大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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円安を好感し9500円大台に接近するも、週末や財政の崖交渉を懸念し、上げ幅を縮めて終了
 やっと11月相場が終わりました…。今週は、なんだか、疲ればかりが残った感じがします。全体的にかさ上げ相場が進み、焦点ボケになったせいもあるのでしょうか。下げ相場のほうが、銘柄選定などは楽なんですがね…。来週から、いよいよ師走相場に入ってきます。もち代稼ぎの「餅つき相場」が始まるほか、年末には、米国の「財政の崖」の期限が迫ってきます。また、景況感の悪化が目だつなか、6日はECB(欧州中央銀行)理事会が開催され、利下げや第3次3年物資金供給の可能性があるほか、11日からは12日までの予定で米国FOMC(公開市場委員会)が開催されます。財政の崖交渉の不調に備え、予防的に追加的な緩和に踏み切る可能性があります。さらに、14日の日銀短観を受け、19日には、日銀金融政策委決定会合が開かれ、欧米金融緩和の影響を見ながら、追加緩和を模索することになります。

 その段階で、どの政党が政権を担っているかわかりませんが、これからの日銀は、一方で量的緩和をしながら、その一方で、日銀本体勘定を引き締め、通貨総量はあまり増えないようにする…というようなごまかしは通用しなくなりますが、果たして、どんな政策をとってくるんでしょうか。また、12月21日19時17分のマヤ歴が暗示する世界終末の時もきます(実際は、新しい人類の6万年の歴史の始まりですが…)。ただ、器楽的には、一番悪いタイミングでもありますので、世相や自然現象に注意したほうがいいのかもしれません。これだけ、数え上げても、12月には重要なイベントが山積しています。おまけに、12月7日の「大雪」からは「壬子」恐怖を表す水が重なります。まあ、「調子に乗るな…」という戒めとして、慎重に構えていきましょう。

 さて、本日の日本株は昨日の米国株が堅調な景気指標に支えられて続伸。CME日経平均先物も、9460円と上昇して帰ってきていましたので、先物買いが先行。対ユーロでの円安が進んだことから、精密機器や海運、電気製品など外需関連も買われ堅調な始まりになりました。ただ、寄り付きの買いが一巡すると、週末控えであることや、米国財政の崖交渉への懸念から利食いを急ぐ動きがでて、日経平均は、一時、前日安値を下回る場面もありました。しかし、為替市場で、輸入業者のものと思われる月末のドル手当て買いと思われるまとまった買いが入り、円が下落すると、株先物市場で大口の買いが入り、先物が上昇。つれて指数銘柄に裁定買いが入り、日経平均も急伸。一時、高値9492円をつけ、9500円大台に接近する場面もありました。9500円の壁が厚いことがわかると、引けにかけ先物の手じまい売りが増加。上げ幅を縮めていました。結局、日経平均は、前日比45円12銭高の9446円01銭、TOPIXは2.02ポイント高の781.46ポイントと、ともに続伸して終わりました。出来高は、月末の政策的な売買もあり前日比5億7000万株増の23億8545万株に急増しています。売買代金も1兆4245億円と大台を回復してきました。騰落状況は、値上がり605、値下がり933.一時値上がり数は1000を超えてましたが、週末の手じまい売りもあり、値を消しているものが増えています。

 今日の引け値での日経平均サイコロは10勝3敗(TOPIX9勝3敗)、RSI80%、25日線かい離+4.3%、騰落レシオ106%…。騰落レシオは、低下しましたが、日経平均サイコロとRSIは警戒ゾーンを突破してきました。短期テクニカル指標は過熱ゾーンに入りましたが、来週から2回の4連騰分が落ちてきますから、サイコロ調整は短期で済みそうです。また、本日の引け値で、週足、日足とも、6月初旬を起点にする上昇バンドの上限ラインを突破してきました。一気に、離れていくか、このラインを固めに入るかが目先の焦点…。今日も、事業の再編に絡む材料がでて、短期筋が飛びついていましたが、日本企業もようやく、国内の過当競争体制を修正し、国際競争力を高める努力を初めて来たようです。本来は、バブル崩壊後に、しなければならなかったことですが、日本企業もようやく、利益重視の経営に転換し始めたようです。これからは、ROEが重視されてくるのかもしれません。海外投資家って、こういう変化が好きですね。野村証券の企業セミナーには、海外の有力ファンドからの参加が多くあり、過去最高の申し込みがあったようです。納得がいったら、来年からは、ヘッジファンドなど短期筋ではなく、腰を据えた買いが入ってくるのかもしれません。日本市場も変わってきそうですね。まだまだ、本格的な外人買いは入ってはいないようですね。オリジン電気ですが、曲がるべきところで曲がらず、行き過ぎてしまいました。一気に、これからの業績変化を織り込みにいくのでしょうか…。詳しくは、全体観を含み、日曜発信のレポートで、注目株を含め解説します。
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財政の崖交渉への楽観的な見方と堅調な景気指標が支えとなり続伸して終了…NASDAQ市場の強さが目立つ
 おはようございます。 

 欧州市場はギリシャがトロイカとの約束を守れるかどうか…への不信感を抱えながらも、とりあえず小康状態に入ってきました。次は、景気が問題になってきそうです。当面の問題が解決したことから、12月には、ECBの追加利下げや、期間3年物融資の3回目の実施が思惑されてきそうです。米国も12月のFOMCでは、「財政の崖」交渉の不調による景気圧迫にそなえ、追加的な緩和が予想されています。安倍発言で一気に円安が進みましたが、ここにきて、下落が一服しています。市場は、欧米の緩和とそれにたいする日銀の緩和を天秤にかけているのかもしれません。

 米国の財政の崖交渉は、相変わらず…。民主党は、「共和党からなんの提案もない…」といい、共和党は歳出削減に関し、大統領が譲らない…」とお互いに避難し合っています。共和党は、社会保障費の抑制を要求しているようですが、オバマ大統領としては、国民との約束でもあり簡単には譲れないところ…。一方、富裕層への増税に関し、共和党は徹底抗戦の構えのようです(一部には、増税もやむを得ないのではとする共和党議員も増えているといいます)。まあ、本格的な交渉は始まったばかり…。序盤は双方とも支持者の顔色をうかがいながらジャブを応酬。これからな本気の殴り合いを初めて、妥協点を探っていくことになります。お互いから具体的な提案がなされ、「こんなんで大丈夫か…」という感じになってきたら、妥協点がちかいということなんでしょう。「なあなあ」で解決する日本流の見方では、理解できないかもしれませんね。まあ、市場は、それほどこの問題を深刻に考えていないことだけは、確かなようです。

 29日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1マン3021ドル82セント +36ドル71セント(0.28%)

 NASDAQ総合指数 3012.03ポイント +20.25ポイント(0.68%)

 S&P500 1415.95ポイント  +6.02ポイント(0.45%)

 CME日経平均先物(円建て) 9460円 +50円

 米国10年物国債金利 1.620% -0.011%

 ニューヨーク原油 88.07ドル +1.58ドル

 GOLD 1729.5ドル +10.7ドル

 ドルインデックス 80.20 -0.10


 昨日の米国株は、アジア株高やギリシャ支援問題の一巡を受け欧州株が全面高になった流れを受け継ぎ、買いが先行。続伸してスタートしました。朝方発表された第三四半期GDP改定値が上方修正されたことや、新規失業保険申請件数が減少したことなども好感され、ニューヨークダウは1万3000ドルの大台を回復しました。途中、共和党ベイナー下院議長の、与野党交渉の不調の談話が嫌気され、弱含む場面もありましたが、この日発表された住宅販売保留指数(中古住宅販売の先行指標)が予想を上回り、2007年3月以来の水準に上昇したことなどを手がかりに買いものが増加。引けにかけ上げ足を速め、引け近くには、この日の高値1万3062ドル(前日比71ドル高)をつけています。結局、主力3指数とも続伸して取引を終えました。ドル安を受け、外需や石油関連が買われたほか、通信株、金融株も堅調でした。ニューヨーク市場の出来高は、前日比3071万株減の6億7726万株。騰落状況は、値上がり2168、値下がり818。VIX指数は、2.90%下げ、15.06に低下しています。

 ダウ30種は、値上がり20、値下がり9、変わらず1(アルコア)。ヘルスケア大手ユナイテッドヘルスが3.05%と最大の値上がりになったほか、キャタピラーが1.5%上昇。金融のアメックス、バンクオブアメリカ、JPモルガンもしっかり。一方で、インテル、マイクロソフト、IBMなどハイテクの動きがさえませんでした。
 ダウは小幅続伸。依然、10月後半~11月初旬の持ち合い場面を意識しているほか、200日線を上値抵抗として意識する動きが続いています。ただ、昨日、11月23日の高値を抜いたことで、日足の逆三尊底が完成した格好になっており、目先、3~4月レンジ相場の上限ラインへ向けての上げ相場が始まるかもしれません。引き続きNASDAQの強さが目立っており、クリスマス商戦のネット販売の好調や、ITを駆使した新産業の勃興を先取りする動きが強まりそうです。

 米国株は続伸。CME日経平均先物は、大証先物終値を50円上回る9460円で帰ってきました。レンジは9335円~9475円。円は、米株上昇はあったものの、財政の崖交渉への不透明感から長期金利の低下が持続。対ドルは82円10銭台とこう着感を強めています。ただ、対ユーロは欧州情勢の落ち着きからユーロが買われ106円60銭台に軟化して帰ってきました。本日の日本株は、CME日経平均先物終値にさや寄せし、買い先行から上伸して始まりそうです。CME上限が9475円をつけており、為替やGLOBEX米国株先物の動きによっては9500円大台への挑戦もありそうです。今日の終値で、6月起点のバンド上限を上回って終わると、いよいよ、次の計算上のポイント9810円付近を狙う動きが始まりそうです。先行して休んでいる主力株グループの出直りが注目されます。

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アジア株高、GLOBEX先物市場の米株高を受けた先物買いで反発して終了…かさ上げの勢い増す
 東京都知事選挙が本日告示され、日本の首都のトップを決める選挙戦がスタートしました。泡まつ候補を含め8氏が立候補したようですが、あまり実務をしなかった石原前知事に代わり、実務を仕切ってきた猪瀬副知事の優位は動かないように思うのですが…。また、来週4日には、衆院選の告示が行われます。土壇場になって、嘉田滋賀県知事の「日本未来の党」が旗揚げ。小沢新党など、他の泡まつ政党も合流を決め、一気に、第3極の中に割り込んできました。これにより、総選挙のテーマが原発の是か非か…ということに所焦点が集まり、日本の課題になっている「憲法改正」「TPP参加の是非」「産業基盤の立て直し」などがかすんでしまいました。本来、原発問題は、日本経済の再生のなかに組み入れられるべきものなのに、これがメーンになってしまったことで、育児中の女性などの感情論が投票結果を左右する余地を作ってしまいました。惜しむらくは、維新の党が、石原氏との共闘を重視するあまり、せっかく支持を受け始めていた看板を下ろしてしまったこと…。

