大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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欧州市場の波乱がなく、小動きのなか、予想を上回る経済指標を受け小幅続伸
 おはようございます。 今日の朝も寒さが和らぎ、爽快な目覚めでした。日経の一面もなんだかぼんやりした記事ばかりで、今日は気を抜かせてもらえそうな感じですが、果たしてどうか…?

 注目のイタリア国債の入札は、目標額の80億ユーロに対して75億ユーロを発行。応札倍率など問題なく終わったようです(金利は高止まりしたままですが…)。これに加え、ECBがIMFに融資することで間接的に重債務国を支援するスキームが提案されるなどEU圏財務相会合・EU財務相理事会に期待する動きもあり、欧州株式市場は堅調に推移していました。ただ、一連の救済措置から、ドイツに対する負担が高まるとして、ドイツ国債が売られ、6日続落。30年国債の金利が米国30年債金利を上回るという事態になっています。不良資産を処分した後、万全だと思われたドイツ国債を購入した銀行も多く、かえって資産内容を悪化させた銀行も多いようです。

 これを受けてかどうか分かりませんが、欧州銀行監督機構(EBA)は、月内に予定していた域内銀行70行んp資産査定(ストレステスト)結果の公表を延期。市場に新たな疑念を生じさせています。まあ、12月8~9日に開催予定のEUサミットに提言される議長総括原案など、危機対応策がはっきりしてくるでしょうから、それを見てから判断しても遅くは無いでしょう。一方、米国では、一昨日、フィッチが米国の信用格付けの見通しを「ネガティブ」に引き下げたばかりですが、昨日は、S&Pが、バンクオブアメリカ、ゴールドマンザックス、シティの格付けを「A]から「A-」に引き下げています。まさに、格下げラッシュですが、一部には、来年中に世界からトリプルAの国はなくなるのでは…との予測もでています。そうなると、国も企業も資金調達コストが上昇(金利上昇)することになりますが、これって、債権市場に逃げ込んでいる資金にとってものすごいリスクに成るのと違いますか?また、決済通貨としてのドル需要が高まることになりますから、ドルの上昇にもつながるのでは…。足りない頭で、単純に考えたら、こんなことになるのですが、果たして…。

 29日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1555ドル63セント +32ドル62セント(0.28%)

 NASDAQ総合指数 2515.51ポイント -11.83ポイント(0.47%)

 S&P500 1195.15ポイント +2.63ポイント (0.22%)

 CME日経平均先物(円建て) 8445円 -35円

 米国10年もの国債金利  1.996% +0.017%

 ニューヨーク原油 99.79ドル +1.58ドル  ←イランの緊張

 GOLD 1713.4ドル +2.6ドル

 ドルインデックス 79.11 -0.07


 昨日の米国株は、イタリア国債入札が無難似終わったことなどを好感して欧州株が堅調になった流れを受け継ぎ堅調推移しました。朝方発表された消費者信頼感指数(11月)が前月水準、予想ともに上回ったことから、買いが先行。寄り付き後まもなく、ニューヨークダウはこの日の高値1万1624ドル(前日比101ドル高)をつけました。ただ、前日大きく上げた反動や、欧州市場への警戒感、主要銀行への格下げ懸念などから、高値圏での買いを見送る動きも強く、その儀は狭いレンジの動きに終始しました。英国大使館襲撃事件などイランをめぐる緊張状態が増していることから原油が上昇。これを受け資源・エネルギー株が高くなったことや、年末商戦の好調なスタートを受けホームデポウォルマートなど消費関連が買われたことも指数の上げにつながっています。引けにかけては、欧州情勢を懸念した売りもあり上げ幅を縮めたものの、ニューヨークダウとS&P500は続伸して終わりました。ただ、NASDAQ総合指数は、前日上げすぎたネット通販関連などが売られ、反落して終わっています。ニューヨーク市場の出来高は、前日比3950万株減の9億1720万株。騰落状況は値上がり1486、値下がり1554でした。

 業種別の値上がり上位は、住宅リフォーム、ビール、水、石油探査など。アメリカン航空の経営破たんを受け、競合相手のユナイテッド航空、コンチネンタル航空など空運株の上げも目立ちました。一方、下落上位は、ギャンブル、通信、投資サービス、装飾品など。バイオテクノロジーやネット関連の下げも目立ちました。ニューヨークダウ30種は、値上がり18、値下がり12。

 ニューヨークダウは指数銘柄への買いから続伸して終了。ただ、昨日も書きましたように、100日線、50日線に接近したところで伸び悩んでいます。当面、下値から75日線が上げてきており下値支持効果が期待できます。この2日間の動きを見ると、いずれも、11月1日につけたざら場安値1万1562ドル付近から伸び悩んでいます。このポイントは、下値で形成したボックスの上辺から反発して地点であり、これを上値として意識していることは、ボックスの上辺が上値抵抗線に変わっている可能性もあります。なにかサプライズな材料がでて、一気にボックスから抜け出す動きが望まれます。

 米国株は高安まちまち。CME日経平均先物は、大証終値を35円下回る8445円で帰ってきました。レンジは8355円~8500円。円は、対ドルが77円90銭台、対ユーロは103円70銭台とやや円高水準。本日の日本株は、CME価格へのサヤ寄せから軟調な始まりが予想されます。CMEのレンジが広いことから、先物筋の動きによっては指数がぶれることも予想されます。中国で景気のてこ入れの動きがでるなどプラス面の動きもありますか、当面は、GLOBEXの米国株の動きと、欧州からの情報に振られやすい展開に。ドイツ国債、米国債の下落から国債への下落圧力が強まっており、債権への売りが強まれば、株先物への買いが入り指数が上昇する可能性も。ただ、主力株の動きは鈍りそうで、今日は、個別の材料株がにぎわう展開か…?
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海外株高を受けた先物買いにリードされ、出遅れ株中心に買われ続伸
 ちょっと用があり外出していました。急いで書きますが、もしかしたら書きなぐりに成るかもしれませんので、読みにくければご容赦!

 危機が深刻になってくると、あちこちから、いろんな話が出てきます。欧州危機で輸出の減少が予想される中国では、民間住宅へのてこ入れが始まってきました。初めての住宅取得に対し、補助金を10万元支給。さらに、3年分の住宅ローンの補助もおこなうという、大盤振る舞い。それだけ、輸出の先行きを深刻に見ているということなんでしょう。また、人民元預金を使って、海外投資家が人民元建て市場の株式の買い付けができるようすることも検討しているといいます。インドも、海外投資家に市場を解放する検討を始めるなど、外資のつなぎとめに躍起になってきました。株式市場にとってはプラスに評価されるものです。

 一方、格付け会社は相変わらずフル稼働です。市場関係者へのアンケートで半数近くが格付けを信用していないとしていますが、そんなことはお構い無しに、EU加盟国を次々に格下げ、今はフランスにターゲットを絞り、格下げのチャンスをうかがっているところ。格下げされると、EFSFの信用に響きますから、いい加減迷惑なんですが、今のどたばた劇が続けば、どこかでやるんでしょう。また、フイッチは、米国にターゲットを定め、見通しをネガティブに引き下げるといいます。まあ、民主党と共和党がことごとく対立していますから、仕方がないといえばそれまでですが…。おかげで、GLOBEXの米国株先物は、一日中、弱含んでいました。

 さて、注目の国債入札ですが、今日も昨日不調だったイタリアがベルギーとともに、入札を行います。イタリアは既発ものを含め80億ユーロを行うようですが、果たして大丈夫なんでしょうか。銀行に買うように要請しているようですが、リスク資産の処分をしているときに、なんでリスク資産を増やさなければならないの?というのが本音ですから、市場の方は心配して、イタリア国債の金利は上昇しています。まあ、まだまだ続きますから、一荒れも二荒れもくるでしょう。今晩のEU財務相会議で、出血だけでも止めることをしてもらいたいものです。イタリアのことを心配して、欧州市場は小幅反落して始まっています。

 今日の日本株は、昨日上げを先取りして上昇したものの、海外市場が予想を上回る上げになったことを好感CME日経平均先物が大証終値を80円上回る伊8390円で帰ってきたことから、サヤ寄せする格好で、前日終値に比べ100円以上高い水準で寄り付いてきました。ただ、欧州への警戒感が根強いほか、米国の格下げ懸念が頭を押さえ、寄り後は膠着した展開が続いていました。ただ、後場になると、海外ヘッジファンドと見られるところから、CMEの高値8415円を意識した買いが入り、上げ幅を拡大。買戻しなども入り引けにかけ上伸し、高値引けしています。日経平均は前日比190円82銭高の8477円82銭と続伸、TOPIXは同13.98ポイント高の729.68と3日続伸して終わりました。出来高は15億6900万株、売買代金は9400億円と、薄商いながらややボリュームアップしています。

 日経平均、TOPIXとも陽転値を上回り三本新値が陽転。目先の強気のシグナルを出しています。また、TOPIXは「赤三兵」を日経平均に先行してつけてきました。特に、日経平均は、9月22日、10月4.5日にかけて作った壁を一気に突破。意外な強さを見せています。ほぼ全面高ですから、物色の方向性を云々することはできませんが、やはり、先週までに売り込まれてきた外需がらみの動きが良いようです。先週くらいから、下落しても陽線をつけるなど押し目を拾う動きが出ていましたので、この動きは納得できるところです。一部にヘッジファンドがハイテク株を買っているという話も流れていますが、彼らにとって12月は新運用年度に入る月。運用のコアになるポートフォリオを作らねば成りませんが、国民負担増で成長が期待できない内需株より、株価の位置が低く、当面、ドル需要の高まりから円安に成りそうな状況を考えると、輸出株に矛先を向けるのは自然なことでしょう。以前から、12月にはいると、流れが変わる…としてきましたが、翌月渡しの昨日から動き出したことに意味がありそうです。まあ、まだ決め打ちするのには早そうですが、12月は「庚子」。恐怖の水があるものの、上に来る金は水と相性の関係。状況は、11月よりは良くなるはず。当面、レポートと送信文で案内した方針で良いでしょう
 ここまで注目してきたものについては、目先動きが鈍りそうですが、基本的な押し目買い方針を変える必要は内と考えています。まあ、欧米株が無事に終わることを期待しておきましょう。
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EUの危機対策への期待感とクリスマス商戦の絶好調スタートを好感し急反発
 おはようございます。 今朝は寒さも緩み、爽快な目覚めでした。なんだか、ばたばたと忙しく、先週からのメールへの返信が遅れています。今日中には返信するつもりですので、よろしくお願いします。

 さて、EUの国債入札第一弾が昨日実施されました。ベルギー、フランス分は順調に消化され、市場は一安心。両国の長期債金利は低下しています。ただ、イタリアに関しては、前日流れた「IMFによる6000億ユーロ規模の支援」がガセネタの可能性が強まり、応札は予定額ぎりぎり。落札利回りも7.3%と高止まりしたことから、市場金利も危機ラインの7%を上回った水準にとどまっています。今晩は、引き続き、ベルギーとイタリアの入札が行われますが、薄氷を踏む状態は変わっていないようです。

 市場は、IMFのイタリア支援ガセ情報にもかかわらず、上昇して終わりました。EU幹部が、必死のリップサーボスをしたためでもないでしょうが、市場は、今晩開催のユーロ圏財務省会合・EU財務相理事会で、新たな対策が決まるのではないか、と勝手に期待しているようです。市場では、EFSF(欧州安定化基金)の運用具体策や資金調達などに関する詳細が詰められているとしています。また、前日、フランスのサルコジ大統領が、「ECBへの圧力を止める…」としたことを、何らかの対策の前提ではないか?としましたが、これについても、来年初めから実行可能なEU共通の財政基準を設定。財政共通化の一里塚として実行。これを前提にECBによる国債買い入れを実行する…ことを、独仏共同で提案するという噂も流れています。

 まあ、発表されてみるまで分かりませんが、レポートでも書いたように、危機が深化すればするほど、効果的な対応策が出されてくるということの典型例みたいなものです。独仏共同提案のように、スピード感を重視した話が出てきただけでも進歩といえそうです。あとは、具体的にでてきた対策に対し、市場がどういう判断を示すか…ですね。もっとも、自己資本目標達成のための資産売却という現実的な需給悪要因は続いていますが、先週も書いたように、ドイツ・コメルツバンクが資産の20%を処分する、としたことで、大まかな動きがつかめたことも、市場の不透明感を薄めることにつながったようです。あとは、相場が下落トレンドを脱するところまで回復できるかどうか…。そのためには、EUが再び「会議は踊る…」状態に落ちら無いこと。

 米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1523ドル01セント +291ドル23セント(2.59%)
 
 NASDAQ総合指数 2527.34ポイント +85.83ポイント(3.52%)

 S&P500 1192.55ポイント +33.88ポイント(2.92%)

 CME日経平均先物(円建て) 8390円 +80円

 米国10年もの国債金利 1.979% +0.0136%

 ニューヨーク原油 98.21ドル +1.44ドル

 GOLD 1710.8ドル +25.1ドル

 ドルインデックス 79.23 -0.38


 昨日の米国株は、EU財務相理事会などでの危機対策への期待感から欧州株が急反発したことや、感謝祭を機にスタートしたクリスマスセールが絶好調だったことから景気への期待感が増幅。買いが先行し急反発して始まりました。欧州市場の落ち着きからドルが軟化。これを受け国際商品が上昇したことから、資源・エネルギー株や素材株が上昇。指数の押し上げに寄与しました。また、ブラックフライデー後の売り上げ増にネット販売やタブレット端末販売が好調だったことから、関連株が買われ、これらの影響が大きいNASDAQ総合指数は、主力企業で構成されるニューヨークダウやS&P500の上昇率を上回る上げになりました。ただ、一気に上昇したあとは、今晩開催されるEUでの会議の結果を見たいということから模様眺め気分が支配的になり、高値圏で膠着したまま、この日の取引を終了。結局、主力3指数とも大幅に反発して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、半日立会いだった先週末を5億1540万株上回る、9億5650万株。騰落状況は、値上がり2610、値下がり512でした。

 業種別では全業種が上昇。タイヤ、非鉄、金属、家電、装飾品などが値上がり上位。一方、水やソフトドリンク、ビールなどの動きが鈍かったようです。ニューヨークダウ30種も全面高。アルコア、キャタピラーがともに5%を超える上昇になるなど景気敏感株の上げが目立ったほか、エクソン、シェブロンなどエネルギー関連の上げも目立ちました。クリスマス商戦の好調なスタートを映し、ティファニーなど高級ブランド、高級百貨店メーシーズなどが上げたほか、ICタブレット「キンドル」の販売が好調だったアマゾン、ネット競売のイーベイなども上げていました。
 
 ニューヨークダウは急反発して終わりました。レポートでも指摘しましたように、ダブルデッキの下降バンドを形成していますが、週末の終値は、丁度この境界にとどまっており、微妙な位置にありました。これもレポートで指摘したことですが、ニューヨークダウの予想PERが11.55倍に低下。過去、11倍台に低下したときに相場が転換しているケースも多く、上向きに転換する可能性は否定できないとしておきました。まあ、米国景気の底堅さとEUの混乱の綱引き状態になっていたわけですが、欧州の混乱が一時的に安定したため、米国側の材料を評価することになったんでしょう。ただ、トレンドはあくまで下落。昨日も、下落中の50日線、200日線に接近したところで、急激に上げの勢いを失っています。当面、下落バンドの上辺への戻りが予想されるものの、まずは、移動平均線の下落圧力をしのぐのがポイント。今晩のEUの会議でサプライズがおきるか、それとも市場の予想通り「失望感」を与えてくれるか。まだまだ、鍵を握るのはEU 。

 米国株は、急反発。CME日経平均は、大証終値を80円上回る8390円で帰ってきました。円は、対ドルが78円、対ユーロが103円80銭台に軟化しているものの、CMEの上昇率の鈍さが目立ちます。この点については、経済がデフレ色を強めているときに、消費税引き上げの国際公約や他の国民負担を増やすなど自殺行為的な政策を採用している日本経済への警戒感を海外投資家が持ち始めており、海外が上げても、日本株の上昇率は限定的なものにならざるを得ない…としてきた通りの動きになっています。当面、レポートや送付時の案内文にかいた流れに沿った物色対象になるものと思われます。以前から、12月は「SELL IN MAY」のスタートラインになるかも知れない…としてきましたが、翌月渡しになった昨日から動き出した点に注目したいと思います。
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欧州安定化へ向けての対策や米国クリスマス商戦の好調な滑り出しを好感して反発
 週明けの株式市場は、朝方から買い物を集め、急反発してはじまるという、予想外のスタートになりました。
 先週は、ドイツ国債の札割れという異常事態から、EU全体の国債への不信感が増幅。今週は、週初から、イタリア、ベルギー、フランス(28日)、ベルギー、イタリア(29日)、スペイン、フランス(12月1日)と、国債入札を控えており、EU危機はピークになるのでは…という見方が支配的でした。特に、ベルギーは先週格下げされたばかりですし、イタリア国債も7%の危機ラインを上回ったままですから、国債消化への懸念が高まり、株式市場の見通しについても弱気が支配的でした。

 ただ、危機がエスカレートすると分かっていたら、当然、それなりの手も打たれてきます。EUは今年末で終了する予定だった、銀行への公的資金注入や銀行間取引の政府保証などからなる銀行支援策を来年末まで延長すること、欧州版IMF(欧州安定メカニズム=ESM)の前倒し実施の提案が行われました。また、未確認ながら、IMFが6000億ユーロの支援をイタリアに対して行うという話も流れています(後に否定)。また、EUの高格付け国が共同して債権を発行する案も出たようですが、ドイツから一蹴されています。一連の流れをみると、EU(欧州委員会)が危機克服に懸命になっているのに対し、ドイツやECBなど金を握っているところが、相変わらずの教条主義に固執しているという構図には変わりは無いようです。

 まあ、今のところ、GLOBEX米国株先物で、ニューヨークダウは200ドル以上上げ、欧州では、ベルギー、イタリアが3%超え、ドイツも2%超え上昇して始まっていますから、とりあえず、口先介入の効果があった、ということでしょうか。まあ、国債入札の結果がどうなるかで、すべてが決まるわけですから、今週がヤマ場になるという流れには変わりはないでしょう。とにかく、ユーロ導入でもっとも利益を受けたドイツが、本気で支援に動かないと、今回の問題は解決しないことは確か。相変わらず、財政健全化をお題目のように唱えるばかりで、EU委員会などから出て来るアイデアはことごとく否定しています。このまま、景気が落ち込んで、重債務国の財政状況が悪化すれば、EUの支援負担は増すばかり。それは、国債の下落となってドイツの銀行の不良資産の増加になり、結局、銀行への公的支援の増加になって跳ね返ってくることになります。

 とにかく、ドイツが言うとおりにすれば、最後にはEUはデフレに突っ込むことになりますが、本来は、EU全体で財政健全化に取り組むなら、景気へのデフレ効果をECB(欧州中央銀行)が金融を緩和して景気への配慮をすべきなのですが、ECBもドイツに歩調を合わせて、引き締め気味の運営をしている…。どこかの国の馬鹿な中央銀行と同じ愚かな金融政策を取っています。英国の場合は、緊縮財政を取る一方、中央銀行が緩和的な金融政策を実施して、景気への悪影響を防いでいます。株価も、日本よりはぜんぜん上のほうにいますよね。悪い、悪いといわれる米国だって、リーマンショックの安値よりも70%も上のほうにいます。TOPIXでリーマンショックの安値がすぐそこに迫っている日本とは大違い。明らかに、日本の金融政策が間違っていることに、なりますが、日銀総裁は、欧州の金融危機の影響が懸念される…など、他人事のような発言をしています。こんな日本にしたのは、日銀だろう!! まあ、ドイツに牛耳られているEUは、確実に日本化の道を歩き出した…ということでしょう。ドイツの姿勢が変わらない限り、EUの安定はありません。ドイツが天に向かってはいた唾が、何時。自分の顔にかかるかの時間勝負ですね。来年末が危ない…との予想がありますが、それまで、安定してくれれば株にとってはプラス。

 さて、会員のかたには、昨日のレポートと案内分に書いておきましたが、やはり、大きな変化の兆候がでていましたね。突然、銘柄が変わったので、驚かれた会員もおられるかと思いますが、この点については以前から12月にはいるところに変化がくるかもしれない、としておきました。まだ、確信にはいたりませんが、昨日ご案内した件については、一度、ご自分の目で確かめられることをお勧めします。 まあ、EUの国債消化の件については、最大の買い手である、域内銀行がリスク資産を圧縮。とにかく現金を溜め込んでいる段階ですから、一体、誰が買うの?という感じ…。まあ、お手並み拝見といきましょう。

 本日の日本株は、休みの間にでてきたEU関連の安定化策や先週のブラックフライデー(クリスマス商戦初日)の好調を受け、反発して始まりました。先週末のCME日経平均先物の終値は8120円でしたから、CMEで売った分を日本で買い戻しにきた動きもあったんでしょう。日経平均の寄り付きは、先物リードで上昇。裁定買いが入ったこともあり、週末の終値を110円近く上回って高寄りしてきました。また、先週から債券が下落に転じており、「債券先物売り・株先物買い」のロングショート取引がはいったことも、指数の押し上げに貢献しています。主力株への買戻しも入り、一時、8300円台を回復する場面もありましたが、中国株が伸び悩むとともに、頭の重い展開となり、結局、日経平均は前週末比127円48銭高の8287円49銭、TOPIXは9.10ポイント高の715.70ポイントと、ともに反発して終わりました。ただ、出来高は13億6200万株台、売買代金は8010億円台とエネルギーに乏しく、買戻し主体の相場だったことが分かります。

