の銀行も無事ではすみません。今回の危機の根っこがどこにあるかの認識が、ECBや独仏の政権に欠けている印象を受けます。レポートでも触れましたが、7月7日のECBの二回目の利上げ以来、ドイツのDAX指数が29%も急落したのはなぜか…。同時期に米国株は17%しか下落していないのですから、市場は「お前が悪い…」といっているようなもの。

 米国の場合は、うんこ頭の馬鹿な議員たちが、景況感が悪化しているのに、財政赤字の大幅削減にこだわり続けたから、市場が「お前ら、間違っているぞ」と警告を与えているみたいです。ただ、欧州のプライドだけの石頭の連中と違い、バーナンキFRB議長は、いち早く、現在のゼロ金利の2年間据え置きを発表しました。市場は、それほど今の米国景気は悪いのか…と懸念して株を売ったようです。ただ、よく考えると、2年間も借り入れ金利の上昇を気にせずに資金を使えるのですから、ただで借金をして、国債を買えば金利差を稼げますし、また同様に配当利回りの高い株がごろごろしている株に向かい、やがて不動産にも向かう可能性もでてきます。今回の政策に対しては、評価が分かれるようですが、FOMCのメンバーからも3人の反対者が出るほどの劇薬だったことも事実です。

 また、米国の議員たちも景況感が悪化している時に財政赤字の急激な削減に取り組めば、景気を悪化させることになりますから、当面は、目をつぶることになるとの見方もあります。また、財政赤字の上限引き上げが決まったことで、景気対策の財政投入もしやすくなりましたので、案外、米国の景気については心配しないでもすむのではないかと思います。こう見てくると、全く読めないのが、欧州の動き。さらに株価が下落したり、欧州の銀行株が売られるようなことになると、米国からの利下げ圧力が強まりますが、素直に言うことを聞いた試しがないのがドイツ。これまで、国際協調を乱して何度世界が煮え湯をのまされたことか…。

 今日のところは、リビアで反政府軍が首都を制圧し、内戦に一区切りついたことから、欧州株は上げに転じていますが、英国や、フランスに比べるとドイツ株の鈍さが目立っています。まあ、このことを見ても、今回の危機の「解」がどこにあるかははっきりしています。

 今日の日本株は、海外投資家の売りが続き、4日続落して終わりましたが、まだ、何とか震災後の3月15日の終値8605円はかろうじて維持しています。今回の下落は、海外の景気減速懸念で、リスク資産の圧縮が続いていることが要因。米国投資信託協会のまとめでは先週17日までの一週間で402億ドルの資金がミューチャルファンドから流出した、ということですから、国際分散投資から見て、その分日本株の比率も落とさなければなりませんから、売り物が続いているものと思われます。また、7月前半は、まだ米国の景況感はよく、ヘッジファンドなどは、株を買って債券を売る、景気上昇型のプログラムを組んでいたといわれます。しかし、7月後半から景況感が急速に悪化しはじめたことから、急ぎ、プログラムを景気減速型に切り替え、株売り、債券買いにしたことが、急速な株価の下落につながったようです。ただ、これもほぼ一巡しているようですから、今後、景気に直接働きかけるような政策が採られた場合、再びプログラムの変更がおこなわれることになります。欧州の動きは全く読めませんが、米国の場合は、さまざまな点で変化する兆候は見え始めました。

 今週は、米国も、2番底形成になるか、底抜けしてさらに一段下を目指すかの分岐点。リビア内戦が片付けば原油価格の下落→ガソリン価格の下落となり、個人消費が好転する可能性もあります。株価が落ち着きを取り戻し、ガソリン価格も下落したら。9月の新学期セールへの好影響も期待でき、年末のクリスマスセールへの期待感も強まってきます。やはり、最後は欧州次第…ですか。

 今日現在、日経平均200日線とのマイナスかい離は13%に拡大。3月15日の急落時の数字と並んできたのですが、どんなものでしょうか。米国でも、いろんな数字がリーマンショック後の安値時の数字に近づいています。これも、また、どんなもんなんでしょう。今の状況ってそんなに悪いのでしょうか?「需給の崩れには、向かえ」なんて格言もありますが…。
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欧州情勢や、景気後退を懸念し続落…危機の元凶であるドイツ株が年初来安値に
 おはようございます。 目覚めても世界の同時株安は、相変わらず、続いています。特に、欧州の状況はなかなか改善しないようです。リーマンショック時のように、銀行間の不信感が増幅。短期金融市場からの資金調達もままならなくなっているようです。早いところ手を打たないと、銀行が不測の事態に備えて資金を溜め込み、融資も滞ることから経済が失速するリスクも高まってきます。先日開催された独仏首脳会談で、メルケル首相、サルコジ大統領は、市場が危機回避策の一環と考え、他の加盟国も求めている欧州共同債券の発行を、拒絶。経済状況が他の加盟国より良い両国にとって余計な金利を負担しなければならないものに協力できるか…ということでしょうか。昨日は、ご丁寧にドイツのメルケル首相が、重ねて否定しています。

 でも市場は冷静に成り行きを見ているようです。欧州共同債債券を発行しなかったら、問題債務国の支援用のドイツの負担分が増加するとして、国債や株式が売られています。昨日のドイツDAX指数は、他の先進国に先駆けて、市場が大波乱になった9日の安値を下回ってきています。同様に株価が波乱色を強めている米国株でさえ、まだ、9日の安値を切っていないわけですから、市場が何を求めているかは、はっきりしているのではないでしょうか。経済力の弱い国を加盟国に取り込み、意図的にユーロを安くし、輸出面で通貨安メリットを享受するというドイツの思惑は、他の加盟国から見れば、共同体として生きていく以上、それなりの負担も享受すべきではないかという理屈にも通じてきます。ドイツ国内では、際限のない負担増(実際は負担以上のメリットを受けているのだが…)に、EUから脱退すべきという意見も出ているようですが、実際に、脱退してマルクに復帰したら、強烈なマルク高に見舞われ、ドイツ経済を支える輸出産業は壊滅的な打撃を受けるはずです。同じ共同体員として生きていくしかないのですから、少なくとも足を引っ張るような行動はしないほうが良いと思うのですが…。いち早く、年初来安値に突っ込んだドイツに、市場は何を警告しているのか。考えて見る必要があると思うのですが、頑固が売り物のドイツには無理か。市場の催促は続くのかもしれない?

 19日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万817ドル65セント -172ドル93セント(1.57%)

 NASDAQ総合指数  2341.84ポイント -38.59ポイント(1.62%)

 S&P500  1123.53ポイント  -17.12ポイント(1.50%)

 CME日経平均先物(円建て) 8630円 -80円

 米国10年もの国債金利 2.064% -0.0035%

 ニューヨーク原油  82.26ドル -0.12ドル

 GOLD  1852.2ドル +30.2ドル

 ドルインデックス  73.99 -0.26 
 

 昨日の米国株は、欧州市場が域内銀行の経営不安を映し続落した流れを受け、続落してのスタートになりました。1万1000ドルの大台割れ局面では、売られすぎ感から押し目買いが増加。一時、ニューヨークダウは前日比100ドル近く上げる場面がありました。ただ、前日引け後に決算を発表したパソコン最大手ヒューレッドパッカードが業績見通しの下方修正やパソコン事業からの撤退を示唆したことから、インテルやIBMなどハイテク関連が売られたことや、欧州銀行の経営不安が国内銀行に波及するではとの懸念銀行株も売られ、再び下落幅を拡大。週末を控えた処分売りもあり、引けにかけ下落幅を広げ、結局、ニューヨークダウは続落。NASDAQ総合指数とS&P500は4日続落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は前日比1億1012万万株減の15億573万株。騰落状況は、値上がり732、値下がり2320でした。

 業種別に値上がりしたのは、金価格の上昇を受け金鉱山、貴金属が上位にランク。レストラン、玩具、バイオテクノロジー、医薬品なども堅調でした。一方、下落上位にはタイヤ、自動車、同部品、コンピューターハードなど米国の基幹産業がきたほか、OA機器などもさえない動きでした。ニューヨークダウ30採用銘柄のうち、値上がりしたのはマクドナルドの1.9%上昇を筆頭に、シェブロン、メルク、ウォルマートなど7銘柄。一方、下落は23銘柄。業績見通しの下方修正を発表したヒューレッドパッカード(HP)が20%を超える下落になったほか、キャタピラー(4%)、アルコア(2.6%)など景気敏感株の下げが目立ちました。また、HPの下落を受け、インテルやマイクロソフトなどパソコン関連の下落も特徴的な動きでした。

 ニューヨークダウは、続落して終わりました。9日の急落にたいする二番底確認となるのか、最悪の場合、底抜けして、下げの第一波動と同幅の下げとなり9500ドル付近を目指すのか、微妙な情勢となってきました。詳しくは、明日発信のレポートで分析してみたいとおもいます。

 米国株は大幅続落。CME日経平均先物は、大証終値を80円下回る8630円で帰ってきました。レンジは8590円~8790円。為替は、大きく変動。中野財務官がウォールストリートジャーナルとのインタビューで「特定の為替水準を目指すような継続的な為替介入はない」と発言。投機筋の円買いを誘ったほか、ストップロスの円買いも巻き込み、一時、75円95銭と史上最高値を更新しています。その後、為替介入の可能性が伝えられ、ドルを買い戻す動きが強まり、円の対ドル相場は77円台に乗せて終わりました。対ユーロは110円10銭台の終わり。円の高値更新や欧米株式の下落に比べ、日本株の底堅さが目立ちました。週明けの日本株は軟調な始まりが予想されますが、欧米株式、特にドイツの株価の下落が加速し始めたことから、欧州発の材料がでて相場が急変する可能性をそろそろ、認識するところにきているか?詳しくはレポートで分析してみますが、来週も続落するようなら、次ので直り相場では物色対象の変化も予想されますので、ここからの相場観の組み立てが重要になりそうです。8月7日号送信時に中小型成長株を中心に、ほぼ、一ヶ月ぶりに買い転換しましたが、ウェザーニュースやネットワンが年初来高値を更新。他の銘柄も堅調に推移しています。次回レポートではリハビリもかねて、個別銘柄のフォローもしてみたいと考えています。
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海外株安や東北での強い地震発生を嫌気した先物売りで、3日続落
 証券取引所が頑張って取り組んだ国際化が威力を発揮しています。国内の個人投資家を育成せずに、海外投資家にとっては何でもありの市場を提供したことで、ヘッジファンドなど短期性の資金を運用する投資家が大挙して訪れ手数料をを落としてくれています。あの大震災でも市場は閉めず、震災の翌週15日には、投機筋が為替市場の空白の時間帯をついて円高にし、同時に株の先物を売りまくり、裁定解消売りを誘発。市場が一気に弱気に傾き、あの一日に1400円も下落する大波乱相場になりました。明らかに、海外投機筋の仕掛け的な商いと裁定解消売りがスパイラル的な下げにつながったのですが、取引所も金融監督官庁もこの下げに対して、なんらの検証も行っていません。検証をすれば株価操作的な動きが明るみに出て、当事者に罰則を与えなければなりません。そんなことをしたら手数料は入ってこないは、どこかの国からクレームがついてくるし、まあ、目をつぶっておこうということでしょうか。

 もともと、日本のバブル崩壊も、先物の導入(それも、株価操作余地が大きいとして、学会が導入を反対した日経平均先物を採用、倍率も25倍というとんでもない率を採用。害人が使いやすいようにした)、BIS規制強化など日本の金融界のウィークポイントをつく周到な準備をしたあと、円高を演出。膨大な裁定解消売りがでて、株価が下落。株価の下落で銀行の貸し出し余地がなくなり、日本の経済は窒息。バブル崩壊へ向け、突っ込んでいったのです。当時、米英は世界の金融覇権を目指すべく準備をしていましたが、日本の銀行がそれを妨げていましたから、追い落とすことが目的だったという話もあります。その後、日銀は常に米ドルに対し円高気味になるように運営。日本から米国に資金を流し、米国はこの資金を使って中国などへの投資を行い、一方で証券化ビジネスを展開。金融業界だけであげる利益が製造業全体の利益を上回るという状況になっています。