 核兵器を持つことや、中国との対立をあおるなど過度に右傾化したことが、果たして、一般国民に受け入れられるのか…。「国を洗濯する」チャンスをなくしてしまったのかもしれませんね。それにしても、嘉田新党立ち上げを裏で糸を引いたのは誰でしょうね~。いまや、陶芸に親しみながら、隠遁生活をしていたはずの人の名前も挙がっているようですが、まだ枯れていなかったんですね。おそらく、総選挙後には、あっと驚く、離合集散が待っているんでしょう。安倍さん、次期総裁になった気でいるようですが、甘いかもしれませんね。

 さて、本日の日本株は、米株高や円が対ドルで82円台を回復したことを好感。CME日経平均先物が、9345円で帰ってきたことから、これにさや寄せする格好で先物買いが入り、日経平均は、前日終値を62円上回る9370円と反発して始まりました。先物リードで、現物との間で裁定買いが入ったことも指数の押し上げに寄与しましたが、買い一巡後は、対ドルでの円の下落が限定的になったことから、上げ幅を縮める場面もありました。ただ、米株高を好感し、アジア株が全般に高くなったことや、GLOBEX市場の米国株先物で、ニューヨークダウが上げ幅を拡大したことを好感。先物市場に断続的な買いものが入り、引けにかけ日経平均は上昇。引け間際には、この日の高値9412円(前日比104円高)をつけています。結局、日経平均は前日比92円53銭高の9400円33銭、TOPIXは8.05ポイント高の779.44ポイントと、ともに反発して終わりました。出来高は前日から約8000万株増加し18億1413万株になったものの、低位株がにぎわったこともあり、売買代金は1兆円の大台を割り込んでいます。

 本日の引け値での日経平均サイコロは9勝3敗(TOPIXは8勝4敗)、RSIは74%、25日線かい離は+4.1%、騰落レシオは113%とすべての指標が注意信号に近づいてきました。日経平均は、引き続き6月安値を起点にするバンド上限付近の動き…。まだ、バンドを抜け出したとも、バンド内にとどまっているとも判断できない微妙な水準にあります。主力株の上げが先行したことから、今週は比較感から、雑株が買われる「かさ上げ相場」の色彩を強めましたが、このかさ上げも、騰落レシオが警戒ゾーンの120%に近づいてきたことから、そろそろ半身で構える必要がありそうです。今日あたりから、仕手系株が動いてきましたが、物色一巡感を暗示する動きかもしれません。まあ、来年にかけ相場は上昇すると見ていますから、何を買っておいても来年には利食いになると思いますが、目先的には、先行グループに戻るかどうかを検討するところに来ているような気がします。まあ、流れとは関係なしに、買われるものは買われますので、新しい産業の流れに沿ったものは、引き続き注目したいところです。

 大量生産・大量消費の代表格の中国本土市場が低迷し、一方、ITを駆使して新しい産業が勃興してきた米国の堅調という対比に注目する必要がありそうです。また、米国の新しい産業の勃興をささえているのは日本企業という側面も忘れてはいけません。直近レポートで、素っ高値で注目を始めたIT関連株は、そのうち海外からも注目を集めそうです。今日は、地方のスーパーと提携し、地方開拓を進めるとして注目してきたマツモトキヨシが新値。物語コーポレーション、日東電工、新明和工業、オリジン電気が連続して高値を更新してきました。
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住宅関連指標の低下を嫌気して下落するも、年末商戦の好調やFRBの緩和政策の持続を期待し反発して終了
 おはようございます。 寒い朝です。朝、新聞を取りに出ましたが、空を見上げると、なんと月のきれいなこと…。寒さも忘れて、しばし見入ってしまいました。うっかりしていましたが、昨日は「満月」だったんですね。

 さて、昨日の海外はひさしぶりに静かな一日だったようです。エジプトの大統領がわけのわからないことを言い出し、国民が反発を強め、北朝鮮がミサイル発射の準備を進めているなど、きな臭い動きはあるものの、ギリシャ問題が小康状態になり、スペインも金利が低下するなど落ち着きを見せています。もっぱら、市場の関心は、米国の財政の崖交渉に移ってきました。前日は、リード上院院内総務(民主党)が、交渉は進展していない…と、発言。市場は嫌気しましたが、昨日は、オバマ大統領が「クリスマス前までの妥結を望む」と発言したことや、共和党のベイナー下院議長が「歳出削減がなれば、歳入協議に応じる用意がある…」と述べたことが好感されたようです。ただ、昨日も書いたように、富裕層への増税問題は、与野党とも譲れず、昨年と同様にクリスマスぎりぎりまで引っ張られるのかもしれません。ただ、昨年、格下げを含む混乱を招いたことから、国民の目は厳しく、市場は昨年のようなことはないだろう…とし、早めに織り込みにかかるのかもしれません。

 28日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2985ドル11セント +106ドル98セント(0.83%)

 NASDAQ総合指数 2991.78ポイント +23.99ポイント(0.91%)

 S&P500 1409.93ポイント +10.99ポイント(0.79%)

 CME日経平均先物(円建て) 9345円 +45円

 米国10年物国債金利 1.631% -0.008%

 ニューヨーク原油 86.49ドル -0.69ドル

 GOLD 1718.8ドル -24.5ドル

 ドルインデックス 80.26 -0.09


 昨日の米国株は、財政の崖交渉の不透明感を嫌気し、朝方から売りが先行。続落してスタートしました。この日発表された新築住宅販売(10月)が前月水準、予想をともに下回ったことから、景気の先行きを懸念した売りもかさみ、寄り後まもなく、ニューヨークダウはこの日の安値1万2768ドル(前日比110ドル安)をつけています。ただ、オバマ大統領の与野党協議の早期妥結への発言や、共和党・ベイナー下院議長の前向きな発言を受け、押し目買いが増加。ブラックフライデー、サイバーマンデーと好調な年末商戦結果が伝えられたことも安心材料となり、小売り株やネット関連株への買いが増加。株価は急速に値を戻し、前日比プラス圏に浮上しています。さらに引け近くに、有力経済紙ウォールストリートジャーナルが、FRBが、今年末の期限切れ後も、国債買い入れを継続する可能性が高い、と報じたことを好感。一段と買いが増加し、引けにかけ上げ幅を拡大。結局、主力3指数とも反発して終了しました。新築住宅販売の減少を受け、住宅建設株や資材株が売られたものの、年末商戦の好調をはやし、アマゾンやJCペニーなどネット販売大手や小売り業の上げが目立ちました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比2322万株増の7億997万株。騰落状況は、値上がり2092、値下がり922。VIX指数は、2.58%下げ、15.51に低下しています。

 ダウ30種は、値上がり26、値下がり3、変わらず1(ATT)。医薬品のメルク、ファイザーや景気敏感のアルコア、キャタピラ、GEなどが指数の上げを上回る上昇を示しました。ダウは、一時、財政の崖交渉の不調を嫌気し、1万2700ドル台半ばまで下落しました。しかし、この水準は、以前から指摘していた3~4月レンジ相場の下限ラインにあたっており、予想通り、このポイントから反転、上昇しています。ただ、依然、200日線が頭を押さえており、当面、1万3000ドルの壁を意識しながら25日線の改善を待つことになるのでしょうか。

 米国株は反発。CME日経平均先物は、大証先物終値(9300円)を45円上回る9345円で帰ってきました。レンジは9215円~9405円。円は、対ドルで81円70銭台まで上昇した後、82円台に乗せて帰ってきました。対ユーロは106円30銭台とほぼ前日水準。本日の日本株は、昨日に続き、先物主導の展開になりそうです。CMEのレンジが200円近く開いていることも懸念材料。米国10年債金利が低下しており、本日も債券先物市場の動きが注目されます。買い一巡後、主力株は頭重い動きになるものの、米株上昇を受け、再度、かさ上げの動きが強まりそうです。引き続き、個別の材料株中心の展開。好業績にも関わらず放置されてきた成長株が上昇中の26週線付近で値固めをしているものも増えており、そろそろ動きが出てくるか…。

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円高、中国株安、債券高を嫌気した先物売り仕掛けによる、裁定解消売りで5日ぶりに反落
 乱立小政党が収束する動きが強まっています。日本が抱える問題が多岐にわたっているため、一つ一つで合意を図っていたらまとまりがつかない、ということで、テーマを一つに絞り、まとまろうということでしょう。これでは、選挙が終わり、問題解決に動き出した時に、また、四分五裂することにもなりかねません。やはり、選挙制度を人物本位で選べる中選挙区制に戻す必要があるかも知れませんね。そうでなければ、米国のように、党の縛りを緩めて、テーマごとに政治家個人の意見が反映できるようにすれば、もう少し政治家個々の能力を発揮できる場が増えると思うのですが…。とにかく、今のままでは、どこに入れていいか全くわからない…とういうのが本音です。

 さて、安倍自民党総裁の、無制限緩和発言の効果も縮小してきたようです。同氏は米国のバーナンキFRB議長の緩和策を例に出していますが、同議長の緩和策は、株価と住宅という2大資産価格を引き上げ、個人消費を刺激。GDPの70%を占める個人消費を刺激し景気を回復。それに伴い、就業者数を増加させる…という明確な目的がありました。QE1で民間への資金の流れを円滑にするため、金融業界への支援を実施。急激な信用収縮を防ぎ、投資資金を株式市場に呼び戻しました。続く、QE2では国債など資産買い入れを増やし長期金利を低めに誘導。金利裁定で株価の上昇を図ったほか、長期金利の低下により、住宅部門の下支えを実施してきました。株価の回復は、資産効果から個人消費を増加させ、雇用の回復を実現、雇用の増加と長期金利の低下は、住宅取得を促し、住宅部門の底入れを達成することにつながりました。ただ、まだ雇用の回復は十分ではなく、QE3では、住宅関連のMBSの購入を一定の雇用が確保できるまで無制限に続ける…として、住宅価格を押し上げることを狙っています。住宅価格が上昇することで、個人の財務体質が改善。個人消費の押し上げ効果が期待できるなど、明確な目的意識を持って、緩和が実施されています。