 日経平均サイコロは4勝8敗で変わらず。騰落レシオは85、RSIは29と、ともに上昇しています。日経平均は12立会日ぶりに5日線を回復。日足はアイランドリバーサル(離れ小島)と言われるパターンに成りましたが、明日も上げて8348円を抜き、三本新値で陽転できるかが焦点になります。それにしても、野田首相、財務省に乗せられて、消費税の引き上げを国際公約してしまいましたが、そのときから日本株への見方が変わったのをご存知ですか?民主党の経済音痴ぶりはひどすぎる…。
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EUの混乱を嫌気しニューヨークダウは5日続落…EUの危機克服策は迷路に入った?
 おはようございます。 昨日はまた寝過ごしてしまいました。目を覚ましたらカレンダーが変わる時間…。完全ギブアップです。家族は誰もおきていません。また「起こしに行ったのに!!」としかられそうです。

 さて、欧州情勢は相変わらず。真剣に問題を解決する気があるんだか、ないんだか…?EU関係者の発言も、ドイツ・メルケル首相・ECB関係者の教条主義(ECBの与信枠拡大・欧州共同債発行反対、財政至上主義)にたいする、当面の危機乗り切りのためのECBによる国債買い支え、欧州共同債発行促進に分かれてきたようです。 ドイツの言うことは一国の財政政策としては正しいことを主張しているんでしょう。しかし、重債務国にデフレ的な財政削減策を押し付けて、一方で、EU全体として引き締め的な政策を続ければ、景気がさらに悪化して赤字が拡大。危機が深化していくことは必至。本来なら、英国が行っているように、財政緊縮をしながら、一方で、景気へのマイナスの影響を防ぐために、拡張的な金融政策を取るのが常識的な政策でしよう。

 EUの場合、加盟国の通貨の発行権限はECBに委譲していますから、財政緊縮策をとっても、通貨供給の増加による景気刺激策が取れず、不況感が強まり、さらに危機が増加する、という構図になっています。ただ、中央銀行が通貨供給を増やすことは、過去、レンテンマルク時代のハイパーインフレに悩まされたドイツに取っては、容認できないこと。当面の危機対策としては、徹底した国債の買い支えしかないのに、これに反対するドイツは、インフレという妖怪に取り付かれて、過剰反応している…ということもできるのでしょう。ただ、EUという集合体を考えるとき、ドイツが主張する考えは明らかに間違っています。

 このままの緊縮重視政策を続ければ、ドイツが強大な生産力を背景に市場を支配してきたEU加盟国が疲弊。やがて、輸出の低下となり、ドイツに景気悪化として跳ね返ってくることになるだけです。最近、EU域内のラストリゾートとされてきたドイツの資産まで売られはじめた、といううのは、このリスクを市場が感じ始めたからではないでしょうか。まさに、EUに加盟している国にとっては、本来、個別の国として取れるべき対策も打てないということで、座して縮小均衡のスパイラルの中に巻き込まれていくことになってしまいます。一部、流れている話では、フランスのサルコジ大統領が、ECBへの国債買い入れへの圧力をかけるのを止めたということのようですが、もし、本当なら、最悪の方向へ流れていきそうです。EUというマーケットを失うドイツは、EUという巨大マーケットを支えるために拡大してきた生産力を支えるために、海外への輸出強化を図らねば成りませんが、中国も、米国もみんなが輸出強化を考えている…。来年は何が起きるんでしょう…。海外への輸出増加に失敗すれば、過剰な供給力を抱えたまま、EUの需要の縮小に直面し、否応無しに、日本型のデフレにとっこんで行く…。

 まあ、EU域内向け輸出が急減し、経済に影響が出れば、ドイツも腰を折るのでしょうが、そのときまでに市場から足腰立たないまでに打ちのめされていては、コストは現状の比ではないはずです。まあ、しばらくは、メルケル首相の言動に悩まされる状態がつづきそうです。

 25日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1231ドル78セント -25ドル77セント(0.23%)

 NASDAQ総合指数 2441.51ポイント -3.12ポイント(0.25%)

 S&P500 1158.67ポイント -3.12ポイント(0.27%)

 CME日経平均先物(円建て) 8120円 -60円

 米国10年もの国債金利 1.967% +0.081%

 ニューヨーク原油 96.76ドル +0.60ドル

 GOLD 1685.7ドル -10.2ドル

 ドルインデックス 79.53 +0.50


 感謝祭休日明けの米国株は、ベルギー、ハンガリーの格下げに加え、ギリシャが債務削減について個別に交渉。これまでの削減率を大幅に上回る率を提示しているなど、欧州情勢が引き続き混沌とした状況にあることを嫌気。神経質な始まりになりました。ただ、欧州安定化基金(ESM)への民間関与の引き下げが検討されているとの報から、金融株などが買われ欧州株が持ち直すと、米国株も反発に転換。この日スタートしたクリスマス商戦が好調なスタートを切ったことなどを好感。一時、ニューヨークダウはこの日の高値1万1361ドル(前々日比104ドル高)をつける場面もありました。ただ、この日は、半日立会いであることから市場参加者も少なく、引けにかけては欧州情勢の変化を警戒した売りも増加し、下落に転じています。結局、主力3指数とも続落して終了。S&P500は7日立会日連続安になりました。ニューヨーク市場の出来高は、前々日比4億3317万株減の4億4166万株でした。騰落状況は、値上がり1307、値下がり1640.

 業種別の値上がり上位は、パイプライン、モーゲージファイナンス、保険仲介、空運、軍事など。一方、家具、輸送サービス、非鉄、装飾品などが値下がり上位。ニューヨークダウ30種は、値上がり13、値下がり16、変わらず1(ベライゾン)。業績悪化懸念からヒューレッドパッカードが下落。ATTもドイツテレココム子会社Tモバイル買収失敗で売られました。

 ニューヨークダウは5日続落。EU情勢の混乱を受け、下落基調が続いています。これまで下値のめどとされてきた移動平均線や下値圏でのボックス上辺などが次々と下方突破されており、当面の下値めどがボックス下限ライン(1万600ドル付近)や10月4日安値1万362ドルくらいしかないようになってきました。ただ、一部に変化のサインもでており、次回レポートで分析してみたいと考えています。

 米国株は、続落。CME日経平均先物は大証終値を60円下回る8120円で帰ってきました。円は、ユーロがドルに対し売られ1.32ドル台に上昇したことから、対ユーロで102円80銭台に上昇。ただ、日本国債への格下げ懸念や米国金利上昇を受け、対ドルは77円70銭台に軟化しています。日本株は、第三次補正が国会を通過し、内需刺激効果が期待されるものの、内需株が売られるという、変則な動きをしています。外需株については、先行して売られたことから買いなおす動きが出ているものの、内需株の動きには注意が必要です。政府は、野田首相が、G20の場で消費税引き上げを国際公約したほか、年金の引き下げなど、一連の国民負担の増加策を立て続け打ち出しています。いずれもデフレ的な政策ですが、一方、日銀は通貨供給を抑制する政策を持続。海外投資家は日本のデフレがさらに深まるとの見方から、内需株に警戒的な見方をとっています。民主党政権の発足当初から、株式市場を軽視する動きが続いていますが、危機の震源国である欧州よりも早く年初来安値を更新。内需株の構成比が高いTOPIXがリーマンショック後の安値に近づいているという実態を考えると、この下落の背景にはEU金融危機とは別な理由があるように感じられます。

 市場は、デフレが定着しているのに、さらにデフレを進行させる政策を取り、一方で、デフレが円高を加速させているのに、円高は困る…として、市場介入する。こんなわけの分からない政策を続ける政府に「NO」を突きつけているのでしょう。年金の2.5%もらい過ぎ論がどこから出てきたのか(財務省?)知りませんが、緊縮一辺倒(ドイツと似ている)の財務省のいうとおりしていると、EUみたいになるのは必至。また、世界から日本の「官」の効率の悪さが指摘されているのに、一向に金食い虫の官の縮小には手をつけず、ひたすら自分たちの肥大化した組織を維持する資金を国民負担の増加で乗り切ろうとする動きも垣間見えます。昔なら、むしろ旗が上がっていたところでしょうが、まだ、反乱を起こすような動きもみえません。官僚さんたちは、国民を恐れながらも、反旗が上がらない以上、まだ搾り取れると考えているんでしょう。国の政治の目線というのは、一体、どこを向いているんでしょう。この国がだんだんいやになってきた。多分、EU危機を乗り越えて世界の株価が回復しても、今の政策を続けている限り、日本株の反発力にも限りがあるでしょう。
 昨日段階で、日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは79、RSIは20…テクニカルもジリ貧が続く。詳しくは、レポート最新号で。
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米国市場は感謝祭で休場…欧州市場はメルケル発言に失望し続落
 おはようございます。 昨日の朝は、病院の朝一検診があり、ばたばたしましたが、今日は、米国株も休みですし、気分的にはゆったりしたスタートになりました。術後の経過もいまのところ順調なようです。ただ、「飲みすぎ、食べ過ぎには注意しましょう」ときました。最近、体重が増え気味で、階段の上り下りの負担を感じていました…。触っただけで分かるなんて、やはりプロは大したもんですね。

 さて、米国市場は感謝祭でお休みでしたが、欧州市場は相変わらず、バラバラ…。市場が、何かでるのでは、と期待した独仏伊三国首脳会談は、EUが加盟重債務国の予算編成に介入できるなどEUの権限強化に向けた提案で合意したものの、記者会見が、メルケル首相のECBの国債買い入れ増加や欧州共同債などへの反対姿勢を改めて表明する場となるなど、首脳間の意見の食い違いが表面化。終了後、ドイツ第三四半期GDPが予想を上回り、上昇していた株価が下落に転じるなど、市場は階段への失望感をあらわしました。ドイツの頑迷さは、だんだん手がつけられなくなってきたようです。昨日もかいたように、ドイツは、破綻の瀬戸際まで追い込まれないと、態度が変わらないという危険な綱渡りをしているようです。

 この日は、フィッチがポルトガルの信用格付けを投資不適格の「ジャンク級」に引き下げたほか、ドイツ国債はこの日も価格が下落。金利は、英国や米国を上回り安全資産としての地位が揺らいでいます。また、イタリア国債の利回りは危機ラインの7%台に高止まりしたまま…。デクシア救済問題が浮上したベルギー国債も5.75%に上昇。危機ラインに近づいてきました。状況は全く改善されていないようですが、懸念されていたデクシア救済に関し、脱退が噂されていたフランスが、借り入れ保証に関し合意。数日中に調印する…と財務省関係者が発言するなど、明るい材料もあるにはありました。ただ、自己資本比率目標達成のための資産処分は続いており、売るから価格が下がり、さらに損失が拡大。さらに、処分額が増加するという「いたちごっこ」が続き、影響は優良資産とみなされたドイツ国債まで及んでいます。ECBの資産査定は9月末の評価で行われましたが、その後の資産価格の下落はひどいもの。他の資産を処分して購入したドイツ国債で損失がでるという事態にもなっています。ECBが出した資本不足額の1060億ユーロって、実際はいくらまで増加しているんでしょうか…。市場の疑心暗鬼はますます増幅する。

 昨日は、英国FTSE100が9営業日続落し、12.21ポイント安の5127.57ポイント、ドイツDAX指数は6連続安し、29.66ポイント安の5428.11ポイント、フランスCAC40も0.18ポイント安の2822.25ポイントと主要市場はいずれも下落。オーストリアとイタリアが上昇しています。ロンドンLMEの金価格は、14.05ドル上昇の1693.85ドル。

 米国株は、感謝祭で休場。GLOBEXでは、ニューヨークダウは、一時、120ドル近く上昇する場面があったものの、メルケル発言を嫌気して上げを帳消しし、前日比変わらず付近の動き。CME日経平均先物は、大証終値を10円下回る8150で終了しています。また、ドルインデックスは、0.04ポイント上昇して79.05でした。

 欧州市場は続落。CME日経平均先物は、大証終値を10円下回る8150円で帰ってきました。レンジは、8215円~8125円。円相場は、対ドルが77円10銭台、対ユーロが102円90銭台と、やや円高気味で帰ってきました。本日の日本株は、欧州への警戒感から弱含みに推移しそうです。主力株に下げすぎ警戒の押し目買いの動きはあるものの、週末要因や、米国市場への警戒感もあり、手控え気分が強まりそうです。市場では、売り飽き気分から仕手系材料株を買う動きが強まっていますが、証券会社のディラーが買いあおっている側面もあり、週末のポジション整理から急落する可能性もあります。リスク回避の動きから、世界の投資家の手元にはキャッシュが積みあがっており、買いの待機資金は豊富にあります。状況が変化したときに買われるものは仕手株ではないはず…。また、これだけキャッシュがつみあがっているときに、底が深くなるということも考えにくいところ。ここは、静観し、相場環境の変化を注視。
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中国の金融緩和を期待してアジア株は反発するも、日本は格下げ懸念で4日続落…弱り目に祟り目か
 今日の日本株は、昨日の休場の付けを払わされたような相場になりました。
 日本を除くアジア市場は、中国の金融緩和期待やGLOBEX市場の米国株高、ドイツが欧州共同債発行に賛成するなどの思惑材料を背景に上昇しましたが。日本株については、CME日経平均先物の終値(8155円)にサヤ寄せして急落。あっさりと、3月15日の震災後の安値(8227円)を割り込んではじまりました。ただ、中国PMI指数が2年3ヶ月ぶりの水準に落ち込んだことから、預金準備率の引き下げなど金融緩和が近いとしてアジア株が反発したことから、一時、8200円台を回復するところまで返しましたが、IMF関係者が日本の財政悪化について発言したことや、格付け会社S&Pの日本株担当アナリストが、日本国債格下げの可能性について言及したことから、午後からは弱含み、結局、日経平均は149円56銭安の8165円18銭、TOPIXは11.91ポイント安の706.08ポイントと、2009年3月のリーマンショック以来の安値をつけました。

 結構、下がったような感じですが、日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは80、RSIは30、25日線とのかい離はマイナス5.6%と、指数的には大底圏を暗示するにはいたっていません。主力株が売られている割には、成長株や、個別の材料株がしっかりしており、指数が下落した割には、モメンタム系の指標の低下が鈍くなっています。まあ、底値ゾーンにはあるのでしょうが、以前から書いているように、EU銀行の資産売却が止まらないかぎり、テクニカルな下値めどを出しても無駄なような気がします。昨日も、コメルツ銀行の資本政策の話を書きましたが、昨日は、ドイツ銀行が、必要資本額(100億ユーロ~150億ユーロ)を埋めるために、資産運用部門を売却するとの動きがでていました。また、一旦、ベルギー、フランス、ルクセンブルグが公的に支援するとされたベルギー金融大手デクシアの救済も、国債価格の下落で当初計画と見通しが異なり、見直しを迫られています。

 もしかしたら、一番安全と見られていたドイツ国債も売られる羽目になるかもしれないと書きましたが、案の定、昨日から売られ始めました。昨日実施されたドイツ国債の入札が札割れになったことをはやしていますが、札割れは珍しいことではなく、単に売りの口実にされただけでしょう。結局、9月末に算定した資本の不足額と、現在の不足額が大きく異なってきたことから、ドイツ国債も値上がりしているうちに益出ししておこうということでしょう。おかげで、どうやら投機筋は、日本国際にも的を絞り始めた感じがします。過去、有名な投機筋が何度攻めても崩せなかった日本国際ですが、ドイツが崩れるなら日本だって…ということでしょうか。CDSなんていうとんでもない飛び道具があるだけに、注意をしておきたいところです。

 まあ、本来は、相場格言で言う「火中に飛び込む…」つもりで、買いに出たいところですが、欧州の資本対策がにめどがつかない限り、単なる値ごろ感で動くのはリスクがありそうです。昨日は、ドイツの経済紙が、欧州共同債にドイツが賛成するような記事が出たことから、今日の欧州市場は反発して始まっていますが、果たして持続するかどうか…。来年首長選挙を控えたドイツでは、重債務国支援への国民の抵抗が大きく、危機が深刻化して国民が仕方なく同意するまで、安定化策に合意できないというハンディがあります。破綻の淵まで追い込まれないと事態が改善しないということですから、まさに、刀の刃の上を歩いているようなものです。まあ、時間をかけるしかないのでしょうが、市場の方はどんどん短気になっており、周辺諸国や他のソブリンリスクを抱えた国(日本?)に触手を伸ばし始めているのは新たなリスク要因。また、FRBは、米国の大手行に対しストレステストを実施する方針をしめしましたが、商業銀行のように預金を主要な資金調達先のしている場合は問題ないものと思いますが、モルガンスタンレーやゴールドマンザックスなど旧投資銀行の場合、市場からの資金調達しかありませんから、最近の資産価格の値下がりから、資本不足に陥らないとも限りません。扱いを間違えると、今の欧州と同じことが起きる可能性がありますから、新たなリスク要因として注目する必要があります。下手をすると、主力株は、東西から往復びんたを食らう可能性もでてきます。まあ、どこかで、底入れ反転はするのでしょうが、今は、需給面の改善を見極めることが第一でしょう。

 それにしても、今日のS&Pの日本担当者の発言はいただけません。どうせ、どこかの記者がスクープを狙って取材をかけたのでしょうが、小川さんとか言う人、うまく記者の誘導尋問にかかったんではないでしょうね。ろくなのがいないから、気をつけて発言したほうが良いと思いますが…。
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欧州の混乱に加え、予想を下回る景気指標を嫌気し大幅続落…ただ、市場は意外と冷静
 おはようございます。 今日は朝一から3ヶ月に一度の術後検診です。外では木枯らしが吹いているし、欧米市場ハリケーンが吹きまくっています。最近、3分の1になった胃がキリキリ痛みますが、大丈夫かな…。

 さて、昨晩はNHKの特番で、欧州通貨危機を取り上げていました。突込みが浅いので全部は見ませんでしたが、気になったのは、英国の小さなヘッジファンドが、ギリシャやイタリアのCDSを活発に売買していたこと。CDSに関しては、リーマンショックにいたる米国の金融危機のときに、企業を破綻に追い込むツールとして使われたことから、現物の裏づけ無しに売買することを禁止するような措置を設けることが検討されていた、と思いましたが、どうなったのでしょうか。昨日の放送では、このヘッジファンドがギリシャ国債を保有していたかどうかには振れていませんでしたから、おそらく、裸で売買していたのでしょう。投機筋が連合して、攻撃する国のCDSを買い上げると、自動的に金利が上がり(価格が下落)。それが続けば、自動的に格付け会社が格下げを行いさらに、CDSの上昇につながるという悪循環に陥る可能性もあります。

 米国では、リーマンブラザースやGMなど個別企業を破綻に追い込む時にも使われており、今回のEU危機も同じパターンで進行しています。別に投機筋が悪いのではなく、このようなリスクがある取引手法を規制せず放置したことや、投機筋につけ込まれるような金融政策をしてきたEUにも問題がありますが、このまま放置しておくと、個別企業にも及ぶ可能性があります。デリバティブ(金融派生商品)は、本来、現物の補完として生まれてきたはずですが、現在は現物の裏づけなしに売買され、現物市場を既存するようになっています。ソロス氏なども問題点を指摘していたはずですが、何らかの改善はなされたのでしょうか?市場が壊れなければ良いのですが…。

 さて、昨日の日本市場は休場でしたが、昨日海外で起こったこと…。中国の11月製造業PMI指数が59%割れで2年3ヶ月以来の水準に低下したことから、救済が決まったはずのベルギー金融大手デクシアについて、フランス、ベルギー、ルクセンブルグが会議を実施。市場ではフランスの撤退を思惑。ドイツ国債入札の札割れ。イタリア国債の7%台乗せ。メルケルドイツ首相が市場が期待する欧州共同債に反対、ユーロ圏・ドイツのPMI指数が、大幅に低下。ドイツ銀行が、必要資本額が不足し、資産運用部門を売却する可能性。米国に移ってからは、個人消費が前月水準、予想をともに下回るなどなど。EUの金融危機だけでなく世界景気に懸念材料を投げかけるような動きが出ています。それを反映したのが昨日の米国株。

 23日の米国市場
 ニューヨークダウ 1万1257ドル55セント -236ドル17セント(2.05%)

 NASDAQ総合指数 2460.08ポイント -61.20ポイント(2.43%)

 S&P500 1161.79ポイント -26.25ポイント(2.21%)

 CME日経平均先物(円建て) 8155円 -165円

 米国10年もの国債金利 1.886% -0.036%

 ニューヨーク原油 96.17ドル -1.84ドル

 GOLD 1695.9ドル -6.5ドル

 ドルインデックス 79.08 +0.86 

 
 昨日の米国株は、国債市場の波乱を受け欧州市場が全面安になったことや、朝方発表された個人消費主出や新規失業保険申請件数など主要な経済指標がいずれも予想を下回ったことなどを嫌気し、急落してスタートしました。ただ、新規失業保険申請件数が、連続して40万件を割り込んだことや、個人消費がプラスを維持したことから、米国経済の底堅さを評価。一段とうりこむことはなく、急落後は1万1300ドルをはさんで膠着した動きを続けていました。しかし、今晩が感謝祭で休場になるほか、明日も半日立会いになることから、引けにかけ売り物が増加して急落。結局、主力3指数とも大幅続落して終わりました。値上がり業種はゼロ。ドラックストア、装飾品などの下落が少なかった程度でした。また、ニューヨークダウ30種も全面安。欧州危機の拡大やFRBのストレステストの実施を嫌気し、バンクオブアメリカやJPモルガンなど金融株や素材、重工など景気敏感株の下落が目立ちました。また、ユーロが売られドルが上昇したことから、ボーイングなど輸出関連も冴えませんでした。ニューヨーク市場の出来高は前日比210万株減の8億7433万株。騰落状況は、値上がり382、値下がり2700。

