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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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下げ止まらないアジア株やGLOBEXの米株安を嫌気し、全面安…先物の売り崩しの動きも
 欧州情勢に変化が出てきたようです。ギリシャは相変わらず能天気で、「お約束しましたたいGDP比7.6%の財政赤字目標を緩和してもらえませんか…」ときました。先週の段階で、赤字が8%を超えるとして、ギリシャまで交渉にきていたEU,ECB、IMFの職員が、「話が違う。10日間の猶予をやるから、その間に、もっと歳出カットをして出直して来い」と、交渉の席を立っていましたが、期限の12日までまだ間があるのに、早くもギブアップでしょうか…。このままでは、融資が実行されず、デフォルト(債務不履行)を起こす可能性も出てきます。CDSなどの市場の評価は、完全にデフォルトを起こすと見ていますから、あとは、どうやって問題児を追い出すか…ということでしょうか。しかし、追い出すにしても、そのルールがEUにはないときていますから、どこまでも、穴だらけの組織だったということでしょうか。

 ただ、さすがにこれだけ乱れてくると、ECBとしても放置しておくことはできず、次回のECB理事会ではインフレ退治の錦の御旗は置いといて、景気を意識した方向に政策転換をするようなニュアンスを出してきたようです。さすがに、利下げまでは踏み込めないでしょうが、タカ派的な動きが弱まったことを好感し、今日の欧州株は反発して始まっています。また、リスク回避通貨として買われ通貨高が国内経済に悪影響をもたらしていたスイスは、とうとう、1ユーロ1,20スイスフランに固定するユーロリンクに踏み出しました。これを下回るようなスイスフラン高は、容認しないとして、徹底的にユーロを購入する用意があると発表。スイスフランは暴落。これを好感してスイスの株式市場は4%を超える急騰になっています。

 以前から、投機筋に対し警告を発していましたが、とうとう実行に移してきました。口先ばかりでなんにもできないどこかの国の中央銀行とは大違いですね。政府と中央銀行が何が何でもやるという姿勢を見せれば、成功するという好事例ですが、ドル買い介入すれば国内に出回る資金が増えてインフレになるなど、理屈ばかり並べて、20年間もデフレを放置してきたところに何を言っても無駄でしょうか。それとも、東大を卒業していないオックスフォードやケンブリッジの卒業生なんかのやることなんか知らんわ…ということでしょうか。最近のいろんなトラブルを起こすところは、一応に東大がらみが多いようですが、なんだか、教育方針に問題があるんではないでしょうか。昔は、国立大学は、学費もだせない貧乏家庭の子弟がいったものですが、今では、東大に通う学生の家庭収入がもっとも高くなっているといいます。結局、金をかけて受験技術を学べるものだけが入学できる…全部が全部、そうではないでしょうが、なんか、教育がおかしな状況になっているような気がします。

 普通なら、20年も同じことを繰り返してきて、うまくいかなかったらやり方を変えてみるものですが、それをしないところが、国民生活よりも、営々と先輩方が積み上げてきた理論を守ることのほうが大事ということでしょう。今の官僚の問題もすべて、国民のことを忘れ、上司から営々と伝わったことを守ることが大事になっているところに齟齬が生まれているということ…か。終戦後、マッカーサーがやったように、まず高級官僚の公職追放からはじめるのが先のような気がしますが…。そのときは、そのときで、また何か裏でこそこそやってゴキブリのように生き残るのでしょうけど…。東大に入ったら、まず「恥を知る」ことから教えるべきだと思いますが…。正直、スイスの役人さんがうらやましい。

 またまた、脱線しましたが、スイスフランが暴落したおかげで、同じ安全通貨として買われた円も77円台に上昇。売られていた株の先物も一時8700円台を回復しています。でも、大丈夫なんでしょうか。今晩の米国株が波乱すれば、スイスフランは介入が怖いので、円に買いが集中する可能性がでてきます。いままでのように「注意して見ていく」など生やさしい口先介入では通用しなくなるでしょう。今度介入をするなら、徹底的に追い上げ介入をするぐらいのつもりでないと、また、投機筋を元気づかせてしまうだけのことになります。日本は、すべてのことにおいて、もう少し高飛車に行動することを学んだほうがいいような気がします。

 まあ、横道にそれてしまいましたが、欧州株は暴落、アジア株も立ち直りのきっかけをつかめない…GLOBEX夜間取引市場では、ニューヨークダウが、一時、390ドルも下げる。またまた、日本市場に弱気の虫がはびこり始めたとして、欧州投機筋が動き始めました。今日も、海外の弱い話を流しながら断続的な先物売りで攻撃。裁定解消売りで指数銘柄を押し下げ、結局、日経平均は193円89銭も下げてしまいました。今日は、再び長期金利が1%を割り込んだように、「債券先物買い・株先物売り」のプログラム売買が増加したことも下落に拍車をかけています。まあ、ここまで、先物売りを積み上げてきた欧州系証券がSQを控え買戻しを入れているために大崩にはなりませんが、もし、裁定買い残が2兆円とか3兆円規模あったら、とてもこの程度の下げではすまなかったことでしょう。

 今日の下げで、引け値ベースでは日経平均は震災後の安値を更新しました。逆三尊底への期待も消えました。三本新値も陰線が一本追加されました。ただし、あと2~3本陰線が入れば陽転しやすくなることもあります。また今日は、直近まで踏ん張っていたグリーなど小型株が、緊張の糸が切れたように下落しています。以前も書いたように、「よーい、ドン」でスタートする前には、みんな強制的にスタートラインに並ばされます。8日「白露」から気替わりになりますが、この日にはECB理事会、オバマ大統領の雇用・景気対策に関する演説、バーナンキFRB議長の講演。翌9日にはG7財務相・中央銀行総裁会議というのもあるらしいですが、何かでてきて流れがかわるのでしょうか。そういえば、今日は日銀の金融政策決定会合とかいうのもやっているらしいですが、何もでるはずは無いですよね。なにしろエリート集団ですから。踏み外すことはご法度ですし…。