 安倍氏は、日銀への無制限緩和を要求していますが、この緩和によって、確かに円安効果は期待できるでしょうが、FRBのように、明確な方向性を打ち出せるのでしょうか。何の目的もなく、国債を買いまくっても、銀行は、日銀への当座預金を増やすばかりで、市中に流れる資金は限られたものにしかなりません。むしろ、株式を買い上げたほうが、民間に生きた「カネ」が流れるような気がしますが…。ところが、日銀は、株式市場と関わることは「恥辱」とする伝統があるようで、全くやる気はないようです。民主党も、株式投資はブルジョワの遊びくらいにしか考えていないフシがあり、政権獲得以来、冷たいあしらいを続けてきました。とにかく、無制限の緩和をやるのはいいですが、米国と同じように…というのは、間違っているような気がします。なんとか、QE2をやり終えて、株価を回復させ、住宅を底入れさせるのに、3年の月日がかかっていることを忘れてはいけません。感情的な「受け」狙いをするのはいいのですが、バーナンキ議長が進めたような緻密な作戦を行えるような人材が、経済音痴の集まりいわれる日本の金融会にいるのでしょうか。同議長は、常に市場との対話を重視してきましたが、「市場の方が間違っている」と平気で言えるような世間知らずが果たして、複雑骨折の日本の金融をリードできるか疑問です。

 安倍さんの、無制限緩和論に共感(?)して、海外投資家の買いが入った…といいますが、大手は、まだ様子見のようです。海外投資家の手口を見ると、先物は売り越し…。一方で、現物は買い越し…ということですが、これって先物との裁定買いと見れないこともありません。実際、今日発表された裁定取引状況(19日~22日)は、買いが1991億円増加し、裁定買い残は、とうとう2兆1120億円と、警戒ゾーンを突破してきました。今日のように、主力株が見送りになるとともに、円高や債券先物高になると、とたんに先物売りが優勢となり、つれて「裁定解消売り」が出て、指数が下落。これを嫌気して全体も下げる…という悪循環に入ってきます。まあ、今日の相場に典型的にあらわれていましたね。直近レポートでも、6月初旬を起点にするバンド上限に届いたので、ヘッジファンドなどが先物売りに動き、これが裁定解消売りを誘発する懸念をかきましたが、やはり…という感じです。

 さて、今日の日本株ですが、円が対ドル、対ユーロで上昇して帰ってきたことが嫌気されたほか、昨日のCME日経平均先物終値(9365円)にさや寄せする格好で先物が売られ、前日比48円安の9375円と反落して寄り付いてきました。円高を嫌気して、前日まで買われた外需主力株が売られたほか、中国本土株が、2000ポイントを大きく割り込んだことも、中国関連株の足を引っ張るなど、全般さえない動きになりました。また、米国財政の崖交渉の不調から、リスクオフの動きが強まり米国債金利が低下したことを受け、日本でも債券先物が急伸。2003年6月以来、9年5か月ぶりの高値に上昇(金利は低下)すると、「債券先物買い・株先物売り」の裁定取引が活発化。現物との裁定解消売りが指数銘柄に幅広く出て、引けにかけ値を崩しています。結局、日経平均は114円95銭安の9308円35銭、TOPIXは10.21ポイント安の771.39ポイントと、ともに5日ぶりに反落して終わっています。出来高は、主力株への見送りが強まったことから、前日比2億5000万株減の17億3094万株でした。騰落状況は、値上がり309、値下がり1279。

 今日の引け値での、日経平均サイコロは8勝4敗(TOPIXは7勝5敗)、RSIは63、25日線かい離は+3.3%、騰落レシオは106%でした。サイコロが警戒水準に近づいていたことや、25日線かい離が反落懸念のある4%を超えていたことから、まあ、あってもおかしくない反落です。やはり、6月基点のバンド上限の抵抗力は強かった…ということでしょう。ただ、レポートでは、為替が円安修正局面に入ることや、バンド突破を見極める必要があることから、今週の主力株は見送りが無難…とし、注目株も雑株の材料株にスイッチしておきました。主力株は、また注目しますが、当面は、幕間つなぎが優勢です。今週の注目株トップはオリジン電気でしたが、一時47円高し411円と新値を更新。結局、39円高の403円で終わってきました。
 
 10月21日号で11月9日の決算発表を思惑して290円台で注目。その後連続して注目株に掲げ、最近も、11月11日号から3週連続注目してきました。予想通りの大幅総額修正となり株価は居所をかえてきました。一気に、直近レポートで書いた目標値に近づいてきましたが、ここからは、レポートで示した押し目買いのポイントを待ってください。来年半ばまでの息の長い相場を想定していますので、押し目を創れば、再度、注目株として取り上げます。他の、注目株も、日本M&Aセンター、物語コーポレーション、新明和工業が年初来高値を更新したほか、直近号注目株も高値圏を維持しています。まあ、想定通りの展開ですので、びくつくことはありません。とりあえず指数については、直近合意で示した押し目ゾーンまで…。※レポート購読会員を募集しています。関心のある方は、レポート案内を見るか、メールフォームにて、直接、お問い合わせください。 

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予想を上回る好調な景気指標はあるものの、財政の崖交渉の不調から引けにかけ下落幅を拡大し続落して終了…歳末商戦のネット販売好調続く
 おはようございます。 昨晩は、月一の内科検診の日でした。風邪ひきの子供連れのお母さんやインフルエンザの予防接種などで、閉院時間を過ぎてもいっぱい…。おかげで、帰りが遅れてしまいました。それbにしても、血圧の薬をもらうだけなのに、なんで何時間も待たされなければいけないの…。患者さんの立場に立てば、もっと工夫があるような気がしますが…。

 さて、欧州問題は妥協の産物で解決。米国の財政の崖問題は、交渉開始早々、難航しています。民主党のリード上院院内総務は、何の進展もない…と発言。市場の失望感を招きました。「歳入」の問題で意見が相違している、といいますから、富裕層向けの増税に共和党が抵抗しているんでしょう。金持ち層から資金的な支援を受けていますから、一応抵抗する姿勢を示しておかないといけない、というところでしょうか。大物投資家のバフェット氏が税率引き上げに賛成しているほか、意外や意外、JPモルガントップのダイモン氏まで「引き上げ賛成」派に回ったといい(財務長官候補になったから…?)、最後はまとまるんでしょうが、仕方なしに賛成した形を作るため、市場から催促されるようなことを待つようだと、問題ですね。来月半ばが期限といいますから、まだまだ、ひと波乱もふた波乱もありそうです。

 それよりも、最近のマスコミのひどさが目に付きます。選挙に関する世論調査の数字が各社ごとに大きく異なることもそうですが、あれだけTPP参加を主張していた大手経済紙が、なんにも書かなくなりました。昨日は、唐突に「TPP選挙」を言い出した民主党が、TPP交渉参加をマニフェストからはずし、「政府が判断する」と変更したことに、特別な論説も加えていません。先日の誓約書騒動は、鳩山元首相外しを狙う「陰謀」だったと、勘繰りたくもなります。ことの信義はさておいて、問題はマスコミのTPPに対する論調…。最近はすっかり影をひそめた格好になっています。原因は、やはり、先週21日の「米国投資ファンド・ローンスターの韓国政府提訴」に関係しているんでしょうか。以前から、TPP反対の理由の一つとしてISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が挙げられていましたが、この投資ファンドの韓国政府提訴は、この条項に基づくものと言われます。2012年の韓国外換銀行の売却に関し、韓国政府が認可を遅延させたことから巨額の損失を被った…として、同条項に基づいて提訴したものです。これ以来、マスコミやTPP賛成論者はトーンダウンしてしまいました。本当に日本のためになると思うのなら、今回の韓国が受けたISD提訴も含めて、民主党がTPPを引っ込めたことを論難すればいいのに、それをしませんでした。韓国の事例を持ち出されるのが怖いようです。こんなことで、主張を引っ込めてしまうようでは、信念のほどが疑われてしまいます。今のマスコミの報道には「警戒」してかかる必要がありそうです。やはり、マスゴミ…といわれても仕方がないようです。

 27日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2878ドル13セント -89ドル24セント(0.69%)

 NASDAQ総合指数 2967.79ポイント -8.99ポイント(0.30%)

 S&P500 1398.94ポイント -7.35ポイント(0.52%)

 CME日経平均先物(円建て) 9365円 -65円

 米国10年物国債金利 1.639% -0.028%

 ニューヨーク原油 87.18ドル -0.56ドル

 GOLD 1742.3ドル -7.3ドル

 ドルインデックス 80.35 +0.22
 

 昨日の米国株は、ギリシャ支援問題が一応の決着を見て、欧州主要市場が堅調だったものの、市場の関心は米国財政の崖交渉に向かい、朝方から売りが先行し続落して始まりました。サイバーマンデーのクリスマス商戦ネット販売が大幅に増加、コンファレンスボード消費者信頼感指数が2008年2月来の数字に上昇するなど堅調な景気指標はあったものの、前日終値を上回れなかったことから、次第に売りが優勢となり下落幅を拡大。ドル高による原油価格の下落も、資源エネルギー株安につながり指数を圧迫していました。午後になり、リード上院院内総務が、財政の崖交渉の不調を伝えると、市場はひけにかけ下落幅を拡大。結局、ニューヨークダウとS&P500は続落。NASDAQ総合指数は反落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比5438万株増の6億8475万株。騰落状況は、値上がり1345、値下がり1695。VIX指数は、2.7%上げ、15.92に上昇しています。

 ダウ30種は、値上がり7、値下がり23。スリーエムやボーイング、ユナイテッドテクノロジーズなど外需関連が上げましたが、いずれも上昇率は0.3%以下。一方、前日上昇した、ヒューレッドパッカードやマイクロソフトなどパソコン関連やエネルギー大手エクソンやシェブロンも1%超えの下落になるなど下落銘柄の下げ率が大きかったようです。
 ダウは続落。昨日も書きましたように、200日線や7月高値付近で下げ渋った上値抵抗帯、下落中の25日船が意識され頭の重い展開になっています。昨日も書きましたように、先週までの急激な上げに対する調整安とみており、深押しは想定していません。底入れのパターン形成に向かっているものと思われますが、そのためには、11月9日安値を下回らないことがポイント…。あとは、財政の崖の交渉次第…の展開か。

 米国株は続落。CME日経平均先物は、大証先物終値を65円下回る9365円で帰ってきました。レンジは、9350円~9455円。円は、対ドル、対ユーロともポジション調整の円買いが入り、対ドルは82円10銭台、対ユーロは106円20銭台とともに円高で帰ってきました。本日の日本株は、CME終値にさや寄せし、先物売りから軟調な始まりが予想されます。昨日も先物は、CMEレンジ(9345円~9490円)をなぞる動き(9340円~9460円)になりましたが、今日も同様な動きになりそうです。このところ書いていますように、現在の水準は、6月初旬を起点にする上昇バンド上限付近にあり、この上値抵抗帯を抜け出すかどうかの分岐点にあり、基本的に指数採用の主力は動きが鈍るところ…。個別でも、RSIが過熱するなどの動きもあり、いったんは押し目を待ちたいところでもあります。まず、このバンドを抜け出すかどうかを確認するところを優先したい。レポートで注目したように、当面は、かさ上げ銘柄に焦点を合わせるところ…。