 ニューヨークダウは続落。昨日まで下値を支えてきた75日線も下回り、下値で形成したボックス下限を目ざす動きになってしまいました。当面は、欧州市場次第の展開ですが、下値抵抗線と見られていたラインが次々と下方突破されており、下値めどが立てにくくなっています。当面、09年3月を基点とする上昇バンドの下限ラインの支持力に期待するところか…。

 米国株は、大幅続落。CME日経平均先物は、一昨日の大証先物終値を165円下回る8155円で帰ってきました。レンジは8135円~8290円。円相場は、ユーロに対しドルが大幅上昇したことを受け、対ドルが77円30銭台に軟化。対ユーロは103円20銭台に急伸して帰ってきました。本日の日本株は、CME先物終値にサヤ寄せする格好で急落して始まりそうです。三次補正の成立による景気の下支え効果で一方的に売られることはなさそうですが、欧州銀行の資産処分二カラム動きはエスカレートしそうで、主力株への逆風が強まりそうです。先週くらいから、値持ちが良かった成長株にも売りが波及してきており、公的年金や日銀のETF買いの支えが無ければ、8000円大台の攻防戦になる可能性もあります。ただ、欧州では共同債権発行の動きが急になっており、ドイツさえ妥協すれば事態が一気に改善する可能性も野押されています。引き続き、新規のポジションは作らず、事態の変化に備えるところでしょう。
 病院に行く時間ですので、ここまでにしておきます。
 

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IMFの緊急融資制度創設が一時好感されたものの、欧州への懸念が去らず続落
 おはようございます。寒い朝です。足元でヒーターをつけながらのデータ集めです。足元はあったかいのですが、市場の方は日増しに、寒さを増しています。打つ手を間違えて凍りつかないようにしてほしいものですね。

 さて、昨日もEU銀行の資産処分が、何時、終わるかが焦点、と書きました。概算で一割くらいの処分かと思いましたが、昨日、ドイツ・コメルツ銀行が発表したところによると、資本増強に向けた必要額は、当初見込みの29億ユーロから、50億ユーロに増加するといいます。保有国債の下落など資産の劣化が影響したものと思われますが、見込みとの誤差は1.7倍以上に達しました。これにともない、リスク資産の20%を処分する必要があるそうです。やはり、自分で自分の首を絞める事態が進行しているようです。9月末の資産では、自己資本比率9%を達成するのに必要な資本額は9月末で1060億ユーロとされていましたが、単純に同銀行の誤差分で計算すると、必要額は約1830億ユーロに増加することになります。当初、エコノミストが予想していた2000~2300億ユーロに近づいたことになります。また、もし全部の銀行が資産の20%を処分するとなると、売却される額は120兆円となりますが…。単なる数字遊びとして、受け流すことができない数字に膨れ上がってきました。コメルツ銀行が特殊ケースで、よそとは異なる、と思いたいものです。

 昨日の欧州株は、高くスタートしていましたが、昨日夜も書いたように、「国債金利上げたら、皆、こける…」の予想通り、スペイン短期国債の入札不振、ベルギー国債金利の上昇(価格は下落)で、あっさり値を消し、全面安になってしまいました。IMFの新融資制度創設も支えにはなりませんでした。まあ、コメルツ銀行の事情を全体に当てはめたら、ちょっと強気にはなれませんね。やはり、最初に強制資本注入という荒療治をしなかった影響が、コストの増加になって跳ね返ってきたようです。後手から、後手を繰り返すEUですが、ほんとに、どうすんの…?

 22日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1493ドル72セント -53ドル59セント(0.46%)

 NASDAQ総合指数 2521.28ポイント -1.86ポイント(0.07%)

 S&P500 1188.64ポイント -4.94ポイント(0.41%)

 CME日経平均先物(円建て) 8285円 -35円

 米国10年もの国債金利 1.922% -0.047%

 ニューヨーク原油 98.01ドル +1.09ドル

 GOLD  1702.4ドル +23.8ドル

 ドルインデックス 78.26 -0.09


 昨日の米国株は、朝方発表された7-9月期のGDP改定値が予想を下回ったものの、在庫の減少や堅調な消費から経済は底堅く推移していると判断。欧州株が堅調に推移していたことから、堅調な始まりになりました。ただ、スペイン国債の入札不振やベルギー国債金利の上昇などから欧州市場が下落に転じると、ニューヨーク株も下落幅を拡大。ニューヨークダウは昼ごろまでに、この日の安値1万1433ドル(前日比113ドル安)をつけています。ただ、IMFが緊急時の短期融資制度を創設した、と伝わると、買い戻す動きが強まり、昼過ぎには、この日の高値1万1571ドル(同25ドル高)をつける場面もありましたが、欧州情勢への警戒感が強く、引けにかけては再び下落に転じるなど、欧州情勢に神経質に反応する展開でした。結局、主力3指数とも続落して終わっています。ニューヨーク市場の出来高は前日比5370万株減の8億7648万株。騰落状況は、値上がり1149、値下がり1893でした。

 業種別の値上がり上位は、バイオテクノロジー関連、タイヤ、ギャンブル、金鉱山、住宅建設など。一方、下落上位は、アルミ、石炭、紙パルプ、海運など。ニューヨークダウ30種は、値上がり8、値下がり22。原油価格の上げを受けたシェブロン、ディフェンシブ系のクラフトフーズ、ウォルマートなどが上げたものの、いずれも上昇率は1%を下回る小幅。一方、アルコアやキャタピラーなど景気敏感株が1%を超える下落になったほか、バンクオブアメリカ、JPモルガン、トラベラーズなど金融関連の下落も目立ちました。相場全般は、欧州情勢をめぐり鬱々としたムードですが、この日のVIX(恐怖指数)指数は2.86%下落。31.97ポイントに低下しており、市場のムードほど、投資家が弱気していないことが分かります。

 ニューヨークダウは続落して終わりました。下値で形成したボックス相場の上辺を割り込んだところで推移しており、強弱の判断が難しいところ。昨日も、上昇中の75日線を意識し、反転していますが、前日安値、この日の安値がほぼ並んでおり、「毛抜き底」型をつけ、目先の底入れを暗示する動きがでています。24日は感謝祭で休日になるものの、休み明けからは、クリスマス商戦が本格化することもあり、市場の期待感が高まることも影響しているのでしょうか。とりあえず、300日線の回復が焦点に…。

 米国株は続落。CME日経平均先物は大証終値を35円下回る8285円と、前日に続き8200円台で帰ってきました。レンジは8250円~8355円。円相場は、対ドルが77円、対ユーロは104円と、やや円安気味。本日は勤労感謝の日で休日になりますが、明日の相場は、今晩の米国株次第…。昨日も書きましたように、相場が下値抵抗を強める「兆し」がでたように感じますが、兆しが兆しのままで消えてしまうか、それとも底入れのサインとなるのか…。まだまだ、判断は先の話。
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欧米株の急落を受け下落するも、堅調なアジア株やGLOBEX高に支えられ、底堅く終了
 何時、EU銀行の資産処分が終わるか…現在の市場の最大の関心事項です。先月26日、金融安定化へ向けての合意がEUサミットで行われて以来、新興国の通貨下落、国債価格下落範囲の高格付け国への波及など、欧州銀行の資産処分の影響が世界中に広がっています。どれくらい資産を処分したら、自己資本9%の目標を達成できるのか、それがはっきりしないことが、市場の疑心暗鬼をよんでいます。一説には、EU銀行の総資産の10%を処分するだけで、なんやかやで60兆円くらいの売り物や融資の引き上げがおきるといいますから、これは大変な数字であることは確か…。まだ、一ヶ月もたっていないのですから、最終的には虎の子のドイツ国債まで売らなければ成らなくなるとも言われています。景気が今のままで低迷を続け、金利が上昇すれば、ドイツ国債の格付けだって、無事で済むとは思われません。投資家の中には、来年中にはトリプルAの格付け国は無くなるのでは…との弱気の予想を出す向きもあるようです。

 まあ、世界の株価が順調に戻していた4月、トリシェ前ECB総裁が、世界の金融関係者の反対を押し切って利上げを実施。そのころから株価が頭打ちとなり、7月に追加利上げを実施すると、米国も日本も同時に株価が下落を開始。市場はECBの2回目の利上げで、景気が変調をきたすと、見事に呼んでいたわけです。その次は、ギリシャへの追加融資問題でもたつき、その間に、危機がイタリアに波及。そのつど、有効な解決策が提示されたにもかかわらず、財政至上主義のドイツの反対にあって対応が遅れ、さらに連鎖的に危機が拡大するという悪循環を続けています。1987年のブラックマンデーもリーマンショック後の財政主出に対しても、ドイツが逆の行動をとり、危機を拡大。慌てて、国際協調体制にシフトするということを繰り返してます。全く、困った国です。ただ、今のところ、ドイツ以外にまとまった支援金を出せる国がないことが、EUの弱みになっています。

 EFSFの資金力を強化するか、ECBの動きを自由にすれば危機の事前封じ込めも可能になるのですが、その際にも、ドイツの信用力が必要。また、危機の封じ込めのために、財政政策の統合をめざすことも、決まったようですが、果たして、主権を放棄するようなことを加盟国が果たしてやるのかどうかも疑問です。ぎりぎりになれば、今以上にすったもんだすることは必至でしょう。世界にとっては、EUがデフォルト常習のギリシャを抱え込んだのと、同じ悩みをEUにあじあわされることになるんでしょう。まあ、いまさら、解散することもできないわけですから、いやでも付き合っていくしかないのでしょう。

 さて、本日の日本株は、日経平均が33円53銭安の8314円74銭と続落したものの、TOPIXは、0・79ポイント高の717.70ポイントと、反発して終わりました。欧州市場は大幅続落、米国株も債務削減策の両院合同案の作成に失敗し、急反落。これを受け、CME日経平均先物(円建て)は8200円台で帰ってきた…。より前の海外投資家動向は1000万株を超える大量の売り物…。今日は、日経平均もTOPIXに続き、3月15日安値(8227円)を下回ることを覚悟した投資家も多かったものと思います。予想通り、日経平均の寄り付きは8263円と、3月15日安値に36円まで迫る水準で寄り付いています。主力株への売り物が続き、新安値銘柄数は120銘柄に達しましたが、寄り付き後には、主力株への買いが入りプラス圏に浮上するもの増加。予想を裏切る動きをしています。

 為替が円安に振れたことや、欧米株安にもかかわらず他のアジア市場も堅調に推移したことから、新安値接近を前に、一旦、主流株を買い戻す動きがでたことが影響したようです。たぶん、公的な資金も買い支えに動いたものと思われますが、主力株を中心に、値上がり株数が、値下がり株数を上回ったことを見ても、何か基調の変化が起き始めたと見ることもできます。特に、危機の最中に休みを向かえるわけですから、普通なら、ヘッジ売りなどでもっと下げていても良いはず…。まだ、全面的に信用することはできませんが、少し、真剣に流れを見る必要が出てきたようです。

 懸念された米国の財政赤字削減策の決裂は、トリガー条項で強制削減になるため、予想通り格付け会社は格下げ要因にならないと、声明を出していました。これを好感したのか、欧州市場は反発スタートになっていますが、どこかの国債金利が上がればすぐに腰折れになってしまいますから、当面は、需給関係の好転を見極めることが先決でしょう。レポートにて案内した指標を継続して観察してください。まあ、とにかく、日本の主力株はインデックス買いの名の下に、欧米投資家に腹いっぱい買われています。売ろうと思えばいくらでも出てきますから、まず、売りの根源である、EU銀行の自己資本の問題が片付かないと懸念は去りません。3月安値を下回れば、改めて売りなおされるでしょうが、とりあえずは、今日は買戻しを入れるところで、なんとか下げ止まりました。移動平均とのかい離の拡大など、いずれもリバウンド取りの域に入っているだけに、注目は怠れなくなってきたことだけは確かでしょう。三次補正が成立し、先進国では数少ない景気刺激策を実行する国であることも、売り仕掛けがしにくいところ…。まず、欧米市場の底入れを期待するところからはじめましょうか。
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欧州金融危機の拡大と、財政赤字削減策の合意失敗を嫌気して、急落
 おはようございます。 やっと季節らしい気温になってきましたが、株式市場の方は、低体温症で凍死寸前になってきたようです。企業業績への株価下落の影響も強まっており、民主党政権が一番苦手な、株式市場へのてこ入れ策も必要になってくるかもしれません。昔、「バブル崩壊なんて、庶民の生活には関係ない。良い気味だ…」なんて、馬鹿なコメントで経済音痴ぶりをさらしたニュース番組の司会者がいましたが、野田さん、大丈夫ですか?円高で利益が食われると嘆いていますが、株価の下落が業績を蝕み始めていますよ。

 さて、EU危機は周辺諸国に拡大。貧乏神の格付け会社が、フランス国債の金利上昇を注目。景気減速による税収減から、このままの状況が続けば、財政負担が増すとして、格下げを検討。ハンガリーは、危機の拡大に備え、IMFやEUに金融支援を要請。事態はどんどん悪化をしています。一方、危機対策を練る側では、相変わらず財政緊縮主義のドイツの教条主義的な発言が続き、フランスや英国との対立色を強めています。時間がたつにつれ、景気は悪化していますから、ドイツも影響は免れないのに、デフレ政策をとることで、本当に景気が良くなると考えているんでしょうか。どうも、中庸という考え方ができない国民性というのは始末が悪い…。もたもたしている間に、フランス国債が格下げされたら、EFSF(欧州金融安定化基金)の格付けにも影響し、ますます資金調達ができにくくなってしまいます。EUのリーダーは時間との勝負になっていることを、自覚すべきでしょう。

 思い切って、銀行の資産売却を辞めさせ、現時点で、強制資本注入をするとか、目標とする自己資本比率の見直しをするなど、政治的な決断が必要だと思いますが、これも、「会議は踊る…」のお国柄では無理なのか。資産圧縮の嵐が過ぎるのを待つしかなくなってきましたが、資産を売れば価格が下落し、さらに資産を売らなければならなくなる…というスパイラルから抜け出す手段はあるのか。期限は来月のクリスマスですが、それこそ「リーマンショックを上回る金融危機」を世界にプレゼントすることにならないようにしてもらいたいものです。

 米国の財政赤字削減の両院合同特別委員会の不調は、問題外…。政治家の資質レベルの問題でしょう。

 21日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万1547ドル31セント -248ドル85セント(2.11%)

 NASDAQ総合指数 2523.14ポイント -49.36ポイント(1.92%)

 S&P500  1192.98ポイント -22.67ポイント(1.86%)

 CME日経平均先物(円建て)8265円 -95円

 米国10年もの国債金利 1.969% -0.04%

 ニューヨーク原油 96.92ドル  -0.75ドル

 GOLD 1678.6ドル -46.5ドル

 ドルインデックス 78.30 +0.28


 昨日の米国株は、ムーディーズによるフランス国債格下げ懸念やハンガリーによるIMFなどへの金融支援要請によるEUソブリン危機の拡大を嫌気し、欧州市場が全面安になった流れを受け、大幅下落して始まりました。また、財政赤字削減へ向けての民主・共和両党の合意ができない恐れが高まったことから、格下げ懸念が高まる、として売りが拡大。ドルの上昇や世界的な景気減速を懸念し、原油など国際商品価格が下落。これを受け資源・エネルギー株が下がったことも指数の足を引っ張りました。ニューヨークダウは、昼前にこの日の安値1万1454ドル(前週末比338ドル安)をつける場面がありました。その後は、1万1500ドルをはさんで神経質な動きを繰り返しましたが、今晩発表される第三四半期GDP数字への期待感などから押し目買いがはいり、引けにかけ下落幅を縮めて終わっています。ほぼ、全面安だったものの、パニック的な売りが出たというわけではなく、ニューヨーク市場の出来高は、前週末比2434万株減の9億3000万株と落ち着いた動き。騰落状況は、値上がり466、値下がり2606でした。

 業種別の値上がりは無し。出版、パイプライン運営、醸造、金鉱山などの下落幅が小さかった一方。家具、タイヤ、貴金属、損保などの下落率が大きかったようです。ニューヨークダウ30種も全面安。欧州金融危機の拡大を嫌気してバンクオブアメリカが5%下落したほか、JPモルガン、トラベラーズなど金融株が下落。採用銘柄以外でも、AIGやモルガンスタンレーなども下落しています。また、引け後に決算発表を予定していたヒューレッドパッカードが、決算見通しを下方修正するのでは…として売られ、4%下落しましたが、引け後に強気の見通しを発表し買いなおされています。この日は、国内政治要因もかさなり下落しましたが、VIX指数は32ポイント台で推移。9月の赤字削減策をめぐる両党の対立時に比べると、落ち着いた動き。市場は、今回の危機を余り深刻に捉えていないような感じです。

 三角持合を下はなれたニューヨークダウは、目先の調整色を強めています。昨日は、下値めどとしていた300日線を下回り、下値圏で形成したボックス上辺を割り込む動きをしています。心配な動きですが、昨日の動きをみると、すでに上昇に転じている75日線に振れたところで反転し、50日線で終わるという、弱い中でも下値で抵抗する動きをして終わっています。両院の削減策が決裂しても、トリガー条項が発動され、自動的に1兆2000億ドルの赤字削減策が起動しますから、格下げの懸念は薄いのではないかと、市場は見ているようです。まだ、当分は、欧州危機と米国景気の綱引きが続きそうです。

 米国株は大幅下落。CME日経平均先物は、大証終値を95円下回る8265円と、ついに8200円台に入って帰ってきました。レンジは8225円~8380円と、安値は震災後につけた安値8227円を下回ってます。円は対ドルは77円付近の膠着した動きですが、対ユーロは、103円80銭台に上昇してかえってきました。本日の日本株は、明日が休日になることから、ヘッジ的な動きも強まり、軟調に推移しそうです。CME安値が、3月15日安値をきってきたことから、売り圧力が強まりそうです。日経平均が、ざら場安値を下回るかどうかが焦点になりそうですが、公的年金や日銀のETF買いなど防衛的な動きも強まりそうです。昨日に続き、主力株への売り圧力が強まりそうですが、昨日あたりから、比較的堅調に推移してきた銘柄にも下げるものが出始めており、全面安で底入れするのか、主力株の需給の崩れだけにとどまるのか、正念場にはいってきそうです(男性的な下げ相場にはならないと思いますが…)。引き続き、中国市場の動きとGLOBEXの動きに注目。レポートでも書いているように、流れの変化にそなえる動きが大事…。
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欧米の財政問題への懸念に加え、世界景気への不安感から主力を中心に売られ小幅続落…
 週明けの日本株は小幅続落して終わりました。先週末の米国株が高安まちまちになったものの、CME日経平均先物が、大証終値を20円下回る8390円で終わっていましたから、これにサヤ寄せする格好で、安寄りスタート。朝方から、主力株中心に欧州からまとまった売り物がでたことも主力株の先安懸念を強めていました。新日鉄やパナソニック、住友電工など日本を代表するブランド株が次々に年初来安値を更新。東証1部だけで103銘柄に達しています。ただ、積極的に売り込む動きはなく、日経平均の終日値幅は32円にとどまっており、外部環境の不透明感から買いが手控えられるなか、散発的な売りで下げた…という感じでしょうか。日経平均は26円64銭安の8348円27銭、TOPIXは2.90ポイント安の717.08ポイントと、ともに続落。年初来安値を更新して終わりました。売買代金は8000億円を割りこみ7557億円と超閑散商い。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは82、RSIは27…テクニカル的には、だんだん良いほうに向かっています。

 しかし、立会い時間中も次から次と、悪材料が入ってきます。日銀の関係者から欧州発のリーマンショッククラスの危機が発生する可能性があるという発言につづき、中国からは副首相が世界経済はリセッションに入ったと発言。EUのソブリンリスク問題はハンガリーなど東欧諸国に飛び火。通貨の下落が始まりました(これは、かなりやばそう…)。米国では、財政赤字削減の両院合同特別委員会が、早々に、妥協案の策定でギブアップ宣言。GLOBEX市場のニューヨークダウは、一時、150ドル以上下落していました。予算の強制カットを行うトリガー条項が発動されそうです。今年の夏、アレだけすったもんだして、米国債の史上初の格下げの原因まで作ったのに、議員さんたちは全く懲りていません。経済がおかしくなるより、来年の選挙のために圧力団体の機嫌は損ねたくないということでしうょうか。欧州で民主的手続きを重視するために、危機への対処が遅れたのとあわせて、民主主義というものの、欠陥が見えたような気もします。

 また、国内でも五十嵐財務副大臣が、講演会で具体的な消費税の引き上げ幅(7,8%)と、引き上げ時期を(平成13年半ば)に関して発言。後で、個人的な意見と訂正しましたが、市場が神経質に成っているときに、全く無責任な発言です。今日、もたもたしていた三次補正が参議院を通過しましたが、市場ではほとんど手がかり材料とされませんでした。まあ、これだけ大きな悪材料が続けば買いたくても買えないとううのが本音でしょう。以前なら、これだけ悪材料が続けば、売り叩きに来る投資家があるのですが、全く、音なしの構えです。この背景については、レポート直近号で書きましたので、そちらを読んでみてください。

 ただ、売り込みにくい状況も出ています。ここでも書きましたが、先月11日から先々週末にかけ、日経平均の予想EPSは661円から561円まで急減しました。しかし、先週末段階では、EPSは608円に上昇。PERも15倍台から、米国並みの13倍台に低下。また、EPSの低下率に見合う分株価が下落しましたので、ここから、積極的に売り込むには、新しい悪材料が必要です。また、三次補正の執行による景気の下支え効果もありますし…。

 まあ、だらだらとした下げで、気分的にはうっとうしくなりますが、安値を更新している株はほとんどが主力株。成長性に富む株は、依然、右肩上がりを続けているものが多く、相場は二極化しています。以前から、海外投資家がインデックス買いした指数採用銘柄は敬遠するように書いてきましたが、予想通りになっています。今回のEUソブリンリスク問題で、銀行に公的資本を強制注入しなかった咎めが来る…と予想しましたが、EUサミットで自己資本比率9%が合意されて以後、イタリア、スペインと域内銀行の保有が多い国債が下落。それにより、評価損が膨らみ、さらに、資産を売らなければ成らなくなって、フランス、オランダ、オーストリーとトリプルAの格付けを持つ国の国債まで売らなければ成らなくなっています。また、融資の圧縮にも手をつけたことから、融資残高が多い、東欧諸国から貸しはがしをはじめ、東欧諸国の通貨が資金流出にともない下落した…と、危機が拡大した流れは十分に説明がつきます。まさに、銀行の自主性を尊重するなどと格好良いことをいったことが、天に向かって吐いた唾がかおにかかるような状態になっているのが現状でしょう。

 米国が強制資本注入をしたのは、銀行が資産圧縮に走り、市場の危機が増幅されることを懸念したからに他なりません。まあ、えらそうにしていますが、EUにはリスクマネージメントの能力が無かった…ということでしょう。今の危機克服の特効薬は、徹底して国債を買い支えることですが、これにはドイツが反対。また、重債務国にかかるデフレ圧力を緩和するために、利下げや金融緩和による景気配慮が必要ですが、これにもドイツが反対。相変わらず、「財政赤字の削減、削減」とお経のように唱えています。まあ、こんな状態ですから、問題が簡単に片付くはずはありません。一時的に小康状態になっても、また、どこかで火を噴いてくることでしょう。ただ、相場的には、この一連の流れを見れば、何がどうなれば、事態が変化するかは読めるはず。直近レポートでは、指標になるものを上げておきましたので、今後はそれを注目してください。

 まあ、長くなりましたが、もし相場が売り込まれ、大底を付けに行くなら、今、値もちの良い株も全部売られて、強制的にスタートラインに並ばされる。しかし、需給の崩れなら、事情は違う。今、世界の投資家は、腹いっぱい株を買っている状態かどうか…。日本株をたたきたくてもたたけない状態にあるのかも…。いりいろ、考えてみたら、この相場は面白いですよ。欧州は全面安の始まりですね。
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好調な景気指標とEU混乱のはざまで小動き…来週の財政赤字削減策の期限を意識
おはようございます。 また、寝過ごしてしまいました。夕食もとらずに、目が覚めたら朝刊タイム…。どうも、最近は体力の低下が目立ってきたようです。一日、パソコンの前に座っていますから、電磁波に生命エネルギーを吸い取られているのでしょうか?散歩を強制的な日課にしなければ…ということで、昨晩は失礼!