 一方の、日本は、常に円高に苦しみ経済は低空飛行を続け、デフレに突っ込んでいきました。その後、20年たっても成長を取り戻していません。当たり前ですね、日本は、常に米国に資金を流し続けねばならない運命を背負わされているようです。最近、為替市場に介入した資金で、米国債を買い増したようですね。なんだかんだと、理屈をつけては、米国債を買い、一方、止まらない円高で為替差損がつみあがっていく…。これが今の日本の現状だとしたら、本当の二度目の敗戦は、東日本大震災ではなく、演出されたバブル崩壊だった、という見方ができなくもありません。バブル崩壊後も、何だかんだと理屈をつけてお金をむしりとられています。

 日銀が、米国がドルを印刷しまくっているんだから、日本も輪転機を回せばいいと、円高解決策を提示されても、一向にやろうとしません。国民の利益より、宗主国に資金を流し続ける事のほうが大事…ということなんでしょう。今まで20年間もやってきた政策で、状況がかわらなかったら、反対のことをやればいいというのは、馬鹿な頭でもわかりますが、それを頑強にやろうとしないのは、それなりの理由があるんでしょうね。今回の、東北大震災で国民のことを忘れた行政や政治のありかたが、次から、つぎへと表面化。本来、国民生活を豊かにできる技術が、体制派といわれる既得賢者の利益を守るために闇から闇に葬られてきたこともわかってきました。

 なんだか、話が飛んでしまいましたが、海外投資家の売りに対して、本来は、逆張りで買い向かうべき個人投資家が、個別企業のファンダメンタルなんか無視したバスケットやプログラム売買に嫌気がさして市場から逃げていますから、海外が波乱したら、今日みたいな展開になってしまいます。今期大幅増益の銘柄と大幅減益の銘柄も指数銘柄になったら状況は同じ。バスケットで売り買いされますからファンダメンタルなんか関係ありません。それも、指数寄与度の大きい銘柄を意図的に売買して株価操作まがいのことをやっても、誰もなにもいいませんから、個人投資家が市場から離れていくのも当然でしょう。株式市場は、本来、国民の資産を増やす場であって、株価操作まがいのやり方が横行するいんちき賭博場ではないはず。デフレの解消には、本来、輸出で稼いだ外貨が国内に循環し、国民生活を豊かにすることで解消できたはず。それが、さまざまな形の搾取で、国民生活のために使われてこなかったところに、今の日本の貧しさがある。

 もし、米国財政赤字解消のウルトラシーとして、日本が持つ米国債の放棄を要求してきたら、今の政府はどうするんでしょう…なんて、夢をみていたら、目が覚めました。忘れないうちうに夢で見たことを書き止めましたが、リアルだな~。

 今日の日本株は、急落した欧米株にサヤ寄せする格好で先物売りが増加。日系平均は急落して始まりました。米国景気指標の悪化に見られるように世界的な景気の減速感が強まっていることや、円が高止まりしていることから、外需株を中心に売られ、主力株が次々と年初来安値を更新しています。寄り付き大きく下げたあとは、小動きに推移していましたが、引け近くに東北地方で震度5の地震が発生すると先物売が増加。週末のヘッジ売りも重なり、引けにかけ下げ幅を拡大。日本株は3日続落して終わっています。日経平均は、224円52銭安の8719円24銭。出来高概算は、20億4704万株。売買代金は1兆3629億円でした。騰落状況は値上がり241、値下がり1324。

 テクニカル面は、日経平均さいころ4勝8敗、騰落レシオ67、RSI14、25日線かい離-9%。RSI、25日線かい離率は底値ゾーンに入っています。まあ、主力株の弱いこと…。海外投資家は、TPOPIX30やTOPIX70など、日本を代表する企業で構成するものを丸ごと買っています。円高で損失も少ないし、利がのっているものもあるかもしれません。ところが足元の欧米市場はがたがたの状態。欧州でもっとも堅実とみていたドイツ株も最近は急落。損失の穴埋めに日本株が使割れている側面もあるようです。また、世界は悪いとはいっても、マイナス成長にはなっていませんが、日本は3期連続でマイナス。もし、何かあってマイナス成長の国の株式で損失をこうむったら、言い訳もできません。世界の景況感も悪化しているし、世界の景気敏感株の日本株は売っておこうということでしょうか。最近、大型株や中型株のパフォーマンスが極端に悪くなっていることをみてもわかります。

 朝も、今回の危機や景気減速の元凶がECBの利上げにある…としましたが、この部分の変化がない限り、安易な押し目買いはしないほうがいいのかもしれません。主力株や指数採用銘柄が動きづらくなることは以前から書いてきましたが、やはり、「二極化」の動きが目立ってきました。全体的にパフォーマンスは悪いようですが、レポートでは先週から小型成長株や好業績株を中心に買い転換方針をだしました。ネットワンなどが年初来高値をとったほか、他の注目株も底値から反転。今日の下落でも、先週の安値をきっていない銘柄が多くなっています。今日も、2銘柄が年初来高値を更新していました。まあ、本格的な下落相場になれば、いま注目しているものもいずれは関係なしに売られ、大型株や中型株と同様なスタートラインまで引き戻されるのでしょうが、今回の相場が、2番底取りだとすれば流れは変わらない。まあ、米国の落ち着きを見守ることでしょう。

 もっとも、欧州株は急落してスタート。特に、ことごとく救済策に反対してきたドイツの下げがきつくなっています。銀行の問題が再燃しているようですが、天に向かってはいた利上げという唾が、自らの顔にかかってあわてているところでしょうか。期待が大きかっただけに、予想以上に売り物が出るかもしれません。米国も、GLOBEXは安く推移しています。まあ、レポート銘柄は指数採用や主力株は悪かったですが、他はまあまあ好調。今週も年初来高値は3銘柄でていました。全体の分析など、詳しいことはあさって送信のレポートで詳しく分析してみますので、そちらを参考にしてください。

 今日は、夢物語までかいてしまい、申し訳ありませんでした。しかし、日本の既存システムが確実に崩壊していることははっきりしてきました、この旧システムに依存してきた企業は、相当な痛みを覚悟しないと新しい時代には生き残っていけないと思われます。もう、余計な人を養う余裕は今の日本にはなくなった…ということです。
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欧州銀行への経営不安と景気後退懸念から急落して終了…政策対応待ち?
 おはようございます。 昨晩は、またダンピングが出て、横になっていました。欧州の動きが気になっていましたので、書かなくては…と思いつつも、起き上がれませんでした。パソコンも熱中症で機嫌は悪いしで、困ったものです。

 さて、欧米市場は、再び、波乱症状を強めています。以前から、「偽りの夜明け」にだまされ。日銀が大失態犯した2000年の金融政策の変更について書いてきましたが、どうもEUの指導者は、同じ間違いを犯そうとしているようです。これまで、世界の金融危機の引き金を常に欧州(特にドイツ)が引いてきた…という学習効果が全く生きていないようです。先週にかけての世界的な株価急落は、欧州債務危機や米国の景気後退懸念などを織り込む動きだったのですが、それと同時に、欧州では加盟国の財政赤字枠に規制をかけ、財政再建を強化しようという動きが出ていました。フランスも、憲法に財政赤字の削減を盛り込もうとしています。

 米国も同様。FRBのバーナンキ議長は、金融だけでは景気を支えられないとして、財政の出動余地を残したかったようですが、オバマ大統領が財政赤字上限引き上げと引き換えに、財政赤字削減で折れてしまったことから、財政による景気刺激の道を閉ざされてしまっています。先週までの下げは、今の状況で、財政再建を重視すると、景気はとんでもないことになるよ…と、市場が警告を発していたものと考えるべきでしょう。ただ、その後も、独仏首脳会談で、金融取引税の上程や加盟国の財政赤字枠の設定など、市場が「違うよ」と言ってる政策を出してきたものですから、再び、市場が警告を与えだしたということでしょう。

 すべての元凶が何から始まっているのか…今年4月、同7月と大したインフレ率でもないのに、ビビッて2度も利上げしたことが景気減速になって跳ね返ってきました。まさに、インフレ超過敏症のドイツの都合だけで決められた利上げ。おかげで、影響はまず体質の弱い南欧債務国におよび、利払い負担の増加や景気の足を引っ張り税収を減らし、返済懸念を増幅しています。影響はだんだん広がりを見せ、今週発表されたドイツのGDPは、とうとうゼロ成長付近まで落ち込んでいます。金利上昇が個人消費を直撃した格好です。

 今回の株価下落をみると、為替は大きな変化はなく、原油や非鉄など国際商品の下落が目立っており、市場が景気の先行きを懸念していることがわかります。政策当局のことですから、このあたりは重々承知の上でしょうが、政治の季節にはいり、敵味方ともいったん上げた旗は下ろせない状態…。市場の警告を無視し続ければ、これくらいの下げではすまなくなる…。ECBが利下げするかどうかが、鍵を握ってくるが、プライドばかりが高い欧州人のこと、何がおこるかわからなくなってきた。みすみす、わかっていて「偽りの夜明け」にだまされる…とは。

 18日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万990ドル58セント -419ドル83セント(3.68%)

 NASDAQ総合指数  2380.43ポイント -131.05ポイント(5.22%)

 S&P500  1140.65ポイント -53.23ポイント(4.46%)

 CME日経平均先物(円建て) 8760円  -180円

 米国10年もの国債金利 2.0696%  -0.099% ← 一時、1.98%

 ニューヨーク原油  82.38ドル -5.20ドル

 GOLD  1822.0ドル +28.20ドル

 ドルインデックス 74.22 +0.43


 昨日の米国株は、EUの景気後退懸念や域内銀行の信用不安を受け欧州主要株式市場が急落したことを嫌気して、急落してスタートしました。朝方発表された新規失業保険申請件数、中古住宅販売がいずれも期待はずれの結果だったことや、製造業の状況をみるフィラデルフィア地区連銀景気指数が予想を大幅にしたまわる数字になったことから、景気後退懸念が強まり、寄付きから売りが集中。寄り後まもなく1万900ドルわれの水準まで下落しました。ただ、その後は、終日1万1000ドルをはさんだ小動きの展開になっています。朝方、金融当局が欧州系銀行の現地法人の財務の健全性を調査していると伝えられたことが、銀行の売りにつながったほか、リスク回避の動きからドルが上昇したことや、世界的な景気後退懸念から原油価格が急落。エネルギー関連株が売られたことも指数の下落につながりました。明日、オプションSQを控えており、これにともなう売買も波乱を増幅した俗面もあるようです。結局、政策対応待ちで戻りらしい戻りもないまま、主力3指数とも大幅下落して終わっています。ニューヨーク市場の出来高は、前日比6億4567万株増の16億1585万株。騰落状況は、値上がり196、値下がり2917と、全面安商状。

 業種別は全面安。比較的下落幅が少なかったのが、タバコ、貴金属、醸造など。一方、下落上位は、タイヤ、パイプライン運営、損保、ホテル、など。ニューヨークダウ30種のうち、上昇したのはウォルマート1社のみ。アルミ大手アルコアやボーイング、GEなど景気敏感株、バンクオブアメリカ(6%下落)など金融株の下落が目立ちました。また、パソコン部門の切り離しを発表したヒューレッドパッカードが、一時、プラス圏に浮上したあと、結局6%近く下落しておわるなど、乱高下の動きも目立ちました。

 昨日も書いたように、300日線、3月16日安値というテクニカルな抵抗帯を意識して伸び悩んでいたニューヨークダウは、欧州情勢や国内景気後退懸念から下値に突っ込んできました。先週までの下落で、あらかたの悪材料は織り込んでいるものと思われ、当面は、2番底調べの段階だと思われます。ただ、市場は金融引き締めや財政赤字の解消に対して景気にマイナスとしてシグナルを送っており、適切な政策がとられない場合、市場から催促される懸念があります。特に、欧州の動きが、今後の市場の行くへを左右して来そうです。先週の下げとは、感覚的に異なる感じがするのですが…。