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欧州情勢、財政の崖交渉を懸念し高安まちまちの動き…年末商戦の変化を受け、ネット関連が相場をけん引
 おはようございます。 二度寝し、目が覚めたら7時近くになっていました。急いで書きます。

 ギリシャ支援の「ユーロ圏財務相会合」は、IMFもふくめ、現在も行われているようです。IMFは相変わらずギリシャ債務の400億ユーロ削減を主張して譲らないようです。一方、関係者の話として、2020年までに債務削減目標を対GDP比124%とすることは合意した、と伝えられています。ドイツの財務次官は、「支援が合意される可能性が高い…」と話していますが、いまのところ、まだ結論に至っていないようです。ただ、一時売られていたユーロは、直近、対ドルで1.2990台に、対円で106円50銭台にそれぞれ上昇していますが、まだまだ安心はできないようです。

 さて、米国では年末商戦が激しさを増しているようです。小売り各社は、値下げキャンペーンを、ブラックフラーデーに先立ち、前倒しで実施したため、当日の売り上げは、前年比で1.6%減少したといいます。ただ、同日のネットの売り上げは、前年比26%増加し、10億4000万ドルに急増。イースター休暇明けの月曜日は、サイバーマンデーといわれ、例年ネット販売が増加する日ですが、昨日の売り上げは、やはり前縁日で24%増加するなど、絶好調だったようです。やはり、アマゾンがダントツで、以下、ウォルマート、ベストバイ、ターゲット、アップルのネット販売部門が続いています。昨日の米国株は、この動きを反映。アマゾンが1.6%上昇する一方、安売りの業績への影響を懸念しウォルマートが下落するなど、好対照を示しました。この流れが、そのまま来年の米国株の流れにつながっていくような気がします…。

 26日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2967ドル37セント -42ドル31セント(0.33%)

 NASDAQ総合指数 2976.18ポイント +9.93ポイント(0.33%)

 S&P500 1406.29ポイント -2.86ポイント(0.20%)

 CME日経平均先物(円建て) 9395円 -5円

 米国10年物国債金利 1.667% -0.027%

 ニューヨーク原油 87.74ドル -0.53ドル

 GOLD 1749.6ドル -1.8ドル

 ドルインデックス 80.19 -0.03 


 昨日の米国株は、ギリシャ支援交渉の不透明感、スペイン財政問題を背景に欧州主要市場が弱含んだ地合いを引き継ぎ、軟調なスタートになりました。週明けから財政の崖交渉が本格化することに加え、前週まで大きく反発したことによる利食い売りも重なり、寄り付き後まもなく、ニューヨークダウはこの日の安値1万2900ドル(前週末比109ドル安)をつけています。この日発表された、シカゴ連銀全米活動指数(10月)、ダラス連銀製造業景況指数(11月)がいずれも大型ハリケーン禍の影響を受け、予想を下回ったことも、売りを促しました。ただ、売り一巡後は、NASDAQ市場がアップルやフェイスブックなどWEB2.0関連株を中心に反転上昇に転じたことを好感。引けにかけ下落幅を縮小しています。結局、ニューヨークダウとS&P500は小幅反落、NASDAQ総合指数は6日続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は半日立会だった週末から3億315万株増の6億3037万株。騰落状況は、値上がり1323、値下がり1726。VIX指数は2.36%上げ、15.50に上昇しています。

 ダウ30種は、値上がり8、値下がり22。アップル上昇を受けたヒューレッドパッカードが2.4%上げたのが目立ちました。全体の業種別では、コンピューターハード、テクノロジーハード、電気製品などハイテク関連の上げが目立ちました。一方、石炭、食品小売り、石油探査、ホテルなどがさえませんでした。
 ダウは、反落。下落途上で下げ渋った7月高値水準や200日線、下落中の25日線を意識する状態が続いています。当面、3~4月レンジ相場の下限ラインを下値に、もみあい、財政の崖交渉の行方を観察。25日線の改善を待つ動きになるのでしょうか。

 米国株は、高安まちまち。CME日経平均先物は、大証終値を5円下回る9395円としっかり…で帰ってきました。レンジは9345円~9490円。円は、欧州情勢の不透明感や米株安などを嫌気し、対ユーロは106円50銭台、対ドルは82円台とともに、小幅な円高水準で帰ってきました。本日の日本株は、為替の動きを見ながら神経質な動きが続きそうです。GLOBEX市場の米国株が下落していることから、先物筋の売り仕掛けも懸念されます。ただ、レポートでも注目した任天堂の新商品販売の好調や、米国年末商戦でタブレット端末の売り上げがパソコン販売を上回るとの予想があり、再度アップル関連株が注目される場面もありそうです。テクニカル的に過熱感のある主力は一服…。かさ上げ的な動きから出遅れ株が物色される展開か? 

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米株高、円安を好感し高よりスタートも、中国株安や為替の利食いから上げ幅を縮めて終了
米国ではイースター休暇が明け、今晩から与野党の「財政の崖」解消交渉が始まってきます。どこかの国の議員さんたちと一緒で「SHIT HEAD(ウンコ頭)」の本領を発揮し、昨年夏の愚行を繰り返すか、理性を働かせ、妥協点を探るか…。米国流の交渉は、まず飲めないような提案をし、対立関係を強めながら、話を詰めていきますから、はた目から見ていると、気をもまされる場面も出てきそうです。ただ、ブッシュ政権時代は、とにかく、金融界がやりたい放題ができるように規制を緩和したり、取り締まりができないように、野放図な制度改正が行われていますし、金持ち優遇の税制が取られていますから、少々上がるのは、税の公平の観点からいったら当たり前なのですが…。共和党の議員さんたち、ロビイストを通して、金融界や金持ち層から、活動資金をもらっていますから、やはり、簡単に話が進むとは思わないほうがいいのかもしれません。

 また、欧州でも、今晩、ギリシャ支援の合意を図る「ユーロ圏財務相会合」が開催されます。ドイツのメルケル首相は、今回の会合で合意できる…としているようですが、このところ、トロイカのメンバーであるIMFがEUと距離を置きたがっており、果たしてすんなり合意できるか…? 2020年の段階で債務削減目標をGDPの124%と主張するEU側と、同120%を主張するIMFが対立していましたが、先週末の段階では、IMFが折れた…という話が流れていました。まだ、債務削減の期限を2020年(EU)とするか、2022年(IMF)とするかの対立があるようですが、どちらにするかで、支援側が負担する金額が異なるし、だれが負担するか…という問題も残っています。この点については結論を先延ばししようという動きもあるようです。まあ、ドイツが「負担を受け持つ」といえば、即、解決する問題でもありますが。

 また、昨晩はもう一つ大きなイベントがありました。スペイン・カタルーニャ自治州の議会選挙がですが、どうやら独立推進派が過半数を制したようです。独立過激派は議席を減らしたようですが、今後は、独立に向けての住民帳票を実施するかどうかが注目されています。中央政府に対し、支援を要請しているくらいですから、そんなことはしないと思いますが、もし、住民投票が実施され、同州が独立した場合、スペインの産業基盤の主要な部分が同州内にあり、中央政府の税収が大幅に減少する懸念があります。せっかく、スペイン救済へ向け、組み立てられたスキームが崩れてしまいます。107円台にあったユーロが106円割レ近くまで来ていることを見ても、スペイン情勢や今晩の財務相会合を気にしていることがわかります。もしかしたら、安倍自民党総裁のリップサービス効果も一巡したのかもしれませんね。

 さて、今日の日本株は、先週末にかけ、対ユーロ、対ドルで円安が進行したことや、CME日経平均先物が、9400円台を回復して帰ってきていたことから、朝方から買い物が増加。先物買いが先行したことから裁定買いも入り、日経平均は3連休前の終わり値を100円上回る9466円と高寄りして始まりました。前週に続き、自動車株を中心にした外需株や出遅れ株が広範に買われ、全体の8割近い銘柄が上昇しました。寄り後も買いがつづき、一時は9487円と9500円の大台に接近する場面もありましたが、米株高にも関わらず中国株が軟調に推移したことや、GLOBEX市場の米国株が軟調に推移したことから、買い一巡後は伸び悩み始めました。スペイン、ギリシャ情勢への懸念から、ユーロが下落。今晩から本格化する「財政の崖」交渉を懸念しドル売りが入るなど、為替市場で円を買う動きが強まったことから、先物が売られはじめると、裁定解消売りがでて、指数は急速に上げ幅を縮小。結局、日経平均は、前週終わり値比22円94銭高の9388円94銭、TOPIXは3.07ポイント高の779.50ポイントと、ともに3日続伸して終わりました。出来高は、朝方にぎわったこともあり、前週末比約1億3000万株増の21億5279万株、売買代金は1兆3000億円台に乗せてきました。騰落状況は、値上がり987、値下がり564。 

 今日の引け値での、日経平均サイコロは7勝5敗(TOPIXは6勝6敗)、RSI67%、25日線かい離+4.4%、騰落レシオ105%でした。25日線かい離を除き、巡航速度。
 やはり為替は円高方向に動きましたね。昨日のレポートでも、これまでの使ってきたドル円日足から週足に変えて、82円台半ばに強力な抵抗線があることを指摘しておきました。やはり、投機筋も、この辺がいったん利食いのポイントとみていたようです。また、日経平均についても、6月4日安値以来続いてきた800円幅のバンドの上限が接近していることから、ヘッジファンドなどの利食いが出る可能性を指摘。為替、指数のテクニカル面から、指数がらみの主力株を追うリスクを指摘。注目株は「かさ上げ」のほうにシフトしておきました。

 今日の日経平均は、この6月来のバンドを上抜いたことから、バンド抜けを期待しましたが、結局、バンド上限ぎりぎりのところで終わってしまいました。微妙なところですね。抜けた…といえばそうも見えるし、まだバンド内…といえばそうも見える。まあ、明日以降の動きをみて判断するところですが、ドルは、瞬間82円を割り込み、81円台に入っています。やはり…といいう感じです。今後の為替や株価の見通しは、長期的な視点も交えレポートで解説していますので、会員の方は、再読しておいてください。
 
 今日は、信越化学、日東電工、富士重工業、新明和工業など外需がらみが年初来高値を更新しましたが、やはり11月4日号で注目した東洋インキ、同18日号のアイダエンジニアリング、東急リバブル(10月8日号~)など、傍流のところが高値を取ってきましたね。かさ上げ相場は、焦点が絞りにくいですが、当面は、米国に関係しているところを狙う所でしょう。GDPを0.4%引き上げるということですから、日本の関連企業もそれなりのメリットを受けてきそうです。まあ、ここまでは、為替だけで上がってきましたから、当面、為替の動きに注目するしかないでしょう。
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ギリシャ支援の進展や年末商戦期待から、大幅続伸して終了…週明けからの財政の崖解消交渉への懸念は、依然、残ったまま
 おはようございます 風邪薬を飲んで一日寝ていたら、かなり楽になってきました。しかし、先週は疲れました。株が上げてくると、あれこれ神経を使うことも多いせいでしょうか。下げているときのほうが、相場観や銘観も立てやすいのですが、どうやら、大きな株高の流れがきそうですので、疲れることが増えそうです。まずは、体力増強から始めなくては…。