 さて、もういい加減にしてほしいEUのごたごたですが、相変わらず、ドイツの教条主義が目だっています。ECBの強化を目指すフランスと、ECBの健全性を強化したいドイツが対立したまま…。すったもんだして決まった危機安定化策もEFSFをはじめとしていまだに機能していない。もたもたしている間に、自己資本目標(9%)を達成したい域内銀行の資産処分で、国債価格が下落。9月末の価格で算定した自己資本の不足額の見直しの必要に迫られています。また、国債売却は、フランス国債の下落を招き、格下げ論が浮上してきました。

 フランスの格下げは、EFSFの格下げにつながりますから、今後の資金調達コストの上昇につながるという懸念が生じています。結局、市場が望むスピード感がないことが、事態をどんどん悪化させているということで、前回の危機時と何も変わらない「会議は踊る…されど進まず」という、EUの弱点が露呈されてきました。昨日の、英独首脳会談でも、英国が早期の危機対応を求めたのに、ドイツのメルケル首相は「ゆっくりと…」と、まるで他人事のような発言をしています。与党が、EUの規約に「脱退」の項目を設けるよう提言する決議をするなど、最近のドイツの行動には「?」マークのつく動きが目立ちます。

 このもたつきのおかげで、危機対策を一手に背負わされているドラギECB総裁は「早く、政治的な解決を…」とEFSFの取り組みを求めています。目先的な彌縫策として、ECBが危機対応資金をIMFに貸与し、IMFが対応に当たる案などが検討されているようですが、財政緊縮にこだわり続けるドイツの頑なな姿勢で、これも前進しない状態。時間がかかればかかるほど、資産処分が増加。フランス国債への金利上昇圧力がかかり続け、最後には「格下げ」が待っている…。全く、解決する道ってあるのでしょうか。空中分解しても、継続しても世界に迷惑をかける構図は変わらない…。もともとのEU発足の目的は、ドイツを縛り付けることにあったのだから、ドイツとしては脱退して自由に振舞う…という選択肢もあるのですが。その場合は、日本と同様に、強烈な通貨高に見舞われ、デフレに突っ込むことになるのですが。でも、違う側面からみたら、流れが変わる時期が近づいているのですが…?

 18日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1796ドル16セント +25ドル43セント(0.22%)

 NASDAQ総合指数 2572.50ポイント -15.49ポイント(0.50%)

 S&P500 1215.65ポイント -0.48ポイント(0.04%)

 CME日経平均先物(円建て) 8390円 -20円

 米国10年もの国債金利 2.009% +0.04%

 ニューヨーク原油 97.41ドル -1.41ドル

 GOLD 1725.1ドル +4.9ドル

 ドルインデックス 78.02 -0.26


 昨日の米国株は、EU情勢への警戒感は強いものの、朝方発表されたコンファレンスボード(CB)景気先行指数が予想を上回ったことや最近発表された経済指標がいずれも堅調だったことから、再評価する動きが強まり、反発して始まりました。ボーイングがインドネシアの航空会社から大型の受注を獲得したことや、ヒューレッドパッカードに有力な経営者が役員として参加するなどダウ採用銘柄に好材料が出たこともあり、寄り付き後まもなく、ニューヨークダウはこの日の高値1万1854ドル(前日比58ドル高)をつけました。ただ、英独首脳会談で、メルケル首相が危機克服策に関して後ろ向きの発言をしたことが伝わり、欧州株が下落したことから、売りが増加。ニューヨークダウは、一時前日比15ドル安まで売り込まれる場面もありました。景気への期待感から午後にかけて、この日の高値付近まで買い上げられる場面もありましたが、週末要因や来週23日に財政赤字削減策の期限を控えており、引けにかけ下落。結局、ニューヨークダウは小幅反発して終わったものの、NASDAQ総合指数、S&P500は続落しました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比6752万株減の9億5453万株。騰落状況は、値上がり1734、値下がり1290。

 業種別に値上がりしたのは、レジャーサービス、再保険、ホテル、紙パルプなど。金融、医薬、証券も堅調。一方、旅行代理店、タイヤ、医療サーボス、ソフトウエア、装飾品などが下落上位でした。ニューヨークダウは、値上がり21、値下がり9。全体的に、値上がり、値下がりとも大きな変動はないものの、アルコア、スリーエム、デュポンなど景気敏感株が堅調。

 ニューヨークダウは小幅反発。終日値幅は99ドルと小幅。昨日も書きましたように、300日線が下値支持として機能しているほか、下値圏で形成したボックス相場の上辺で下げ止まりの動きを示しています。依然、欧州問題と米国の景況感の綱引きが続いていますが、今後の動きなど詳しくは、レポートで解説してみます。
 
 米国株は高安まちまち。CME日経平均先物は、ハイテク株軟調の動期を受け、大証終値を20円下回る8390で帰ってきました。レンジは8365円~8455円。イタリア、スペイン国債の落ち着き(ECBの購入?)を受け、円の対ユーロ相場は104円40銭台に軟化。対ドルは一時介入後の高値を上回ったものの、週末のポジション調整の動きから77円をはさんだ水準にもどしています。昨日の日経平均は、震災後の安値を更新(引け値ベース)して終わりましたが、依然から書いているように、日経平均予想EPSの急低下から、割高感がでており、海外水準にサヤ寄せする動きが出ているようです。為替やタイの洪水など外的など逆風を受けている主力株ですが、その一方で、日東紡が出来高第2位につけるなど、仕手系材料株が人気化。大証単独銘柄が買われるなど、仕手株物色の範囲が広がり始めたことが注目されます。来週は、人気がさらにエスカレートしそうですが、一方で、米国景気の加速など新しい相場環境が生まれつつあることも確か…。次のレポートは、これらの変化も交えて、来年にかけての展望を考察してみたいと思います。日本株については、米国株次第…。弱気が増えていますが、指数で下値めどを算定しても無意味な気がしますが…。
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予想を上回る景気指標を好感して上げるも、EUへの懸念から続落して終了
 おはようございます。 朝方はめっきり冷え込んできました。近くの山の景色も、赤や黄色が目だってきました。うっとうしい相場が続き、気分的に滅入ってきましたので、来週は紅葉見物に桜井の方まで足を伸ばしてみるつもりです。

 さて、欧州の方は相変わらずですが、昨日行われたスペイン国債の入札は、予想通りの不調。落札金利が7%に接近したことから、スペインへの懸念が増幅しています。また、この影響は、入札を控えているフランス国債に波及。トリプルAの国がおかしくなりはじめたので、さらに、他のトリプルA格付けのオランダやオーストリア国債まで売られ始めました。景況感の悪化が鮮明になってきましたから、市場はユーロが割高になっている国への財政悪化圧力が増す…として、選別をはじめたようです。ソブリン下落リスクは健全国にも波及し始めています。金利の上昇は財政負担の増加を通じ、財政健全国を問題国に転落させるリスクをはらんでいます。

 震源のイタリア国債の下落に歯止めをかけなければなりませんが、ECBが申し訳程度に買い支えているものの、市場を納得させるにはいたっていません。危機の連鎖が懸念されますが、肝心のEUや独仏のリーダー国には当事者意識はまったく無いようです。当面、景気刺激のための、大幅な利下げが予想されますが、ECBの国債買い入れ継続、インフレ懸念を無視した利下げの実施など、ドイツの基本的な経済政策と対立する政策がECBにより打たれており、ドイツの発言が減少したことが気になります。真剣に危機に取り組む覚悟があるのかどうか疑わしい動きですが、そのあおりを食ったのが昨晩の米国株。好調な景気指標を背景に、相場は堅調に推移していましたが、EU当局者がEFSFを使ったイタリア国債の買い入れに否定的な発言を行ったことから、危機を収束させる意思がないと市場に判断され、米国株は急落しています。前日も、米国銀行の格下げ可能性を示したレポートで急落しましたが、米国株もEU情勢に敏感になり始めたようです。「EU、御しがたし…」。

 17日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1770ドル73セント -134ドル86セント(1.13%)

 NASDAQ総合指数 2587.99ポイント -51.62ポイント(1.96%)

 S&P500 1216.13ポイント -20.78ポイント(1.68%)

 CME日経平均先物(円建て) 8385円 -85円

 米国10年もの国債金利 1.969% -0.036%

 ニューヨーク原油 98.82ドル -3.74ドル

 GOLD 1720.2ドル -54.1ドル

 ドルインデックス 78.30 -0.11 


 昨日の米国株は、スペイン国債の入札不調や国債売りが優良国まで波及したことを嫌気し、欧州市場が全面安になったことを嫌気。小幅続落して始まりました。ただ、朝方発表された新規失業保険申請件数が予想を下回ったことや、住宅着工許可件数が予想を上回るなど好調な景気指標を好感して上げに転じ、ニューヨークダウは、昼までに、この日の高値1万1828ドル(前日比44ドル高)をつけていました。ただ、前段でも書きましたように、昼近くにEU関係者のイタリア国債買い支え否定発言が伝わると、危機の拡大を意識した売りが増加。ニューヨークダウは一気に270ドル下落。ニューヨークダウは、一時、この日の安値1万1676ドル(前日比228ドル安)をつけています。その後は1万1700ドルをはさんだ神経質な展開になりましたが、引けにかけてはテクニカルな要因から買い戻され、やや下落幅を縮めています。結局、主力3指数とも続落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億671万株増の10億2200万株と漸増傾向。騰落状況は、値上がり575、値下がり2450と、ほぼ全面安商状。

 業種別の値上がりは無し。タバコ、パイプライン運営、ガス供給などの下落幅が少なかったようです。一方、下落上位は、貴金属、石炭、タイヤ、旅行代理店など。自動車・同部品、半導体などの下落も目立ちました。ニューヨークダウ30種は、ベライゾンとウォルマートが小幅に値上がりしたほかは、全面安。国際商品価格の下落を受け、アルコアが3.5%と最大の下落幅になったほか、キャタピラー、デュポンなど景気敏感株の下落も目立ちました欧州危機の波及を懸念し、JPモルガン、バンクオブアメリカなど銀行株も下落。VIX(恐怖指数)は34.51と3%近く上昇していますが、前回の危機時に比べると動きは落ち着いているようです。

 ニューヨークダウは、続落。午前中は上昇中の25日線を意識してあげていたものの、EU関係者のイタリア国債買い支え否定発言から下落を始め、25日線は簡単に下値ブレイクされています。ただ、下値が100日線に届いたところから、やや反発。これまで下値支持線として機能してきた300日線は維持して終わっています。注目していた三角持合は下放れになってしまいましたが、下値で形成したボックスの上辺で踏みとどまった動きは評価できます。このところ、引けにかけ波乱する動きが強まっていますが、今晩がSQに当たっており、この当たりも影響しているのかもしれません。EUソブリンリスク問題に加え、来週23日に接近した財政緊縮案策定交渉も難航しており、来週はさらに不透明感が増幅されます。当面、ボックス上限を維持できるかどうかが焦点に…。

 米国株は続落。CME日経平均先物(円建て)は、大証終値を85円下回る8385円と、前日のCME終値と同水準でかえってきました。レンジは8355円~8490円。円は、買い圧力が強く、対ドルが76円90銭台、対ユーロは103円60銭台と高止まりしたまま。本日の日本株は、昨日と同様に先物への売り圧力がかかり軟調な始まりが予想されます。昨日に続き、主力株への年金の買いなど買い支えの動きが予想されますが、全体的にはさえない展開か…。ただ、昨晩も書きましたように、市場の不透明感が投機的な動きを刺激する可能性がでており、2005年末にかけて現出したような中小型、新興市場株、低位株を中心にしたディーリング相場が出る可能性もあります。週末を控え、ディーラーの手仕舞いから波乱する動きもありそうですが、来週につながる動きとして、仕手色の強い銘柄に注目したいと思います。
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EUソブリンリスク問題の進展待ちで小動き…公的年金の買いで8400円台を死守
 株式市場は、EUソブリン問題の進展待ち…というところで、小動きに推移しています。これだけ、ユーロが動揺し、第二のリーマンショックが来るなどと言われたら、まともな投資家は、今の相場には近づけないというところでしょう。でも、どういうときでも短期的な成果を求める資金はあるもので、先だっては東電、最近ではオリンパスに投機的な資金が入り込み、切った張ったの仕手相場を繰り返しています。先だって、大手新聞が「オリンパスの上場維持の可能性が高い」とする記事を流したことが、きっかけになったようですが、ニュースソースは当局のリークによる可能性が高い、といわれています。ちょっと話を流してみて、世間の反応を見てみようということではないでしょうか。厳しい反応が返ってくるようだったら、もっと厳しい処分を課そうという、公務員らしい姑息なやり方ですね。まあ、まともな投資家だったら、処遇が決まるまで手を出す株では無いでしょう。

 仕手株といえば、懐かしい名前が挙がってきました。K氏銘柄ということで、新日本理化や日東紡が急伸しています。いや~、実に懐かしい。若かったころの、思い出がよみがえってきます。あるところから、K氏自身の持ち株リストが手に入り、これをやってればかなりの確率で上がったという記憶があります。宮地鐵工、丸善、日本信号、日産建設などが昭和54年から55年にかけて次々と急騰しました。市場環境をみると、昭和53年11月にドル防衛策が発表され、翌54年1月にはイラン革命が勃発し、原油価格が急騰。同年11月にはソ連軍のアフガン侵攻があるなど、地政学や通貨の混乱という面では現在とよくにています。市場に漂う不透明感が、市場の投機色を強め、その流れの中で、K氏や様々な仕手筋が暗躍しました。現在も、リーマンショック以来、陰鬱な相場が続いてきましたから、もしかしたら、仕手筋を受け入れやすい素地が出来上がっていたにかもしれません。

 まあ、それも相場ですから、流れになるとすれば乗らなければならないのですけど、当時と異なり、金融当局の監視が厳しくなっていますから、果たして、持続的に広がりを持った相場になるのかどうか…。また、いくつになられたのか知りませんが、その筋のかたとの諸問題は解決したのでしょうか。もし、そのために相場を張っているとしたら、はしごをはずされないように警戒しなければなりません。また、あまり激しくやると、ライブドアの時や投資ジャーナルの事件の時のように、本尊が逮捕されるというリスクもあります。K氏の場合も脱税で逮捕されましたが、相場が急騰中だったため、その後は悲劇的な下げになって、泣きを見た投資家が多く出ました。大体、相場の世界では、仕掛けた人は、最後に玉を抱いたまま、逃げられずに破綻するのが常。その後、解体屋と言われる人が、他のまとまった玉のほしいところに持っていって、再度、仕掛けがあるか、場合によっては、証券担保金融の人から、途中で玉を処分されて、相場の腰を折られてしまうなど、結構、生々しい動きがあるものです。

 K氏の場合、当時仕掛けた銘柄には、ファイナンス(公募増資)の実施へ向けて、取引先や系列企業などに株を買ってもらい、市場から株を吸い上げる作業をしているものが多く、需給面から、ちょっとした買いで上がるような状態になっていたようです。それを、次から次に仕掛けたことから、株価が急騰。結局、ファイナンスを見送らざるを得ない企業が続出したといいます。株式市場は、資本調達の場ですから、それを妨げることは、体制に挑戦するのと同じこと。結局、脱税で逮捕された…という話がありました。

 逮捕後、仕手株が急落すると、ある日、大手経済紙の一面トップにに優良企業への外人買いの記事が掲載され、その後は、当時の4大証券を中心にした日立や東芝、松下電器などブルーチップが急騰をはじめ、とどのつまりが、東芝の1億株という、当時最高の時価発行へとつながっていきました。まさに、相場の主導権を中小証券から体制派の大証券に取り返した瞬間でした。

 このとき、同氏の周辺にいた様々な筋の方、石屋さんや宗教団体さんや○○○さんたちに大きな損を負わせていますので、その後も本州製紙や日産農林などの相場が演出せざるをえなかった…という話もあります。当時とことなり、ファンダメンタルを無視した相場に対しては、海外など大きな資金を動かす投資家の売りが出てきますから、果たして短期間に10倍近くまで上げるような相場ができるかどうか…。また、相場が仕手株に偏って大手証券が営業できなくなったときに、無事ですむのかどうか…。とことん付き合っていると、昭和56年に相場が裏返しになったよう憂き目を見ないともかぎりません。
 
 でも、こういう相場をみると、若いころを思い出し、血沸き、肉踊る感情を抑えきれなくなるのは、性というものでしょうか。レポートを通じ、会員様を守るという使命もあるわけですから、自らにブレーキをかけなければ…と思います。でも、今の市場に活を入れるのには、良いのかもしれません。毒薬も量を間違えなければ良薬になる。

 今日は、昔聞いた与太話を書いてみました。今日の日本株は、朝も書いたように、底割れリスクがあったものの、優良株への幅広い年金筋からと見られる買いが入り、8400円割れを避けることができました。今の日本株は、自ら動くことはできませんから、あくまでも海外の動き次第。今晩、フランスとスペインの国債入札がありますから、その結果とそれを受けた海外特に米国の動きを見ないと動きようがありません。まあ、明日も今日みたいな相場でしょうが、証券会社のディラーが、仕手株に乗っかってくると面白い。短期で儲かるという味を占めたら、市場の投機性が覚醒するかも…。
 今日の日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは79、RSIは34…。整理は部分的に進んできた。
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堅調推移も、格付け会社の銀行格下げ懸念発言で急落して終了
 おはようございます。 9月に続き「水」の恐怖が市場を覆っています。12月にも「水」が続き、来年は年の流れに「水」がきます。EUの混乱は、だんだん収拾がつかなくなってきましたが、果たして、来年はどんな年に
成るのやら…。

 EUの情勢は相変わらずですが、政治的混乱が投機筋に付け入る隙を与えるというのは、つい先日の危機で分かっているはずです。しかし、危機の震源地になったイタリアやギリシャでは、野党が非協力の姿勢を示すだけでなく、ギリシャでは、最大野党の党首が、財政再建法案に反対する姿勢を示すなど、挙国一致など程遠い状態です。このままでは、ギリシャ向け第7次融資の際にまた混乱が起きることは必至の情勢になっています。まあ、別に、ギリシャやイタリアだけに限ったことではありませんが、日本を含め、世界的に政治家のレベル低下が問題になっていますが、来年のトップ交替の選挙を控え、ますます、政局が前に出てきます。お互いに選挙を有利に進めようと、大衆迎合主義が前面にでてきて、本来の混乱収拾策とは異なる方向に流れていくのかもしれません。また、トップ交替は、世界的な規模のパワーゲームもエスカレートさせますが、米国の露骨な中国封じ込め政策もその一環…。ひとつボタンを掛け間違えると、とんでもないことが起こる可能性すら秘めています。

 1929年の大恐慌が、戦争によって解消された経験から、現在の世界的な景気低迷を脱するために、それを望む勢力も現に存在しているということを、忘れてはいけません。それだけに、今回のEUの危機は、うまく収拾されない場合、さらに不況感を強め、伸ばしてはならない勢力の台頭を許す可能性もでてきます。しかし、これだけ、まとまりの無い組織も珍しい。ドイツやフランス以外の加盟国は、一体何を期待してこの組織に加盟したんでしょう。昨日も書きましたが、ドイツ与党が、EUからの脱退規約を設ける規約を提案することになりましたが、問題国を追い出したいのか、それとも自らが脱退したいのか…。みんな、いやになり始めた?