 とにかく、日本は、他の国と違い財政出動がある数少ない国。今期の利益予想も減益ながら上積みが続いている…。来期はもしかしたら、過去最高益を更新か…なんて景気の良い話も出ている。そろそろ、日本国民も虎の子の資金を銀行に預けて生産性の無い国債購入に回されるよりは、より生産性のある株式市場に回したほうがいいような気がするのですが。まあ、全部が全部売られたら、次の相場のスタートが近いということ…。
 今日は地方経済に関する講演依頼があり、話しをつめるのに時間がかかってしまいました。日ごろの憂さ晴らしをかねて書きなぐってしまいましたが、これから日本は微妙な立場に立たされます。投機筋も、野田内閣の本気度を試しに来ることでしょう。野田政権には見せ掛けの格好良さではなく、荒々しいスピード感のある対応を求めたいものです。
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米国市場は休場だが欧州は債務国問題がエスカレート、銀行への訴訟問題も絡み市場は大荒れに
 おはようございます。 欧州の金融市場は大荒れの展開になってきました。以前から、「天に向かって吐いた唾が、自らの顔にかかる時期が来る…」と心配していましたが、唾は空で凍って雹になって、顔面にパンチの嵐を浴びせているようです。ドイツの経済相は相変わらずのKYぶりで、タカ派の発言を繰り返すばかり…。トリシェECB総裁も現状の政策を変えるつもりは無いことを示唆しています。金利引き上げの効果で、8月のEUサービス業PMIは2005年11月に調査を開始して以来の最低水準に落ち込んでいます。こんな事態になっても、「インフレがインフレが…」と、繰り返すばかり…。

 大体、今回のインフレの原因は、新興国の食糧事情の変化による穀物市況の上昇。需給関係が背景にありますから、金融政策で押さえ込もうとしても無理があります。中国だって片方で賃金を引き上げながら、もう一方で、金融を引き締め、いまや産業金融は窒息状態。国際協調で穀物の増産に取り組むなど、根本的な供給不足に対処しないと、解決できない問題。このままでは、オーバーキルになって、景気がダメージを受けるのは必至。この元凶になった欧州市場の株価の下落がひどいのが、非常に暗示的です。

 ドイツでは、ギリシャへの支援を嫌気して、メルケル首相のお膝元の選挙で、与党が大敗。ますます、支援がやりにくくなってきました。もともと、ギリシャの対GDP赤字比率の見通しが狂ったのも、ユーロ安の恩恵を受け輸出景気が盛り上がったことで発生した自国のインフレ退治のため、無理やり利上げを実施。これが、ギリシャの景況感を悪化させ、利払い負担を増加させたことも影響していたはずです。ユーロ安で稼ぐだけ稼いでおいて、支援には後ろ向きになる…こんな、ドイツの勝手な姿勢を市場は指弾してるのではないでしょうか。ドイツの株価の下落がもっともひどいのも暗示的です。

 昨晩書いたように、支援に際しての担保の徴収や欧州安定化基金の運用への変更に加盟国の全会一致が必要とする提案など、これまでドイツやフランスなど有力国が一方的に推し進めてきた運用手法に、他の加盟国からの批判的な動きが強まってきました。なんだか、今の新興国と先進国との対立構造と似通ってきました。今回は、米連邦住宅金融庁による、大手17行のMBS販売への損害賠償請求という、おまけがつき、混乱を拡大させている側面がありますが、根源はEUの統治の問題…。市場は、域内の問題国への資金還流が滞ると懸念しています。この多臓器不全状態の重症患者をEUはどうやって救おうというのでしょうか。

 ちなみに、昨日の(債務不履行リスクをカバーする)CDS市場で、イタリアのCDSがスペインを上回るという事態もおきています。市場は、早急な対応を求めていますが、8日のECB理事会は何か答えをだしてくるのでしょうか。

 昨日の欧州主要株式市場動向
 
 英国FTSE100指数  5102、58ポイント -189.45ポイント(3.58%)
 
 ドイツDAX指数  5246.18ポイント -292.15ポイント(5.28%)←強烈です

 フランスCAC40 指数 2999.54ポイント -148.99(4.73%) 


 米国市場はレーバーデーで休場。非公式のGLOBEX取引では、ニューヨークダウは一時260ドル近く下落。日経平均(円建て)も8660円と昨日の大証先物終値を110円下回り取引されています。市場の混乱を受け、ユーロが急落。対ドル相場は週末の1.4203から1.4083ドルに下落。ドルの急伸を受け、円も一時77円台に軟化していました。対ユーロは108円30銭台に上昇しています。今日の日本株は、欧州市場の混乱やGLOBEXでの米株安、日経平均安を映し、軟調な展開が予想されます。欧州で銀行株は売られた流れを受け、米連邦住宅金融局の提訴を受けた野村ホールディングスやモルガンスタンレーの親会社である三菱UFJなども売られそうです。また、ドル高や世界的な景況感の悪化を受け、資源価格が軟化していることから資源株も軟調に推移しそうです。当面、連休明けの米国市場を見たいということから、見送りムードが強まりそうですが、GLOBEX市場を見ながら神経質な展開が続きそうです。また、金融がオーバーキル状態になっている中国の動きも懸念され中国関連株もさえない動きになりそう。当面、復興関連や一部ネット関連、高成長企業などを個別に物色する流れか?先物売りにともなう裁定解消売りの増加が懸念材料。