 さて、米国では、昨日が、一年最大の稼ぎ時である「ブラックフライデー」でしたが、販売各社が値下げを実施したこともあり、店頭には数百万人の人が並んだようです。事前のネットでの検索では、昨年より30%以上多かったといい、小売り各社は年末商戦に大きな期待を寄せています。株価が高水準にあるほか、住宅の持ち直しが鮮明になっており、消費者の気持ちに余裕ができているほか、「財政の崖」解消交渉の難航予想から、本来年明けに支払われる配当金を年内に支払う企業が増えていることも、消費の刺激材料になりそうです。やはり、スマートホンやタブレット端末が人気の中心のようですが、任天堂の「Wii U」への関心も高い、といいます。株価の面でも「天王山」になりそうですね。

 欧州は、相変わらずの足の引っ張り合いが続いています。2014年から2020年にかけてのEUの中期予算策定では、削減へ向け、仲の悪かったはずのドイツと英国がタッグを組み、フランスを中心にした拡大はと対立。結局、交渉はお流れになったようです。EU関係者は、「当面はギリシャ支援問題に集中しているから…」と、話をすりかえていますが、これ以上資金負担を増やしたくないドイツは、緊縮財政に取り組む英国と組んで、EUにも緊縮財政を強いたいようですね。まだまだ時間がかかりそうです。

 ギリシャ問題に関しては、市場は明るい方向に向かっているとして楽観しているようですが、まだ霧の中の状態…。ドイツのメルケル首相が「次回融資は、26日の会合で合意する見通し…」と言い、ギリシャの財務相も「2020年までの債務削減目標に関し、GDP比124%を主張するEUなどと対立していたIMF(120%を主張)が妥協した…」と話しており、交渉が合意に近づいたことを暗示しました。ただ、「融資実施に向け、手当てが必要な資金は100億ユーロ程度…」と、同相が話したものの、別のEU関係者は「不足分は、ギリシャの主張より大きい…」としており、不透明要素も残っています。ドイツのショイブレ財務相が「不足分を埋めるのは容易…。解決策は見いだせる。」と話していますが、裏返して言えば、まだ、交渉は続いているということ…。まだまだ、ちゃぶ台返しのリスクは残っているようです。

 23日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万3009ドル68セント +172ドル79セント(1.35%)

 NASDAQ総合指数 2966.85ポイント +40.30ポイント(1.38%)

 S&P500 1409.15ポイント +18.12ポイント(1.30%)
 
 CME日経平均先物(円建て) 9430円 +70円

 米国10年物国債金利 1.694% +0.008%

 ニューヨーク原油 88.28ドル +0.90ドル

 GOLD 1751.40ドル +23.20ドル

 ドルインデックス 80.21 -0.48 


 昨日の米国株は、感謝祭のため、午後1時までの短縮商い。ギリシャ支援協議の進展期待やドイツの景況感改善を好感し、欧州株が全面高になった流れを受け、米国株も、朝方から買い物が優勢となり、続伸して始まりました。この日から始まった年末商戦への期待感もあり、小売り株やスマートホン関連が上げたほか、ギリシャ支援への期待感からユーロが上昇したことを受け、資源価格が上昇。同関連株やドル安を好感した輸出関連も堅調に推移。ニューヨークダウは、寄り付き後まもなく、この日の高値1万3011ドル(21日終値比175ドル高)をつける場面がありました。ただ、週明けから始まる財政の崖解消交渉を懸念する動きや、節値となり1万3000ドルを回復したことによる目標達成感から、売り物も増加。一時、この日の寄り付き(1万2844ドル)付近まで上げ幅を縮める場面もありましたが、ブラックフライデーへの期待感から買いなおされ、引けにかけ上昇。結局、主力3指数とも大幅続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、短縮商いのため前日比1億9253万株減の3億2722万株。騰落状況は、値上がり2440、値下がり488。VIX指数は、1.11%下げ、15.14に低下しています。

 ダウ30種は、すべて上昇。子会社の不正経理で大きく売り込まれたヒューレッドパッカードが、4.2%上げ、指数銘柄中最大の上げになりました。これに続いたのが、ウインドウズ8の好調が期待されるマイクロソフトで2.8%の上昇。このほか、インテル、IBMなどハイテク関連も指数の上げを上回っています。
 ダウは、21日の相場で強気転換したこともあり、この日は大幅続伸。一気に、3~4月のレンジ相場内に入ってきました。ただ、1万3000ドル付近は、下げ道中で、今年7月高値の抵抗線を意識して下げ渋ったところ…。また、200日移動平均線のほか、急ピッチで下落してきた25日線にタッチするなど、目先の戻りの限界が意識されるところでもあります。場中にいったん下げに転じたのも、この抵抗ゾーンを意識したものと思われます。ここを突破するには、若干日柄が必要になるのかもしれません。詳しくは、明日発信のレポートで解説してみます。

 米国株は続伸。CME日経平均先物は、大証終値を70円上回る9430円で終わってきました。円は、対ドルは82円40銭台とやや円高、対ユーロは106円90銭台とさらに軟化して帰ってきました。今後の見通しなどは、昨日朝解説していますので、そちらを参考にしてください。
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中国PMI指数を好感し、欧州市場は全面高…米市場は休場だが、GLOBEX日本株先物は一段高を暗示
 おはようございます。 昨日は、風邪による微熱が続き、早々に床に就いてしまいました。今日から3連休ですが、久々にチャートブックでも買って、全銘柄のチェックでもしようか…と思っていたのですが、果たして、町まで買いに行けるのか…。早く治さなくては。

 さて、昨日の米国市場は感謝祭で、株式、債券など主要市場はお休み。欧州市場も、手掛かり材料難から薄商いだったようです。ただ、欧州と関係の深い中国のHSBC製造業PMI(速報値)が前月を上回り50.3に上昇。13か月ぶりに、判断の分かれ目になる50を上回ってきました。新規受注増、在庫減少など項目別にみても、景気が底離れしている可能性があることから、欧州主要18株式市場はすべて、上昇して終わっています。
 英国FT100指数 5791.03ポイント +39.00ポイント(0.68%)

 ドイツDAX指数  7244.99ポイント +60.22ポイント(0.84%)

 フランスCAC40指数 3498.22ポイント +20.86ポイント(0.60%)

 米国市場は、お休みでしたが、GLOBEX市場の先物動向をみると、ニューヨーク原油は0.26ドル安の87.12ドル、金は1.3ドル高の1729.5ドルの取引。為替は、対円は82円40銭台、ドル・ユーロは1.2882、ユーロ円は106円20銭台の取引。ドルインデックスは80.70で前日比0.10の下落。
 また、日本株への影響が大きいCME日経平均先物は、大証終値を65円上回る9425円の取引。レンジは9310円~9450円でした。

 昨日の日本株は、円安の進行を好感した買いや「持たざるリスク」を感じ始めた海外投資家の買いなどから、続伸して終わりました。前日の米国CME日経平均先物が9300円台に乗せて帰ってきたことから。朝方から先物買いが先行。指数銘柄への裁定買いも入り、日経平均は高寄りスタートしました。また、円安への転換を好感した自動車、精密、鉄鋼などに海外投資家の手当て買いとみられる買いも入っていたようです。ただ、買い一巡後は、3連休控えであることや、休みを控えた円の買戻しや先物の売りから上げ幅を縮める場面もありましたが、中國HSBC製造業PMI指数が13か月ぶりに50を超えたことや、この日発表された投資家別売買動向で11月第二週も海外投資家の買い越しが続いたことから、引けにかけ、再度、円売り・株先物買いが増加。裁定買いも増加し、指数が押し上げられ高値引けして終わりました。出来高は前日から1億5000万株近く増え、20億2715万株。騰落状況は、値上がり1223、値下がり347。

 昨日引け値段階で、日経平均サイコロは6勝6敗、RSIは64%、25日線かい離は+4.4%、騰落レシオは105%。中間反落懸念が予想される25日線かい離以外は、巡航速度。週末段階での日経平均週足サイコロは6勝6敗、RSIは54%と、まだ上値余地を残しています。
 安倍自民党総裁の、無制限の金融緩和発言や、4か月連続貿易赤字が援護射撃となり円安が進行。株価はこれを好感し、先週末、とうとう過去三年間の抵抗線を抜いてきました。これまでの動きに従えば、このゾーンが下値抵抗帯に変化してきますから、株価はさらに一段高を目指す可能性が強まってきます。一目均衡表は11月12日に雲のねじれがあり相場の変化点を暗示していましたが、今回は、まさに的中…。以後上げ端を速めています。来週の課題は、6月安値を基点に形成してきた右肩上がりのバンド上限ラインを突破できるかどうか…。昨日のGLOBEX市場の日経平均先物も、この上限ラインの9450円付近で、伸び悩んでいます。まあ、目先の動きは別にして、今年3月に高値を形成して以来、状況は変化した…とレポートでは書き続けてきましたが、それ以降の動きは想定通りの展開になっています。後は、最大関門を突破して、トレンド転換を確認できるかどうか…。目先的には12月中に変化点がきそうですが、詳しくは、注目株を含め、日曜日発信のレポートで考えてみます。昨日のサプライズな景気指標にも反応しなかった中国上海総合指数の今日の動きは、要注目です。
 
 今週は、レポートで注目してきた、信越化学工業、日東電工、新明和工業、富士重工業、マツダ、物語コーポレーションなどが一斉に花開いてきました。また、小物も、踊り高値を更新して終わるなど、来週に期待をつなぐものが多くあります。ただ、格付け会社フィッチが、ソニーとパナソニックを籐石不適格級に格下げしたことから、週明けは、外需株についても選別の動きが強まるかもしれません。やはり、成長事業をもっているかどうか、これが、今後も上げ続けられるかどうかの決め手になりそうです。
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堅調な景気指標を好感し続伸するも、イースター休場を控え商いは低調
 おはようございます。 

 中東ガザ地区をめぐるイスラエルと対立するイスラム原理主義武装グループ「ハマス」との停戦が決まったようです。停戦を仲介したエジプトのアムル外相が発表しました。米国大統領選挙の終了を待っていたように始まった紛争でしたが、米国内で増加するシェールガスやシェールオイルの産出で、中東への原油依存が低下。同地域への関心が低下しようとしている米国に警告するような動きでした。2期目のオバマ政権の政策にイスラエルの安全保障を要求してるんでしょう。早速、クリントン国務長官がイスラエルに飛びましたが、肝心のオバマ大統領はミャンマーに飛び、スーチー女子と記念撮影。アジアへの関心の強さを示すことになりました。国際政治の力学はわかりませんが、明らかに米国の関心は、中東からアジアに移行しているようです。イスラエルは内心、面白くないところでしょう。もしかしたら、総選挙を控え、さらに緊張をエスカレートさせる動きに出てくるかもしれません。中東への石油依存が高い日本のエネルギーの安全保障は大丈夫なのでしょうか。

 ギリシャ情勢をめぐるユーロ圏の動きは、全くの霧の中…。21日まで続けられたユーロ圏財務相会合は、結局、お流れになりました。これに対し、ユンケルEU議長は「テクニカルな事情…」といい、メルケル・ドイツ首相は「26日には合意が得られる…」といいますが、一方で、会議の内容は、合意には程遠い内容…と、一部マスコミは関係者の話として報じています。ギリシャが国債を買い入れて、債務を減額させる案で合意したと、ショイブレ財務相が明かすなど、一定の前進はあったようですが、一方で、メルケル首相が議会関係者と会い、ドイツの負担増について説得している…という話も流れています。ユンケル議長の言う、テクニカルな要因というのは、案外、このことかも…。IMFも余裕のある国も、「俺は金を出すのは嫌だ…」というから、仕方なしにドイツが…ということなのでしょうか。議会が「YES」といわなかったらどうなる…?