 米国株は急落。CME日経平均先物は大商終値を180円下回る8760円で帰って着ました。レンジは8665円~9040円。為替は、リスク回避の動きからユーロに対しドル円が上昇。介入警戒感もありドル・円は76円50銭台で膠着したまま。円の対ユーロ相場は、109円60銭台の終わり。本日は、世界株安や海外先物安を嫌気。先物売りが先行し急落して始まりそうです。世界的な景気後退懸念が背景にあり、外需関連株に売りが集中しそうですが、売り一巡後は、内需関連中心に買い直す動きも出てきそうです。裁定解消売りが懸念されますが、買い残の絶対額が少ないため、下落にもおのずと限度がありそうです。週末控えであり、動きがとりづらいうえ、下落の原因が海外であることから、今日は模様眺めが無難か…。今日もGLOBEXの米国株先物を見ながらの展開。このところ、商品投資顧問の期間店であ欧州系証券が先物の売り残を増やしていることを懸念しましたが、やはり波乱してきました。週末を控え、買戻しがでれば引けにかけ流れが変化するかも…。

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手がかり材料難から高安まちまちの動き…今晩のCPI、製造業景気指数待ち
 おはようございます。 欧米株式市場は、先週の乱高下のショックから立ち直れず、方向感を見失ったような状態になっています。とくに、昨日書いたように独仏首脳会談への失望が大きかったほか、米国でも、先日FRBが発表した「現行金融政策の2年間据え置き」に対して、身内から批判が出るなど、市場の期待感を裏切る動きが続いています。特に、今回の金融波乱を機に米国は一気に大統領選に突入した感があり、共和党の大統領候補と見られる議員達の過激な言動が増加。市場は、政策のスムーズな実行に疑問を抱き始めました。当面の焦点は、クリスマスセールと並んで、売上高が注目される9月の新学期セールに移っていますが、株価の下落を受け、売上高に悪影響が出るのでは…との見方も強く、株価の戻りを重くしているようです。なんだか、欧州も、米国も、日本も先進国は政治経済体制がばらばら…という感じになってきました。こんな感じから国民は強いリーダーシップを求めだすことになりますが、救国の政治家は果たして現れるのか…。少なくとも今の民主党の候補者にはいないと断言できるのですが…。

 17日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万1410ドル21セント +4ドル28セント (0.04%)

 NASDAQ総合指数  2511.48ポイント -11.97ポイント (0.47%)

 S&P500  1193.88ポイント +1.12ポイント(0.09)

 CME日経平均先物(円建て) 9040円  変わらず

 米国10年もの国債金利  2.167% -0.053%

 ニューヨーク原油  87.58ドル +0.93ドル

 GOLD 1793.8ドル +3.80ドル

 ドルインデックス 73.77 -0.24


 昨日の米国株は、寄り付き段階の欧州株が堅調に推移していたことや、朝方発表された小売り大手企業の好決算などを好感し、高よりしてスタートしました。ドルが軟化したことを受け原油価格が上昇したことを受け、資源・エネルギー株が上げ、指数を押し上げ、ニューヨークダウは、寄り付き後まもなく、1万1529ドルとこの日の高値をつけています。ただ、この日発表された7月の卸売り物価指数が予想を上回ると、金融緩和期待が急速に後退。フィラデルフィア連銀総裁が、FRBの現行金融政策2年据え置きを批判したことも加わり売り物が増加。ニューヨークダウは一気に200ドル近く下落し、1万1322ドルと、この日の安値をつけています。その後は、手がかり材料に乏しく、引けにかけ前日引値近辺でもみ合い商状を続け、結局、ニューヨークダウとS&P500は小幅反発して終わったものの、一部ハイテク株が売られた影響でNASDAQ総合指数は続落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億6072万株減の9億7018万株。騰落状況は、値上がり1807、値下がり1232でした。

 業種別に値上がりしたのは、タバコ、固定電話サービス、非鉄、ソフトドリンク、通信など。一方、下落上位は、家具、装飾品、タイヤ、アパレル小売り、商用車など。ニューヨークダウ30種は、値上がり17社、値下がり12社、変わらず1社。金融市場の落ち着きから、AMEX、バンクオブアメリカ、JPモルガン、GEなど金融関連が上昇。ATT、ベライゾンなど通信関連も堅調。一方、投資会社による投資判断の引き下げがあったヒューレッドパッカードが3%を超える下落になったほか、キャタピラーが2%近く下落するなど景気敏感株の下落も目立ちました。個別では、前日、増益ながら予想を下回る決算と今期見通しに慎重な姿勢を発表したパソコン大手デルが急落。NASDAQ市場の足を引っ張っています。

 ニューヨークダウは、3月16日安値というチャート上の急所を前に、足踏みの動きが続いています。昨日まで3日間の高値を見ると、1万1521ドル、1万1510ドル、1万1529ドルと頭の重さが目立ってきました。このゾーンには300日移動平均線が通っていることも頭を押さえる原因になっています。新規の手がかり材料がないことが頭を重くしている側面もありそうですが、早期に300日線を上回らないと、一旦、2番底を探りに行く展開も予想されるだけに、今晩のCPIやフィラデルフィア連銀景気指数の結果と、市場の反応が注目されます。

 米国株は高安まちまち。CME日経平均先物は、大証終値比変わらずの9040円で帰ってきました。レンジは8995円~9110円。円は、ユーロがドルに対して買い戻された流れを受け、対ドルで76円60銭台に上昇。対ユーロも110円50銭台と高止まったまま…。国内に帰ってからは、対ドル、対ユーロともにやや円高気味に推移しています。今日の日本株は、手がかり材料がないなか、円高を嫌気し、頭の重い展開が続きそうです。円相場やGLOBEX米国株先物の動きを見ながら先物が主導する方向感の無い動きが予想されます。ただ、個人を中心に主力株離れの動きが始まっており、昨日に続き、新興市場株や中小型成長株(ネット、ゲーム、アパレルなど)が物色される流れに…。昨日の国土交通省のミニスーパー堤防構想をうけた浚渫、橋梁など復興関連株の動きにも注目したい。
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円高止まりで主力株はじり安し指数は反落…新興市場、中小型成長株は賑わい「二極化」相場は本番へ
 今日は、ダンピング症状がでて、先ほどまで横になっていました。ちょっと体調が戻ったので、簡単に書いておきます。
 
昨日の独仏首脳会談って、何のために開いたんでしょうか。先週の市場の混乱を受けて、開催されたはずですが、銀行株への空売り禁止という腕力で押さえ込んだことで、良し…とした雰囲気もあるようです。会見では、金融取引課税の9月上程のほか、債務上限規制を設けるなど市場を逆なでする内容ばかり…。市場が期待した欧州共同債権については頭から否定。域内問題国の救済に繋がるような話は何も出てきませんでした。最初から、最後まで、EU内の大国の論理ばかりが前面にでた内容でした。自分らの国にインフレ率がちょっと上昇したからといって、4月、7月と利上げを実施。おかげで、経済体質が弱い南欧諸国の債務問題に発展したことについては、なんら、言及はありませんでした。まあ、朝も書いたように、ドイツでは個人消費が低迷し始めたようですし、どうやら天に向かった吐いたつばが自分の顔にかかってきたようです。今回の危機の元凶がどこにあったかの、原因追求が無い以上、危機はまた繰り返されます。いまのままなら、EUはドイツという貿易立国を超え太らせるだけの道具になってしまうのではないでしょうか。案の定、今日の欧州市場は軒並み下落して始まっています。GLOBEX夜間取引市場の米国株先物も、終日小安い展開が続いていました。


 今日の日本株も、このような海外情勢を映して、主力株に売りが続き、引き続き冴えない展開が続いていました。CME日経平均先物は、前日の大証終値水準で帰ってきたものの、米国株が4日ぶりに反落したことや、円が高止まりしていることを嫌気し、先物売が先行。裁定解消売りがでて、日経平均は反落スタートになっていました。昨日円高にもかかわらず買われた輸送用機器や精密、電気製品など外需関連に売りがかさみ、日経平均の足を引っ張っています。ただ、このところ、相場の二極化について書いてきたように、今日もネット関連や独自の業態で成長を続ける企業が買われたほか、同じく注目するように書いてきた復興関連も、今日は建設・浚渫、橋梁関連が上昇するなど、指数の冴えない動きとは異なり、個人好みの銘柄を中心に活況を呈しています。

 海外金融市場の波乱は、動きとしては沈静化の方向に向かいつつあるものの、根本的なところにはなんら手が加えられていないため、円は高止まりを続けたまま。輸出株は動きがつらくなるほか、海外市場で株価が下落すると、穴埋めのため日本株が売られるという悪循環が続いています。ただ、企業の実体価値を割りそうになると、長期性資金の買いが入るため下にもいけない状況…。まあ、日経平均の目標なんか書いてみても無駄なことですが、チャート的には9400円付近に壁を作ってしまっていますから、狭いレンジの動きしかできない状況。いきおい、海外勢や国内大手投資家が持っていない新興市場株や、中小型成長株に向かっていくのは自然の流れでしょう。レポートでは、この方針で、先週から買い方針に転換。況年初来高値を取り、上場来高値にも大手をかけたネットワンをはじめ、注目株の中に先週分を含めると大きく値を伸ばしたものが増えています。

 このブログでも、先週が潮目の変わる時期…として書いてきましたが、やはり、新興市場、中小型成長株の動きが様変わりになって来ました。どこまで値をのばせるか、楽しみになってきましたね。医療費圧縮関連の銘柄も、本日因縁場だった25日線を抜いてきました。また、ちょっと出遅れになっていたLED、ナノバブル水関連の銘柄も200日線での値固めが終わりそろそろ動意づいてきそうです。この流れは当面続きそうですので、これまでレポートで取り上げたもので、出遅れているものは引き続き買い方針で望んでください。
 まあ、指数のことを云々しても仕方がありませんが、本日の日経平均は、50円17銭安の9057円26銭と反落。出来高は16億1088万株。売買代金は、1兆211億円と、再び、1兆円割れ寸前…。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは73、RSIは24、25日線かい離は-5.8%と、指数的には、依然、底値ゾーンを暗示。まあ、しばらくは各論相場ですから、指数はあまり気にしないことです。でも、危機に対して欧米政治家の動きの無さはどうしたことでしょう。日本の政治家は問題外で、コメントするにも値しませんが…。
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欧州景況感の悪化や経済指標の悪化を受け4日ぶりに反落するも、底堅い動き
 おはようございます。 市場が期待していた「独仏首脳会談」は、結局、たいした成果も無いままに終わりました。欧州共同債券に関しては否定的な発言があったほか、9月にも金融取引税の導入を提言する…と言います。欧州の銀行は大変です。自己資本の強化のため資産圧縮をしなければなりませんし、儲けようと思っても、金融取引税で持っていかれる…。これでは、まさかのために内部留保を増やして、殻の中に閉こもらざるを得ず、欧州の金融は閉塞状態に陥りそうです。
 昨日の欧州株は、EUやドイツ、フランスなどの成長率の鈍化を嫌気し下落していますが、米国や中国向けの輸出が減ったと騒いでいます。しかし、ドイツの低下は個人消費の低迷による影響が大きいと言います。インフレ過敏症のECB(ドイツ)は、今年4月、7月と二度にわたって利上げを実施。この引き締め効果が、いよいよ、ドイツ、フランスの比較的景気のいいところに及んできたようです。すでに、引き締め効果は、域内の脆弱な国を直撃。ギリシャ、ポルトガルなど最弱国に及び、スペイン、イタリアにも影響。先週はフランス、ドイツにも跳ね返っていきました。やはり、早すぎた利上げが、世界に悪影響を及ぼすという、これまで通りの失態を繰り返すことになったようです。「偽りの夜明け」に騙され金融を引き締め、デフレの奈落に突っ込んでいった愚策を欧州も繰り返そうとしているようです。(黄色人種の)日本とは違うと、尊大ぶっていた欧州も否応無しにデフレの渕に火釣り込まれようとしています。利下げが最大の処方箋のような気がするのですが…。

 17日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万1405ドル93セント -76ドル97セント(0.67%)

 NASDAQ総合指数  2523.45ポイント -31.75ポイント(1.24%)

 S&P500  1192.76ポイント  -11.73ポイント(0.97%)