 16日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1905ドル59セント -190ドル57セント(1.58%)

 NASDAQ総合指数 2639.61ポイント -46.59ポイント(1.73%)

 S&P500 1236.91ポイント -20.90ポイント(1.66%)

 CME日経平均先物(円建て) 8390円 -60円

 米国10年もの国債金利 2.005% -0.045%

 ニューヨーク原油 102.34ドル +3.22ドル

 GOLD 1774.3ドル -7.9ドル

 ドルインデックス 78.23 +0.33 


 昨日の米国株は、欧州ソブリンリスク問題が行き詰まり状況をみせ、欧州株が続落したことを嫌気し、反落してスタートしました。朝方発表された建設業者指数や鉱工業生産指数はいずれも市場予想を上回り、景気が底堅いことを暗示。消費者物価指数もインフレがコントロールされていることを示しました。ただ、欧州への警戒感は根強く、好調な景気指標は材料視されず、売り物が先行しました。ただ、欧州株が下落幅を縮め、高安まちまちになるなか、米国の堅調な景気を評価し、押し目を買う動きが増加。ニューヨークダウは、一時、1万2109ドル(前日比15ドル高)まで上昇する場面がありました。しかし、前日引け値付近で伸び悩み始めたときに、格付け会社フィッチレーティングが、「EU債務危機が拡大した場合、米銀のリスクが増すため格下げ方向で見直す可能性もある…」と発表。これを受け市場は売り急ぐ展開になり、引けにかけ急落。結局、主力3指数とも急反落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億3571万株増の9億1529万株。騰落状況は、値上がり723、値下がり2330でした。

 業種別で値上がりしたのは、住宅建設のみ。住宅リフォーム、重工、タバコなどの下落率が少なかったようです。一方、下落上位は、投資サービス、空運、アルミ、貴金属など。ニューヨークダウ30種は、スリーエムが前日比変わらずだったほかは、全面安。フィッチの格下げ懸念発言を受け、バンクオブアメリカやAMEX、JPモルガンなどが3%を超える下落になったほか、アルコアやデュポンなど景気敏感株も下落。ドルの上昇を嫌気し、ボーイングなど輸出関連も下落しました。

 ニューヨークダウは急反落。引け値ベースで200日線を下回って終わりました。引き続き、三角持合の範囲内の動きですが、急ピッチで上がってきた25日線に接近。いよいよ正念場に近づいてきました。住宅業者指数の好転などこれまで悪化していた分野が好転し始めており、景況感の改善を株価が素直に反映できるかが焦点。格付け会社の」動きが新たなリスク要因二なり始めており、彼らの動向によって相場が急変するリスクも増しています。昨日の発表など果たしてする必然性があったのかどうか…。何らかの規制を加える時期だと思いますが…。

 米国株は引けぎわに急落して終了。CME日経平均も、比較的堅調に推移していたものの、米国株急落のあおりを食って、大証先物終値を60円下回る8390円で帰ってきました。円相場が、対ドルが77円をはさんだこう着状態、対ユーロは混乱の持続を受け103円60銭台に上昇して帰ってきました。今日の日本株は、CME先物価格にサヤ寄せし、軟調な始まりが予想されます。TOPIXがリーマンショック後の安値に接近するなど、指数的には危機ラインに近づいており、公的年金や日銀によるETF買いのてこ入れも予想されますが、日経平均予想EPSの低下など下落圧力は大きそうです。引き続き、主力株が敬遠され、日計り感覚の低位株や個別の材料株が買われる程度ですが、指数の動きによっては全体が売られる可能性もあり、様子見が無難。ただ、12月以降は、ヘッジファンドや海外ファンドの動きが活発になることから、強気姿勢を持続しておく必要があります。ここは、日柄薬…。

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フランス国債格下げの噂や国内投資家の処分売りで続落…じり安展開が続き底打ち感が出ない
 不意の来客があり、書き込みが遅れました。書きなぐりになっていますのであしからず。 

 日銀は、予想通り何もやりませんでした。記者会見では、景気にかげりがでているとか、EUのソブリン危機の影響が為替に影響しているなど、責任転嫁するような発言があったようですが、予想通り何もしなかったことが分かると、途端に、フランス国債格下げの噂が流され、ドル、ユーロに対し、円が急伸。これを嫌気して株価も売られ、TOPIXは2009年3月のリーマンショック後の安値以来の水準に落ち込んできました。フランス国格下げの噂が流れる前に、格付け会社ムーディーズが、イタリア最大の銀行ウニクレディートを格下げ方向で見直すという話が流れていましたから、この辺を参考に投機筋が流したものでしょう。市場では、オーストリアの格下げの話も流れていたようですが、やはり、先日のS&Pのフランス国債格下げ情報の配信ミスには裏があったと思わざるを得ませんね。一度、投機筋と格付け会社の関係について、しっかり調査してもらいたいものです。投機筋の仕掛けと、その後の格下げ…と、余りにタイミングが合いすぎているケースが多すぎます。

 ただ、フランスやオーストリアの格下げが実際にやられたら、EFSF(欧州金融安定化基金)の格付けにも影響し、資金調達にも支障が出る可能性がありますから、やってくれないに越したことは無いのですが、投機筋がガンガン売りたたいて、CDSも上昇すれば格付け会社も格下げをせざるを得ないと言うことでしょうか。今日の朝も書きましたように、当面の血止めは、ECBの国債買取の増額しかないようですが、今日は、どうやら7%を超えたイタリアl国債を買い支えたようで、金利は6.95%に低下。これを受け、イタリア株式市場は反発して始まっています。また、フランス国債格下げの話が流れたとき、GLOBEX市場で一時的に130ドル近く下落したニューヨークダウも急速に下落幅を縮めています。

 EU自体は、現在、先日合意した安定化策の実施に向けて動いているところですが、銀行の自己資本目標9%達成へ向けての資産売却が、今の危機の状況を作り出しています。自己資本目標達成のための資産売却リストの提出は来月後半のようですが、それまでに処分できるものは処分しておこうということで、重債務国の国債を売却している可能性があります。そこに、投機筋が漬け込んでいるわけですから、本来は、資産売却で市場が混乱しないように、国が強制的に資本を注入しておけば、資産を売却せずに済んだはずです。米国のように、市場への影響まで事前に読んで強制資本注入しとけばよかったのですが、やはり、周到さに欠けていたという点はいなめないようです。また、このところ、だんまりを決め込んでいるドイツですが、与党を中心に、EUの規約に脱退の項目をいれることを決議したようです。問題国を追い出し、通貨調整により経済再建を図る道を確保する…といえば、格好良いですが、もしかしたら、自らが脱退する道を開こうとしているという憶測も出ています。まあ、ドイツの経済実態に比べて割安なユーロを使って、散々儲けておきながら、重債務国の支援になると、爆発寸前まで出し渋って、問題をややこしくしてきた国です。加盟国の中には、こんな不満もあるといいます。国民に向けてのガス抜きなら良いですが、さらに問題がエスカレートした場合、ドイツ地震が脱退の規約を使わないとも限りません。なんだか、空中分解のにおいさえしてきました。何でも、良いですから、蛇の生殺しみたいなことだけは止めてほしいものです。

 本日の日本株は、朝方は米株高を好感して小高く始まったものの、円が高止まりしていたことから、株価の伸びは無く、値動きの乏しい展開になりました。また、日銀が金融政策の現状維持を決めたあと、フランス国債格下げの噂が流れると、日銀への失望感も手伝い下落幅を拡大。後場からは売り物が増加。引けにかけ下落幅を拡大して終わっています。海外投資家は売り買い交錯のようでしたが、この日は、国内投資家から、TOPIX型銘柄に売り物が出て、大型株を中心に下落。TOPIXは2009年3月底以来の安値圏に沈みました。欧州で銀行の資産売却が増加しているように、国内でも、大手銀行の自己資本上げのためのリスク資産処分や、生保のソルベンシーマージン算出法の変更に伴う持ち処分など国内からの売りが続いており、需給面では最悪の局面にあるのかもしれません。欧州銀行の資産処分は12月の初旬までにはめどがつくのでは…との観測がありますが、問題は国内からの売り。相場全体が立ち直れば、売りも手控えられるものと思われますが、不透明相場が続いたままだと、五月雨的な売りが続く可能性があります。世界的な規制強化の流れが、リスク資産からの撤退を促しているような気がするのですが…。
 
 まあ、こんな状態ですから主力株には、ますます手が出せません。結果、生保や大手銀行などが、小さすぎて手が出せなかった株が需給面からは注目されるといううことになります。今回の下落相場でも、好業績の中小型成長株は高値圏にとどまったままです。また、増額修正し、進捗率が50%を大きく超えていながら、売られているものも多くありますから、今は、このタイプの株をポイント、ポイントを捉えて拾っておくのがベストでしょう。特に日経平均の予想EPCは、わずか一ヶ月で100円も低下していますから、買いづらくなっています。手を出すのは、米国株が本格的な出直りに入ってから…。それにしても、三次補正は何時になったら執行されるのでしょうか。仮設住宅では孤独死する人や、自殺する人まで出てきているだけでなく、業者によって仮設住宅の品質が異なり、冬の寒さもしのげないという被災者も出ているといいます。いい加減な仕事をして儲けた業者がいるということですが、まあ、そんなものなのでしょう。とにかく、早く成立させ、予算執行することがベスト。とにかく、この政権は何をやっても時間がかかりすぎ…。
 
 今日現在の、日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは77、RSIは41…。だんだん近づいてきました。
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欧州情勢への懸念と堅調な米経済への期待感が綱引きし小幅高で終了…三角持合の最終段階が近づく
 おはようございます。 

 欧州のごたごたは相変わらずです。イタリアでは、新首相のもとに、組閣が進み始めましたが、最大野党は非協力的な態度を続けています。政治のもたつきを見て、投機筋は、イタリア国債への攻撃を強め、利回りは、再び、危機ラインといわれる7%を突破。スペイン、フランスへと波及しています。しかし、先週までと異なり、ドイツやフランスなどリーダー国からのコメントはなしのつぶて…。現段階での安定の特効薬であるECBの国債買い支えも、内部的な反対論から、制約されそうで、これも投機筋の付けねらうところ…。一方、財政赤字削減の原資を稼ぐはずの景気は悪化の一途…。EU内部で何が起こっているんでしょうか。EFSFの拡充問題も、出資国が見つからずペンディング状態です。ソブリンリスク問題は、イタリア、フランスに波及し始めており、両国の国債の値下がりは、改めて国債を大量保有する銀行の財務問題に発展しそうな勢いです。ECBが、とことん国債を買い支える意思を表明し、価格を安定させなければ、先行きの値下がりを懸念した手持ち国債の売却が増加し、再び悪循環に陥る可能性もでてきます。一旦、落ち着きをみせていた銀行のCDSが上昇し始めたことも警戒信号。

 いまさらですが、銀行の自主性なんか尊重しないで、米国のように、公的資本を強制注入していけば、こんなにごたごたが拡大することはなかったのに…。ドイツがだんまりを決め込んでいるのが気になる…。

 15日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2096ドル16セント +17ドル18セント(0.14%)

 NASDAQ総合指数 2686.20ポイント +26.98ポイント(1.09%)

 S&P500 1257.81ポイント +6.03ポイント(0.48%)

 CME日経平均先物(円建て)8545円 -15円

 米国10年もの国債金利 2.050% +0.007%

 ニューヨーク原油 99.37ドル +1.23ドル

 GOLD 1782.20ドル +3.8ドル

 ドルインデックス  77.89 +0.37


 昨日の米国株は、朝方発表された小売売上高など、経済指標がいずれも好調だったものの、欧州ソブリンリスク問題で欧州株が続落したことを嫌気。続落してスタートしました。スペイン国債の入札が不調だったことに加え、イタリア国債金利が、再度、危機ラインの7%を突破したことに加え、イタリアの新内閣組閣に関し、野党が協力姿勢を示さないなど、事態に進展がないことを嫌気し売りが増加。ニューヨークダウは、一時、1万2001ドル(前日比79ドル安)と大台割れ寸前まで売り込まれました。ただ、安値圏では米国景気への期待感から、押し目買いが入ったことに加え、イタリアで組閣人事が進展した、と伝わり買い物が増加。株価は上げ足を速め引け近くには、この日の高値1万2165ドル(前日比89ドル高)をつけたものの、欧州への警戒感は強く、引けにかけ売られ上げ幅を圧縮。結局、主力3指数とも反発して終わりましたが、上げ幅は限定的となりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比7045万株増の7億7958万株。騰落状況は、値上がり1922、値下がり1105。

 業種別の値上がり上位は、レジャー用品、重工、旅行代理店、建設、コンピューターハード、半導体など。下落上位は、空運、住宅リフォーム、レジャーサービスなど。自動車・同部品、食品、生活必需品小売などもさえない動きでした。ニューヨークダウ30種は、値上がり25、値下がり5。財務改善が進展しているとしてバンクオブアメリカが1.2%上昇したほか、バークシャーハザウェイが投資を表明したインテルが2.8%上げたのが目立ちました。この日は、NASDAQ指数の上げが目立ちましたが、アップルの2.5%、ヒューレッドパッカードの3.4%上昇など、コンピューター関連の上げが目立ったほか、レポートでも注目したアカマイテクノロジー、F5、セールスフォース・ドットコム(CRM)はいずれもNASDAQの上げを上回る上昇になりました。

 ニューヨークダウは小幅反発。昨日も書いたように、現在は三角持合の最中。また、予想通り200日線を下値に反発に転じています。ただ、三角持合の上辺に近づくとともに、伸び悩んでおり、市場がこのパターンを意識していることが分かります。以前から書いているように、下方から接近している25日線での反応が焦点。このところ発表される経済指標はいずれも米国経済の拡大を暗示しており、どこでEU離れができるかが焦点。「11月の安値買い。SELL IN MAY」につながる相場がはじまっているのかも…。

 米国株は小幅高。CME日経平均先物は、大証終値比15円安の8545円で帰ってきました。レンジは、8490円~8595円。円は、EUソブリン問題で対ユーロは104円20銭台に上昇。対ドルは77円をはさんだ小動き帰ってきました。本日の日本株は、CME終値にサヤ寄せし続落スタートになりそうですが、CME安値が8500円割れ水準まであり、為替、GLOBEXの動きによっては、8500円の攻防戦になる可能性も…。昨日に続き、手控え気分の強い展開になりそうですが、相場の方向感がつかめないため、強気も弱気も動けない膠着相場になっています。日銀の政策発表待ちの展開で、引き続き、日計り感覚の低位株と、個別の材料株が買われる展開か…。
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手がかり材料が無い中、無気力相場が続き反落…商いは今年最低を記録
 全く、あくびが出るような相場が続きますね~。株を見ていても仕方がないので、テレビで予算委員会の国会中継を見ていましたが、手続きがどうだとか、あのときの発言がどうだとか、枝葉末節な話しと、上げ足取りばかり…。20年たっても、デフレが解消できないことや、デフレの原因になっている需給バランスの問題をどうするか…。なにより、新しいことに取り組めないことは何が邪魔しているのか…など、もっと、この国のあり方を論議してもらいたいものです。TPPの問題を取り上げるのも良いですが、来年の世界の首脳交替を前にパワーゲームが繰り広げられているのに、大きく広げられた風呂敷の中で出てきた話に何の抵抗も無く、乗っかっても良いのかどうか。どうもこの国の政治家は危なっかしい。海外との関係を云々する前に、まず国内の政治経済の構造を、世界のパワーゲームに振り回される浮き草のような体制から、強固な価値観を持った国に作り変えるほうが先だと思うのですが…。

 今日の国会答弁でも、円高について聞かれて、「EUのソブリン危機や米国が原因…」などと、野田首相は寝ぼけた答弁をしていましたが、そもそも、何故、安全通貨として買われているのかの意識が無いようです。20年間デフレを放置したうえ、景気が良くなってくると、通貨供給を絞り込んで、景気の足を引っ張る日銀…。金利が上昇して利払い負担が増えることを気にしているのでしょうが、景気が良くなって税収が増えることは、全く、頭に無いようです。また、政府も一緒になって、国民負担を増やし、デフレを加速する方向に行っていますから、物価が下落して、ますます実質金利が上昇するという悪循環に陥っています。今の、日本は実質金利は世界一高い国。だから、みんなが円を買いに来る…。昨年、半ば、米国はデフレ突入の危機を迎えましたが、QE2によりデフレを回避しています。通貨供給の増加は、デフレ対策に効果があることは実証済み…。それでも、通貨供給を増やさない日銀には、海外の金融専門家も及びもつかない高邁な経済理論がおありになるのでしょう。白川総裁、世界の金融専門家に向けて「あなたがたは、間違っている…」と、論戦を展開してもらいたいものです。

 このまま行けば、国民負担が増加し民間部門が、どんどん収縮。公的部門ばかりが肥大して、ほおっておいても、金利が上げてくるでしょう。今やるべきは、民間部門を成長させ、公的部門を縮小することですが、やっていることは正反対。なぜ、こういう議論が国会で無いのか…。それともやっているが、マスコミが報じないのか…。いずれにしても、国民の声は無視され続け、震災の被災者救済など、美名に名を借り、国民が逆らえない状態のもと負担を増やし続け、体制維持に資金を投入し続ける…。日本という国が、泣いている。

 まあ、ぼやいて良くなるものでも無し、所与の条件の中でベストな解を求めて動くしかないわけです。
 
 さて、今日の日本株は、昨日のCME日経平均先物が8575円で帰ってきましたから、その価格以下で終わることが寄り付き前から決まっていたようなもの…。そして、予想通り、CME先物の安値8535円付近の8527円安値まで売り込まれ、反落して終わりました。何から何まで、米国と同じように動かなくても良いような気がしますが…。立会時間中のGLOBEX米国株先物も軟調に推移、円相場は、77円を割りこんで76円台。対ユーロは104円台。欧州の重債務国のソブリン問題は、また火がつきそうな感じになってきた。米国では財政緊縮策策定の期限が来週23日に迫ってきた…。また、日経平均の予想EPSが急低下し割高感が出ている。オリンパス問題で日本企業のガバナンスにも疑問符がついた…。日本固有のものも含め、これだけ不透明材料を抱え込んでも下げないのは、逆に、強いという見方ができないでもありません。
 今日も、好決算ものや自社株買いなど、一部の材料株のほか、低位株が短期のディーリングで買われた程度。終日、CME終値付近で軟調な展開が続いた後、対ドル、対ユーロでの上昇を嫌気して、引けにかけ下げ幅を拡大。結局、日経平均は61円77銭安の8541円93銭、TOPIXは4.94ポイント安の730.91ポイントと、反落して終わりました。出来高は12億2000万株台、売買代金は7200億円台と、とうとう今年最低の商いになってしまいました。まあ、商いの減少は日本だけの現象ではありませんから、気にする必要は無いかも知れませんが、エクイティそのものを敬遠するような動きがあるとすれば問題です。

 とにかく、日本株は米国株次第…。朝も書きましたように、米国株は200日線で台固めの最中。日足でも、きれいな三角持合を形成中。日本と異なり、一年先の利益を基にした予想PERは、株価が戻利ながらも低下しており予想EPSが拡大していることを示しています。今晩から発表される経済指標次第ですが、上にはなれる可能性が強まっています。まあ、それを期待して余り悲観的に成らないで置き増しよう。それにしても、今日から日銀の政策委員会が始まっているはずですが、どうせ何もしないとは思いますが、もし何か動きが出ればポジティブサプライズにはなると思います。まあ、期待しないでまっておきましょう。ちなみに、日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは85、RSIは42。引き続き、中途半端…。

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EUソブリンリスク問題で売られるも、景気への期待感が支えとなり下落幅は限定的…三角持合の行方は
 おはようございます。 風が冷たくなりました。足元が寒いので、今日からヒーターを入れました。やっと、晩秋らしくなってきました。この寒さで、竜田川のもみじも色づきそうです。今日は、足を運んでみるつもりです。

 さて、財政赤字削減法案の議会通過、石もて追われたベルルスコーニ首相も辞表を提出、ギリシャでも新政権誕生と、ハッピーに終わった週末でしたが、週明けも投機筋は手を緩めてくれないようです。この日行われたイタリア5年国債の入札は、6.2%台の落札金利になり、大幅に上昇。イタリア財政への圧迫懸念を強めました。また、イタリア、ギリシャ騒動の影に隠れていたスペインに火の粉が飛び、CDS金利が上昇。過去最高に接近。さらに、本丸のフランスのCDSまで上昇をしています。昨日発表されたユーロ圏17カ国の鉱工業生産指数(9月)はマイナス2%と、ここ2年半で最大の落ち込み。ドイツでさえ2.9%落ち込みました。これだけ景況感が悪化すれば、財政面の圧迫も増加する…と、投機筋も読んだのでしょう。ギリシャ、イタリア、スペインとソブリン危機が拡大しては、先ごろ合意した危機安定化策の合意も見直さざるを得なくなります。結局、目先はECBの国債買い支えを強化し、一方で、利下げを実施するなど景気刺激策を講じないといけない状態に追い込まれそうです。もたもたしている間に、来週には、米国の財政赤字削減のための両院合同委員会の期限が近づいてきます。さすがに、前回格下げの引き金を引いた馬鹿騒ぎはしないでしょうが、また、懸念材料がのしかかってきそうなことは、いやですね。