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増加のとまった米雇用への失望売りやアジア株安を嫌気し、大幅続落
 米国の雇用増加がゼロになったという、マイナスサプライズを抱えて始まった週明けの相場は、大荒れの展開になっています。世界の景気敏感株の日本や韓国、シンガポール、台湾など輸出依存の高い国は、世界の景気減速を嫌気し2%を超える下落になっています。また、中国も、金融がオーバーキル状態になり、企業は窒息寸前…。おまけに、先ごろ発表されたPMI指数の内訳を見ると、電気機器の輸出受注が急減。欧米市場の需要が弱くなっていることを示しています。アジア全体が、世界景気の減速を警戒しているようです。

 また、週明けの相場がスタートした欧州市場は、軒並み2%近く急落して始まっています。米国の雇用の伸びが止まり、米国株が急落したことを織り込む動きでしょうが、やはり根本的な要因はギリシャ問題。欧米市場の混乱についてはレポートで2号にわたって解説してきましたが、欧州問題は多臓器不全の様相を呈してきました。本来なら、今日、80億ユーロの支援が実施されるはずでしたが、EU、ECB(欧州中央銀行)、IMF(国際通貨基金)の3者とギリシャの関係者で先週まで、査定が進められていたといいますが、融資の前提としてギリシャが約束していた財税赤字比率(対GDP)が公約を上回ったことから、作業を中断し、融資が実行されるかどうか不透明になってしまいました。このままでは、デフォルトに陥る可能性も出てきますので、それを心配して売られているところもあります。

 でも、それだけならいいのですが、ギリシャへの融資を行う予定のフィンランドが、融資に対する担保の提供を要求。一歩も引かないだけでなく、他の融資国も担保を要求し始めましたから、問題が複雑になり始めました。EUでは、欧州金融安定化基金の権限を強化し、有事にはIMFと共同して機動的に対処できる体制を作ろうとしているといいますが、これに対しても、他の加盟校から、同基金の運用体制を変えるには、加盟国全体の合意が必要と要求され始めました。これでは、有事の際の機動的な運用ができないことから、今日の市場では、イタリアやスペイン、フランスのCDS金利が過去最高に上昇。ギリシャにいたっては2420BPSに跳ね上がっています。

 まあ、ギリシャが、アイルランドのように、きっちりやってくれれば問題は無かったんでしょうが、ラテン系独特のいい加減さがでたのかも知れません。結局、この見通しが狂ったのも、景気よりもインフレ抑制のほうが必要として、反対を押しって2度も利上げした影響が出たんでしょう。世界の株価がおかしくなったのは、7月7日にECBが年内2度目の利上げを実施してから…。結局、インフレを退治する前に、金利上昇が足腰の弱い国の経済を直撃して、見通しを狂わせた…ということなんでしょう。また、また、インフレ恐怖症のドイツがやってくれた大チョンボです。 この混乱をどう収めようというのでしょうか。ユーロのおかげで稼がせていただいているドイツが、とことん面倒見ます…と一言言えば片がつくのでしょうが、そんなこといったら、ドイツの国民が黙ってはいない。

 実際、昨日行われたメルケル首相のお膝元の地方議会選挙で与党が大敗するという結果になってしまいました。これまた大事なときに選挙に負けてしまいました。ギリシャへの支援が根っこにあるのは間違いないでしょう。これで、簡単に支援する…なんていえませんわねメルケルさんは。だから、多臓器不全と書きました。当座、これを治める処方箋はないのではないでしょうか。結局、危機の引き金を引いた金利をいじるしかないとおもいますが…。8日に開催されるECB理事会で何が決定されるか…。当面は、これを見ておくしかないのでは。

 米国に関してはレポートの解説を参考にしてください。まあ、考えようによっては、アジアもECB利上げの被害者と言えなくもありません。日本が、むざむざとはまってしまった「偽りの夜明け」の罠にEUが見事にはまってくれました。米国は、バーナンキFRB議長を中心に必死になって日本病にならないように抵抗していますが、TEA PARTYにひきづられた共和党が足を引っ張って、日本病に感染することになるのでしょうか。まあ、少なくとも、ECBの2度目の利上げと株式市場の天井が一視しているということは、真犯人は誰かを示していると思うのですが。

 今日の日本株は、先週末、雇用統計のマイナスサプライズで急落した分を織り込む動きから、急落してスタート。CME日経平均先物の終値8825円とほぼ同値の8828円で寄り付いてきました。欧州の混乱を映しユーロが下落。円の対ユーロ相場が108円台に上昇したことを嫌気し、機械や輸送用機器などが売られたほか、米国で政府機関が証券化商品で不正販売があったとして、野村證券を含む大手17社に損害賠償したことを嫌気、野村ホールディングスが急落するなど全般に売り物が増加。GLOBEX市場で米国株が軟調に推移したことやアジア株安から、立ち直りの機会がないままに、下落幅を拡大。先物売が断続的にでたことも裁定解消売りの増加につながり指数の下落幅拡大につながりました。結局、日経平均は166円28銭安の8784円46銭、TOPIXは13.96ポイント安の755.82ポイントと、ともに続落して終わりました。出来高は15億9508万株、売買代金は1兆2億円と大台われ寸前。 日経平均サイコロは7勝5敗、騰落tレシオは80、RSIは38と、整理は不十分。