 CME日経平均先物(円建て) 9060円  変わらず

 米国10年もの国債金利  2.220% -0.099%

 ニューヨーク原油  86.65ドル -1.23ドル

 GOLD  1783.4ドル  +27.0ドル

 ドルインデックス 73.98 +0.09 


 昨日の米国株は、欧州景況感の悪化から欧州主要市場が軟化したことや、朝方発表された住宅着工件数が,3ヶ月ぶりに減少したことを嫌気し、下落して始まりました。ただ、鉱工業生産指数が予想を上回る伸びになったことから、より後は買戻しの動きも強まり下落幅を圧縮。一時、前日終値を上回る局面もありました。ただ、独仏首脳会談の結果が発表されると、記入取引税の導入などを嫌気し金融株が売られるなど、失望感から全体的に売られ、ニューヨークダウは短時間に高値から200ドル近く下落。一時、この日の安値1万1292ドルをつけています。ただ、小売り大手ウォルマートが予想を上回る決算や通期の強気見通しを発表したことを好感。引けにかけてはやや買い戻されています。ただ、下落分は埋めきれず、主力3指数とも反落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比2736万株増の11億3090万株。騰落状況は、値上がり771、値下がり2296でした。

 業種別に値上がりしたのは、住宅リフォーム、航空会社、家電、飲料、ブロードバンド関連など。一方、下落したのは貴金属、石炭、装飾品、ネット関連など。ニューヨークダウ30種のうち、上昇したのはヒューレッドパッカード、ホームデポ、ウォルマートの3社だけ。マイクロソフトは変わらず。欧州で金融取引税導入の動きがでたことや、大株主の持ち株変動があったことからバンクオブアメリカが4.6%下落したほか、欧州景況感の悪化を受け、アルコアやキャタピラーなど景気敏感株がダウの下落率を上回る2%超えの下落になりました。

 ニューヨークダウは4日ぶりに反落して終わりました。依然、外部要因により乱高下する動きが続いており不安定な状態。ただ、前日も指摘したように、チャート上の節目となる3月16日のザラ場安値1万1548ドルに、12日のザラ場高値1万1546ドルが肉薄しており、目先的に目標達成感が出ていたことも、昨日の反落に繋がった側面もあるようです。一昨日の二ユーヨーク連銀景気指数は失望するものでしたが、7月の鉱工業生産指数は予想を上回るなど米国の景気はまだら模様を強めているようです。18日にはフィラデルフィア連銀景況指数が発表されるが、内容によっては次の出直りのきっかけになるかも…。赤三兵で底入れ気運が強まっていますが、次は3本新値の陽転が待たれるところ…。

 米国株は反落。CME日経平均先物は、大証終値と比べ変わらずの9060円で帰ってきました。レンジは8985円~9145円。円相場は、欧州景況感の悪化を受けドルが対ユーロで買い戻されたものの、円相場は対ドル76円80銭台、対ユーロ110円60銭台と大きな変動はありません。本日の日本株は、手がかり材料難から小動きの始まりになりそうですが、昨日のCME日経平均先物の下限が9000円を割り込んでいることが懸念されます。このところ、以前、日本株を弱気し売り攻勢を強めていた欧州系証券が、先物の売りポジションを増加させており、円相場の動きなど悪材料の出方によっては、裁定解消売りから指数が波乱することもありそうです。ただ、裁定買い残の残高が少なく、大きく崩れることは考えづらいところ。当面、GLOBEXの米国株を見ながら、膠着菅を強めた展開に…。引き続き、好業績中小型や新興市場株の循環物色や一部復興関連株が買われることになるか…。
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海外株高を受けて続伸したが、欧米金融情勢への懸念が続き、小動きの展開
 暑いですね~。今日は風がありますので、少しはましですが、クーラーの無い我が家の「おこもり堂」では、相変わらずパソコンが暑さに悲鳴を上げています。最近、スピードがどんどん遅くなっていますが、これって、熱中症…かも。エアコンを入れるか、新しいのに買い換えるか…思案のしどころか。でも、もう少し我慢していたら秋の涼しさが訪れるが…と言いながら、何年か立ってしまっている。我が家のパソコンは、劣悪な環境下でも、良く耐えてくれている…。

 16日の日本株動向

 日経平均株価終値:9107円43銭 +21円02銭     日経平均先物終値:9070

 TOPIX終値:779.06ポイント +1.94ポイント  騰落状況:値上がり932、値下がり569

 出来高概算:16億7375億円      売買代金:1兆696億円

 日経平均サイコロ:5勝7敗  騰落レシオ:69  RSI:22

 25日線かい離:       日経平均25日移動平均線:   


 本日の日本株は、米国株が3日続伸したことや、CME日経平均先物が9135円と、大証先物終値を75円上回って帰ってきたことから、これにサヤ寄せする格好で先物買いが先行。指数銘柄に裁定買いが入ったことから、日経平均はCME終値と同値の9135円で寄り付いてきました。対ドルで円が高止まりしているものの、この日は、EU情勢の安定からユーロが上昇。これを受け精密株や機械株などが買われ、寄り付き後まもなく、日経平均は9160円とこの日の高値をつけています。ただ、一旦上げに転じていた中国上海市場が下げはじめると、今晩開催される独仏首脳会談の行方や欧米経済指標の動きを見たいというムードが強まり、日本株は上げ幅を圧縮しています。また、3日続伸した後の米国株の動きも懸念。GLOBEX夜間取引市場で小安く推移していたことも手控え気分を強めさせました。結局、続伸して終わったものの、日経平均の終日値幅は78円と小幅にとどまっています。ただ、中小型材料株などが広範に買われ、値上がり数は932銘柄と値下がり数を大幅に上回っています。また、マザーズ指数が1%をこえるなど、グリーやディーエヌエーなどの動きが刺激材料になり、個人を中心に成長株物色を強める動きが出ています。

 業種別で値上がりしたのは、全33業種中22業種。ゴム製品、不動産、科学、機械、卸売り、精密などが上位にランク。最近売られてきたことから買い戻す動きが強まりました。一方、値下がりしたのは、海運や電気・ガス、その他製品など11業種。ヤマダ電機のM&Aを受けたエスバイエルが引き続き上昇したほか、大株主に米国の有力ファンドの名前があがってきたルックが急伸するなど、個別色の強い展開。また、好業績割安株も買われるなど、指数に表れている以上に相場は堅調に推移しています。

 市場はまだ、欧米の金融情勢が気になって仕方が無いようです。EUの金融安定化のカギになると見られていた、欧州共同債権の発行は、ドイツの民間経済団体が賛成したものの、すかさずドイツ経済相が否定。やはり、金融安定化の障害はドイツになりそうです。恐らく、今晩の独仏首脳会談も大した成果を残せずに終わるのでしょう。ただ、今晩の欧州株は下落して始まっています。今日ドイツの第二四半期のGDPが発表されましたが、数位は、前期比0.1%、前年同期比2.8%の上昇でした。ただ、予想(前期比+0.5%、前年同期比3.2%)をともに大幅に下回っています。今日の欧州市場の下落スタートは、これを嫌気したものと思われます。何しろ、いまのEUは、ドイツに頑張ってもらって外貨を稼いでもらい、これで問題債務国を支えてもらわなければいけませんから、ドイツ経済の停滞は命取りにもなりかねません。欧州株が早くも軟化したことで、GLOBEX市場のダウ先物も三桁の下落に下げ幅を拡大。今晩の相場への影響が懸念されます。

 やはり、海外株式とリンクした主力株は買いづらくなってきました。一部、建設など復興関連株には買えるものがありますが、海外投資家が大量に保有しているTOPIX30や同100日経平均採用銘柄などは、海外市場が波乱すれば売りの対象にされやすいので、ますます個人投資家に敬遠されてきそうです。ただ、昨日のグーグルのモトローラ携帯端末部門買収に見られるようにスマートホンを中心にした情報分野の拡大は世界的な潮流になってきました。企業にとってもこの分野に参入するかしないかで成長力が大きく異なってきます。この動きは、スマートホン分野への進出が遅れたマイクロソフトがアップルに大きく水をあけられた動きを見れば一目瞭然…。

 アプリを供給するソフト開発会社やそれを支えるクラウドコンピューターサービス業界などの本格的な成長はこれからが本番…。目先は過熱感から一服していますが、まだまだ、買い上げられる可能性が強そうです。また、他社が真似できない独自の業態で成長中の企業も引き続き買われそうです。国内市場の縮小が現実のものとなり、成長の限界に達した主力企業と比べ、自らマーケットを切り拓いてきた企業とは、今後の利益成長も大きく異なります。成長の限界に達した主力企業で構成された日経平均を見ていて本当の相場の流れは把握できません。いつも例題としてあげるのですが、重厚長大産業が主導した黄金の60年代が終わった後、レーガン大統領の第二期まで、ニューヨークダウは20年間700ドルから1000ドルのボックスの動きになりました。しかし、その間、軽薄短小型企業が成長したNASDAQ市場がどういう動きになったか…。

 いまの日本株も、同じ状況に入っています。失われた20年の間日本株はまったくダメだったように言われていますが、この間、ファーストリテーリング、ヤマダ電機、日本電産、ファナック、楽天など目をむくような成長企業がたくさん出てきています。つまり、どちら側から物をみるかで、結果は大きく違ってくるのです。恐らく、みんながダメだ…という米国も「大いなる新興国」の底力を発揮して、また、何かの分野でバブルを生み出してくることでしょう。日本も、今から変わることが予想されますが、その変化を妨げているのが既成勢力である政官財の癒着構造…。ここにメスが入って規制が取り払われないと新規分野の発展はない…。マイクロソフトのウインドウズ形式だってもともとは日本のベンチャーが基本理念を開発したもの。

 いままで、どれだけ多くの成長のシーズが、既得権益者によってつまれてきたか…。この国が立ち直るには、有無を言わせず従わせるカリスマ政治家が必要だが、次の首相候補の顔ぶれを見ていると、財務省の茶坊主に成り下がった大臣や、自分では何も決められないお坊ちゃま、上り詰めたら横柄この上ない愚人になりそうな元大臣などろくな顔ぶれはいない…。政党そのものに政権遂行能力が無いのだから、もう一度人物本位の中選挙区制に戻して、やり直すしかない。こう書いてくると、事態の深刻さが分かり、ますます滅入ってくる。まあ、当分は彼らの邪魔を乗り越えて成長してきた企業に的を絞って投資することに専念しよう。 でも、相場の流れは7月とは変わっていますよ。
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アジア、欧州株高に加え、大型M&Aを好感して3日続伸して終了
 おはようございます。 会員の方にはご案内したように、やはり先週から「気」の流れは大きく変化してきました。欧州では、これまでタブー視されていたEU共同債の発行が俎上に上がってきましたし、ECBも先週220億ユーロの国債買い入れを実施しています。債務問題がフランス、ドイツまで飛び火しては、何もしないではいられなかった、ということでしょうか。今晩はメルケルドイツ首相とサルコジフランス大統領の会談が行われますが、根本的な解決策を提示するところまでいけるかどうか…?問題山積みにもかかわらず、金融当局者はバカンス入りしたまま…。主な対策はバカンスが終わる9月に入ってから…と、市場をなめているところも見られます。国家の危機より、個人の生活が大事…この辺が欧州のウィークポイント見たいな気がします。

 15日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万1482ドル90セント +213ドル88セント(1.90%)

 NASDAQ総合指数 2555.20ポイント +47.22ポイント(1.88%)

 S&P500  1204.49ポイント +25.68ポイント(2.18%)

 CME日経平均先物(円建て) 9135円  +75円

 米国10年もの国債金利  2.319%  +0.059%

 ニューヨーク原油  87.88ドル  +2.50ドル

 GOLD  1756.4ドル  +15.4ドル

 ドルインデックス  73.86 -0.70


 週明けの米国株は、アジア、欧州市場がともに上昇したことや、ネット検索大手グーグルが、モトローラの携帯端末部門を買収すると発表したことなどを好感。朝方から買い物を集め続伸して始まりました。このところ、ケーブルテレビ大手、タイムワーナー・ケーブルが同業他社を買収するなど、大型のM&A案件が増加。株安を逆手にとって競争力を強化しようという企業の前向きな姿勢を市場が評価し、関連株の買いに拍車がかかっています。また、この日は、一連の危機対応策を経てユーロが上昇したことから、資源価格が上昇。これを受け資源・エネルギー株が買われたことも指数の上げに寄与しています。途中、ニューヨーク連銀景気指数(8月)が市場予想を大幅に下回り3ヶ月連続して下落したことを嫌気。上げ幅を縮める場面もありましたが、先週まで大きく売り込まれた銀行株などに買戻しの動きがつよまり、引けにかけて上げ幅を拡大。結局、主力3指数とも3日続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前週末比1億5011万株減の11億854万株。騰落状況は、値上がり2838、値下がり270.

