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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
05 | 2012/06 | 07
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欧州情勢、消費税法案採決を嫌気し、3日続落…仕手株を含め個別色を強める
 今日の注目材料だった消費税関連法案は、国会で可決され、参議院に送られました。日経を中心としたマスコミの、消費税引き上げキャンペーンなど、体制派の総力を挙げた大作戦が奏功。今晩は、財務省幹部は祝杯を挙げることになるんでしょう。経団連も、消費税引き上げ分を、取引先に押し付け、みずからは、輸出分を還付してもらえるわけですから、濡れ手で泡で儲けですしね。まさに、なくのは国民と中小企業だけ…。なんだか、支配する方と、されるほうがだんだんはっきりとしてきた感じがします。民主党の若手議員が地元に帰って、選挙民の意見を聞く場面が報道されていましたが、大半の住民が消費税引き上げに反対でした。自分に振りかえっても、周辺では、無条件の消費税上げに賛成する人は皆無といってもいいくらい。マスコミが実施した世論調査のいい加減さが、よくわかります。歴代内閣を倒閣に追い込むときも、世論調査が錦の御旗のよぴに使われますが、果たして、どこまで信憑性があるのか…?今回の動きを通して、ますます、マスコミへの不信感を深めました。マスコミ操作による大衆誘導だけには乗りたくはないものです。ところで、野田首相、消費税引き上げが決まりましたので、あなたは、財務省に取っては必要がなくなりましたが、足払いをかけられないようにご注意を!

 さて、投票結果は、賛成363、反対96。民主党で反対票を投じたのは、57人に達したようです。過半数維持の54を上回ってしまいました。投票後の小沢グループの総会で、小沢氏は「当面は、党内にとどまって、改革を目指す…」と話したようです。その一方、輿石幹事長は、過去の処分を引き合いに出し、軽い処分で済ませることをにおわせています。なにか、あったんでしょうか。民主党も自民党も公明党も小沢氏も、今選挙をやりたくないのが本音。軽い処分で党内にとどめ、内閣不信任案を出さにようにすれば、解散は防げます。自公は処分が軽すぎると、約束違反を責めるでしょうが、法案が通ってしまった以上後の祭り。政治の世界では、だまされたほうが悪いのが常識…ということで、四海波静かな状態に戻るというストーリーなんていかがでしょうか。

 さて、今日の日本株も、欧州情勢と消費税法案採決という不透明材料から、指数的にはさえない動きになりました。スペイン問題の不透明感やキプロスの支援額は100億ユーロに達する可能性があることから、円が対ドル、対ユーロで上昇したうえ、欧米とも株安。CME日経平均先物も大証終値を80円下回って帰ってきましたから、先物売りや輸出関連株が売られたほか、先物売りが先行したことから裁定解消売りもでて、日経平均は昨日の終値を63円下回ってスタートしました。また、アジア市場が軟調に推移したことや円高が進んだことから、先物筋は、CMEレンジ下限の8610円台をめざし売りを強化。日経平均は、一時8619円安値(前日比115円安)まで売り込まれる場面もありました。ただ、CMEレンジの下限に届くと先物に買い戻しが入り、引けにかけ下落幅を縮め、結局、日経平均は70円63銭安の8663円99銭、TOPIXは6.33ポイント安の738.89ポイントと、ともに3日続落して終わりました。月内最終の換金売りもあり、出来高は、18億株と前日から4億株を超える増加になりました。騰落状況は、値上がり507、値下がり1053。

 まあ、日経平均は、先物業者のおもちゃになってしまっています。以前から、前日のCMEのレンジをなぞって動くと書いてきましたが、今日も安値はほぼ同じ。安値に到達すると買戻しが入るとういう機械的な相場になっています。いずれ、個人投資家がそんな馬鹿な指数の動きに愛想を尽かして、指数離れしてくると書きましたが、どうやらそんな動きが出てきたようですね。再生エネルギー買い取り制度の開始から、太陽光発電や風力発電関連が買われ、サニックスや高島、三晃金属などが、持続性を持って買われています。また、自社株買い銘柄も堅調。今日は、k氏のブログが更新されルックが取り上げられたことから、ストップ高しています。このほかにも、7月1日付で合併するヒューリックと昭和が指数売買を思惑して急伸。ルックの上げをみて、大株主のレナウンも買われるなど、市場全体は仕手色を強めてきました。また、好業績・高配当株にも買いが入るなど、個人の買い意欲が拡大しています。一方、指数銘柄は、全くダメ状態。

 先だってから、損保が損失支払いのため、4年間で1兆円の株式を売却するという記事が出ていました。また、団塊の世代への年金支払いから、年金基金の株式売却も増えてきます。これから、大手の投資家が持っている主力株は、どんどん需給関係が悪化してきます。彼らの運用方法は時価総額の大きなものを、上位から組み込んでいくやり方。したがって、時価総額の大きなものには、パッキンのこわれた蛇口みたいに、株券が漏れて出てきます。そんな株が買えますか…?結局、彼らが買いたくても買えない時価総額のランクの低いものを狙うのが個人投資家としてベストなやり方…。まあ、円が落ち着けば、また、主力株を買うときはくるでしょうが…。長期的には投資妙味は低いと思われます。当面は、新興市場や中小型株が優先する2005年後半型の展開を想定しておけばいいでしょう。欧州問題については、EU崩壊まで織り込みましたから、あとは、一つ一つのイベントを消化するだけ…。今週号のメーン銘柄、昨日、今日と小幅に続伸してきました。
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予想を上回る景気指標はあるも、EUサミットへの懸念から、週明け相場は、大幅反落スタート
 おはようございます。

 相変わらずの欧州情勢です。世界中の市場が「何とかしろ…」と、催促しているのに、相変わらずドイツの教条主義が事態の進展を妨げています。ソロス氏のユーロ崩壊警告、ピムコのビルグロス氏も早期の中銀の対応を求めるなど、市場関係者からの懸念も次々発表されています。28日から始まるEUサミットを控え市場は緊張の度を増していますが、1987年10月のブラックマンデーの引き金を引き、リーマンショック後の国際協調体制に反し利上げを実施。危機を深めた「愚」を欧州(ドイツ)はまた繰り返すことになるのでしょうか?