 レポートでは前号から復興関連株の期日迎え相場と中小型成長株に注目するように書きましたが、今日は浚渫株や前号で注目したディーシーなどが逆行高していました。また、月間売上高が増加したユナイテッドアロウズ、独自の事業性で成長するウェザーニュースなどが、プラスで終わってきました。まあ、次は、予定通り25日線で頭を押さえられた主力株が、どこで二番底をつけて、次の13週線を目指して反発するかのタイミング探し…というところ。ただ、世界の景気に左右されて業績が伸び縮みするような企業はこれからはおいていかれる。米国でも、次の成長分野が見つからないことが株価の低迷につながっています。「成長」というキーワードは下落相場のなかでも変わらないようです。
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雇用統計のマイナスサプライズで大幅続落…案外市場は冷静の側面も
 おはようございます。 のろのろ台風は関西に近づいているのでしょうか。ときおり風雨が強まることはあっても、なかなか、本格的に強まることはありません。でも、なめていると、午後からえらい目に会うんでしょうね。まあ、今日は、一日、家でおとなしくしていましょう。まだ咳がとまりませんし…。
 
 欧米市場は台風の襲われたような状態になっています。欧州は、ギリシャ支援に関する担保提供問題がこじれ始めていますし、昨日は追加的な財政引き締めをギリシャが拒否するという話まで流れ、逃げ場としてドイツ国債が急騰。問題債務国のCDSは軒並み過去最高を更新するという状態。ギリシャ財務相は、IMFやEUとの交渉が順調に運んでると必死にアピールしていますが、市場の不信感は募るばかり…。そこに、追い討ちをかけたのが、米国の雇用統計。7万人は増えるだろうという予想でしたが、蓋をあけてみると、非農業部門雇用者数の増加はゼロ…。前日、ゴールドマンザックスが、従来の5万人増を2.5万人に半減させましたが、それよりもひどい数字になってしまいました。おかげで、欧州市場も立ち直りのきっかけをつかめないまま、主要市場は軒並み2~3%の下落になりました。

 今回の雇用統計については、ハリケーンの影響(1万3000人)、ベライゾンコミュニケーションズのストの影響(4万5000人)などの特殊要因があったものの、統計期間中の財政赤字削減をもぐる混乱と削減額拡大による景気へのマイナスの影響、株価の急落などから、雇用を手控えた影響が大きかったようです。また、今回の統計で、前月分(7月)が速報段階の11万7000人増から8万5000人増、6月分も同4万6000人増から2万人増にそれぞれ大幅に下方修正されていたことも、失望感を招いたようです。以前から、雇用統計に関しては、粉飾がされているのでは…との疑問があったようですが、もしかしたら、今回は現実の状態を国民に突きつけたのかもしれません。来週には、オバマ大統領の雇用、景気対策に対する演説が行われますが、税金の支出を伴う項目については、共和党の反対が予想されることから、厳しい現実をつきつけ、国民の危機感をあおり共和党の妥協を引き出すものかもしれません。
 ただ、来年の選挙を前に、相手の得点につながることを、許すはずも無く、結局、効果的な対策を引き出すことはできなくなるのかもしれません。でも、FRBがQE3を含む追加的な金融緩和に踏み込む口実はできた…ということえしょう。
 
 2日の米国市場動向 
 ニューヨークダウ  1万1240ドル26セント -253ドル31セント(2.20%)

 NASDAQ総合指数  2480.33ポイント  -65.71ポイント(2.58%)

 S&P500  1173.97ポイント -30.45ポイント (2.53%)

 CME日経平均先物(円建て)  8825円 -115円

 米国10年もの国債金利 1.991% -0.143% ←リーマンショック時より低下

 ニューヨーク原油  86.45ドル -2.48ドル

 GOLD 1874.4ドル  +47.7ドル

 ドルインデックス  74,70 +0.16


 昨日の米国株は、欧州株が債務国問題を嫌気して急落していたところに、朝方発表された雇用統計で雇用の伸びがゼロになるというマイナスサプライズが発生。急落してスタートしました。連邦住宅金融局が、住宅担保ローン証券(MBS)の販売に関し十分な説明が無かったとして、大手銀行17社に対し損害賠償を請求する、として金融株が売られたほか、景気の先行きを懸念し、景気敏感株も売られるなど、ほぼ全面安商状となりました。リスク回避の動きから金や債券が買われ、金関連株が上昇していました。3連休を控えていることから、押し目買いには慎重な投資家も多く、反発らしい反発もないまま、引けにかけ下落。ニューヨークダウは引け近くに、この日の安値1万1211ドル(前日比282ドル安)をつけています。結局、主力3指数は続落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は前日比4223万株減の9億7359万株。騰落状況は、値上がり445、値下がり2590でした。

 業種別に値上がりしたのは、金価格の上昇を受けた金鉱山、貴金属のみ。一方、下落上位は、銀行、タイヤ、損保、生保、鉄鋼など。ニューヨークダウ30種は全部が下落。MBS販売に伴う賠償請求を嫌気し、バンクオブアメリカが8.3%、JPモルガンが4.6%急落したほか、アルコア3.6%、キャタピラーが3.6%、スリーエムが2.8%下落するなど景気敏感株の下落が目立ちました。

 米国株は雇用統計のマイナスサプライズ効果から、大幅続落しています。ただ、ISM製造業景況指数の雇用指数が53.5から51.8に急低下していたことや、ADP雇用統計で製造業の減少が確認されていたことから、ある程度の伸び悩みを市場は予想していたようで、これまでの急落局面のように出来高をともなう下げにはなっていないことは注目点…。来週は、オバマ大統領の雇用・景気対策の演説があるほか、長期金利が2%を割れ、デフレ懸念が現実のものになってきたことから、多くの政策的な対応も期待できます。また、新興国にとって金融政策の指標的な存在であるブラジルが利下げを実施。過剰引締め懸念がでている新興国の金融政策に変化が見られだしたことも注目ポイント…。なにより、相場から離れていたファンドマネージャーや行政担当者、政治家などが休暇明けで職場に復帰してくることから、いろんな歯車が回転してくることもあります。まずは、これから起こる流れを見極めることが大事です。詳しくは、レポートで考察してみます。