 業種別に値上がりしたのは、損保、家電、石炭、住宅建設、銀行が上位。一方、値下がりしたのは、ネット関連、食品小売り、トラック、個人用品の4業種のみ。個別では、グーグルの携帯電話部門買収を受け、モトローラが56%急騰したほか、携帯電話大手リサーチ・イン・モーション(10.4%)、ノキア(17.4%)なども、M&Aを思惑して上昇しています。また、先週まで売られ市場の悪役になっていたバンクオブアメリカが、カナダでのクレジット事業をトロントドミニオン銀行に売却すると伝えられ、8%近い上昇になりました。

 米国株は、強気相場入りの条件としてあげた3日連続上げの条件を昨日満たしました。3日連続陽線で、日本流けい線でいう「赤三兵」をつけています。短期テクニカル指標の過熱感はまだ無いことや、債券と比較した割安感(益回り、配当利回りなど)から、目先的に買われそうです。今週は、鉱工業生産指数(16日)、フィラデルフィア連銀景気指数(18日)など重要な景気指標の発表が予定されていますが、昨日発表されたニューヨーク連銀景気指数の悪化は材料視されておらず、これから出てくる内容によっては、市場が過敏に反応する可能性もあります。当面の戻り目処として、3月16日安値1万1613ドル(ザラ場1万1548ドル)付近から、6月半ばの安値1万1900ドルなどを見ておけば良いのではないでしょうか。

 米国株は3日続伸。CME日経平均先物は、大証先物終値を75円上回る9135円で帰ってきました。レンジは9030円~9155円。為替は、ユーロが一連の危機対応策を好感して対ドルで急伸したことから、対ユーロは111円台とやや軟化したものの、対ドルは依然76円80銭台と高止まりしたままです。本日の日本株は、CME先物高を受け、続伸してスタートしそうですが、CMEの先物の伸び悩みが暗示するように円高や米景況感の悪化を嫌気し、指数的には大きな伸びはなさそうです。昨日に続き、ネット関連や独自の事業性で成長する中小型株に焦点が当たりそうです。また、復興事業の前進期待から、復興関連株にも動意づくものが出てくるか?今日も、GLOBEX夜間取引市場の米国株を見ながらの神経質な展開に…。
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欧米株高、堅調なアジア市場を受け、買戻しから反発して終了
 欧米金融市場の波乱は、小休止状態になりました。欧州4カ国の銀行株の空売りが禁止された影響が大きかったようですが、それも今月いっぱいのこと…。欧州の銀行が短期資金の貸し借りを行うロンドン銀行間貸し出し金利の上昇は、いまだに続いており、何かあったら、資金ショートを起こしかねない危険な状況は、まだ、続いています。欧州金融安定化基金が、複数の債務国問題や金融機関の破たんがおきた場合、ファンドの絶対額が足りないことを、投機筋は読みきっていますから、いつでも仕掛けられる状態にあることは頭に入れておかねばなりません。

 また、米国でも、AIGが住宅担保ローン証券(RMBS)で100億ドルの損失を被った、として証券を販売したバンクオブアメリカを提訴。今後、証券化商品により損失を被った投資家の訴訟が相次ぐことを懸念し、金融株が売られています。リーマンショック対策としての財政出動や民間債務の肩代わりで悪化した国家財政の建て直しを要求して市場が波乱してきましたが、矛先は、いまだに不良資産を抱え込んだままの状態であるだけでなく、詐欺的な手法で証券化商品を販売し、投資家に損害を与えた分の尻拭いを迫られる金融機関にも後始末の波が押し寄せようとしています。現在の国の財政状況では、民間銀行を支えられるかは非常に疑問…。

 EU債務国に、一旦はEUを離脱させ、為替を通じて景気を刺激し財政状況を立て直すチャンスを与えるほか、欧州共同債権を発行し、ファンドの資金基盤を拡充するなど、根本的な改革が必要になってきたのかも知れません。明日のよるにはドイツとフランスの首脳会談が開かれますが、これまで、共同債権の発行に反対してきたドイツで、発行を認めようという動きが出始めるなど、事態は急速に変化してきたようです。先週、まさかのフランスやドイツへの市場の攻撃があったことは、EU首脳にも大きなショックを与えたようです。 まあ、先週にかけての市場の催促は、真剣に事態に対処してこなかった政治家に対し、少しは効果があった…ということでしょうか。
 いずれにしても、切れ掛かっているアキレス腱を抱えたままの相場が続きます…。

 15日の日本株動向

 日経平均株価終値:9086円41銭 +122円69銭   日経平均先物終値:9060円

 TOPIX終値:777.12ポイント +8.93ポイント  騰落状況:値上がり1130、値下がり393

 出来高概算:14億9522万株     売買代金:1兆373億円

 日経平均サイコロ:4勝8敗   騰落レシオ:68    RSI:21

 25日線かい離:-6.2%     日経平均25日移動平均線;9694円(前週末比42円下落)


 本日の日本株は、週初めで手がかり材料が少ない上、お盆休みで市場参加者が少なく、低調な商いになりました。先週末の米国株が続伸して終わったほか、CME日経平均先物が大証終値を80円上回り8040円で帰ってきていたことから、先物買いが先行。朝方発表された4-6月期のGDPが7期連続のマイナスになったものの、マイナス幅が予想の半分にとどまったことも好感され、先週売られた電機、精密、輸送用機器、海運など外需関連が買いなおされ、日経平均は寄付きから9000円大台を回復して始まってきました。先週の弱含みの相場を受けて、先物に小口の買戻しが続いたことも、終日堅調な動きに繋がりました。ただ、円が、依然、76円台で高止まりしていることから、一段と上値を買い上がる動きはなく、終日値幅は85円の小動きでした。

 まあ、欧米市場も日本も夏休みでやる気に欠ける展開…。もっとも、金融当局者や政府関係者が長期の休暇をとっており、付け焼刃的な対策しか出てこないだろうというのも、投機筋の狙い。案の定、今月いっぱいの、銀行株の空売り禁止という対処療法的な対策しかでてきませんでした。とりあえず、これで押さえ込んでおいて、夏休みが開けて、具体策を話あおうということでしょうか…。結局、根本的な対策に踏み込まなかったから、市場から催促されることになったんでしょう。ただ、今回のレポートでも触れていますが、投機筋のほうも一定の目的は達成しましたので、これ以上無理をして、政府を敵にまわすことはしたくないはずですから、当面は、需給面からみた最悪期は過ぎたのかもしれませんね。今のところ、GLOBEX米国株先物や、欧州市場のスタートは高い状態です。

 今日のところは、欧米株の落ち着きを好感し、円が76円台にもかかわらず、外需株が買われました。先物買いが先行したことから裁定買いが入り、これがファナックやトヨタ、ソニーなど指数寄与度の高い外需株を押し上げた側面もあるようです。ただ、以前から書いているように、スイスがユーロとのペッグ制を検討するなど徹底的な為替管理に乗り出しており、円単独に上昇圧力がかかってくることが懸念され、上値を買うことはできず、今回の戻りも限界がありそうです。先週の日経平均は、8700円台のポイントを押さえたところで反転(直近レポート参照)。想定通りの動きになっています。当面、チャート内に示した次のポイントが戻りのめどになりますが、以前から書いているように、指数を気にしすぎると相場の実態は見えてきません。

 今日も、ゲーム関連が年初来高値を更新しているほか、クラウドなどネット関連も続伸。スマートホンの成長に照準を合せている企業の株価の好調が目立っています。また、スタジオアリスなど、独自の業態で成長する企業の上げも続いています。今回のレポートでも触れていますように、これまで、日本のもたれあいの構造のなかに胡坐をかいてきた大手企業は、原発事故賠償による電力設備投資の減少が引きがねとなり、受注環境が激変。これからはおんぶに抱っこでやってきた国内企業同士で熾烈な食い合いを始めなければなりません。先見性のある企業は早速対策に取りかかっていますが、まだ、変化に気づかない企業は、淘汰されることになります。バブル崩壊後、早急に取りくまなければならなかった弱体企業の「淘汰」がやっと始まります。先延ばしした分、痛みが大きいと思われますが、これを経ないと、ヒト・モノ・カネの経営資源の再配分ができません。その意味では、日本もやっと前を向いて動き出すことができるのかもしれません。

 また、日本でもクラウドコンピューターサービスがやっと根付いてきましたが、この普及により、スマートホン向けに革新的なアプリを供給するベンチャー企業が増えそうです。これまでは、自前でサーバーなどの設備を持たねばなりませんでしたが、クラウドサービスを使えば、自前の設備無しにアプリの供給が可能となり、極端な場合、学生でも企業が容易になってきます。すでに日本はかわりつつあるという、現実を直視しなければなりません。任天堂が何故核も売られたか…。その原因を考えると答えは容易に出てくるはずです。これからは、看板に騙されず、企業の経営力や成長性を考えた投資が望まれます。

 さて、先週のレポートで買い転換方針をしめしましたが、やはり先週は下ヒゲをひき、相場の底入れを暗示するものが増えました。8月第二週から「気」替わりしたことが影響したようです。ただ、「火」と「金」が相克関係にあり、今月の相場も一筋縄では行かないようです。会員の皆様には、7日のレポート配信時に、年内の見通しもお知らせしてありますが、流れはじょじよに現れてくるものと思われます。流れはあくまで成長重視の「中小型株相場」。間違っても週足移動平均線が下を向いているものはいかにように(マイナスかい離の大きいものは別ですが…)
 なんか、思いつくままに書いてしまいましたので、取りとめの無い話になりました。要は、これからの時代、自ら変われない企業は置いていかれる…ということ。これからの銘柄選定の重要な視点になりそうです。大きいものほど変わるのは大変です。

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欧州株反発、小売り売上高回復を好感し、一ヶ月半振りに続伸
 おはようございます。 やっと検査が終わりました。あとは、結果を待つだけ…。早いもので、術後一年を経過。いまでは、普通の生活を送っていますが、一年ごとに、こんなきついことを繰り返すのでは…。術後5年の無罪放免が待ち遠しい。

 さて、夏の嵐は終わったのでしょうか? とりあえず台風の目の中に入っただけで、上空に青空が見えていますが、次は、反対方向から風が吹き始め、再び、嵐の方行に突っ込んでいくのでしょうか。台風の目が大きいことを願うばかりです。ただ、以前から書いているように、今回の嵐は、ヘッジファンドなどから、短期的な利ざやを狙って仕掛けられた可能性が強く、例年通り「SELL IN MAY」の仕上げ的な動きだったのかもしれません。まあ、EUと米国は、脛に傷を抱えたままですから、いずれ、また傷口にユビを突っ込まれることになるんでしょう。化膿しないうちに早く縫合した方が、悪化させないで済むのですが、来年の大統領選を控え、痛みをともなう手術もできない状態…。世界的に政治の混乱がひどく、今後、強いリーダーシップを求める動きに傾斜していくのでは無いでしょうか。強いリーダーが戻れば、「大いなる新興国」…米国の巻き返しが始まる…か。

 12日の米国市場
 ニューヨークダウ 1万1269ドル02セント +125ドル71セント(1.13%)

 NASDAQ総合指数  2507.98ポイント +15.30ポイント(0.61%)

 S&P500 1178.81ポイント +6.17ポイント(0.53%)