 昨日の欧州はめまぐるしい動きが続きました。スペインが正式に銀行支援をEUに要請。立て続けにキプロスも、同国2位の銀行の支援(4日以内に、18億ドル必要)を申請しています。一歩前進ではありますが、支援額が定かでないことや、支援スキームが決まらないことから、昨日、スペイン10年債金利は、0.3%上げ、6.64%に上昇。イタリア国債もあおりを食って、6.0%(前日比0.2%上昇)に上昇し、市場の不安心理をあおりました。また、この日は、新政権成立後のギリシャの財政改革の窓口になる財務相になったラバノス氏が、就任早々、入院して辞任。敵前逃亡してしまいました。まあ、これから待ってるトロイカ(EU,ECB、IMF)との交渉を考えればわからないでもありませんが、嫌なら受けなけばいいと思うのですが…。こういうところが、ギリシャ危機の根っこにあるんでしょうかね。

 また、イタリア首相やオーストリアの中銀総裁が「EFSFによる国債買い入れに賛成」する発言をするなど、危機克服へ向け前向きの発言をする一方、ドイツのメルケル首相は「債務の共通化=欧州共同債=には反対」、ドイツ連銀総裁からも、「7月に発足するESMにECBが融資することに反対」。メルケル首相は「銀行同盟の成立には、EU規約の改正が必要…」など、他の加盟国が提案する危機克服策に対し、ことごとく反対を意思を表明。市場は、EUサミットで、銀行同盟のロードマップが示されることや財政統合、EFSFなどを通じた国際買取りなどで、何らかの前進があるものとみていました。しかし、22日の独仏伊にスペインを加えた非公式会議で1300億ユーロの成長・雇用促進策が決まったものの、その他の危機克服策がドイツの反対で、合意できなかったことに、市場は失望。アジア、欧州、米国とも大きく下落。何らかの政策対応を促す、催促相場になってきました。

 26日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2502ドル66セント -138ドル12セント(1.09%)

 NASDAQ総合指数 2836.16ポイント -56.26ポイント(1.95%)

 S&P500 1313.72ポイント -21.30ポイント (1.60%)

 CME日経平均先物(円建て) 8640円 -80円

 米国10年もの国債金利 1.607% -0.071%

 ニューヨーク原油 79.28ドル -0.55ドル

 GOLD 1588.40ドル +21.5ドル

 ドルインデックス 82.46 +0.25


 昨日の米国株は、EUサミットでの危機克服策合意への懸念から、大幅反落して始まりました。欧州への懸念が再燃したことから、ドルが上昇したことから、原油価格が下落。資源・エネルギー株が売られたほか、欧州で銀行株が売られた流れを受け、金融株も売られています。また、欧州危機が長期化し、景気が影響を受けるとし、素材や景気敏感株が下落。ドル高を嫌気して輸出株も売られるなどし、ニューヨークダウは、寄り付き後まもなく、この日の安値1万2458ドル(前週末比182ドル安)をつけています。ただ、売り一巡後は、さらに売り込む動きはなく、この日発表された新築住宅販売件数やダラス連銀製造業景況指数がいずれも予想を上回る内容だったことを好感し、押し目買いも増加。引けにかけては、やや下落幅を縮めています。結局、主力3指数とも大幅反落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前週末比8億2383万株減の7億5144万株。騰落状況は、値上がり712、値下がり2346。VIV指数は、12.53%上げ、20.38に上昇しています。

 NYダウは反落。ダウ30種は、値上がり1(ウォルマート1.82%)、値下がり29。欧州銀行株安を受けバンクオブアメリカが4.28%、JPモルガンgは1.86%下落。アルコア、キャタピラー、インテルなど景気敏感・輸出関連などが、ダウの下落率を上回る下げになりました。
 ニューヨークダウは、下落中の100日線、75日線に抑え込まれ格好で下落。先週21日の大幅安で3本新値がわずかな差で陰転。当面の弱気相場に移行しています。ただ、昨日は予想通り、上げに転じた25日線に届いたところで押し目買いが入り反転しています。ただ、対応点の関係から見ると、25日線の支持力は弱まりますから、200日線付近への下落の可能性はあるのかもしれません。この付近には、昨年11月~12月にかけ形成したテーブル(レポート直近号参照)があり、支持力は25日線より強いことが予想されます。

 米国株は反落。CME日経平均先物は、大証終値を80円下回る8640円で帰ってきました。レンジは8615円~8840円。円は、EUへの不安、米国金利の急落を受け、対ユーロは、99円50銭台、対ドルは79円60銭台に上昇して帰ってきました。今日の日本株は、CME終わ値にさや寄せし、先物売りから軟調な始まりが予想されます。CMEのレンジ下限は8610円ですから、この辺までの下振れはあるかもしれませんが、欧州情勢は流動的なところもあり、積極的な売りは仕掛けにくいところ。ただ、今日に関しては、一体改革法案の採決があり、反対票のいかんによっては、解散を思惑した短期的な売り仕掛けが入る可能性もあります。全般的には見送り気分が強まりそうですが、全体が押すようなら、内需型好業績ものの押し目を、移動平均線などタイミングをとらえて買ってみることもありでしょうか。
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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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