 米国株は、大幅続落。CME日経平均先物は、大証終値を115円下回る8825円で帰ってきました。レンジは8800円~9015円。欧米株に比べ下落率が小さくなっていますが、昨日の下落で織り込んでいたこともあるようです。来週は週明けの米国市場がレーバーデーで休日になるため、CME安を受け軟調な始まりになりそうです。リスク回避の円買いで相場が高止まりしていることから、主力輸出株を中心に軟調な始まりが予想されます。先週の戻りで、25日線まで戻した銘柄も多く、当面の目標達成感がでていることも動きを鈍らせそうです。当面は、材料待ちの展開ですが、週末のメジャーSQを控え、先物の売り玉を溜め込んでいる欧州系証券の動きが焦点になりそうです。外部環境が許せば、裁定買いから指数銘柄の上げが始まるか…も?
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欧州情勢への懸念や今晩の雇用統計の結果待ちで売られ、7日ぶりに反落
 なかなか風邪が抜けません。昨日は術後一年の検査結果を聞きにいきましたが、とりあえず「セーフ」ということで一安心。でも、風邪が…。水分の放出は終わったものの、咳がとまりません。まだ、熱もあるようです。注射一本打ってもらっとけばよかったかな…。

 それにしても、欧州問題は病的になってきました。欧州株はいきなり、1%を超える下落ではじまり、ドイツは2%超えのスタート。必死の防戦にもかかわらず、スイスフランが再び上昇。債務国のCDSも急上昇しているようです。ギリシャが追加的な財政緊縮要請を拒否し、EUとIMFが資産査定を中止した…と報じられたことが引き金になったようです。そのご、ギリシャの財務相が必死になって否定発言をしているようです。なんども何度も、ギリシャが俎上にあげられますが、市場は、ギリシャが本気で財政赤字の削減意に取り組まないのでは…と疑い続けているようです。ことことろ、ドイツは、野党が欧州共同債券の発行に前向きな発言をしたり、メルケル政権が欧州金融安定化基金に国債買取の権限与えるなど権限の強化に前向きに転じたほか、今日は、財政政策などでEUの権限を強化しようという話まででてきました。これだけ、動揺すると、EUという組織そのものを見直さなければならなくなってきた、ということでしょう。ギリシャのように、危機に陥った国は、ユーロ圏に加盟したままでは通貨調整による景気の建て直しができませんから、一旦は脱退して、旧通貨に復するなどの、制度化も必要になるんでしょう。このままでは、ドイツなどの有力国が問題債務国に貢ぎつづけ、一方の問題国は、悠々自適のおめかけさん生活ができるということになります。これでは、ドイツなど支援国の国民が黙ってはいないでしょう。

 まあ、問題国を追い出すか、それとも自国が脱退するか…ですが、そんなことをしたら、マルクが急騰して輸出が大打撃を受け、日本見たいになってしまいますから、しばらくは貢ぐ君生活をするしかないのでしょう。また米国もおかしくなってきました。米国の場合は、後始末みたいなものですが、政治家を巻き込み規制を緩和し、やりたいことをやってきた金融界に、ためていた勘定の請求が始まったようです。サブプライムローンなどの粗悪品を混ぜただけでなく、安全を無視したレバレッジ経営で、問題商品を拡販してきた金融会でしたが、政府の救済でい一応危機を脱し、支援を受けた金も返済。内部留保も溜め込み、そろそろ大丈夫と見たのか、被害者から法的な請求が始まりました。バンクオブアメリカが、投資家から85億ドルの損害賠償を請求されたことは知られていますが、こんどは、政府系住宅金融会社を管轄する政府機関が、週明けにも、MBSなどの金融商品の不正販売で複数の銀行を訴える方針と伝えられたほか、FRBがバンクオブアメリカに対し、緊急時の対応はどうするのか…との問い合わせをするなど、急に逆風が吹き始めました。以前から、予想されていたこととは言え、今後、訴訟が相次ぐことが予想され、民間への資金供給に問題が生じる可能性もでてきました。

 ともに、これまで問題解決を放置してきたことの付けを払わされている格好ですが、しばらくはあたまの痛い展開が続くことになりそうです。

 2日の日本株動向

 日経平均終値:8950円74銭 -110円06銭  日経平均先物終値:8940円

 TOPIX終値:769.78ポイント -8.50ポイント  騰落状況:値上がり441、値下がり1049

 出来高概算:17億1452万株     売買代金:1兆1301億円 

 日経平均サイコロ:7勝5敗   騰落レシオ:90    RSI:44

 25日線かい離:-1.3%     日経平均25日移動平均線:9068円(前日比34円低下)


 本日の日本株は、米株安やCME日経平均先物終値に追随する格好で先物売りが先行。米金利の低下やドイツの景況感の悪化から、円が対ユーロ、対ドルともに高く推移したことを嫌気し輸出関連株が下落し、7日ぶりに反落して始まりました。また、4-6月の設備投資がマイナスになったことから、機械など最近値上がりしていた関連株が売られたことも全体のムードを悪くしました。また、今晩米国で雇用統計の発表を控えていることも手控え気分を強めさせ、個別の材料株が市場をにぎわしたものの、全般は見送り。週明け5日の米国市場が休日になることも、見送り気分を強めました。終日安値圏の展開で、日経平均とTOPIXは7日ぶりに反落しています。