 21日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2836ドル89セント +48ドル28セント(0.28%)

 NASDAQ総合指数 2926.55ポイント +9.87ポイント(0.34%)

 S&P500 1391.03ポイント +3.22ポイント(0.21%)

 CME日経平均先物(円建て) 9325円 +105円

 米国10年物国債金利 1.686% +0.015%

 ニューヨーク原油 87.28ドル +0.63ドル

 GOLD 1728.20ドル +4.6ドル

 ドルインデックス 80.82 +0.02 

 
 昨日の米国株は、ガザ地区でにお停戦合意やドイツ首相のギリシャ支援合意可能性発言を受け、続伸してスタートしました。翌日がイースター休場になることから、見送り気分の強い展開でしたが、この日発表された雇用関連指標や景気関連指標がいずれも堅調だったことや、ギリシャ支援妥結期待からユーロが上昇。これを受け原油価格が上昇したことも、資源エネルギー株の上げから指数の押し上げに寄与。ニューヨークダウは昼ごろまでにこの日の高値1万2845ドル(前日比57ドル高)をつける場面もありました。その後も高値圏で持ち合う動きが続き、結局、主力3指数とも小幅続伸して終わりました。ただニューヨークダウの終日値幅は、59ドルと小動きにとどまっていました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億2145万株減の5億1975万株。騰落状況は、値上がり2041、値下がり980。VIX指数は、休日を控えたヘッジの動きもあり、1.53%上げ15.81に小幅上昇しています。

 ダウ30種は、値上がり24、値下がり6。全体に小動きで、前日大きく売られたヒューレッドパッカードが買戻しなどから2%近く上昇。バンクオブアメリカが1.45%上げのが目立ちました。一方、下落銘柄は、デュポンの0.9%下落が最大で、他の銘柄の下落幅も限定的でした。
 ダウは引き続き、3~4月レンジ相場の下限ライン付近の動き…。昨日は、52週移動平均線に接近したところから、急速に伸び悩んでいます。ただ、NASDAQ総合指数やS&P%に遅れたものの、昨日段階で3本新値が陽転し強気相場入りしています。上方から25日日線がかなり急なピッチで下げてきており、当面、この付近での戻り売りが懸念されるところです(MACDもゼロ以下で、クロスし戻り売りを暗示)。イースター休暇明けの23日は年末商戦の勢いを占う「ブラックフライデー」。週明けは、この売り上げが相場の一段高を促す指標になりそうです。

 米国株は続伸。CME日経平均先物は、大証終値を105円上回る9325円で帰ってきました。レンジは9165円~9325円。円は、日本の貿易収支の4か月連続の赤字やギリシャ支援の前進期待、米金利上昇を受け、対ユーロは105円80銭台、対ドルは82円」50銭台にそれぞれ下落して帰ってきました。本日の日本株は、CME先物終値にさや寄せし、先物買いにリードされる格好で、9月18日高値9289円更新に向かいそうです。6月安値を起点にするバンドの上限9400どころを目指す可能性があるものの、これまでの経緯では戻り高値更新後はいったん売られる確率が高くなっています。明日から3連休になることも、いったんポジションの解消をうながすかもしれません。海外投資家や裁定取引の影響がある主力株については、いったん利食いもいいのかもしれません。引き続き、成長株の押し目買い…。

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ユーロ圏財務相会合の流会による円反転を乗り越え、先物買いに支えられ2か月ぶりに9200円台を回復して終了
 水曜日は、恒例の関西テレビのアンカーを見る日…。今日の青山氏の話は、沖縄戦で多くの人が亡くなった9つの女子学徒隊の話でした。ひめゆり部隊の話しは有名ですが、それ以外にも、沖縄の女学校の生徒が傷病兵の看護にあたり、一部は、自決したり洞窟内に隠れていて米軍の火炎放射器に焼かれて悲惨な最期を遂げた話が紹介されていました。ただ、ひめゆり部隊のほかは、本土はもちろん、地元の沖縄でも知らない人が多く、もっと陽を当てることが大事…として、宮内庁や沖縄県の仲井間知事らの努力で、天皇皇后両陛下の沖縄訪問で、挺身隊のひとつ白梅学徒隊の生き残りのメンバーと、両陛下の面会が実現したことがはなされていましたが、最後に、沖縄と本土が一緒になって日本の戦後を立て直さなければいけない…と結んでいましたが、なかなか見ごたえのある内容でした。

 ただ、本題に入る前に、今回の安倍・自民党総裁と日銀のやり取りについて、安倍総裁の本旨が全く伝わっていないこと、日銀総裁が、大手紙が面白おかしく書き煽っている内容に踊らされて、反論している…として、マスコミにうまい具合に利用されている、と話し、自分たちの主張に沿うような格好で記事づくりするのであおられないようにすることが大事だ…といっていましたが、この欄でもかねて主張してきたことでもあります。安倍総裁が主張していることを、実際に政策としてやられるとまずい既得権益の勢力がいるわけで、彼らの意を汲んで記事づくりがなされていることに注意しなければなりません。今回の、安倍自民党総裁と日銀総裁のやり取りを見て、ご自分がどういう印象をどちらに対して持ったか…を考えると、マスコミのやり方がわかろうというものです。

 これから、選挙戦が本格化してきますが、体制や既得権を守りたい勢力は、マスコミを通して世論調査結果などを流し、世論操作を行ってきます。個人的なスキャンダルも週刊誌を通して流されてくるでしょう。とにかく、地方でも選挙戦になると、どこからともなく「怪文書」が流れてきて特定の候補を貶めようとします。記者時代に経験したものでは、下半身の話が多かったようです。それをまともに取り上げて。記事にした新聞社も過去にはあったようです。また、特定の候補者が有利になるような記事づくりも過去にはありました。今回の選挙は、もしかしたら戦後日本の総括をおこなうものになるかもしれません。作られた世論に流されず、自分の目で見て、耳で聞いたことをもとに自分で考えて投票することが、前の大戦でなくなった方々へのはなむけになるような気がします。 

 さて、ギリシャ支援のユーロ圏財務相会合ですが、やはり、結論を見ないままに、来週26日に持ちこされました。イスラエルとハマスの停戦交渉も決裂しています。やはり、今年の「不調和」の流れは生きているようです。今日の日本株は、このような不透明材料を抱えながらも、CME日経平均先物高や円安に支えられて、堅調に推移。日経平均は、9月18日以来の9200円台に乗せて終わってきました。朝方は、CMEの終値にさや寄せする格好で先物買いが先行。円安を好感して、一服していた自動車関連や海運株などに買いが入ったほか、先物買いにリードされる格好で指数銘柄への裁定買いも入り、日経平均は、高値9248円と9月18日高値9288円に接近する場面もありました。

 ただ、昼ごろになって、ユーロ圏財務相会合が何らの結論もみないまま延期になったことが伝わると、ユーロが下落。対ユーロで円が上昇したことを嫌気し、先物に利食い売りが増加。裁定解消売りも増加し、ほぼ前日引け値近くまで上げ幅を縮める場面もありました。しかし、対ユーロで円が売られ、対ドルも82円台に接近するとともに引けにかけ上げ足を速め、結局、日経平均は、79円88銭高の9222円52銭、TOPIXは4.97ポイント高の767.01ポイントと、ともに反発して終了しました。出来高は、前日比微増の18億7358万株。騰落状況は、値上がり1026、値下がり491。
 タイヤが主導したゴム関連、輸送用機器、鉄鋼、海運など円安メリット株が買われ25業種が上昇。不動産、その他金融、保険など内需関連を中心に8業種が下落しています。

 今日の終値での、日経平均サイコロは5勝7敗、RSIは62%、25日かい離は+3.0%、騰落レシオは106%…。中間反落懸念がある25日線かい離率以外は、巡航速度。やはり、過去3年間の抵抗ゾーンの存在は大きいようです。レポートでも、今年2月の日銀サプライズのようなものがないと、一気に突破するのは難しい…としましたが、今日のように為替が82円に接近するような場面でも、結局、9月18日高値を抜き、上昇トレンドの持続性を証明することはできませんでした。明日に期待…というところですが、明日の夜は米国がイースター休場、翌23日は日本が休場ということで、利食い売りが強まる可能性もあります。まあなんとか頑張って、高値を更新して越週してほしいですが、果たしてどうか…。

 ただ、今日もレポート銘柄は堅調でした。日本M&Aや物語コーポレーションが高値を更新したほか、新明和工業、富士重工も同様。100円飛び台から注目しているマツダも上値を伸ばしてきました。レポート直近号のアイダエンジニアリングも本日は、新値更新してきました。全般的なかさ上げが進んでいますが、やはり業績的な裏付けのあるもののほうが、値動きがいいようです。まだ相場のほうは冷静ですね。まあ、「神無月」で出雲に行っていた相場の神様にとっては、最近の上げは、八百万の神様会合後の最初の仕事…。大丈夫かな…と思って買いを見送っている投資家や、やれやれの売りを出している弱気の投資家が、市場に戻ってくるまで、相場を引っ張ってくれるでしょう。来年の巳年の「火」の性に期待して、来年まで頑張ってみる手もありますね。
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大手企業の赤字決算と堅調な住宅関連指標、バーナンキ財政の崖懸念発言のはざまを揺れ動き、横ばいで終了
 おはようございます。我が家は全員が風邪ひき…。夜もあちこちの部屋で咳が聞こえています。小生もなんだか鼻がムズムズ状態です。家族の仲間入りも時間の問題か…。ブログを書き終わったら、風邪薬を飲んで、布団にもぐりこみましょう。