 CME日経平均先物(円建て) 9040円 +80円

 米国10年もの国債金利 2.260% -0.087%

 ニューヨーク原油  85.38ドル -0.34ドル

 GOLD 1741.0ドル -8.9ドル

 ドルインデックス 74.57 -0.02


 昨日の米国株は、朝方発表された小売り売上高(7月)が予想を上回ったことや、欧州株式市場が反発したことを好感し、買い先行で始まりました。一時、ミシガン大消費者信頼感指数が30年ぶりの水準に落ち込み、上げ幅を圧縮する場面もありましたが、欧州主要市場が上げ幅を拡大したことに支えられ、再び上げ歩調に転換。ニューヨークダウは、一時、前日比203ドル上げる場面もありました。ただ、EU債務国問題への警戒感は引き続き強く、銀行株は冴えない動きでした。
 全般が下値抵抗力を強めたことから、業績面で割安感のある主力株を中心に買われ、ニューヨークダウ主導型の上げになりました。経営トップが受注に関して強気見通しを発表したキャタピラーやGE、アルコアなど景気敏感株が買われたほか、ダウ採用銘柄に好材料が続いたことが上げに貢献しています。ただ、NASDAQ市場の主力株の動きがにぶるなど、依然、リスク回避指向が強く、結果的に投資家の大型株指向を強めている側面もあるようです。
 引けにかけては週末の手仕舞い売りもあり、やや、上げ幅を縮めたものの、結局、主力3指数は続伸して終わりました。指数が続伸して終わったのは、7月初旬以来…。ニューヨーク市場の出来高は前日比6億2702万株減の12億5365万株と、市場が落ち着きを取り戻してきたことが分かります。騰落状況は、値上がり1954、値下がり1097。

 業種別の値上がり上位は、タイヤ、ビール、家電、航空機、トラックなど。バイオテクノロジー、ネット関連も堅調。一方、下落上位は、証券担保ローン、貴金属、投資サービス、銀行など。個別では、クラウドコンピューターサービスへの展開を手がかりに、投資判断の引き上げがあったヒューレッドパッカードが4%を超える上昇。期中の鉱山機械の受注好調をCEOが予想したキャタピラーが3%近く上げています。また、レアアース大手モリコープが、通期業績見通しを引き上げ買われました。

 今週からの気変わりで、相場の状況は変わる…としましたが、予想通り相場は下値抵抗感を強めてきました。また、下げのエネルギー解消点として1万600~700ドル付近を上げましたが、これもほぼ想定の範囲に収まりました。週足は小幅な陰線で終わったものの、665ドルの下ヒゲを形成。出来高も急増しており、当面、大きな転換点を迎えたと見ても良さそうです。このほか、いくつかの特徴的な動きがありますが、詳しくは、明日送信のレポートで解説します。どうやら、先週ご案内した気学上の見通しの兆候が出てきたようですね。

 週明けの日本株は、米国株の続伸、CME日経平均先物が大証終値を80円上回る9040円で帰ってきたことから、しっかりの始まりになることが予想されます。ただ、円が、依然、対ドル、対ユーロで高止まりしているほか、スイスフランがユーロペッグ制を打ち出すなど、円買い圧力が高まる兆しもあり、主力株の動きは鈍りそうです。介入や日銀の緩和拡大などの思惑はああるものの、主力株の経営環境は為替以外でも激変しています。ここからの、相場は、市場環境の変化を抑えて望まないと大きな間違いを犯すことになります。今日の日経9面、ヤマダ電機によるエスバイエル買収など、新興企業が旧体制に依存してきた企業を食う流れが出てきた意味を良く考える必要があります。
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新規失業保険申請件数の減少、シスコ決算を好感し急反発するも、「鯨幕相場」を懸念
おはようございます。 「陰極まりて、陽生ず…」ではありませんが、欧米市場ともようやく総悲観の局面から脱し始めたようです。欧州市場は、フランス国債格下げや大手銀行の経営不安の噂が否定されたことを好感し、上昇してスタート。しかし、再び、銀行株が売られたことを嫌気し下落に転じています。その後、イタリアやスペインが株式の空売り規制を計画していると伝えられると、急速に上げに転換。米国株が、新規失業保険申請件数の減少を好感して上昇スタートになると、さらに上げ足を速め、欧州株式市場は全面高で終わっています。

 依然として、問題債務国の国債を多く抱える銀行への不信感が根強く残ったままで、乱高下の動きが続いています。大丈夫と思われたフランスやドイツ国債のCDS金利が、債務支援の増加を懸念し上昇するなど、EUの債務問題への不信感は相当根深いようです。特に、債務支援でもっとも大事な役割を果たすべきドイツが、最近の一連のECBの危機対応(問題国の国債買い入れや、欧州安定化基金の充実)に対して反対の姿勢を続けており、域内の協調の不一致が投機筋に突かれた側面もあるようです。EU内にとどまり為替メリットを享受するなら、黙っていればトラブルにならないのに、しぶしぶ支援しているというスタイルを取り繕うたびに、市場が動揺しています。旧ドイツの時代から続く、へそ曲がりのお国柄は何とかならないものでしょうか…。

 11日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1143ドル31セント +423ドル37セント(3.95%)

 NASDAQ総合指数 2492.68ポイント +111.53ポイント(4.69%)

 S&P500  1172.64ポイント +51.88ポイント(4.63%

 CME日経平均先物(円建て) 9070円 +90円

 米国10年もの国債金利 2.347% +0.237%

 ニューヨーク原油 85.72ドル +2.83ドル

 GOLD  1749.9ドル -32.8ドル

 ドルインデックス 74.53 -0.71


 昨日の米国株は、朝方発表された新規失業保険申請件数が予想を下回ったことや前日引け後に発表されたシスコシステムズの決算が予想を上回ったことを好感。買い先行でスタートしました。前日大きく下げたことから、買戻しの動きがあったことや、好業績を発表しながら割安に放置されていた銘柄を買い直す動きも加わり、株価は終日上昇。ニューヨークダウは、引け間際にこの日の高値1万1278ドル(前日比559ドル高)をつけています。引けにかけては、長期金利の上昇を嫌気し上げ幅を縮めたものの、主力3指数とも大幅反発して終わっています。ニューヨーク市場の出来高は、前日比2億6274万株減の18億8067万株。騰落状況は、値上がり2836、値下がり235と全面高。

 業種別では、全業種が上昇。通信サービス、住宅ローン担保金融、家電、損保、投資サービスなど、前日大きく下げた業種の上げが目立ちました。一方、旅行代理店、タバコなどの上げが鈍かったようです。ニューヨークダウ30種は全部が上昇。予想を上回る業績や雇用削減を発表したシスコシステムズが16%近い上昇になったほか、前日まで大きく売られたバンクオブアメリカ(7%)、JPモルガン(6.8%)、AMEX(5.3%)など金融株、アルコア(5.5%)、デュポン(5%)など景気敏感株の上げも目立っていました。このほか、IBMが、予想を上回る決算や、受注の好調を手がかりに通期見通しを上方修正し上昇。この日農務省が発表した穀物生産予測でトウモロコシ、大豆などの生産高見通しが引き下げられたことを受け、モザイクなど肥料メーカーの上げも目立ちました。

 米国株は大幅に反発したものの、依然、不安定な動きが続いています。ニューヨークダウの動きをみると、8月に入ってから隔日で陰線と陽線を繰り返す「鯨幕相場」になっています。理由は分かりませんが、先物やロボット売買が関係しているように思われます。この順番で行くと今晩は陰線となりますが、連日、終日の振れ幅が大きくなっているだけに、単純なあたりはずれで済ますこともできません。出来高が減少しており、最悪局面は脱したように思いますが、米国だけでなく、欧州の事情も反映するだけに予断を許しません。ただ、以前から指摘していますように、2004年~2005年にかけ形成したテーブルを下値として乱高下を繰り返していますが、ここで値が固まれば相場も落ち着きを取り戻してくるものと思われます。あまり乱高下が続くと、ハズミで壁が破れないとも限りませんので、ここは油断せずに動きを見極めることが大事です。

 米国株は急反発、CME日経平均は、大証終値を90円上回る9070円で帰って着ましたが、反発力の弱さが目立ちます。レンジは8730円~9135円。円は、対ドルで76円80銭台、対ユーロで109円30銭台と、依然、高止まりしたまま…。欧州では、一時、最高値に接近する場面もありました。国内に帰ってからは、ほぼ海外水準を受けた始まりになっています。ただ、欧州で、スイスフランが、ユーロへのペッグ制をとることを検討するなど通貨高を抑制する方針を出し、急落しています。安全通貨として買われたスイスフランが下落すると、今後、円高圧力が増す可能性も出てきます。昨日のCMEの戻りの鈍さはこの当たりを読んだのではないでしょうか。主力輸出株はますます買いづらくなってきました。当面、昨日につづき復興関連など内需株へのシフトが強まりそうです。また、引き続きネット関連、独自の事業性をもつ中小型成長株物色が続きそう。(大崩れしない限り)指数の動きにあまりに神経質にならないほうがいいいのかもしれません。
※今晩の書き込みは、病院の検査のためできませんので、悪しからず…。

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円高を嫌気して輸出株が冴えず、指数は反落…中小型株は底打ち感を強める
 欧州や米国で、今回の暴落の犯人探しが始まったようです。自分達が投機筋からつけこまれるような負い目(巨額の財政赤字)を放置してきたことを棚に上げて、何をいまさら…という感じなんですが、米国では、民主党議員を中心にS&P社の格下げの経緯や発表以前に複数の銀行の幹部と会っていたなど、フロントランニングの誤解を受けかねない動きがあったことなどを、公聴会を通じて明らかにしようということのようです。もともと、今回の格下げは、財政赤字算出の基礎数字が2兆ドルも異なっていたのに、それを承知で無理やり格下げを実施したことなど、少々急ぎすぎの感じがないでもありませんでした。もし、事前に格下げ発表の打ち合わせができており、すでに関係者が売りポジションを作っていたら、基礎数字が間違っていても発表しないわけにはいかなかった、ということでしょうか。

 このコーナーでも、以前から、リーマンショック前後の銀行やGMなどの格下げや欧州金融危機時にCDSが不自然に上昇したあと、格下げが発表されて市場が下落するなど、投機筋の動きと格付け会社の動きのタイミングが合いすぎることに懸念をしたことがありました。今回も、事前に大手投資銀行が大量の売りをしていたことは周知の事実でした。もし、民主党の議員が懸念するような行為があったとしたら、また、報酬の約束があったとしたら、由々しきこと。この際徹底的にやってもらいたいのですが、政商が絡んでいるだけに、果たして、どこまでやれるものか…。

 また、今日は欧州ではフランスの株が2%を超える上昇でスタートするなど全面高で始まっていますが、昨日流れたフランス国債格下げの噂に対し、格付け三社が現状維持を表明。ためにする噂だったことが分かりました。また、資金調達難に陥り、政府の支援を受けるのでは…とされ、昨日急落したソシエテゼネラル銀行は、噂を否定するとともに、政府に噂の出所を徹底的に究明するように要求しています。市場はこの辺を好感したようですが、おかしな噂を流してまで儲けようとする動きは、徹底的に追求してほしいものですが、昨年の危機のときも、おかしな噂が飛び交って、噂の出所を追及すると言いながら、できずに終わっています。結局、そんな綱渡りをしても利益を上げなければならない事情のある投資家(ヘッジファンド?)が裏で暗躍していた…ということでしょう。

 まあ、解約45日前ルールの期限も週明け15日に迫っていますから、とりあえず、無茶な動きは一服するのかも知れません。演出された危機かも知れないのに、ヘッジのつもりで金や債券のすっ高値を買いに行った投資家は大丈夫なんでしょううか。もちろん、ファンダメンタルの悪さは認めますが、目の前に悪材料をみせられて必要以上に恐怖心を煽られた側面はなかったのでしょうか。相場の世界では、「知ったら仕舞い」が原則。目の前に悪材料が現れたときにはすでに、相場は反対方向に動き出しているもの…。世界中の株が売られ、みんな一斉にもとのスタートラインに並ばされました。READY GO!でどこの市場が最初に抜け出してくるか…。財政出動余力のある中国か、2年先まで現状の金利水準を約束して資産インフレの復活をもくろむ米国か、それとも、足を引っ張り続けて菅首相の退陣で、いよいよ大型の復興需要が動き出す日本か…、EUはどうしようもありませんが、危機によるユーロ安で、またまた一人勝ちするドイツ株か…。スタートラインに並んだ以上、後戻りは無いと思いますが…。こんなところで、こんなことを書いていいのでしょうか?明日の検査が気分をハイにしているのでしょうか?