 業種別に値上がりしたのは、情報通信、電気ガス、その他サービス、陸運、紙パルプの5業種のみ。28業種が下落しましたが、特に、機械、電気製品、輸送用機器など外需系に加え、不動産、保険、銀行など大型主力株が下落。TOPIX30型などのバスケット売りがでた影響が大きかったようです。今日は、野田新内閣の組閣が行われましたがタレント議員の大臣就任も多く、軽さが目立ちました。現在の日本株は、海外要因のほうに左右されますので、組閣がなったといっても、相場的には大きな影響は無いように思われます。

 今日の相場は、昨晩の米国株が反落して帰ってきたときに勝負はついています。昨日から米国の調整の可能性を指摘していましたので、今日の下げには意外性はありません。朝も書きましたように、レーバーデー明けの米国株は長期休暇あけの証券関係者がそろうことで新たな動きもでてきます。また、欧州も同様に、政治も休暇明けで動き始めてきます。どのような動きが予想されるかは、日曜日発想のレポートで考察してみます。
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予想を上回るISM製造業景況指数を好感し続伸するも、雇用統計への懸念から5日ぶりに反落して終了
 おはようございます。 

 1日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1493ドル57セント -119ドル96セント(1.03%)

 NASDAQ総合指数 2546.04ポイント -23.42ポイント(1.30%)

 S&P500 1204.42ポイント -14.47ポイント(1.14%)

 CME日経平均先物(円建て) 8995円 -65円

 米国10年もの国債金利  2.134% -0.100%

 ニューヨーク原油  88.93ドル +0.12ドル

 GOLD  1829.1ドル -2.6ドル

 ドルインデックス 74.55 +0.41 


 昨日の米国株は、朝方発表された新規失業保険申請件数が予想を上回ったものの、前月から減少したことや、注目のISM製造業景況指数(8月)が、予想(48.5)を上回る50.6となり、判断の分かれ目になる50を上回ったことを好感。続伸してスタートしました。FRBの追加金融緩和やオバマ政権による景気刺激策への期待感から買い進まれ、寄り後まもなく、ニューヨークダウは、この日の高値1万1716ドル(前日比104ドル高)をつけています。ただ、ISM指数で雇用が減少していたことや、政府が今期と来期の成長率見通しを引き下げるとともに、今晩発表される雇用統計への警戒感が高まり、売り物が増加。ゴールドマンザックスが、非農業部門雇用者数見通しを従来の5万人増から2.5万人増へと半減したことも警戒感を強めています。週明け5日がレーバーデーで休日になるほか、実質的な夏季休暇明けで相場の流れが変化しやすくなることも手伝い、ポジション調整の売りが増加。高値形成後は、ほぼ一本調子の下げとなり、結局、主力3指数とも5日ぶりに反落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比2億4731万株減の10億1582万株と減少。前日のドレッシング商いの反動もあったようです。騰落状況は値上がり805、値下がり2238でした。

 業種別では、ほぼ全業種が下落。移動体通信、タバコ、ドラックストア、ソフトドリンクなどの下落幅が小さかったようです。一方、下落率上位は、紙パルプ、銀行、人材派遣、損保など。ニューヨークダウ採用30社のうち、上昇したのはシスコシステムズの0.96%のみ。コカコーラは変わらず。28社が下落しましたが、景況感の悪化を受けバンクオブアメリカ(3.3%)、JPモルガン(3.3%)など銀行株が下落したほか、アルコア(2.4%)、キャタピラー(2.7%)、スリーエム(1.6%)など景気敏感株の下落も目立ちました。個別では、FRBから、子会社による不正な住宅競売に関し是正命令を受けたゴールドマンザックスが3.5%下落。高級百貨店のメーシーズが好調な月次売り上げを手がかりに買われています。

 米国株は、昨日も書きましたように、目先的な抵抗帯に到達したことから、調整色を強めています。今晩発表の雇用統計については弱気の見通しが多く、かなりの部分は織り込み済みになっているものと考えられます。当面は、8月中旬の戻り高値付近でのもみ合いで、25日移動平均線の改善(上向き転換)を待つことになりそうですが、対応点の状況から見て、立会い日数で一週間程度の日柄が必要か…。前段でも書きましたように、5日のレーバーデーを境に、長期の夏季休暇が終わり、年後半へ向けての本格運用が始まり、相場の流れが変わりやすくなります。当面、週明けからの流れが、NASDAQ主導になるか、資源株を中心(インフレ反映)にした流れが継続するかの見極めが必要になりそうです。

 米国株は5日ぶりに反落。CME日経平均先物も、米株安や円の高止まりを嫌気し、大証先物終値を65円下回る8995円で帰ってきました。レンジは8980円~9095円。円は米国で長期金利が低下したことや株安を受け76円90銭台に高止まり、対ユーロはECBに利下げの噂がでたことからユーロが売られ、109円60銭台に上昇して帰ってきました。本日の日本株は、米株安やCME安を受け、先物売が先行。反落スタートになりそうです。裁定解消売りやユーロに対する円の上昇を嫌気して昨日買われた輸出株が売られそうですが、昨日も書きましたように、先物筋の動向により大きな崩れはなさそうです。週末控えで手控え気分が強まりそうですが、GLOBEX市場の米国株動向を見ながら、今晩の雇用統計数字を織り込むことになるのでしょうか。米国が三連休控えであることや、大きなイベント(雇用統計)待ちであることから、週代わりのポジションを持つことはできず、個別の材料株を日計りで売買する値動きの荒い展開になりそう。引き続き、成長性重視で中小型株の押し目拾い…