 そういえば、欧米のあおりを食って円高が進み不況感が強まっている日本ですが、東南海沖地震で地震の空白地帯が懸念されていますように、金融混乱の空白スポットになっている感じがします。世界の常識を無視した金融政策を続ける日銀、デフレを促すような政策を続ける政府…こんな国を投機筋がそのままにしておくはずは無いと思うのですが…。あれ、最近新聞の広告欄を賑わしはじめたパニック本の見出しに毒され始めたかな…。

 14日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2078ドル98セント -74ドル70セント(0.61%)

 NASDAQ総合指数 2657.22ポイント -21.53ポイント(0.80%)

 S&P500 1251.78ポイント -12.07ポイント (0.96%)

 CME日経平均先物(円建て) 8575円 -45円

 米国10年もの国債金利 2.043% -0.014%

 ニューヨーク原油 98.14ドル -0.89ドル

 GOLD 1778.4ドル -9.8ドル

 ドルインデックス 77.50ドル +0.59 


 昨日の米国株は、イタリア国債入札金利の上昇が財政再建を難しくするとの観測やスペイン、フランス国債のCDSが上昇したことなどを嫌気し欧州株が下落した流れを受け、軟調な始まりになりました。欧州で銀行株が売られたことから、金融関連株が下落したほか、ドルが買われたことから国際商品価格が下落。これを受け、資源・エネルギー株が売られたことも指数の足をひっぱりました。前週末までの2日間で、ニューヨークダウが370ドル上昇するなどし、戻り高値付近にあったことも、利食い売りの増加につながったようです。ただ、引けにかけては今晩から発表される経済指標への期待感から押し目を買う動きも強まり、下げ幅を縮めて終わっています。ニューヨーク市場の出来高は、前週末比5260万株減のい7億912万株と、7億の大台割れ寸前という閑散商い。騰落状況は、値上がり739、値下がり2305でした。

 業種別で値上がりしたのは、ギャンブルと住宅リフォームの2業種のみ。下落上位は、各種金融、貴金属、銀行、紙パルプなど。ニューヨークダウ30種で値上がりしたのは、UAEのエミレーツ航空から787ドリームライナーに100機(260億ドル)の受注があったボーイングが1.5%上昇、中国の石炭掘削機械メーの買収を手がかりにキャタピラーが上昇。このほか、ホームデポの3社が上げただけ。一方で、EU危機を嫌気して、バンクオブアメリカが2.5%下落するなど、JPモルガン、AMEX、トラベラーズなど金融関連の下落が目立ちました。VIX(恐怖指数)は3.6%上昇。30ポイント台を維持したままでした。

 ニューヨークダウは3日ぶりに反落して終わました。レポートでも指摘していますように、欧州情勢への懸念と景気への期待感が綱引きとなり、三角持合を形成しています。また、200日線を固める動きも変わりはありません。過去、25日線の接近を待って動いており、当面、上昇ピッチを上げている25日線付近での動きが注目されます。昨年なかった、PERの上昇に注目。

 米国株は3日ぶりに反落。CME日経平均先物は、大証先物終値を45円下回る8575円で帰ってきました。為替市場では、EUの重債務国問題への懸念からユーロが売られ、ドルが上昇したものの、対ドルでは、株安や金利の低下を受け円が上昇。対ドルは77円をはさんだ展開、対ユーロも105円をはさんだ展開で、円高が進行しています。今日から、日銀金融政策決定会合がありますが、追加緩和を催促するような動きになっています。本日の日本株は、軟調に推移しそうです。CME先物終値にサヤ寄せしたあとは、為替に対して神経質な動きになりそうです。GLOBEX米国株先物の動き次第では、下落幅が拡大する懸念も…。昨日も書きましたように、主力株はますます買いづらくなりそう。やや買い疲れ感は出ているものの、引き続き内需系好業績株。また、業績に反映され始めた復興関連株も押し目買い…。わけのわからない低位株も買われるか。各論優位の相場。
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海外株高を受け続伸したものの、円高を懸念し終日頭の重い展開…引け後に円が急伸しているが
 オリンパスの件、これで幕引きになったのでしょうか。アノ手、この手を使って株主を欺いてきて、この程度で、済むとは…。何かお仕置きがあるんでしょうが、罰金程度で済まされては、途中でぶん投げた投資家はたまりませんね。体制派に属するメンバーをかばった…ということでしょうか。海外投資家が、株価操作まがいのことをやっても罰せられない…。何十年にもわたって証券市場を欺き続けてきても、この程度…。今、収監されているホリエモンは、このことについて、どう思っているんでしょうね。「俺の場合は、体制に逆らったから、こうなったけど、体制派側のメンバーが、背信行為をやっても、この程度で済むとは…」とため息混じりにつぶやいているんでしょう。もしかしたら、「何でもできるように、次に出てきたら、体制派に組み入れてもらえるように、うまくやろう…」なんて、思っているかもしれませんね。バブル崩壊の背後霊がついている企業は、オリンパスだけではないはず…。次に出てきたときの、当局の対処の仕方に興味がもたれますね。そんな、ことはどうでも良いから、はやいとこ日経225の指数銘柄にかんしてどうするか結論を出してくださいよ。

 さて、今回のレポートでは、世界の状況が大きく変わる…としました。ギリシャ、イタリア問題に目を奪われている間に、中国の消費者物価(CPI)は頭打ち感を強め、マネーサプライも低下。インドネシアは10月に続き、先週末、市場予想を上回る0.5%の利下げを実施。CPIは+4%と、政策金利を大幅に下回り、追加利下げの余地を残している…。ECB(欧州中央銀行)は、重債務国国債の下落を防ぐため、国債買い入れを続けざるを得ず、輪転機を回すというタブーの世界に踏み込んだ…。米国ニューヨークダウは、昨年、PERが下落しながら上昇したが、10月以降、PERの上昇を伴って株価が上げ始めた…。各地でいろんな「兆し」がでています。昨日、配信したばかりですから、詳しいことは書きませんが、この兆しをつなぎ合わせて考えてみると、答えが出てくるかも知れませんね。今日の欧州株式は、イタリアの政局が進展していることを好感して、全面高で始まったようですが、今週は、米国の経済指標のほうが注目されそうですね。

 なんだか、わけの分からないことから始めてしまいましたが、今日の日本株は、イタリアの財政緊縮法案の議会通過や連立新政権への期待、予想を上回る景気指標を好感し、米国株が続伸して終わったことを手がかりに、買い先行でスタートしました。CME日経平均先物が、前週末の大証終値を95円上回る8595円で帰ってきていたことから、サヤ寄せする格好で先物が買われ、先物価格は、CME終値を上回る8620円でスタート。指数銘柄への裁定買いもあり、現物も8631円と、週末の終値を117円上回ってはじまりました。オリンパスの上場維持の可能性が報じられたことから、前週売られた輸出かぶなどに買い戻しの動きが入り、日経平均は、一時、8655円とこの日の高値を更新する場面があったものの、円相場が77円を割り込みそうな動きが続いたことから、次第に伸び悩み、その後は8600円をはさんだ小動きの展開に終始。結局、日経平均株価は、前週末比89円23銭高の8603円70銭と続伸、TOPIXは6.72ポイント高の735.85ポイントと反発して終わりました。週明けで、手がかり材料が少ない上、円の高止まりを嫌気し、出来高は14億1000万株台、売買代金は、一兆円を大きく割り込み8200億円台に落ち込んでいます。

 日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは93、RSIは40と、いずれれも5中途半端な数字。業種別では、陸運、サービス、情報通信の3業種を除く30業種が上昇。証券、鉄鋼、その他金融、精密などが値上がり上位。ひらまつや太平電業など業績増額修正銘柄が買われたほかは、低位の材料株や買戻し銘柄が主体。アジア株高やGLOBEX米国株先物高が下値を支えたものの、終日、円高への警戒感が頭を押さえていました。市場の警戒感を見透かしたのか、欧州市場が開くとともに、円買い圧力が増加。対ドルが76円80銭台、対ユーロが105円20銭台に急伸。明日の相場への影響が懸念されます。この日行われるイタリアの5年債30億ユーロの入札を懸念しているようです。

 世界の株の中で、日本市場の低迷が目立ちますが、日経平均の予想EPSは先月11日の661円から、先週末に561円と、一ヶ月で100円も低下。割安感ではなく割高感が目立っています。また、根強い円高懸念も頭を押さえています。日銀の通貨供給量の抑制、政府のデフレ的な政策の実施など、政策・金融双方が円高を促進するような政策をとっており、介入で止められるようなものではありません。根本的なデフレ解消政策を実施しない限り、円高圧力が続きます。日銀は、世界の金融の専門家から、デフレ・円高対策としても通貨供給増大策を示唆されているにもかかわらず、20年間もデフレ的な金融政策をいじしています。そろそろ、何故、20年間もデフレが続いているのに、政策を変更しないのか…の明確な説明をする時期にきているのではないでしょうか。普通の人なら、20年もうまくいかなかったら反対のことをしてみるものですが、それをやる気がないということは、あえてデフレにする政策を取っているということになります。もちろん、過剰な生産力を削減するという政策的な目標も必要ですが、やはり、問題は日銀…。今日、円高が一気に進んだのは、市場が日銀を試しているという見方もできます。明日からの日銀政策委員会で何もしなかったら(するわけありませんが…)、投機筋はかさにかかって円買いに走るのでは無いでしょうか。まだまだ、主力株への逆風は続く…。今週は、「逆三尊底」が完成するか、底抜けするかの重要な週。ニチイ学館、ウェザーニュース、ネットワン…本日も好調。
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ギリシャ、イタリアの政局進展と予想を上回る経済指標を好感して大幅続伸
 おはようございます。 今週は講演会後遺症で、相当疲れがたまっていたようで、また、昨日は寝てしまいました。まあ、日本株は死んだような状態になっていますから、解説しても愚痴だけになってしまいますけど…

 さて、ギリシャでパパデモス新首相のもと、一時は首相候補にもなったベニゼロス財務相を留任させ、新政権が発足。イタリアでは、財政赤字削減法案が上院で可決され、12日中にも下院を通過する予定。これを受けベルルスコーニ首相は退任に追い込まれ、マリオ・モンティ・元ECB副総裁を首班とする連立内閣が成立する運びになるようです。これで、懸念されていた政局が動き出し、EUとギリシャ、イタリア間の危機対策が動き始めることになります。また、なんだか不自然きわまるフランス国債の格下げ騒動も、当のS&Pが、正式に現状維持を表明したことから、市場も落ち着いたようですが、「何故流出した文書があったのか…」など不信な動きがあったことは否めません。オリンパス問題といい、不自然な格付け会社の動きといい、世界の体制を支えていたシステムにほころびが見え始めているのではないでしょうか。やはり、今の株価は歴史的な視点からみていかないと、理解できそうもありません。

 昨日の日本株ですが、米株高の支援をうけたものの、日経平均採用銘柄オリンパスの処遇がはっきりしないため、先物との裁定取引ができず、終日、重苦しい展開になりました。昨日はオプションSQでしたが、オリンパス問題から決済を先延ばしする動きが強まり、決済に関係する出来高は3200万株、売買代金は298円にとどまっていました。10月SQ時は、出来高が1億4900万株、売買代金は1542億円に達していましたから、5分の1近くに縮小していたことになります。今の日本株は、米国株など海外株の情勢を受けた指数売買しか方向性を決めるものがないわけですから、管理銘柄に指定された以上、早急に指数銘柄の入れ替えを実施しないと、投資家不在の状態に追い込まれないともかぎりません。このところ、好業績を発表した企業の株価が急落するという不可解な動きが続いていますが、証券会社のディーラーが事前予想の良いものを先回り買いし、数字が発表され、値の伸びが悪かったらさっさと処分するという動きがあるようです。特に、昨日は、週末要因が絡んでいましたから、ポジションの解消が増えたのでしょう。まあ、投資家不在の状況ですが、海外の柄の悪い投資家の便宜を図るために一生懸命になり、個人投資家の育成を怠ってきた金融政策の成果が見事に結実した…ということでしょうか。これだけ、ファンダメンタルを無視した動きが続けば、取引所にぺんぺん草が生える時期も早そうですね。

 ちなみに、昨日の日経平均は、SQの決済分がやや買い越しに成ったこともあり、13円67銭高の8514円47銭と小反発。全体の動きを反映するTOPIXは1.17ポイント安の729.13ポイントと続落して終了。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは95、RSIは42と、なかなか整理が利いてきません。

 11日の米国市場動向
 ニューヨークダウ  1万2153ドル68セント +259ドル89セント(2.19%)

 NASDAQ総合指数 2678.75ポイント +53.60ポイント(2.19%)

 S&P500  1263.85ポイント +24.16ポイント(2.04%)

 CME日経平均先物(円建て) 8595円 +95円

 米国10年もの国債金利 2.057% -0.007% ←市場は休場

 ニューヨーク原油  98.99ドル +1.21ドル

 GOLD 1788.1ドル +28.5ドル

 ドルインデックス 76.91  -0.73
 

 昨日の米国株は、ギリシャの新政権成立、イタリア財政改革法案の議会通過・新連立政権へ向けての動きなどを好感し、欧州株式市場が全面高になったことや、朝方発表されたミシガン大消費者信頼感指数(11月)が、予想、前月水準をともに上回ったことから、大幅続伸してスタートしました。為替市場で、まとまってユーロを買い戻す動きがあったことからドルが下落。これを受け国際商品価格が上昇したことから、資源・エネルギー株が上昇。また、前日の新雇用保険申請件数の減少、この日の消費関連指数の上昇などから、米国景気の基調は予想外に強いとし、鉄鋼やアルミなど素材株、重工株など景気敏感株が買われたほか、ドルの下落を受け輸出株がかわれるなど、ほぼ全面高商状になっていました。ただこの日は、退役軍人の日で債券市場が休場だったことから、手がかり材料がなく、高寄り後ニューヨークダウは、終日、1万2150ドルをはさんだ小動きの展開になりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億3337万株減の7億6173万株と閑散商い。騰落状況は、値上がり2008、値下がり434でした。

 業種別では、値下がり業種はゼロ。貴金属、運輸サービス、鉄鋼、ギャンブル、ホテルなどが値上がり上位。一方、水、コンピューターハード、タバコなどの上げ幅が小さかったようです。ニューヨークダウ30種も全部が上昇。前日好調な決算を発表したウォルトディズニーが、5.85%上昇してトップ。企業買収を発表したキャタピラーが4.2%上昇。アルコア(3.4%上昇)、スリーエム(2.4%上昇)など景気敏感株も堅調でした。株価は急伸したものの、VIX(恐怖指数)指数は30.04ポイント(前日比2.77ポイント下落)と、高止まりしたまま。

 ニューヨークダウは、薄商いの中急伸。一気に、200日線を上回ってきました。昨日も書いたように、25日線が力強く上昇していることが支えになりました。当面の抵抗線をクリアしたことから、再度、200日線を固める動きが予想されますが、日足パターンが三角持合を形成していることから、近々、持合をはなれる動きが出そうです。来週は鉱工業生産指数など重要指標の発表が予想されており、そのあたりがポイントになるか…。

 米国株は大幅続伸。CME日経平均先物は、大証終値を95円上回る8595円で帰ってきました。ユーロが買い戻されたことから、円の対ユーロ相場は106円20銭台に下落したものの、対ドル相場が一時77円10銭台に上昇するなど、再び円高圧力が高まりだしたのは懸念材料。世界の株価は、11月を境に新年にかけ上昇するというアノマリーがありますが、底堅い景況感を背景に米国株が先導して上げ始めており、日本株にも好影響が及ぶ時期が近づいています。オリンパスのために、裁定取引が利用しにくくなっており、ヘッジファンドなどのロングショート取引を行う投資家の参加が減少していることが、日本株の出遅れ(割安では無いので誤解の無いように)につながっているところもあるようです。早急に指数銘柄の入れ替えを実施してほしいものです。ここから、月末までの動きは重要になります。余りの動きの悪さに、嫌気する投資家も多いようですが、現在の悩みは、レポート銘柄をどこで主力株にスイッチするか…ということ。米国の景気が底堅いと言うことは何を意味するか。EUの次の政策対応は…。

 TPP論議が盛んですが、野田首相は貿易立国として、アジアの成長を取り込むために参加が必要…と力説しています。でも、日銀の通貨供給の抑制策と同様に、やっていることは増税や国民負担の増加などデフレの促進策。デフレは円高を促しますから、貿易立国とは逆の方向に行くような気がするのですが…。安住財務大臣は、G20で、介入への合意が得られなかった…といってましたが、海外から見れば、政府や日銀が円高促進策を取っているのに、円高で困るから介入するという摩訶不思議な論理が理解できないのではないでしょうか。景気を良くしたら、金利が上昇して国債の利払い負担が増える。そんなことになるなら、不景気のままにしておいて、体制派の生活を維持するために庶民から搾取しようとういう意図がみえみえ。この国は、成長期には、官僚が成長を主導する社会主義、現在は、国民から搾取する全体主義の国になってしまったんでしょうか。経済のパイを膨らませないことには、すべての問題は解決しない。近々、欧州もこの方向に舵を切り替え動き始めるはず。日本だけが、今のデフレ政策を続けていたら、冗談のように言われている1ドル50円割れが現実のものになってくる…。
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欧州情勢の前進や堅調な雇用状況を手がかりに反発…格付け会社の不可解な動きに疑念
 おはようございます。 今日は朝から風の音で目を覚まされました。さぞかし寒かろうと重装備で新聞を取りに出ましたが。風が意外と冷たくない…。雨がふるせいだろうか。

 さて、欧州情勢は、イタリア国債の入札が順調に終了。財政緊縮策の採決を週末までに予定。ギリシャでは、パパデモス元ECB副総裁を首班とする連立政権が、早ければ11日にも発足予定。イタリアの後継も最後の詰めに入った…など、不透明要因の一部が前進しています。昨日も書いたように、イタリア国債の急落については、投機筋の仕掛け的な動きと思われますが、プライマリーバランスがプラスであることや、ECB(欧州中央銀行)が買い支えに動いたとの報道から、7%割れ水準に落ち着いたようです。まあ、早期に、後継首相が決まればそれなりに何とかなってくるんでしょう。

 ただ、昨日の欧州株は、ドイツとイタリアを除いては、下落しています。一部で伝えられるところでは、格付け会社S&Pが、「フランス国債の格下げ記事を技術的な理由で語配信した…」ということで、売られた、といいます。同社は、フランスの最高格付けを維持していると追認したようですが、活字になった文章が作成されていたのに、技術的な理由…は無いでしょう。格下げしないのなら、格下げに言及した資料を作る必要もなかったはずです。同社は、米国債格下げの際にも、事前に有力投資家に格下げ情報を漏らした疑いがもたれていますが、今回も、事前に情報を流した疑いはぬぐいきれません。EUの安定へ向け、必死の努力が続けられえいるなか、今、フランスの国債が格下げされると、EFSFの存在基盤が揺らぎますから、状況は最悪に引き戻されることになります。以前から、格下げ会社と投機筋の行動に同時性があることに疑問を呈してきましたが、今回の出来事は、もしかしたら、手違いで暗闇の部分が表面化したのかもしれません。やはり、格付け会社は信用ならない…。今回の事態は徹底して調査してほしいものです。(今までも、うやむやにされており、やはり無理かな?)