 まあ、あれこれ書きましたが、今日の日本株は、米国株安やCME先物安につられて反落スタートになりました。円が76円台前半まで上昇したことを嫌気して、先物が軟化。裁定解消売りが指数採用銘柄にでたことや、輸出関連株が売られたことで、日経平均は寄り後すぐに、前日比206円安し8832円とこの日の安値をつけていました。ただ、中国上海市場が上昇したことや、GLOBEX市場で米国株がマイナスからプラスに転換。ニューヨークダウが一時170ドルをこえる上昇になるなど堅調になったことから、下落幅を縮小していきました。ただ、円が高止まりしていたことから輸出関連の上値を買いあがる動きはなく、結局、反落して終わっています。欧米市場の不安定感が残り、円が高止まりを続けそうなことから、主力についてはますます動きがつらくなりそうです。

 ただ、朝の書き込みでも、「二極化相場」の復活に備えるように…としましたが、やはり、菅首相退陣による震災復興事業の進展を好感して、復興関連が買われたほか、スマートホンでのアプリ提供で成長が期待できるゲーム関連、データ保存や経費削減から需要が増加するクラウドコンピューター関連、独自の販売戦略や他社が真似できない事業性のある株が予想通り、上昇してきました。まあ、直近レポートでもこのあたりを中心に銘柄選定しておきましたが、いずれも株価は堅調に推移しています。まあ、日経平均の動きをあまり云々してみても、大量生産大量販売に依存する主力企業の成長性は落ちざるを得ない。それを維持するなら、市場の側で生産し、現地企業とコスト競争をするしかない。こういった企業が今後も成長を続けられるかは極めて疑問です。すでに、景気循環株になってしまったのでは無いでしょうか。まあ、これからは、あまり指数の動きに右往左往しないことが大事です。

 引き続き、中小型成長株や復興関連株を中心とした「二極化」の流れへ…。

 11日の日本株動向
 
 日経平均株価終値:8981円84銭 -56円80銭   日経平均先物終値:8980円

 TOPIX終値:770.88ポイント -5.85ポイント  騰落状況:値上がり784、値下がり757

 出来高概算:22億3743万株   売買代金:1兆4390億円

 日経平均サイコロ:3勝9敗  騰落レシオ:67   RSI:17卯 ← 注目

 25日線かい離:-8.2%    25日移動平均線:8781円(前日比44円低下)


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欧州情勢の緊迫を受け急反落するも、パニック的な売りは一巡
 おはようございます。 昨晩は体調不良で書き込みができませんでした。明日の検査へ向けて服用している薬がきついようです。明日で開放されますので、ご迷惑をかけますが、ご容赦!

 「水に落ちた犬は叩け…」。一時期、日本がやられましたが、投機筋は、すねに傷持つEUに、攻撃の的を絞り込んでいるようです。世界的な景況感の悪化や金融リスクが高まっていることから、ヘッジファンドからの資金引き上げ懸念が高まっており、運用成績のアップや返還用のキャッシュ作りの動きが強まっているようです。45日前ルールから、週明け15日にかけてが、一番エスカレートするところ…。国債への攻撃は、ECBの買い入れ抵抗があり、もっぱら、問題国の債券を多く抱えた銀行株への攻撃を強めているようです。昨日は、フランスのソシエテゼネラル銀行に資金ショートの噂がでたほか、フランスの格下げの噂まで飛び出すなど、少々度が過ぎる動きも出てきました。根本的な問題解決は、EUの根幹にかかわる問題だけに望むべくもありませんが、少なくとも投機的な動きはピークに近くなっているのではないでしょうか。それにしても、この混乱を前にしても、世界の指導者はなす術がないのか、それとも事態を軽く見ているのか…。一国で対処できないとしたら、ベーリング海峡にトンネルを掘るなど、世界的な規模の公共投資を実施することになるのかも…。

 ただ、欧州銀行への経営不安は、世界的な決済通貨としてのドルへの需要を高め、対ユーロでのドル水準が切りあがってきました。その強くなってきたドルに対して円高が進行しており、今回の円高は、ドルが下落しているときの円高とは内容的に異なります。いよいよ、日銀にたいする円ばら撒きの圧力が高まってきたといえそうです。

 10日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万719ドル94セント -519ドル83セント(4.62%)

 NASDAQ総合指数  2381.05ポイント -101.47ポイント(4.09%)

 S&P500 1120.76ポイント  -51.77ポイント (4.42%)

 CME日経平均先物(円建て) 8800円 -220円 

 米国10年もの国債金利 2.110% -0.072%

 ニューヨーク原油  82.89ドル +3.59ドル
 
 GOLD 1782.7ドル +41.3ドル

 ドルインデックス  74.79  +0.89


 昨日の米国株は、フランスの格下げや同国大手銀行ソシエテゼネラルに資金繰り難…など、さまざまな噂が飛び交い欧州市場が続落した流れを受け、売り先行で始まりました。前日、底値から600ドル以上戻して終わったことから、利食いや戻り待ちの売りも増加。大幅に下落してスタートしました。欧州市場で銀行株が売られたことから、バンクオブアメリカやシティ、ゴールドマンザックスなど主要金融機関が二桁を超得る下落になったほか、損保、生保、カード、投資関連業など、金融関連が軒並み急落。欧州株の下げの元凶になった、ソシエテゼネラルのADR(預託証券)は14%も急落。金融株の足を引っ張りました。また、景気の2番底懸念から、景気敏感株も売られるなど、ほぼ、全面安商状になりました。ただ、ニューヨークダウは、大きく下げた後、1万800ドル付近で小動きに推移。途中、売られすぎ感から下落幅を縮める動きもありましたが、先行き警戒感は強く、引にかけ売りなおされ、結局、主力3指数とも急反落して終わっています。ニューヨーク市場の出来高は、前日比2億5900万株減の21億434万株と、パニック的な売りは一巡したような動きになっています。騰落状況は、値上がり785、値下がり2278でした。

 業種別で値上がりしたのは、金鉱山だけ。鉱山株、装飾品、貴金属などの下落幅が少なかったようです。一方、下落上位は、損保、生保、投資サービス、銀行など、今回の危機が金融部門への不信にあることを示しています。ニューヨークダウ30種の採用銘柄は全面安。13銘柄がダウの下落率(4.64%)を上回る5%以上の下落になりました。特に、バンクオブアメリカ(10.9%)、AMEX(7.1%)、JPモルガン(5.5%)、トラベラーズ(5.1%)など金融関連の下げが目立ったほか、アルコア(5.2%)、GE(5.4%)など景気敏感株の下げも目立ちました。

 米国株は、欧州情勢に足を引っ張られ、再び急落して終わりました。ただ、前日の安値(1万604ドル)は下回らず、かろうじて底値感を維持したまま終わっています。昨日も書きましたように、1万700ドル付近は2004年から2005年にかけ2年にわたる持合い相場で強固なテーブルを形成しており、この下値抵抗ゾーンを突破するには、かなり大きなエネルギーが必要。欧州情勢という不透明要因はあるものの、FRBが今後2年間は現在の金利水準を維持する…としたのは、資金運用の面からは朗報ともいえるもの…。ニューヨークダウのPERは、11,99倍とついに12倍の壁を割り込んできましたし、長期金利の低下で、株式の益回り(8.4%)と比較した株式の割安感も目だっています。市場の落ち着きとともに、ファンダメンタルを意識した裁定の動きも働いてくるものと思われます。

 米国株は急反落。CME日経平均先物は、米株安、円高進行を嫌気し、大証先物終値を220円下回る8800円で帰ってきました。レンジは9195円~8730円。円は、対ドルが76円90銭台、対ユーロは欧州市場の混乱を受け109円丁度。国内に帰ってからは、対ドルが76円40銭台、対ユーロは108円40銭台と、海外に比べさらに円高が進行しています。本日の日本株は、海外先物安を受け、先物リードで下落して始まることが予想されます。円高の一段の進行を受け、輸出関連株への売り圧迫が強まるほか、先物売りから裁定解消売りが増加。指数銘柄への圧迫も強まりそうです。ただ、菅首相が正式に退陣を表明したことを受け、遅れていた復興対策が動き始めることから、内需関連への見直し買いが始まりそうです。今日の日経が伝えているように、復興用の資材価格が上昇し始めており、市場は年後半の復興工事の増加を読み始めたようです。今日の動きが注目されます。また、急成長するスマートホン向けのソフト供給や、企業の情報管理やコスト低減の流れにのるクラウドコンピュータサービスなどの関連企業、独自の販売戦略で売上を伸ばす小売り関連、他社が真似できない事業性を持つ企業(ウェザーニュース)など、次世代をになう成長企業群の見直しも始まりそうです。そろそろ、二極化の復活に注した方が良さそうです。
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悪材料出尽くしで売りポジションを解消。FOMCへの失望感による安値更新から、一転、反発へ…
 おはようございます。 昔、証券会社に入社したてのころ、先輩から「一般紙の一面トップに暴落の記事が載ったら買い…」という教えをいただきました。今回もその通りになりました。何故そうなるのか、不思議に思っていましたが、実際自分が地方紙の政治経済記者になってみて、答えが分かりました。新聞記事にとって大事なのは、話題性…。「株価が下がりそうだから危ない」はニュースではなく、「株価が下がって損した人が多く出た…大変なことになったぞ、みんな慌てろ…」の段階になり、恐怖心を煽れる段階になったらニュースになるみたいです。ただ、相場的には困った人が増えれば増えるほど、逆に底入れの可能性が強まってきます。今回も、まさにドンピシャでしたが、ワイドショーの騒ぎ方が少なかったのが心配といえば心配です。下げの要因が複雑骨折で、おばちゃんたちに分かりやすく説明できるコメンテーターがいなかったのでしょうか…。芸能スキャンダルから政治ネタなど、どんなことでも、オールラウンドにコメントしてくれるスーパーコメンテーターがどんな論評をしてくれるか楽しみにしていたんですが…(もちろん、皮肉ですよ…)。

 9日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1239ドル77セント +429ドル92セント(3.98%)

 NASDAQ総合指数 2482.52ポイント +124.83ポイント(5.29%)

 S&P500  1172.53ポイント  +53.07ポイント(4.74%)

 CME日経平均先物(円建て) 9110円 +110円

 米国10年もの国債金利  2.1820% -0.133%

 ニューヨーク原油  79.30ドル  -2.01ドル

 GOLD 1741.40ドル  +29.8ドル

 ドルインデックス  73.90 -0.34


 昨日の米国株は、この日開催されるFOMC(公開市場委員会)で、市場安定へ向けての何らかの策が打ち出されるとの期待感から、買戻しが先行。前日大きく下げた反動もあり反発スタートになりました。1万1000ドルの大台を回復した後は、FOMCの結果待ちで小動きに推移していました。ただ、FOMC終了後の声明文で、景気の下ぶれリスクについて言及されたほか、QE3など市場が期待した具体策が出なかったことから、失望売りが膨らみ、ニューヨークダウは前日安値を下回り、一時、前日比202ドル安の1万604ドルまで下落しています。しかし、FOMC声明文で、現在の超低金利を13年半ばまで約2年間継続するとしていたことから、債券が一段と上昇したほか、低金利の持続は株式にとってもプラスとして買戻しの動きが強まり、ニューヨークダウは急反発。短時間に60ドルを超える上昇となり、結局、主力3指数とも急反発して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億3390万株減の24億241万株。騰落状況は、値上がり2861、値下がり220と、ほぼ全面高商状でした。

 業種別では、全業種が上昇。損保、パイプライン運営、住宅ローン担保金融、水関連、貴金属の上昇率が目立つ一方、住宅建設、ソフトドリンク、食品小売り、ビール、個人用品の鈍さが目立ちました。ニューヨークダウ採用30銘柄は全面高。11社がニューヨークダウの上昇率を上回る5%以上の上げになっていました。特に、昨日、AIGから住宅ローン関連金融商品に関し賠償提訴され、20%下落したバンクオブアメリカが、財務担当役員から資本調達の必要は無いとの発言があったことを好感し、約17%反発したことが目立ちました。そのほか、銀行大手ウェールズファーゴや製薬大手ファイザーが、機関投資家の買い推奨で上昇。一方、予想を下回る冴えない決算で、ネット接続のAOLが急落しています。