 さて、欧州は相変わらずのぐずぐず状態…。ブリュッセルでユーロ圏財務相会合が始まっているのですが、ギリシャの債務削減期限(2022年OR2022年)でもめ、EFSF(欧州金融安定化基金)の融資分を10年間無利子にする…、ギリシャ債務買取案などが、審議されているといいます。今まで何をしていたんでしょうね。もちろん、ドイツはどの案にも反対…。協議は中断され、IMFの新提案を待っている状態という話も流れています。EUから見れば、日本などから新たな供出金があるはずだから、「お前(IMF)が出せ…」という話でしょうか。自らの付けを世界に負担させようというのでしょうか。このところ、EU問題に関し、IMFが及び腰になっている所をみても、この間の事情が分かるような気がします。安倍総裁では、ないですが「ゴタクを並べないで、さっさと結果で示せ…」ということですね。

 さて、安倍自民党総裁の日銀への過激発言は、海外でも注目を集めているようです。日銀総裁は、昨日の会合後の記者会見で、インフレターゲット3%や、日銀の建設国債引き受けなど、一連の提言を暗に批判しています。これに対し、安倍総裁もゴタク云々発言で応じていますが、英国ファイナンシャルタイムズは「どっちも、どっち」みたいな論調の記事を書いていました。確かに、今の、日本のデフレ状態は金融政策だけでもたらされたわけではなく、構造改革により不効率産業から新産業部門への「人、物、金」の移動をしなければならなかったのに、本来、市場から消えなければならない産業を既得権益者の利益を守るため温存。供給過剰状態を残したことから発生しています。この状態は、いまだに続いており、国内の過当競争が、販価の引き下げ競争になってデフレを加速する…という状態を生み出しています。たしかに、日銀が姑息な手段で量的緩和を骨抜きにしてきた責任も大きいのですが、既得権益者の圧力に負けて、構造改革を怠ってきた政治の責任もそれ以上に大きいと思われます。日銀への攻撃の声ばかりが大きく、つい洗脳されてしまいそうですが、よく耳を傾けてみると、経済の構造改革への具体策を提示している政党はないように思われます。安倍総裁と日銀の対立がマスコミで面白おかしく取り上げられ、一番大事な「構造改革」への取り組みが埋没してしまうことを懸念します。ただ、市場はこの対立に乗っかり円売りを増加。昨日の米国では、81円50銭の壁を突破し、82円台に接近する動きになりました。

 20日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2788ドル51セント -7ドル45セント(0.06%)

 NASDAQ総合指数 2916.68ポイント +0.61ポイント(0.02%)

 S&P500 1387.61ポイント -0.92ポイント(0.07%)

 CME日経平均先物(円建て) 9215円 +95円

 米国10年物国債金利 1.671% +0.054%

 ニューヨーク原油 86.75ドル -2.53ドル

 GOLD 1723.60ドル -10.80ドル

 ドルインデックス 80.88 -0.06 


 昨日の米国株は、フランスの格下げや、パソコン大手ヒューレッドパッカードが英国子会社(オートノミー)の不正経理を受け大幅な赤字決算に陥ったことを嫌気し、売りが先行。反落してスタートしました。寄り付きの売り一巡後は、住宅着工件数が予想を上回り2008年4月以来の水準を回復したことなどを好感し、押し目買いから、下落幅を縮め、一時、ニューヨークダウは前日比プラス圏に浮上する場面もありました。ただ、昼過ぎニューヨークで開催されたバーナンキFRB議長の講演で、(財政の崖解消交渉が不調になる)最悪のシナリオの場合、「影響を緩和する手段はない…」と述べたことから、警戒感が高まり売りが増加。家電量販大手ベストバイの赤字転落もイヤケされ、ニューヨークダウは、この日の安値1万2701ドル(前日比94ドル安)まで売り込まれていました。引けにかけては、交渉への期待感などから値を戻し、結局、ニューヨークダウとS&P500は小幅反落、NASDAQ総合指数はわずかながら3日続伸するなどほぼ横ばいの動きで終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比6563万株減の6億4120万株。騰落状況は、値上がり1710、値下がり1325。VIX指数は、1.85%下げ、15.08に低下しています。
 
 ダウ30種は、値上がり18、値下がり12。堅調な住宅関連指標を受け、バンクオブアメリカが1.5%、ホームデポが0.8%上げたほか、医薬品のファイザー、メルクも上げています。一方、子会社の不正経理で大幅な赤字を計上したヒューレッドパッカードが、約12%下落し、指数全体の足を引っ張りました。
 ダウは3日ぶりに小幅反落。昨日も書いたように、3~4月レンジ相場下限ラインを上値抵抗として意識する動きになっています。52週線が上に控えていることも頭を重くしていますが、全体の動きをみると、証券税制の改定を嫌気した売りは、ほぼ一巡したようです。今後の、交渉の行方次第では、再度、売りが強まるかもしれませんが、全般的には下値固めの動きに移行しそうです。

 米国株は高安まちまち。CME日経平均先物は、円安の進行を好感し、大証終値比95円高の9215円で帰ってきました。レンジは9090円~9220円。円は、安倍総裁発言を手掛かりに売り込まれ、対ユーロは104円70銭台、対ドルは81円70銭台と、ともに円安が進行して帰ってきました。本日の日本株は、CME先物高や円安を受け、再度、主力株中心の流れが復活しそうです。2月相場の再来のためには、3年来の壁の突破が条件となりますが、わずかな調整で81円50銭のテクニカルな壁を突破してきた動きは要注意。まだまだ弱気が多く、一気に、6月以来のレンジ相場の上限突破もありそうです。今日も海外投資家の先物売買と裁定売買の影響を受けそう。輸出主力中心だが、上値に限界のあるものもあり、ものによる…か?米国の住宅に強い信越化学や日東電工が面白そう。

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日銀の金融政策据え置きから、円、株への利食い売りが増加し、5日ぶりに小幅反落して終了
 今日は朝風呂に入ったあと、寒い中洗濯物干しをしたのが悪かったのか、頭が痛くなってきました。また、風邪がぶり返したのかもしれません。無茶をしたらいけませんね。 

 さて、今日の日銀金融政策決定会合は、政策の据え置きを決定して終わりました。相変わらず、景況感については厳しい見方をしています。中には、3か月連続の緩和を期待した向きもあるようです。しかし、週明けから本格化する米国「財政の崖」交渉の行方によっては、12月のFOMC(公開市場委員会)で、景気の落ち込みを防ぐ追加緩和の可能性があり、円高防止のためにも「弾薬」は残しておきたかった…ということでしょう。会談には、今回も前原財務相が出席したようですが、さぞかし、自民党・安倍総裁の、最近の過激発言が話題になったことでしょう。デフレを持続するためにも、「民主党さん、選挙頑張ってください…」なんて、励ましがあったかもしれませんね。

 今日の日本株は、米国株の大幅高やCME日経平均先物が9200円台に乗せて帰ってきたことから、9月中旬の戻り高値を更新する期待もたれました。ただ、最近急激に進んだ円安や株高により、日銀金融政策決定会合の結果次第では、利食い売りが出るのでは…との警戒感も強く、日経平均は前日比45円高の9198円とおとなしい始まりになりました。前日まで買われた電気や輸送用機器が伸び悩むなか、海運株など出遅れ株に買いの手が回りましたが、金融政策の決定後は、円がじりじりと上昇。中国本土株が下落したことも嫌気され、主力株に売り物が増加。先物売りが先行し、裁定解消売りが出たことから指数はマイナス圏に下落。引けにかけては前日引け値水準をはさんだ神経質な展開になり、結局、日経平均は、前日比10円56銭安の9142円64銭、TOPIXは0.12ポイント安の762.04ポイントと、ともに5日ぶりに反落して終わりました。出来高は、前日から約1億5000万株減少し、15億6971万株。騰落状況は、値上がり869、値下がり672と値上がり数が上回りました。

 今日の終値での、日経平均サイコロは4勝8敗(TOPIXも同じ)、25日線かい離は+2.4%、RSIHあ60%、騰落レシオは109と、前日より低下しています。まあ、株価はさえませんでしたが、状況は好転しています。TOPIXは今年6月安値以来、高値が切り下がる一方、安値が切りあがるという「三角持ち合い」のパターンを形成してきました。しかし、今週の上げで、この持合いを上放れしてきた感じがあります。まだ、今週末の動きを見ないとわかりませんが、これは心強いうごきです。ただ、今日の日経平均の動きは、期待外れ…。CME日経平均先物のレンジ上限が9220円をつけていましたので、9月19日の戻り高値挑戦への動きくらいはあるかな…と思ったんですが、結局、寄り高となり小幅な陰線で終わりました。直近レポートでも、チャートに図示しましたが、この付近には、過去三年間の高値、安値を形成してきた強力な機能線があるほか、3月高値時に形成した「三尊天井」の脇本尊の頭を結ぶライン、77月下旬安値、9月初旬安値を結ぶライン…と、3本の頭押さえのラインが控えています。今日のところは、なんとか抵抗しているようですが、抑え込まれるといやですね。

 昨日も、主力株の中には、戻りの節値にさしかかったものもあるので注意したほうがいい…と書きましたが、やはり警戒的な動きが出たようです。市場はヨーロッパに移りましたが、対ドルは81円台割れ寸前のところまでいき、GLOBEX市場の日経平均先物は9100円の大台を割り込んでいます。まあ、昨日の上げ相場は、先週末のオバマ大統領と議会重鎮の会談の成功を事前に織り込んだ…という側面もありますから、米国株の上昇は材料にならなかったのかもしれません。ただ、昨日も、これまで続けてきた中小型を中心とした投資方針は変える必要はない…としましたが、主力株の動きが止まると、さっそく中小型のほうに資金が回り、レポート注目の日本M&Aシステム、物語コーポレーション、新明和工業、東急リバブルが、年初来高値を更新していました。今の、主力株の上げは、あくまで円安頼みですから、下落が一服すると先物が売られ、どうしても裁定解消売りを浴びることになってしまいます。

 明日以降の動きは、米国株と為替次第になりそうですが、レポートでも示したように、81円50銭付近には結構、きつい壁があり、いったん値固めする必要があるのかもしれません。シカゴIMMの円売りポジションは4万枚近くはつみあがっていたはずですから、いったんはガス抜きしないと、次のポイントにはいけないものと思われます。当面は、主力どころが頭打ち感を強めるなか、中小型物の仕上げ的な動きが表に出てくるパターンになるのでしょうか…? しかし、日経平均は早いところ9月18日高値を抜いて、上昇トレンドの継続を確認しておいてほしいですね。
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欧州情勢の進展、財政の崖回避交渉への大統領、議会幹部の合意を好感し大幅反発…アップルの急伸に注目
 おはようございます。