 このところ、ドイツ、中国、日本など輸出依存の高い国の株価の動きが鈍っていることが注目されます。世界市場の収縮、交易条件の悪化など、いろいろな問題がありそうです。ドル安の米国も、ISMの数字では輸出の落ち込みが際立っています。なにが背景にあるのか考えて見る必要がありそうです。

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弱気見通しを背に6連騰…中国PMIの好転を好感するも、需給要因から目先強調相場も
 乱高下した8月相場が終わり、今日から9月相場に入ります。過去、9月相場はあまりよくなかったことから、あまり強気の見方をする投資家はいないようですね。いまのところ、欧州金融情勢の悪化、米国景気の二番底懸念、新興国景気の低迷など、株式市場をめぐる環境は最悪の状態です。この状態で、9月相場に入っていくのですから、弱気になるのが当然…。でも、以前からかいているように、8月の下落はファンダメンタルによるものというより、需給の崩れによるもの…。もともと、統計上9月相場が悪いことはわかっていましたら、他人より先に処分してしまおうということで、投げ競争が始まったことが、大きな下落につながったものです。

 米国ISM製造業景況指数の6月までの月次の数字をみると、61.2→60.4→53.5→55.3と、判断の分かれ目になる50を上回り堅調に推移していました。4月から5月に変調があったことが分かりますが、6月の数字が予想を上回り持ち直したことから、景気の底堅さは続いているとして、ヘッジファンドなどは順張りのポジションを維持したものと思われます。景気がおかしいと思った投資家は早めにポジションの解消に動いていましたが、8月1日に7月の数字が50.9に急低下。判断の分かれ目になる50に接近したほか、予想の54.5も大幅に下回ったことから、景気への警戒感が強まり、いっせいにポジションの解消や景気低迷型(株売り・債券買い)への組み換えに動いています。ヘッジファンドは相場の方向性が決まったときに、レバレッジをかけて最大利益を追求にいきますが、この突然の景気の変調にはついていけず、レバレッジをかけたままの状態でいっせいに株売りに動いたことが、出来高を伴った株価の下落につながったものと思われます。

 9月相場が安くなりそうなことは事前に分かっていましたから、早いうちに処分しようと動いた結果が、8月初旬の急落だったような気がします。だとしたら、9月相場で売る玉はあるのでしょか…。処分するものは処分してしまっているし、中には景気低迷の株売りにポジションを移したファンドも多く、それが、膨大な売り残のい増加につながっているのでしょう。日本でも、来週9日にはメジャーSQがきますし、米国でも16日に決済期限がきますが、売り方は、どう処分するのでしょうか。こんな状態のなかで、9月相場は、予想通り下げるのでしょうか。

 日本でも、同様な状態にあります。ある欧州系の証券会社に先物の売り手口が集中しています(今日も売りこし)が、来週9日のメジャーSQでは否応なしに決済を迫られます。このことは、先物業者も知っていますから、これに踏ませるような仕掛けをしてこないとも限りません。そうなると、先物買いが先行し、結果、裁定買いが増加。指数を押し上げるという流れがあきることも予想されます。これらを前提に考えると、少なくとも弱気のポジションをとるのはいかがなものでしょうか。

 このところ書いていますように、レポートは8月第2週から、買いに転換しています。主力株は最初から無視していますから、中小型成長株重視でいきましたが、全体が暴落した割には被害は少なかったようです。逆行高した銘柄も多くありました。このところ、主力株が反発していますから、資金を取られて中小型の動きが鈍っていますが、テクニカル的に、主力株の戻りは下落中の週足移動平均線までというハンディがあり、再度、中小型に回帰していくものと思われます。まあ、裁定買いとリバウンドの動きが重なれば、指数採用銘柄が予想外の相場を出すことがあるのかもしれません。

 まあ、「だめだ、だめだ…」といわれてる中で、今日までに、日経平均は6連騰…。これまで書いてきたように、ファンダメンタル以外の要素が絡んで株価が上げだした様子が読み取れます。関係者の話を聞くと大半が弱気…。別に、強気を進めているわけではありませんが、市場のセンチメントからみると、逆に動いてみたい気がする…というより、すでに動いているのですが…。

 最近は、触れませんでしたが、8月8日の「立秋」を境に、「乙未」から「丙申」に転換。前月に続き、相克関係にあるものの、株式相場にとってはエネルギーの供給になる「火」が存在します。このころを境に米国株が急転、日本でも中小型成長株が動き出しています。この流れは8日の白露まで続き、「丁酉」に変わります。まあ、とりあえず来週のSQ前後まで強い基調の相場が続くことになりますが果たしてどうか…。

 1日の日本株動向

 日経平均終値:9060円80銭 +105円60銭  日経平均先物終値:9060円

 TOPIX終値:778.28ポイント +7.68ポイント 騰落状況:値上がり1015、値下がり504

 出来高概算:17億507万株     売買代金:1兆1628億円

 日経平均サイコロ:7勝5敗  騰落レシオ:88  RSI:53

 25日線かい離:-0.46%   日経平均25日移動平均線:9102円(前日比34円低下)


 日本株は、米国株次第ですが、GLOBEX市場の米国株は、中国PMI製造業景気指数の回復を好感して100ドル以上上げたものの、ドイツのPMI指数確定値が予想を下回り欧州株が軟調に推移していることを嫌気し、下落に転じています。今日の朝も書いたように、米国株はテクニカルな急所にきており、目先的には小休止する可能性もでています。今晩の市場が、ドイツのPMIと中国のOMIのどちらを好感するか…。そのあたりが注目材料になりそうです。
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欧州株高や予想を上回る景気指標を好感し4日続伸…NASDAQ総合指数は一足早く戻りめど達成
 おはようございます。 風邪引きの症状が悪化しています。熱っぽいは、鼻水は出るは、声は出ないは、頭が痛いは…で最悪の状態。今日は、術後1年目の検査結果を聞きに病院に行く日ですが、ついでに内科にも行って見ますか…。ということで、昨晩は失礼しました。でも、レポート銘柄はしっかりでしたし、2銘柄が年初来高値を更新。日本調剤も日経さんの記事の援護射撃で3000円大台を回復。ネックラインだった25日線もどうやら抜いてきたようですから、会員様にはご迷惑をかけることは無かった、として甘えさせていただきました。

