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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
05 | 2012/06 | 07
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主要国中銀協調の危機対応やQE3期待から続伸して終了
 おはようございます。 今日は雨の中、廃棄する資料を資源ごみの収集場所に運びました。アナリストジャーナルの中に引いた赤線や書き込みを見ると、また捨てるのが惜しくなってきました。現在の自分の血や肉となって残っているんですから、それで「良し」として割り切っておいてきました。最後の、書類を置いたとき、「ありがとう…」と、つい言ってしまいました。まだ整理したのは3分の1。果たして、どうなるやら…。

 さて、欧州の波乱は、主要国の中央銀行が「危機は起こさせない…」と宣言したことで、とりあえず小康状態を取り戻しました。後は、明日の再選挙の結果を見て市場が、どう反応するかにかかってきます。ただ、財政緊縮派、反緊縮派のどちらが勝っても、次の融資を受けるための追加の財政削減策の提出期限が月末にあり、混乱は続きます。急進左派連合のトロイカとの合意破棄は問題外にしても、新民主主義党(ND)が勝っても、再交渉となり煮え切らない状態が続くことになります。EUとしても、厳しい姿勢を示しながら、提出期限や財政均衡目標達成期限を延長することなど、一定の譲歩をするしかないのでしょう。この点では、急進左派連合のツァイプラス党首の見方は正しいのかもしれません。まあ、今回の危機は、財政均衡主義一辺倒のドイツの考えを、財政統合一段階前の銀行連合に発展させる兆しがでたという意味では、成果(?)があったということかもしれません。

 さて、そもそも論ですが、今回の危機の一因は、成長策を打たず財政緊縮を短期間に進めたことでユーロ圏の不況が促進されたことにあります。結果的に、高債務国の税収見通しが狂いだし、さらに、財政緊縮を強制したために、経済が窒息状態に陥ったことにあります。各国とも消費税にあたる付加価値税を引き揚げましたが、イタリアではわずか1%引き上げただけで不況感が促進されたといいます。また、域内銀行の脆弱な財務体質を改善するために、昨年は、域内銀行の自己資本比率をBIS(世界銀行)基準の8%を上回る9%にすることを要求。その期限が、今月末になります。わずか8か月足らずの間に、達成しろということですから、これは大変なことです。おそらく、最初は公的資金の投入を想定したのでしょうが、政府の介入を嫌う民間銀行は、リスク資産の圧縮による自己資本比率の上げを計画。域内への貸し出しを縮小するだけでなく、海外からの資金引き揚げも実施。インド、ブラジル、中国とつぎつぎと景況感が悪化しています。同時に、世界的な流動性の不足からドルの需要が増加。EUの銀行が資産圧縮を進めて以後、ドルインデックスが上げを加速していることを見ても、流動性不足の状況がわかります。

 欧州、中国という2極が流動性不足から景況感の悪化に見舞われれば、米国も無事で済むわけはなく、最近になって発表される景気指数は急速に悪化してきました。まあ、副作用があることをわかっていながら、緩和措置を講じずに治療すれば、こうなるのはわかっていたはず…。原因がわかっているのですから、治療法は簡単に見つかるはず。その意味でも週明けに開催されるG20の持つ意味は大きい…と、いろいろと書いてきたのですが、デフレ不況の真っただ中にある日本は、昨日、民自公の3党合意がなり、消費税上げに向けて大きく前進しました。裏で糸を引いている財務省は祝杯を上げたことでしょう。自民党政権時代は、谷垣氏を…、民主党政権では、野田氏を、それぞれ消費税引き上げの推進者にすべく洗脳活動を続けてきたことが、実を結んだということでしょうか。一貫して反対してきた小沢氏に対しては、次から次へとスキャンダル攻勢をかけてきました。それに乗るマスコミもマスコミですが…。

 でも、今のような状態で消費税の引き上げを実施すれば、イタリアの例をみるまでもなく、景気に影響することは必至。海外では食料品などには軽減税率が適用されますが、日本は、いつものようにうやむやにされて、一律課税になるのではないでしょうか。問題は、実際に多くの人が懸念しているように景気が悪化した場合に誰が責任を取るのか…。おそらく、矢面にたった野田氏か谷垣氏が責任を追及され、裏で糸を引いた財務省は誰も責任を取らないで、ほとぼりが冷めたら、海外と比較して日本は税率が低いとか言って、また15%、20%へと政治家を使って、引き上げにかかるのでしょう。今やるべきは肥大した「公」の部分を縮小することなのですが…。今回の消費税の引き上げが前進したことで、国民の負担率は5公5民から、公の取り分のほうが多くなるといわれます。昔なら「土一揆」が起きた水準です。今の日本国民は、なにも感じないのでしょうか。

 15日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2767ドル17セント +115ドル26セント(0.91%)

 NASDAQ総合指数 2872.80ポイント +36.47ポイント(1.29%)
 
 S&P500 13542.84ポイント +13.74ポイント(1.03%)

 CME日経平均先物(円建て) 8610円 +50円

 米国10年物国債金利 1.583% -0.006%
 
 ニューヨーク原油  84.03ドル +0.12ドル

 GOLD 1628.10ドル +8.50ドル

 ドルインデックス 81.59 -0.29


 NYダウは続伸。欧州債務危機への主要国中銀の対応を好感したほか、この日発表された景気指標がいずれも前月水準、予想を下回ったことから、QE3への思惑が強まり、終日上げる展開になりました。中銀の対応を好感し銀行が買われたほか、景気刺激策を期待して景気敏感株も買われるなど幅広く買われ、ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり2108、値下がり929と、値上がり数が大幅に上回っています。ただ、ギリシャ再選挙への警戒感は強く、VIX指数の下げ幅は、2.63%と小幅にとどまり、21.11になっていました。
 昨日のNYダウは続伸し、1万2700ドルの大台に乗せてきました。以前から、戻りのめどとしてきた今年2~4月のレンジ相場の下限ゾーンに届きました。来週は売り圧迫が強まりそうですが、一応、レンジ内に戻ったこで投資家の気持ちも変化してくるかもしれません。詳しくは、レポートで解説します。

 米国株は続伸。CME日経平均先物は50円高の8610円。円は、日銀の政策変更がなかった一方、ECBの利下げやQE3期待が強まったことで、対ドル、対ユーロとも強含んで帰ってきました。

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大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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