 米国株は、大幅に反発して終わっています。FOMCへの期待感が肩透かしにあい、市場が弱気に傾いたときを買戻しのタイミングとみた売り方が、一斉に、売りポジションを解消したことが昨日の急反発に繋がっています。けい線的には、前日の陰線を長大陽線が包む底入れパターンをしめしました。昨日、ITバブル崩壊の戻り過程で形成したテーブルが下値を支えたほか、先日来書いてきた下げエネルギーの解消点1万700ドル付近が、やはり、底入れポイントになりました。当面、今年3月安値1万1550ドル付近、同6月安値1万1860ドル付近が戻り目処とされそうですが、まだ、欧州市場が不安定な動きを続けており、当面、昨日を含め3日連続で戻せるかどうかが、底入れのサインになりそうです。それにしても、FRBをはじめ、欧米金融当局や政権が、今回の危機に対する明確な処方箋は持ち合わせていないことを、昨日のFOMCの結果が示すことになりました。買戻し一巡ごの支援材料が出るかどうかがカギ…。

 米国株は大幅反発。CME日経平均は、米株高を好感してあげたものの、終値は大証を110円しか上回れず9110円で終わっています。レンジは8665円~9150円。FOMC結果を受け米国長期金利が急低下。過去最低水準になったことなどを受け、76円台に円高が進行したことを嫌気したようです。円相場は、対ドルが77円台、対ユーロが111円台で帰ってきましたが、国内では、対ドルが77円割れ寸前、対ユーロが110円台にそれぞれ円高が進んでおり、今日の相場の足を引っ張ることになりそうです。当面、米国株が反発した安心から、買戻しが優勢となり指数の反発が期待されますが、買戻し一巡後は、円相場の動向を気にした展開になりそうです。週末のオプションSQをめぐるやり取りもあり、指数が波乱することも予想されます。ここは、全体の下落に連れ安した好業績株、特に内需系の押し目買いか…。ただ、一昨日から書いているように、今日からの買いはすでに出遅れになっていることを忘れてはなりません。まずは、爪を伸ばさず確実に利を取る戦略で…。テクニカルな要因で戻っても、ファンダメンタルな条件は何も変わってはいません。
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3日続落するも、売り一巡感やFOMCの政策期待から下落幅を縮めて終了…明けの明星?
 「強気相場は総悲観のなかに生まれる…」。 昨日の米国株は、出来高面、ニューヨーク市場の値上がり数がわずか42銘柄にとどまる…など、総悲観の状況を呈しました。格下げ情報を早めに取得した早耳筋が、材料出尽くしで買戻しを入れるだろうから、突っ込み買いのチャンスと考えた強気筋も、昨日の続落に完全に戦意喪失となり、メンタル面でも「陰の極」的な状況がでたようです。会員の方には、レポート送信時のメールで、月曜日が安ければ、目先的な買い場になる…とご案内しましたが、結果的には、さらに一段安することになりました。ただ、今日の朝にも、米国株式市場のテクニカル指標が「異常値」を出しており、引き続き、押し目買いをお勧めしておきました。

 今日の、日経平均は、米株安やCME日経平均先物安を嫌気し、CME終値8720円にサヤ寄せする格好で先物が売られ、裁定解消売りがでたことから日経平均は8911円と前日終値を186円下回って始まりました。その後、GLOBEX市場の米国株が下落幅を拡大したことや、中国の消費者物価指数が、予想を上回る6.5%になり、利上げの可能性が強まったことなどを嫌気。先物市場では売り崩しやヘッジの売りが増加し、日経平均は、一時、前日比440円安の8656円まで下落する場面もありました。ただ、後場に入ると、GLOBEX市場で米国株先物が下落幅を圧縮。利上げ懸念がある中国上海市場が一時プラス圏に浮上するなど、予想外の動きがではじめてほか、台湾市場が急速に切り返したほか、日本市場にもまとまった買いが入るなどし、下落幅を急速に縮めています。もしかしたら、株式市場への協調介入的な動きがあったのかもしれません。

 結局、日経平均は3日続落して終わったものの、終値は寄り付き値を上回り陽線引け…。典型的な「明けの明星」の底型をつけて終わってきました。昨日まで、日経平均は「三空叩き込み」と言われる底値模索型になっていましたが、今日の下落で「4空」。当初に売っていた連中が買い戻すタイミングに入っていました。出来高が33億台に急増しているうえ、個人投資家好みのマザーズ指数がプラスに転換していることを見ても個人の売りが一巡した…として、売り方が買戻しを急いだようです。また、今日の終値での、日経平均サイコロは3勝9敗と昨年11月1日以来の底値ゾーンにきましたし、騰落レシオは65、RSIは23といずれも底値ゾーンに届いています。3つの指標が揃って底値を暗示するのは、久しぶりのことで、テクニカル的には底値に到達した可能性が強まりました。

 あとは、米国株次第です。国際金融市場の波乱を受けて、今晩のFOMCで、どんな対策がでてくるか…。日本や台湾、中国などで国際協調的なPKOがあった可能性があるほか、欧州市場の寄りつきが高く始まったことから、GLOBEX市場の米国株先物も急伸。一時、330ドル上昇する場面もありました。現在は、欧州市場が再び下落幅を拡大していることから、上げ幅を圧縮していますが、GLOBEX市場の振幅は660ドル近くに達しており、市場がFOMCを前に、底打ちに対して神経質になっている状況が読み取れます。QE3が制限される中、市場へのカンフル剤としてFRBが何を採用してくるか…。市場が底入れのサインを出してくるなか、今晩のFOMCが注目されます。株式市場の活況が、景気刺激に繋がると考えるバーナンキFRB議長のことですから、日本のETH買いのように、直接、リスク資産の買取に乗り出すかもしれません。まあ、今晩が全て…。

 ただ、このところ書いていますように、今回の危機の最大の元凶はEUの利上げ…。ドイツなど一部の景気好調国の都合で利上げしたことが、景気低迷にあえぐ南欧債務国の状況を悪化させ、これにヘッジファンドがつけこんで事態を悪化させています。欧州の銀行間貸出金利の急騰にみるように、銀行間の信用そのものが揺らいでおり、市場は本気で欧州の銀行の破たんを気にし始めています。債務国問題ともつながりますが、ここにメスが入らない限り、不信の連鎖は繰り返されます。昨日もかいたように、いつものように、いつもの欧州が危機を増幅させました。危機を克服しようと、国際協調体制への協力を要請すると、極端な場合は利上げするなど、逆らうような動きをし、危機が増幅し自分の顔に唾がかかると、しぶしぶ、協力する…1987年のブラックマンデー以降、何度繰りかえされてきたことか…欧州の横柄さは鼻持ちならない…。

 今日の個別株は、いずれも安値から急反転して終わっています。銘柄に寄っては安値と引値が1割以上も違っているケースもあります。今晩の米国が、反転して、今日の底型を補強してれるかどうか…。米国次第の相場はまだ続いている…。気学からみた8月以降の見通しについては、日曜日に送信したレポートの案内文に書いております。ちょっとした変化がでていますので、相場観組み立ての参考にされたら…と思います。

 9日の日本株動向

 日経平均終値:8944円48銭 -153円08銭    日経平均先物終値:9000円

 TOPIX終値:770.39ポイント -12.47ポイント  騰落状況:値上がり362、値下がり1206

 出来高概算:33億1923万株      売買代金:1兆9763億円

 日経平均サイコロ:3勝9敗   騰落レシオ:65   RSI:23

 25日線かい離:-9.3%      日経平均25日移動平均線:9862円(前日比41円下落) 

※新規会員を募集しています。関心のある型はレポート案内をみるか、メールフォームにて、直接、お問い合わせください。

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改めて米国債格下げの動きを織り込み暴落へ…政策対応への失望感も下げを増幅
 おはようございます。 市場の混乱は収まる気配を見せません。米国債格下げを受けた昨日の米国株は、改めて格下げを織り込む動きとなり、急落して終わっています。週明けで手がかり材料が無いなか、欧州の債務国問題や米国景気への懸念が下落幅を拡大させています。特に、ギリシャ債務問題に続き起こったイタリア、スペインの財務問題に際し、ECB(欧州中央銀行)が、付け焼刃的に両国の国債買い入れで対処したことに市場は不安を募らせています。市場は、欧州金融金融安定化基金(EFSF)の増額や危機対応のEU共同債券の発行などの危機対応策の拡充を求めていますが、ドイツなどの反対で足踏みしていることも嫌気しています。また、利上げ以来、景況感が悪化していることも不安感を増幅しています。

 また、米国でも状況は同じ…。S&Pは格付け引き下げに対し、見通しを「ネガティブ」とし、今後の財政赤字削減への取り組み次第では、さらに一段の格下げがあることを示唆しています。この格下げに対し、与野党が互いに責任をなすりつける行動ばかりであるほか、S&Pの格下げに対し、調査を開始するなど、本来、増税を含めた財政赤字削減策を模索しなければならないにもかかわらず、事態が進展しないことに市場はいらだちをつのらせています。本来なら、FOMCを前に、金融政策への期待感が強まっても良いのですが、デフレへの懸念が薄らいでいる以上、FRBが取りうる政策には限界があり、市場は八方塞がりの状況を読みきっているように思われます。

 ただ、今晩開催されるFOMCでは、テコ入れ策の一環として、ETFの買取りなど、リスク資産に直接働きかける措置などが採られる可能性もあり、動きが注目されます。チャート的な節値は次々に突破されていますが、きがついてみると、以前、下値目処として触れた下げエネルギーの解消点1万700ドルに近づいてきました。また、ニューヨークダウのPERは12.1倍台に低下。RSIは、18.4%と、ITバブル崩壊後に安値をつけに行く過程で記録した2001年9月の24%をしたまわるなど、記録尽くめの数字が出ています。昨日の下落をみて、国民からの政治家への圧力が強まりますから、政治サイドからの何らかの対応も出てきそうです。

 昨日、材料出尽くしから反発を予想する向きも多かったようですが、昨晩の下げはその期待を完全に裏切り、少なくともメンタル面では「総悲観」の局面に入ったようです。オバマ大統領の演説に何らかの政策対応を期待する投資家も多かったのですが。なんらの言及もなく、肩透かしを食らったことも下落幅の拡大に繋がりました。ただテクニカル的には、1万1000ドル割れ付近は、ITバブル崩壊後の戻りで何度も突っかけて突破できず、強力なテーブルを形成したゾーンでもあり、ここから下は、下値抵抗が強まってきます。引き続き、相場の転換ポイントを探すところ…。

 8日の米国市場
 ニューヨークダウ 1万809ドル85セント -634.76ドル(5.55%)

 NASDAQ総合指数 2357.29ポイント -174.92ポイント (6.90%)

 S&P500 1119.46ポイント -79.92ポイント(6.66%)

 CME日経平均先物(円建て) 8720円 -400円

 米国10年もの国債金利  2.313%   -0.253%

 ニューヨーク原油  81.31ドル -5.57ドル

 GOLD 1713.20ドル +61.4ドル

 ドルインデックス  74.85 +0.32


 週明けの米国株は、大幅反落。CME日経平均先物は、欧米株安を嫌気し、大証終値を400円下回る8720円で帰ってきました。レンジは9250円~8700円。円相場は、対ドルが77円70銭台、対ユーロは110円10銭台と、リスク回避の円買いが進んでいます。国内に帰ってからは、対ドル、対ユーロともやや円高気味に推移しています。本日の日本株は、CME先物終値にサヤ寄せする格好で先物売りが増加。裁定解消売りがでて、指数の下落幅が拡大しそうです。ただ、昨日の下げで米国債格下げについては先行して織り込んでいるほか、週末のオプションSQに絡んだ動きもあり、そろそろ下値抵抗を強めてくるか…。いずれにしても今の日本株は米国株次第…。安より後は、GLOBEX夜間取引き市場の米国株の動きを見ながらの神経質な展開に。引き続き、右肩上がりを維持している銘柄を52週線など節目を捉えての押し目買い方針。
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Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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