 さて、昨日の欧州株は米国株を上回る上昇率で、主要市場は全面高になりました。米国の経済指標が予想を上回ったことが好感された、といいますが、昨日は、欧州金融安定化基金(EFSF)の拡充に反対していたドイツのメルケル内閣が、権限強化を承認。今後、EFSFを通じた国債の買い入れなど、危機に際しての機動的な運用が可能になることを好感した側面もあるようです。ただ、依然として、ドイツ国債の下落が続くほか、銀行間貸し出し金利も高止まりするなど、危機の火種は残ったまま…。次はECBが、利下げまで踏み込めるかが焦点になりそうです。

 31日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万1613ドル53セント +53ドル58セント (0.46%)

 NASDAQ総合指数 2579.46ポイント +3.35ポイント(0.13%)

 S&P500  1218.89ポイント +5.97ポイント(0.49%)

 CME日経平均先物(円建て) 9030円  +70円

 米国10年もの国債金利  2.234% +0.058%

 ニューヨーク原油  88.81ドル  +0.09ドル

 GOLD  1829.3ドル +1.8ドル

 ドルインデックス 74.14  +0.17


 昨日の米国株は、アジア、欧州株が上昇して終わったことや、朝方発表された経済指標が、低水準ながら予想を上回ったことを好感し。続伸して始まりました。景気敏感株やこのところ売られてきた金融株などに買いが入り、ニューヨークダウは、寄り後まもなく、この日の高値1万1712ドル(前日比153ドル高)をつけています。その後、雇用統計の先行指標とされるADP全米雇用報告(8月)が発表され、民間部門の雇用が予想を下回ると、週末の雇用統計を懸念した売り物が増加。引け近くにニューヨークダウは、この日の安値1万1518ドル(同41ドル安)まで売り込まれていました。ただ、地方連銀総裁などが追加金融緩和に前向きの発言をしたことや、7日に発表予定のオバマ大統領の景気・雇用対策への期待感が強く、引けにかけ値を戻し、結局、主力3指数とも4日続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比2億4737万株増の12億6313万株と急増。月末のドレッシング的な商いも指数の押し上げに関係したようです。騰落状況は、値上がり1994、値下がり1070。

 業種別の値上がり上位は、アルミ、移動体通信サービス、OA機器、自動車・同部品など。一方、下落上位には、固定電話サービス、レジャー用品製造、貴金属、モーゲージファイナンスなど。ニューヨークダウ30種は、値上がり23社、下落7社。アルミ大手アルコアが3.6%、キャタピラーが1.3%、GEが1,2%それぞれ上昇するなど、景気敏感株が総じて堅調でした。一方、ドイツテレコの米国携帯電話子会社んぽ買収を進めるATTが、米司法省から半トラスト訴訟されたことを嫌気して4%近く下落。他のM&A関連株への警戒感を強めました。

 ニューヨークダウは4日続伸したものの、上値の重い動きになりました。6月中旬安値1万1800ドル台が当面の戻りのめどになるとしましたが、昨日の戻りで、NASDAQ総合指数が、過去3月と6月に2度、2600ポイント付近で下げ止まったときに形成した上値抵抗ゾーンに到達したことから目標達成感がでたことが、高値警戒感を強めたものと思われます。ニューヨークダウはまだ上値余地を残していますが、当面は、NASDAQのもたつきが予想されますので、頭の重い展開が続くかもしれません。ただ、NASDAQ総合指数は25日線を上回っており、あと一週間程度で移動平均線の状況も改善してきますので、当面は、8月中旬の戻り高値付近でのもみ合いに推移するというところでしょうか。ニューヨークダウ、S&P500に先行し、上値抵抗に届いたところを見ても、やはり指標はNASDAQになるのではないでしょうか。

 米国株は4日続伸。CME日経平均は、大証終値を70円上回る9030円で帰ってきました。レンジは8865円~9085円。円相場は米国株が堅調に推移、欧州情勢もやや前進したものの、円買い意欲は強く、対ドルが76円60銭台、対ユーロは110円10銭台と高止まりしたまま。本日の日本株は、CME日経平均先物にサヤ寄せする格好で、先物買いが先行し、続伸してスタートすることが予想されます。ただ、円が高止まりをしていることや、韓国の輸出が急速に伸び悩むなど海外需要の低下が目立つことから、輸出株は伸び悩む展開が続きそうです。引き続き、期日迎えの復興関連、好業績割安株、中小型成長株を中心にした流れは普遍。クラウドコンピューターサービス関連が裾野を広げて物色されそう。今週のレポートで取り上げた、2000番台のクラウド関連。証券会社が目標株価を大幅に引き上げ、昨日は大幅高になりました。

 レポートでは8月第二週から買い方針に転換しましたが、この間、ニューヨークダウは、約900ドル上昇しています。以前からご案内しているように、相場の上げに必要な「火」が8月と9月にはあります。8月8日「立秋」の気変わりから上げに転じたことも、運気の変化だとおもわれます。まあ、9月相場は大弱気が多いのですが、果たしてどんな相場展開になるのやら…。そろそろ病院に行く時間ですので、この辺で。
 
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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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