 10日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1893ドル86セント +112ドル92セント(0.96%)

 NASDAQ総合指数 2625.15ポイント +3.50ポイント(0.13%)

 S&P500 1239.70ポイント +10.60ポイント(0.86%)

 CME日経平均先物(円建て) 8530円 +40円

 米国10年もの国債金利  2.064%  +0.098%

 ニューヨーク原油  97.78ドル +2.04ドル

 GOLD  1759.60ドル -32.00ドル

 ドルインデックス 77.63  -0.63


 昨日の米国株は、欧州情勢がやや前進したことや、朝方発表された新規失業保険申請件数が、39万件と分岐点とされる40万件を割り込んだことを好感し、買い先行でスタートしました。イタリア、ギリシャ政局の前進からユーロが上昇。ドルが下落したことから原油などドル建て国際商品価格が上昇。これを受け資源・エネルギー株が上げたことも指数の押し上げに寄与しました。途中、フランス国債格下げの報から、上げ幅を急速に縮める場面もありましたが、送信ミスであることや、S&Pがフランス国債の最上級ランクを確認したことから、再び上昇を開始。ニューヨークダウは昼過ぎには、この日の高値1万1961ドル(前日比180ドル高)をつけていました。ただ、イタリア国債金利が依然高止まりをしていることから、EU情勢への警戒感は強く引けにかけやや売られています。結局、主力3指数とも反発して終わりましたが、前日の急落幅から見ると戻りの鈍さが目立ちました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比2億1769万株減の8億9510万株。騰落状況は、値上がり2111、値下がり927。

 業種別の値上がり上位は、住宅建設、鉄道、通信、石油周辺サービス、放送、エネルギーなど。一方、下落上位は、ギャンブル、空運、コンピューターハード、ネット、石炭など。ニューヨークダウ30種は、値上がり28、値下がり2。バンクオブアメリカの2.1%とAMEXの0.24%がそれぞれ下落。一方、前日引け後に、市場予想を上回る決算を発表したシスコシステムズが5.7%上昇したほか、2004年以来の増配を実施するメルクが3.5%上げたのが目立ちました。個別では、投資会社が「アイパッド」の売り上げ台数予想を引き下げたことを嫌気してアップルが2%を超える下落となり、NASDAQ市場の足を引っ張りました。

 米国株反発。昨日予想しましたように、ニューヨークダウは、下値で形成したボックス上限で下値確認の動きをしてきました。下値付近では、ボックスの上値を抑えてきた300日線があるほか、25日線が急ピッチで上昇。昨日の上げは25日線の上げエネルギーを受けてのものと思われます。ただ、上値で下値支持線として機能した200日線に接近すると、急速に伸び悩み70ドル近い上影を残しました。当面、ボックス上限と、200日線の間でもみ合いながら、材料待ちとなるか…。昨日のNASDAQ100はアップルの下落を受け、マイナスになりましたが、ニューヨークダウと異なり、200日線上でのもみ合い。史上最高値挑戦へ向けての足場固めが進んでいます。

 米国株は反発。CME日経平均先物は、大証終値を40円上回る8530円で帰ってきました。レンジは、8485円~8575円。円は、対ドルが77円60銭台、対ユーロは105円60銭台の動き。本日の日本株は、CME終値にサヤ寄せして小高くはじまりそうですが、寄り後はSQ値をめぐって神経質な動きが続きそうです。引き続き、資本強化を求められる欧米銀行や国内生保の売りが主力株にでることが予想され、上値は限定的になりそう。昨日の下落で、実態を無視して売られた好業績の見直し買いが入りそう。週末にあけ、EUで様々な動きが出ることが予想され、引けにかけては先物買いが先行する可能性も…(たぶん、悪い材料は出ないと思われるが…)。今日も、GLOBEX、為替にらみの展開。
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イタリア情勢、中国経済指標の悪化、GLOBEX安で急反落…主力株は、生保、欧州系投資家の売りで需給最悪
 朝も書きましたように、相変わらず欧州がごたごたしています。毎度のことですが、全くスピード感にかけています。ギリシャはパパンドレウ首相の後継が決まらず、いまだに政局争いが続いている。イタリアも同様…。イタリア国債は今日も売られ、5年もの国債金利は7.8%台に上昇してきました。しかし、ギリシャ騒動のときは、あれだけ発言が続いていた、独仏両首相の発言が聞こえてきません。特に、「インフレが、インフレが」、「財政赤字削減第一…」のドイツメルケル首相がだんまりを決め込んでいます。ECBの総裁がイタリア出身のドラギさんに変わったことから、とりあえず、お手並み拝見というところでしょうか。就任早々、インフレ強硬派の反対を押し切って、利下げを実施しており。「勝手にやったら…」と無視でもしているのでしょうか。まあ、本当のところは何も分かりませんが、相変わらず、内輪でもめていることは確か…。市場はそれを懸念しているのでしょう。イタリア国債の下落についても、後継政権の遅れで、危機対処が遅れており、後継政権が決まり動き始めたら、案外、落ち着くのかもしれません。

 欧州市場は、続落してはじまっていますが、イタリアで後継首相の名前があがり、具体的な閣僚の名前まで挙がり始めているといい、政局が前進していることや、イタリア最大の銀行ウニクレデットとが資本充足を目的に増資を検討していることなどが伝えられイタリア株式市場は、銀行株が買われるなどし、高くはじまっています。EU 関係国の具体的な動きが出てくるのは今晩から週末にかけてのことと思いますが、すでに、スペインのCDSが上昇するなど、他の重債務国への広がりを見せており、案外、矢継ぎ早の対策が出てくる可能性があります。特に、これまでのインフレ抑制、財政市場主義の色彩が薄まったECB(欧州中央銀行)が、イタリア国債の購入増加に踏み切るなど、果敢に市場対策にでてくることも予想されます。朝も書いたように、強制資本注入を実施して、資産圧縮の影響を和らげねばならなかったのに、自主性を重んじるなど格好つけたやり方をするから、その後の、世界の金融市場は売りの嵐になり、波乱しています。

 大体、レバレッジを掛け捲って、行儀の悪いビジネスをやってきた連中に、自主性なんてあるはずもありません。また、投入する資金をケチったことも、危機を増幅することになりました。まあ、新政権さえできれば、そこが窓口になって対策が動き出しますから、当面は、その動きを見守るしかないのではないでしょうか。でも、教条主義のトリシェ総裁から、柔軟性のあるドラギ総裁に変わっていたことは、市場にとっては、幸運だった、といえないこともありません。欧州では、イタリア以外に、ドイツ、フランスへと上げる国が増えていますし、GLOBEX市場の米国株も上げ幅を拡大。ユーロの対円相場も105円60銭へと、急速に買戻しが進んできました。

 本日の日本株は、米国株の急落、イタリア情勢の不透明感、CME日経平均先物安を受け、売り先行でスタート。昨日買った先物の投げなどから、寄り付きは、CME終値を下回る8540円でスタート。現物も裁定解消売りなどがかさみ、8600円を割り込んでスタートしました。対ユーロで円高になったことから、欧州殻の売りがかさんだことや、イタリア国債のポジションを嫌気して、金融株が売られるなど、ほぼ、全面安商状になりました。ただ、寄り付きにまとまって売り物が出た後は、公的年金の下値買い支えの思惑などもあり、8500円を下値に膠着感を強めた相場になりました。主力株を中心に売られたものの、好業績の個別材料株は比較的小幅な下落となり、底堅さを示しました。ほぼ、全面安商状でしたが、終日値幅は100円丁度と比較的小動きに終始しました。結局、日経平均は、前日比254円64銭安の8500円80銭、TOPIXは19.10ポイント安の730.30ポイントと、ともに反落して終わっています。出来高は、19億6000万株台、売買代金は1兆1800億円と、ともにややボリュームアップしています。日経平均サイコロは、4勝8敗、騰落レシオは90、RSIは42でしたが、低迷が続いている割には、モメンタム系指標の整理が進みません。まあ、今日は上げの道中で空けた一番最初の窓まで閉めましたから、明日は変わった動きが出るかも知れません。とにかく、以前から書いているように、しばらくは「二進一退」相場。いらいらした人が負け…。

 まあ、今日の朝も書いたように、先物、裁定取引の影響が強まっていますので、CMEの下げ幅よりも大きくなるかも知れない…としましたが、予想通りの展開になってしまいました、立ち直りかけていた中国が、貿易収支の黒字幅減少など経済指標の悪化などから下落したことも嫌気されています。オリンパスの不正経理問題に加え、景気低迷にもかかわらず増税や国民負担の増加などデフレを促進する政策をとるわけの分からない政権、目先的には、日経平均の予想EPSの急低下など、日本株を弱気する材料には事欠きません。特に、欧州銀行の資産圧縮の動き、大手銀行の自己資本上乗せ、国内生保の株売りなど、需給面の悪化もひどいものです。ただ、ほとんどの投資家は、経済を丸ごと買うインデックス投資が主。売り物が出てくるときも、TOPIX30 やTOPIX70 、日経平均採用銘柄のバスケット売りがメーン。しかし、大量な資金の受け皿になれなかった中・小型株や新興市場株へのダメージは少ないようです。このことについては、ずーと以前から、言い続けてきています。指数銘柄に採用されたばっかりに、増資もままならくなった企業も多いでしょう。

 とにかく、EUが強制資本注入に踏み切らない限りは、リスク資産売りは続く…。そして、融資の貸しはがし、貸し渋りも…。彼らが、腐るほど持っている主力株にはまだまだ売り玉がある。また、日経平均の予想EPSからみたら、日本株はとても割安なんていえた代物ではない。所詮は、海外市場の動向に応じた先物売買で浮き沈みを繰り返すだけ。指数を買うなら、中国や米国株のほうがまし。政府や日銀が本気になってデフレ解消に取り組まないと、日本株への下落圧力はかかり続ける…。一方、欧州はインフレに舵を取ったし、米国も、近々、MBSの買取拡大でさらに金余りを加速させる…。指数を買うなら海外のほうがお得ですよ。だから日本では、海外の影響を受けない内需系成長株しかない…。継続注目中のニチイ学館は本日も年初来高値を更新。逆行高を演じているレポート銘柄も複数あったようです。まあ、明日は主力株もなんとかなるかもしれませんね。
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イタリア国債の7%危機ライン突破を嫌気し、急反落…欧銀のドル建て金融資産売却も懸念材料
 おはようございます。8日「立冬」から、「己亥」に変わりましたが、再び、水の恐怖が市場を覆っています。
 
 EU全体の安定スキームは合意に至ったものの、具体的な詰めはこれから…。首相さえおりてくれれば…とした、ギリシャ、イタリアは、政局問題に発展し、いまだに後継が決められない状態。これを嫌気して、国債が売られ始めたところに、当初は上げない、といっていたイタリア国債の証拠金を引き上げ。投資家は、パニクって国債を投売りした結果、危機ラインといわれる7.4%を突破してしまいました。アイルランドやギリシャがIMFなどからの支援を受けた水準に一気に達してしまいましたが、ギリシャ問題で手一杯のEUやECBはどうやって対処するんでしょう。

 イタリアのケースでは、プライマリーバランスはプラスを維持しているので、ギリシャのケースとは異なる部分も多いのですが、先ごろの危機に際し、ベルルスコーニ首相が慌ててIMFの監視体制下に入ることを選択したことから、先行きを懸念した投資家が売り急いだのでしょう。一方、世界銀行が世界の大手銀行に上乗せ自己資本を要求、また、EU域内銀行に自己資本比率9%を要求したことも、売り要因になっています。以前、EUが銀行の自己資本目標達成に関し、自主調達を第一にしていることを懸念しました。リーマンショック後に米国は、内容にかかわらず強制的に公的資本を注入しましたが、これにより、資産売却により、資産価格が一段と下落する事を阻止できました。ただでさえ、銀行は公的資金の注入を嫌気しますから、資産売却に走るのは当然…。ましてや、IMFの監視下に入ったとしたら…。市場は、最悪のケースを想定して暴走する気配を見せています。自主性を重んじるという格好の良いことをいっていると、次は、イタリアと関係が深いフランスが狙われることになります。もし、フランスの格下げが実施されるようなことになると…。EFSFにも影響が及んできます。ドイツ、フランスは、今回の問題に、どう対処するのでしょうか。また、MBSなどのドル建て証券化商品を2000億ドルは持っているという欧州銀行が、これを売りに出したら、危機は米国にも波及する。当面の対策は、強制資本注入で資産圧縮を緩和するしかないと思うが…。次は、ECBの再利下げと米国FRBのMBS買取拡大…か。

 9日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1780ドル94セント -389ドル24セント(3.2%)

 NASDAQ総合指数  2621.65ポイント -105.34ポイント(3.88%)

 S&P500 1229.10ポイント -46.82ポイント(3.67%)

 CME日経平均先物(円建て) 8595円 -135円

 米国10年もの国債金利 1.966% -0.116%

 ニューヨーク原油 95.74ドル -1.06ドル

 GOLD 1791.6ドル -7.6ドル

 ドルインデックス 77.88 +1.22


 昨日の米国株は、イタリア国債金利が危機ラインの7%を突破し、欧州株が全面安になった流れを引き継ぎ、売り先行ではじまりました。欧州危機の波及を懸念し銀行などの金融関連株が売られたほか、リスク回避の流れからドルが急伸。これを受け原油などドル建ての国際商品価格が低下。資源・エネルギー株が下落したことも指数の足を引っ張りました。また、ドルが急伸したことは、輸出企業にとって競争力の低下につながるとして関連株が売られ手います。前日まで株価が戻り基調にあったこともあり、利食い急ぎの動きとなり、全面安商状から終日下落する展開になりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比2億3465万株増の11億1279万株。騰落状況は、値上がり306、値下がり2775でした。

 業種別では値上がりしたものは無し。ビールや水、ネット、バイオなどの下落率が小さかったものの、貴金属、家電販売、石炭、非鉄などの下落の大きさが目立ちました。ニューヨークダウ30種も値上がりしたものは無し。JPモルガン(7.6%)、バンクオブアメリカ(5.7%)、AMEX(4.1%)など金融関連の下げが目立ったほか、アルコア(5.3%)、キャタピラー(4.4%)、スリーエム(3.5%)など景気敏感株の下落率もダウの下落率を上回りました。モルガンスタンレー(9.0%)、ゴールドマンザックス(8.1%)など、投資銀行部門を持つ金融会社も訴訟懸念などから売られていました。市場の動向を示すVIX(恐怖指数)は、前日比8.68ポイント(31.6%)上昇し、36.1ポイントと再び危機ラインに上げてきました。

 
 ニューヨークダウは、急反落。下落率は、危機の震源地であるイタリアも上回っています。前書き部分でも示したように、イタリア情勢の進展次第では、マイナスの影響もあるとして、一気に1万2000ドルの大台も、当面の下値支持線として頑張ってきた200日線も下方突破してきました。ただ、8月~10月のボックス相場の上限を形成してきた300日線に届いたところで、下げ止まっており、今晩移行の反応が注目されます。また、25日線とのかい離修正も終わりましたので、テクニカル的には下げ止まりを期待したいところ。ただ、下げの原因が外部要因であることから、事態の推移を見ずに安易に動くことは避けたいところ。

 米国株は急反落。CME日経平均先物は、大証終値を135円下回る8595円で帰ってきました。円相場は、介入懸念から、対ドルでは77円80銭台にやや軟化したものの、対ユーロは、105円40銭台に急伸して帰ってきました。本日の日本株は、CME先物終値にサヤ寄せするため、先物売が先行。大幅反落のスタートが予想されます。明日のSQを意識した買い支えの動きが出ることも予想されますが、円高の進行による欧州からの売り物の増加、裁定解消売りの増加など指数の下落幅は予想外に大きくなる可能性もあります。このところ上昇したものにも、利食いや投げが入りそうですから、今日は様子見が無難か…。業界動向の見通しが明るいものを、75日線や200日線などできるだけ長い線まで待って仕込むところ。今日もGLOBEX、為替にらみの展開か?中国の動きも焦点になるか。
 それにしても、やはり「水」は怖い。そういえば、年の「辛卯」は、突然の攻撃という意味を持つというが、イランの核兵器開発が確実視されるなか、イスラエルが黙っているのか。もろもろ考えると、資源株…。
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イタリア首相辞任やアジア株高を好感、あさってのSQを意識した先物買いも支援となり、3日ぶりに反発
 昨日は奈良県内の企業の現状について講演しました。鉱工業出荷額(平成21年)は、平成20年の2兆4315億円から、1兆9848億円へと、わずか1年で4467億円(18%)も減少していました。ものづくりの企業数は、同じ時期に2658社から2387社へと、271社(10.2%)も減少。製造業が急速に縮んでいることが分かります。奈良県は出荷額の50%近くを大手企業が属する加工組立型産業(企業数は全体の12.5%)に依存していますから、最近のパナソニックや、シャープ、森精機などの生産再編の影響をモロに受けた格好になっています。それにしても、一年で出荷額が1年で20%近くも減少するとはただ事ではありません。最新の統計では、もっと厳しい数字になっているはずです。おそらく、大都市周辺の自治体では似たり寄ったりの状態になっているんでは無いでしょうか。大手と取引関係にある中小企業も多いはずですから、地方経済の収縮は、大手企業の採算再編からもっとスピードアップしてくると懸念されます。政治家の先生方には真剣に国の経済構造を変えてもらわないと、日本は大都市だけが生き残って、地方都市が寂れる活力の無い国になってしまいそうです。大量生産・大量消費に依存する企業は、新興国との競合にさらされますから、もう国内ではやっていけないことは、はっきりしています。まあ、汎用品を作ってる企業はもう買えませんね。

 また、奈良県は大都市周辺都市の特徴で、長期にわたってベッドタウン化してきました。大阪の上場企業の役員が多くすんでいることも特徴でしたが、ここにきて、皆さんがリタイヤされ、状況が大きく変わっています。業種別に見ると、多くの業種が減少するなか、医療・福祉が10年間で24%増加。教育・学習支援が5.4%増えています。ここから見えるのは、長期にわたりベッドタウン化した結果、高齢化が進み、新たに、介護の需要が伸びていることが分かります。これも大都市周辺自治体では、同じような状況でしょう。また、教育・学習支援が伸びているのは、子どもを公務員に送り込んで安定した生活を確保しようという学習塾需要の高まりもありますが、リタイヤした人がカルチャースクールに通う動きなども含まれていそうです。おかしな、ことを書くな~と思われるかもしれませんが、ここにこれからの相場を考えるヒントがあります。
 
 いま、経済が行き詰っている背景に、日本の消費需要を支えてきた団塊世代の一斉リタイヤと、それにより発生した供給過剰状態の縮小がなされていないことです。一方、団塊世代が移行したライフスタイルや需要に対する企業サイドの適応ができていないこともあります。カルチャースクールの利用増加は、この需要を取り込んだものと思いますし、高齢者の海外旅行の増加や登山などライトスポーツの愛好者の増加なども、新たな需要を生み出しています。これを、押さえて最近の相場を振り返ってみたら、各項目でどんな企業が上がってきて、最近の株価の動きはどうなっているでしょう。調べてみたら「アレッ」という、結果が出てくると思いますよ。レポートでは、8月から、介護のニチイ学館を取り上げてきましたが、新興市場でも介護関係が上昇。最近では学研が介護事業で注目され上昇しています。ニチイ学館は今日は900円大台を一時回復。年初来高値を更新しています。

 なんだか、株式関係者からは弱気の話しか聞こえてきませんが、それは、大量生産に依存していかないと生きていけない企業サイドから見た話し…。一見ダメに見える市場もしっかりと次の経済を見据えて動いているということに早く気がつかねばなりません。まあ、どう思われようとかまいませんが、「いわしの頭も信心から」という言葉もありますしね。

 本日の日本株は、昨日の海外株がイタリア首相辞任を好感してあげたことや、CME日経平均先物が高く終わっていたことから、先物買いが増加。CME終値にサヤ寄せし反発して始まりました。朝の書き込みで懸念したように、オリンパスの粉飾決算がらみで容疑者探しがはじまり、先ごろまでの野村證券にかわり、今日は、三井住友HGに売り叩きの矛先が向かっていたようです。これを受け、一時、上げ幅を縮める場面がありましたが、アジア株高やGLOBEXで米国株が堅調に推移していたことから、あさってのオプションSQの10月SQ値(8799円42銭)を意識した先物買いが入り引けにかけ上昇。結局、日経平均株価は、前日比99円93銭高の8755円44銭、TOPIXは11.37ポイント高の749.40ポイントと、ともに3日ぶりに反発して終わっています。出来高は18億株、売買代金は、1兆860億円と低調。日経平均サイコロは5勝7敗、騰落レシオは92、RSIは47。日経平均は、一日で25日線を回復してきました。

 まあ、全面高ですから、何も言うことはありませんが、昨日、個別株は指数以上の下げをやっていましたのでその反動ということでしょう。さきほど書いたテーマに沿った株が堅調だったほか、このところ、書き続けている復興関連株も堅調。レポート継続注目(3月高値抜けは一旦売りとしたが、最近号で、まだ持続している人は一段だか狙い…とした)五洋建設が今日も高値を更新してきました。ただ、このところ書いていますように、欧州銀行の資産圧縮の動きから、TOPIX30 、同70、日経平均バスケットなどの売りが続いており、ますます、主力株の頭を重くしています。とにかく、ここは新しい流れにつくことが第一…。何度も書きますが、パナソニックやソニーなど主力株の側から見た市場の景色と、グリーやネット関連など成長株の側から見た景色は全く異なることに着月かなければなりません。
※最近、拍手コメントのほうから、入会の問い合わせが増えていますが、回答ができないケースもあり、できましたらメールフォームをお使いいただけたら…と思います。ご面倒ですが、よろしくお願いします。 

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イタリア情勢に乱高下したものの、首相辞任を好感して続伸
 おはようございます。 講演も終わり、やっと落ち着いて、相場に取り組めるようになりました。先週から、レポート作りと、講演のレジメ作り、資料集めが重なり、正直、疲労困憊状態でした。いろいろ、ご迷惑をかけましたが、今日からは正常化(?)しそうです。

 さて、昨日8日の立冬から「己亥」に気変わりしますが、9月相場で皆を苦しめた恐怖の「水」が帰ってくる…としましたが、早速、その洗礼を浴びた感じです。帰って、終値を見てみると、日経平均は111円安と続落。何事かと思えば、オリンパス社長の記者会見と、円が介入後の高値をつけていました。これでは、上げろというほうが無理えすね。たぶん、先物の仕掛けが入ったんでしょうが、先物の出来高は前日比で倍以上増加。これに、裁定解消売りが絡んで、下落幅が拡大した、というところでしょうか。また、円が上昇したことから、海外からのうりも入ったんでしょう。さきごろから、欧州の銀行が、自己資本上げのために資産売却を優先するリスクを書きましたが、どうやら、この辺も関係していそうです。大王製紙の件も含め、日本企業のガバナンスの問題が問われそうですが、今回の「飛ばし」の問題は、叩き屋にとっては絶好の材料。山一倒産時に出回った飛ばし企業のリストが、使われるのか…。突発的に、立たれる銘柄が出てくるかも…。

 欧州情勢は相変わらず。ギリシャは、いまだに与野党の主導権争い。どこかの国と同じように、ポスト漁りで大切な時間を浪費しています。イタリアも、居座りを続けたいベルルスコーニ首相が頑張っていますが、昨日行われた予算関連法案の採決で、支持基盤が過半数を下回ったことが分かると、さすがにあきらめたのか、財政再建法案成立と引き換えに辞任することを表明。危機ラインの7%に近づいていた国債金利も低下。欧州株価も上昇し、小康状態を取り戻しています。しかし、ギリシャみたいに、今から地獄が待っている国で、大臣をやろうなんて政治家の気が知れませんね。世界中、なんだか政治家の精神がおかしくなっているような気がします。来年の、トップ後退が影響しているのでしょうか。

 8日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2170ドル18セント +101ドル78セント(0.84%)

 NASDAQ総合指数 2727.49ポイント +32.24ポイント(1.20%)

 S&P500 1275.92ポイント +14.80ポイント(1.17%)

 CME日経平均先物(円建て) 8760円 +90円

 米国10年もの国債金利  2.082% +0.044%

 ニューヨーク原油 96.80ドル +1.28ドル

 GOLD 1799.2ドル +8.1ドル

 ドルインデックス 76.82 -0.39 

 昨日の米国株は、イタリアで予算関連法案が成立したことを好感し、小幅に続伸して始まりました。ただ、投票結果で与党の得票数が過半数を下回ったことから、政権維持への不安が高まり、売りが先行。昼にかけニューヨークダウは下落。一時、1万2002ドル(前日比67ドル安)と、1万2000ドルの大台割れ寸前まで売られました。ただ、イタリア首相が辞意を表明したことから、政治的混乱が収束するとして、株価は反転。ユーロが買われたことから、原油など資源価格が上昇。これを受け資源・エネルギー株が上昇したことも指数の上げに寄与しています。このほか、欧州情勢の好転を受け銀行株も上昇、底堅い米国の景気を映し景気敏感株も買われるなどし、引けにかけ上げ幅を拡大。結局、主力3指数とも続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比9621万株減の8億7814万株と低調。騰落状況は、値上がり2252、値下がり791でした。

 業種別の値上がり上位は、旅行代理店、住宅建設、自動車、銀行、トラックなど。一方、下落上位は、空運、金鉱山、人材派遣、レジャー用品、バイオ関連など。ニューヨークダウ30種は、値上がり28、値下がり2。ヒューレッドパッカードとマクドナルドが下落しましたが、下落は小幅。一方、スリーエムが2.7%上昇したほか、ハイテク株から景気敏感株まで幅広く買われていました。

 ニューヨークダウは、当初予想通り200日線を下値に値固めしています。VIX(恐怖指数)指数も前日30ポイントを割り込んだ後、昨日も2.37ポイント低下。27.48ポイントとなり、欧州リスクが一巡したことを暗示しています。当面、10月高値更新がポイントになりますが、やや出遅れ感があったNASDAQ100指数が、昨日は2400ポイント台を回復。10月28日の戻り高値2401ポイントに接近し、史上最高値に挑戦する動きを強めていることが注目されます。

 米国株は続伸。CME日経平均先物は、大証終値比90円高の8760円で帰ってきました。円は、ユーロが買い直されたものの、ドル売りの動きが対円にも波及。77円70銭と78円を割り込んで帰ってきました。本日の日本株は、CME先物価格へサヤ寄せする動きや前日先物を売った向きの買い戻しなどから、高よりしてスタートしそうですが、「飛ばし」というオリンパス以外にも波及しそうな、不透明材料を抱え込んだことから、主力株を構成要素にする指数採用銘柄はますます動きづらくなりそうです。今日も、主力株はGLOBEX米国株先物や為替を見ながらの神経質な動きになりそう。ただ、NASDAQ100が、再び、市場最高値に接近してきたことから、ネット関連や成長株指向が強まってきそうです。昨日は、ネットワンが連日の年初来高値後進となりましたが、同時に、レポートで継続注目していますニチイ学館も予想通り業績を増額修正し、年初来高値を更新。東証一部値上がりトップになってきました。また、昨日は、同じく継続注目中のエネルギー関連株が業績を増額修正しており、今日の動きが注目されます。昨日は、全体の地合につられ、成長株まで売られていますが、中には、絶好の買い場を迎えているものもあります。世界の株価が回復する以上、指数の大崩はありません。ただし、大きく上がることも考えにくい。当面は指数を気にせず、各論突破で…。
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手がかり材料難で小動きで、反落して終了…関心はギリシャからイタリアへ
 「24時間以内にかたをつける…」との約束どおり、ギリシャの大連立の合意がなされたようです。国民投票なんて馬鹿な話を持ち出さなかったら、世界の市場をこれだけ動揺させることもなかったのに…。もしかしたら、難関を拝して支援の合意まで持ち込んだ首相として、それなりの評価を得ることができたかもしれないのに…。最後の最後にミソをつけてしまっただけでなく、辞める羽目にもなってしまいました。でも、連立内閣の首相は誰がやるのでしょうか。まだまだ、事態は流動的…といって良いんでしょう。事態が混乱したおかげで、イタリアの債務問題がエスカレート。ついに、IMFの監視体制下に置かれることになりました。アジア通貨危機のあとに、韓国が一時、IMFの監視下に置かれましたが、あれこれ干渉され、ずいぶん大変だったようですが、「忍耐」が国民の意識にある韓国と、「ケセラセラ」のイタリアでは、国民性が大きく異なります。あれもカット、これもカットで締め付けられて、果たして国民が黙っているか…。週明けのイタリア10年国債金利はユーロ導入後最高の6.46%に上昇。危機ラインの7%に近づいています。

 なんだか、あぶなっかしいですね。ギリシャ連立政権の設立交渉で、野党2党が拒否した、という話が伝わっていますし、欧州の銀行間取引でもドル建ての調達金利は高止まりしたまま、政治的な問題は形だけは収まったかに見えますが、市場は、まだまだ不信感でいっぱいという感じです。今日の、GLOBEX米国株先物は、連立政権設立合意を受けても軟調に推移したまま。一時、下落幅は80ドルを超え、今日の日本株を方行感の無いものにしていました。欧州株式市場も、下落幅は小幅ですが全面安ではじまっています。今度の一件でギリシャは完全に信用を失墜したようです。

 さて、今日の日本株は、週末の米国株が反落、CME日経平均先物が大証終値を65円下回る8735円で終わっていたことから、安寄りが予想されたものの、ギリシャ連立政権成立の可能性が強まったことが、どれだけ好感されるかが注目されました。ただ、結果的にはCME終値をわずか25円上回ったものの、前週末比ではマイナスではじまってしまいました。市場は、それほど評価していなかった、ということでしょう。また、先週発表された主力株の決算がいずれもさえないものだったことも手控え気分を強めさせています。手がかり材料がなく、方向感もつかめないことから、先物筋の売買も手控えられ、今日の先物の値幅はわずか40円。出来高も2万枚と先週から見れば3分の1くらいに減少しています。これを受け、日経平均も小動きに推移。終日値幅は38円でした。一部、好決算銘柄や投資判断の変更があったものが売買された程度で、出来高は14億5000万株、売買代金は9032億円と、1兆円の大台を割り込むという低調な商いでした。業種別では、石油石炭、卸売り、金属など12業種が上昇。ガラス土石、非鉄、紙パルプ、銀行など21業種が下落しています。

 引けねベースの日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは85、RSIは43と順調に整理が進んでいます。レポートでは、当面、3月15日安値を基点にする①ポイント中心の動きとしましたが、経済が構造変化を起こしているときに、主力株で構成する日経平均やTOPIXを気にしすぎても仕方が無い…としてきました。図体が大きすぎて、大量生産・大量消費に依存しないと図体を維持できない企業は、これからも市場の圧迫を受け続けます。一方で、三次補正の成立が近い復興関連や、独自の事業性で成長している企業は買い…としましたが、今日はいずれもしっかりしています。今回のレポートでも重点銘柄として取り上げた、最初からの3銘柄はいずれも上昇。どこを買ってもOKといっておいたネットワンは今日も年初来高値を更新してきました。

 基本的な流れは何も変わっていません。ブランドにつられて主力株を買った投資家の側から見れば、とんでもなくひどい相場に成っていますが、ネットワンやメガネトップなど右肩上がりの成長株を買っている人の側から見たら、この相場のどこが悪いの…という感じでしょう。どうやら、日本でも黄金の60年代が終わり、当時の重厚長大産業が沈没。それらで構成されたニューヨークダウが20年間のボックス相場に入って行き、一方で、NASDAQ市場の成長株が上昇した…ときと、同じ相場が日本でも始まったのかもしれません。まあ、予想EPSが10%も低下した日経平均と、増税や国民負担で円高の道を選んだ野田政権(財務省政権)の政策があるかぎり、主力株の浮かぶ瀬はない…位に思っておけば良いでしょう。明日から「己亥」に変わります。9月相場で皆を恐怖の淵に追い込んだ「水」が再び登場してきます。どんな、月になるんでしょうか。水の助けを受けて浮かび上がる業種も出てくるはずですが…。
 
 明日はいよいよ講演会。準備不足のまま望むことになってしまいました。うらみますよ、パパンドレウさん。明日は、朝が早いので、残念ながら朝の書き込みができません。これから、泥縄でもう少し頑張ってみます。

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G20サミット、流動的なギリシャ情勢、予想を下回る雇用統計を嫌気し下落するも、引けは200日線を回復
 おはようございます。 講演の資料まとめが進みません。あれもしなければ、これもしなければ、とあせっているうちに時間だけがたってしまいます。月曜日までには、配布用の資料も作らなければなりませんし、明日はレポート…。久しぶりに徹夜も覚悟しなければならないかも…。相場の話なら、一日中でも話せるのですが、奈良県の経済や県内企業の経営の特徴となると…なにしろ、経済記者から遠ざかって8年もたちましたしね~。

 さて、ギリシャの政治情勢は、まだ、はっきりしません。パパンドレウ首相がベニゼロス財務相を後継に指名した、とか、同財務相が独仏に国民投票の中止を伝えた…、野党党首がこれまでの財政緊縮策反対方針を撤回し、サミット合意案を受け入れるとしたものの、総選挙に持ち込む…など、情報は錯綜したまま。まだ、正式な議会の信任投票の結果ははいってきません。まあ、悪い方向には行かないのでしょうが、何しろ約束なんて守ったことの無いお国柄…。一度、デフォルトしたらどういう暮らしぶりになるのか、経験したほうが良いのかもしれません。もっとも、ギリシャ国民に学ばせるにしては、世界の金融秩序が支払う痛みのほうが大きく、学習費のほうが高くつくかも知れませんが…。

 まあ、この辺があるのかどうか、昨日閉会したG20サミットは、EU危機に対処することは決めたものの、安定化につながるIMF(国際通貨基金)の増資やEFSF(欧州金融安定化基金)への出資など、一番肝心な問題は手付かずで終わりました。また、野田首相は、G20の場で「消費税の10%への引き上げ」を宣言。消費製引き上げは、国際公約になりました。景気がどんな状況にあろうと、引き上げるわけですから、財務官僚は、昨日、やったやった、と、祝杯でも挙げたんでしょう。日銀はデフレ解消に取り組むつもりは無いし、消費税引き上げや所得税引き上げなど、国民負担は増すばかりで、景気に対して良いことは何もしていません。景気は、ますます悪くなりデフレ深刻化。実質金利は上昇を続け、円はますます買われる…。政治や行政が、自ら円高促進策を取っているのに、その一方で、円高は困るといって介入をする…。海外の政治家や金融関係者から、日本が馬鹿にされるのも、当然でしょう。安住財務相は、介入に対し理解を求める、としていますが、ガイトナー財務長官ら海外の金融当局者は、「どうぞおやりなさい」というでしょうが、腹の中では「自分が円高政策を取っておいて、円高が困るから介入するも無いだろう。せいぜい、頑張って介入し、損を重ねろ…」ってなもんでしょう。財務省にまんまといっぱい食わされましたね、野田総理…。

 4日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万1983ドル24セント -61ドル26セント(0.51%)

 NASDAQ総合指数 2686.16ポイント -11.82ポイント(0.44%)

 S&P500 1253.23ポイント -7.92ポイント(0.63%)

 CME日経平均先物(円建て) 8735円 -65円

 米国10年もの国債金利 2.040% -0.042%

 ニューヨーク原油 94.26ドル +0.19ドル

 GOLD 1756.1ドル -9.0ドル

 ドルインデックス 76.91 +0.17 


 昨日の米国株は、ギリシャ情勢が良い方向に向かいながらも、依然、流動的であることや、ドイツ製造業受注の予想外の減少などを嫌気し欧州株が全面安になったことを受け、反落してスタートしました。G20サミットでIMF増資やEFSF向け資金支援など具体策が決まらなかったことへの失望感に加え、朝方発表された雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想を下回ったこともあり、売りが拡大。寄り後、まもなく、ニューヨークダウは、この日の安値1万1850ドル(前日比194ドル安)をつけています。ドル上昇による資源価格の下落から、素材やエネルギー株が下落。増資による希薄化を懸念しバンクオブアメリカが下落したことなどが指数の足を引っ張りました。ただ、中国の金融政策に緩和への兆候が見られることや、この日発表された雇用統計で、8月、9月の数字が上方修正されたことなどを好感し、押し目買いが増加。引けにかけ下落幅を縮めています。結局、主力3指数小幅に反落して終わりました。週末要因も絡み見送り気分が強く、ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億9864万株減の8億106万株と8億株の大台割れ近くまで減少しています。騰落状況は、値上がり1179、値下がり1811。

 業種別の値上がり上位は、貴金属、石炭、鉄鋼など市況関連。レストラン、OA機器、バイオテクノロジー、ネット関連も堅調。一方、下落上位は、重工、銀行、建設、損保、運輸サービスなど。ニューヨークダウ30種は、値上がり5、値下がり25。アルコア、ヒューレッドパッカード、マクドナルドなどが上げましたが、上げ幅はいずれも小幅。一方、下落では、バンクオブアメリカの6%超えをはじめ、インテル、JPモルガン、クラフトフーズなどが、1%を超える下落になりました。個別では、2009年以来の赤字に転落した損保大手AIGの下落が目立津一方、スターバックスが好調な国内販売をもとに29%増益になったことを好感して買われています。
 
 ニューヨークダウは、下落幅を縮めて終わりました。昨日朝の書き込みで、200日線上で足場を固められるかが焦点になる…としましたが、ざら場中に200日線を下回ったものの、引け値では、線上に復帰。基調の強さを示しています。7月末の長大陰線抜けがポイントになりますが、当面は、25日線の接近を待って、この上昇圧力を借りて高値挑戦となるか…。ドルインデックスの方向が米国株の行方を左右する。

 米国株は反落。CME日経平均先物は、大証終値を65円下回る8735円で帰ってきました。円相場は、ユーロに対してドルが買われたことを受け、対ドルが78円20銭台、対ユーロは107円80銭台に小幅に軟化しています。週明けの日本株は、先物売から軟調なスタートが予想されますが、ギリシャ議会の内閣信任投票結果を受け、最初に開く市場になるだけに、週明け相場はこの結果に左右されることになりそうです。依然から書いているように、自立性がない日本株は前日の米国株とCME日経平均先物終値次第の展開。昨日の日経平均の動きも、先物と裁定取引により形成されたもの。引けにかけ上げ幅を拡大したのは、先物の週末を控えた売りポジションの解消にともなう、裁定買いが指数を押し上げたもの。内容の無いものです。決算発表は佳境に入っていますが、米国、中国の予想EPSが拡大する一方、日本の予想EPSは減少。指数の動向は、海外動向を受けた指数売買への依存がますます強まりそうです。ただ、業績的な裏づけが無いため、上昇率が海外に比べ見劣りするのも仕方が無い所でしょう。ただ、この事については以前から書いてきたこと…。日本経済が構造変化を起こしているいる以上、過去のブランドは通用しません。あらたな時代に向け、自ら市場開拓をしている企業だけが成長の果実を享受することができます。レポートで一貫注目している、ネットワン、ウェザーニュースはともに堅調に推移しています。ここからは、あまり指数にこだわらず、内需関連、復興関連、成長企業(高進捗率銘柄)を地道に買っていくこと…。
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ECB利下げ、ギリシャ国民投票見送り期待などを背景に続伸、ダウは1万2000ドル大台を回復
 おはようございます。 講演の資料集めと、欧州市場動向に振り回されて、なんだか、頭が重くなっています。ちょっと、体を動かさないと、ものの見方がネガティブになりそうです。

 さて、欧州情勢は相変わらずですが、ギリシャ・パパンドレウ首相の突然のEU合意に関する国民投票案は、ギリシャだけでなく、EUの体制そのものの見直しまで迫る動きになっています。もともとは、フランスサルコジ大統領のギリシャ加入承認に対する反省の弁(仲間に入れるんじゃなかった…)に対する、売り言葉にたいする買い言葉的なところから始まったようです。しかし、これを機会に、ギリシャ国内の政局が一気に混乱。首相の政敵の財務相の人気が高まり、彼を中心に挙国一致内閣を作る動きが高まってきました。同首相は、野党が協力してくれるなら、国民投票を取り下げても…と、振り上げた拳を下ろしそうな態度をしめしたことから、市場はこれを好感して上昇しています。

 また、予想通り昨日のECB理事会で0.25%の利下げが実施されました。ドラギ新総裁就任早々の初仕事です。インフレ過剰恐怖症のドイツの意向を無視した格好。ドイツが反対していた、ECBの国債買い入れも、当分の間、続けるとしたことも、ドイツの感情を逆撫でしそうです。財政緊縮だけでは、問題は解決せず、景気配慮型の政策も必要と宣言したようなものです。最大金主のドイツを敵に回したことで、今後の政策運営に問題を残したものの、スピード感のあるやり方に市場は歓迎を表明。債券市場では、来年1月までに再度の利下げがある…として、織り込みを始めています。まあ、結論は決まっているのですが、大阪で言う「いっちょかみ」してみないと気がすまない地域性があるのでしょう。まさに18世紀以来、いまだに「会議は踊り続けている」のでしょうか?

 はやく、辞任するか、国民投票を止めるか結論を出してもらいたいものです。メルケルさんと、サルコジさん、本気でおこっているみたいですよ。

 3日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2044ドル47セント +208ドル43セント(1.75%)

 NASDAQ総合指数 2697.97ポイント +57.99ポイント(2.20%)

 S&P500  1261.15ポイント +23.25ポイント(1.88%)

 CME日経平均先物(円建て)8790円 +100円
 
 米国10年もの国債金利 2.082% +0.095%

 ニューヨーク原油 94.07ドル +1.56ドル

 GOLD 1765.1ドル +35.15ドル

 ドルインデックス 76.71 -0.37
 

 昨日の米国株は、ECBの利下げを受け欧州株が続伸したことを受け、買い先行でスタートしました。朝方発表されたISM非製造業景況指数(10月)が市場予想を下回り、一時、上げ幅を縮める場面がありましたが、ギリシャ財務相の国民投票見送り発言や、首相辞任報道などが流れると、買い気が回復。この日発表された新規失業保険申請件数が予想を下回ったことから、今晩の雇用統計への期待感も高まり、引けにかけ上げ幅を拡大しています。ユーロが買い戻されドルが下落したことから、資源・エネルギー株が買われたほか、欧州で金融株が買われた流れを受け、銀行株なども上昇。ドル安を好感し輸出関連、景気敏感株なども買われるなど、幅広い業種が買われています。結局、主力3指数とも続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億442万株増の10億5970万株。騰落状況は、値上がり2369、値下がり675でした。

 業種別の値上がり上位は、貴金属、金鉱山、鉱山など資源株。タイヤ、重工業、ハイテク、ネット関連なども堅調。一方、損保、食品小売、バイオ関連、ヘルスケアサービスなどが下落しています。ニューヨークダウ30種は、全面高。ヒューレッドパッカードの3.6%上昇がもっとも大きく、スリーエム、キャタピラー、デュポンなど景気敏感株がいずれも2%超えの上昇。GEやボーイング、インテルなど輸出主導株もドル安を好感してあげていました。

 米国株は続伸。ニューヨークダウは、ECBの利下げがサプライズとなり、1万2000ドルの大台を回復するとともに、200日線も回復してきました。レポートなどでも指摘していますように、7月最終週の週足長大陰線の寄り付き付近が頭押さえになっていますので、早急に200日線を下値支持線として足元を固め、この陰線の呪縛を抜け出すことが必要です。ECBの利下げは、ある程度予想されたことですから、次は、米国内からのサプライズ材料の出現が望まれます。

 米国株は続伸。CME日経平均先物は、一昨日の大証終値を100円上回る879円で帰ってきました。円相場はユーロが買い戻されたことを受け、対ドルが78円台、対ユーロは107円80銭台となり、ユーロ安が目立ちます。本日の日本株は、欧米株高やCME先物高を受けて堅調な展開が予想されます。朝方は、先物買いが先行し、CME終値にサヤ寄せする動きから高よりしそうですが、買い一巡後は、週末控えであることやGLOBEX市場の米国株や為替の動きを見ながらの神経質な展開に…。昨日朝も書きましたように、主力株からなる日経平均の予想EPSは急低下しており、大きな伸びはできそうもありません。また、中国市場の立ち直りが鮮明になり始めており、「新興国買い・日本株売り」のロングショート取り引きが先物を使って行われる可能性も高まっています。当面、米国株次第の指数採用銘柄は敬遠したほうが良いのかもしれません。引き続き、好業績・高進捗率銘柄の押し目買い方針で。米国のネット関連の復調に注目。
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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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