 世界的な政治の停滞を受け、奈落の底に突っ込みそうな市場の動きでしたが、やや持ち直してきたようです。 ギリシャ支援問題は、相変わらずの停滞ですが、今晩から開催されるユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け440億ユーロ融資の実施を暫定的に承認する見通しが強まった…と報じられています。まだ、詰めるべき条件が2つ残っているといいますが、この条件がまとまれば、各国議会に支援内容を送付するなど手続きを経て、12月3日のユーロ圏財務相会合で最終決定する運び、といいます。まだ満たしていない条件の二つが何かわかりませんが、具体的な日程が示された、といううことは、何らかの進展があったのでしょう。まあ、今晩にはわかりますが、なにしろ、ちゃぶ台返しは欧州の得意技…下駄を履いてみるまで油断できません。

 また、米国出も先週末行われたオバマ大統領と議会関係者との財政の崖解消への会談は、「回避に向け合意を目指すことで一致した…」と共和党幹部が明らかにしたことで、市場は楽観的な観測を持ったようです。ただ、22日の感謝祭から議会も休会に入ることから、実質的な交渉は来週から…。企業サイドも、交渉がまとまらなかった場合に備え、本来1月初旬に支払う配当金を、年内に前倒しして支払う(ウォルマート)など、株主向けの対策を初めており、個人消費への影響など市場がこれを好感する可能性もでてきます。昨年の夏、財政赤字削減へ向けての与野党の合意ができず、史上初の格下げを招いたことに国民の批判は強く、今回は、前向きに取り組まなければならないと、今のところは考えているようです。しかし、具体的な税率の詰めになると、金融界など圧力団体の意向が影響してくることから、再びもめだすことは考えておいた方がよさそうです。まあ、まだ一山も二山もあるんでしよう。

 19日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2795ドル96セント +207ドル65セント(1.65%)

 NASDAQ総合指数 2916.07ポイント +62.94ポイント(2.21%)

 S&P500 1386.89ポイント +27.01ポイント(1.99%)

 CME日経平均先物(円建て) 9220円 +90円

 米国10年物国債金利 1.617% +0.038%

 ニューヨーク原油 89.28ドル +2.36ドル

 GOLD 1734.40ドル +19.70ドル

 ドルインデックス 81.01 -0.18
 

 昨日の米国株は、ギリシャ支援問題で一定の進展があった、との観測から欧州株が上昇した流れや週末のオバマ大統領と議会幹部との会談で、財政の崖解消への交渉を前進させることで一致が見られたことを好感。朝方から買い物を集め、急伸してスタートしました。交渉の不調を思惑して取られていた弱気のポジションを解消する買い戻しもあり、ニューヨークダウは、寄り付き後まもなく1万2700ドル台を回復。その後も、予想を上回る住宅関連指標が続いたことから、買い物が持続。高値圏で張り付いた状態が続きました。ドルの軟化や中東情勢の緊迫化を受けた原油高やドル安を好感した輸出株の堅調、アップルの急反発(7.2%上昇)を受けたハイテク株の上昇など、ほぼ全面高となりました。引けにかけ引き締まり、結局、主力3指数とも大幅続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前週末比2億3916万株増の7億683万株。騰落状況は値上がり2728、値下がり351。VIX指数は、7.1%下げ、15.24に低下しています。

 ダウ30種はすべてが上昇。財政の崖解消への期待が高まったことや予想を上回る住宅指標を受け、バンクオブアメリカが4%を超える上昇になったほか、アップルやデルの上昇を受けヒューレッドパッカードが3.5%上げたのが目立ちました。そのほか、キャタピラ、デュポン、GEなど景気敏感・輸出株も指数の上げを上回る上昇になっていました。
 ダウは、続伸。ほぼ高値引けし、大きな陽線をつけて終わっています。1万2811ドルを上回ってくると、3本新値が陽転し強気転換するのですが、その一歩手前で上げ止まってしまいました。一段高が期待されるところですが、昨日の引け値水準は、今年3~4月レンジ相場の下限ゾーン。ここを突破して再びレンジ内に復活できるか…22日が復活祭休場、23日が半日立会となることがどう影響してくるか…。今晩の動きが注目されます。

 米国株は大幅続伸。CME日経平均先物は、大証終値を90円上回る9220円で帰ってきました。レンジは、9095円~9225円。円は、欧州情勢の進展でユーロが上昇したこともあり、対ユーロは103円90銭台、対ドルは81円30銭台と、ほぼ前日の日本市場の水準で帰ってきました。本日の日本株は、CME先物高に支えられ、堅調な相場になりそうです。買い一巡後は、日銀金融政策決定会合の結果をめぐり為替の変動が予想されることから、手控え気分は強まりそうですが、サプライズがあり、一気に今年2月型の上昇展開に入る可能性がないとも言えません。ます、9月中旬の戻り高値を抜き、上昇トレンドに継続を確認することが第一…。続いて、6月安値からの上昇バンドの上限ラインへの挑戦という流れになるのでしょうか。引き続き、出遅れ株のかさ上げと移動平均線の状況が改善している外需株の上値追いの展開…。

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円安進行を受けた先物買いにリードされ4日続伸して終了…上海市場は一時2000ポイントの大台を割り込む
 週刊誌の見出しを借りれば「野田自爆テロ解散…」と名づけられたようですが、その解散宣言以来、株式市場の景色はすっかり変わってしまいました。今回の解散については、9月の党首選挙以来、ごく少数のメンバーで極秘に進められてきたといい、安住淳元財務大臣を党幹事長代行に据えたことが、今回の解散の布石だったそうです。決して、自爆テロなどではなく、一部で進められていた野田おろし⇒細野首相のもとでの解散総選挙を封じる狙いがあったといいます。これ以上のイメージダウンを防ぐとともに、新興政党の選挙準備が整う前に、総選挙を実施。議席数の減少を最小限に食い止めるためには、やむをえない秘密行動だったといい、決して、やけくそや自暴自棄解散ではなく、十分、計算しつくされたものとして、高い評価をする評論家もいます。まあ、選挙の結果をみればわかることですが、苦戦することだけは確かでしょう。

 マスコミは、さっそく、お得意の世論調査結果を掲載。TPP賛成派が多数を占めた…など、自社が主張する方向に世論を誘導するような動きを始めています。まあ、マスコミが散々こき下ろした民主党ですが、3年前に自民党を、たたき、民主党に入れるよう誘導したのも大マスコミですから、今回は、国民が自らの考えで政治を託せる「人」を選ぶことが大事になりそうです。所詮、大手新聞や放送局も体制派に属する既得権者だということを忘れてはいけません。今回の選挙では、立会演説会に足を運び、候補者に質問し、納得したうえで投票してみようと考えていますが、民主党では、マニフェストに関し候補者に縛りをかけるようですね。政治課題が多岐にわたり、すべての問題で合意を取り付けるのは無理なのに、まだ、しばりつけようとするんでしょうか…。もう少し、米国のように緩やかな連携にすればいいのに、とおもうのですが…。政党本位の小選挙区制が採用され、個人の政治家の能力が抹殺されたところから、今の混乱や政治能力の低下が始まっていると思うのですが…。

 まあ、とにかく、安倍さんの大風呂敷の影響もありますが、景気後退期に平気で消費税の引き上げを実施しようとするような民主党デフレ容認政権が交代する可能性が強まったことを市場は素直に好感しています。振り返れば、米国株の底値は昨年10月でしたが、日本は11月末にずれ込んでいます。日本株も他の先進国と同様に10月にいったん底入れしましたが、11月初めのカナダでのサミットで、突然、消費税引き上げを持ち出し、国際公約化してしまいました。結果、景気の先行きを懸念し売られ、底入れが欧米に比べ遅れることになってしまいました。市場は、消費税の引き上げが日本経済を弱体化させる…と読んでいたわけです。市場は、民主党は、デフレ解消に取り組む意思がないとして、日銀のごまかしの緩和と合わせ、日本株売りをすすめてきたわけです。しかし、ここにきてデフレ放置の民主党政権が交代する可能性が出てきたわけです。おまけに、次期政権を担うかもしれない安倍自民党総裁が、デフレ克服への大きなアドバルーンを上げてきた…。

 日本株売りのバックグラウンドが変わってしまうかもしれない…と、思って、あわててポジションの解消に動いてきたのが、先週末からの流れなんでしょう。おそらく、大半がオプションの損失カバーや先物売りの解消にともなう先物買いがほとんど…。先物買いが先行したことから、裁定買いが誘発され、指数が急伸した、ということなんでしょう。今日の相場も、先週末のCME日経平均先物が9100円に接近して終わっていたことから、朝方から、オプションなどの弱気ポジションのヘッジ買いを含めた先物買いが集中。裁定買いを巻き込み、日経平均は前週末の終値を117円上回る9141円と髙寄りしてスタートしました。ただ、先週から急伸していることや、9100円以上の水準は需給の壁に当たっているほか、ドル円相場の急所が81円50銭付近にあること、また、今日から始まった日銀金融政策決定会合で現状維持が予想されることなどから、先物の利食い売りが増加。また為替も81円50銭に乗せたあと上昇に転じたことなどから、売り買いが交錯。指数は高値圏でのもみあいに終始。4日続伸して終わったものの、終日値幅は48円と狭いレンジの動きになりました。結局、日経平均は、129円04銭高の9153円20銭、TOPIXは10.82ポイント高の762.16ポイントで終わっています。出来高は、週明けで手がかり材料が少なく、前週末から約5億7000万株少ない20億1395万株で終わりました。騰落状況は、値上がり1355、値下がり235と、ほぼ全面高商状。

 今日の終値での、日経平均サイコロは5勝7敗(TOPIX同じ)、25日線かい離+2.7%、RSI64%、騰落レシオ112%でした。サイコロは安全圏ですが、25日線かい離、騰落レシオの数値上昇が気になる所です。まあ、今日は指数の上昇を見て、出遅れ株を買う動きが強まり、全面高商状になりました。心配していた、アイランドリバーサルの抵抗帯も一気に突き抜けてきました。ただ、ここからは、過去3年間にわたり、突っかけては押し戻された抵抗帯。先物が伸びなやんだのもこの辺りを意識したものでしょう。レポートでも、今週は、買戻しの一巡を警戒する必要がある…としました。また、ドル円相場も、81円50銭の壁が意識される可能性があり、逆に動けば、裁定解消売りが圧迫する可能性も出てくる…としました。まあ、今日の頭の重い動きは、そのあたりを反映したものでしょう。また、直近レポートでは、中国上海市場の動きも経済指標と絡めて懸念しましたが、本日、上海総合指数は2000ポイントの大台を割り込んでいます。無視していて、いいんでしょうかね。このところ、中国関連株の上げが目立ちましたが、これは、中国の先行きを懸念した空売りの買戻しによるもの…。

 別に、弱気をしているわけではありませんが、そろそろ、戻りの限界に達するものも出てくるんではないか…ということです。レポートでは基本的な物色の流れを変える必要はないとしていますが、主力については、やはりチャートの状況が改善する12月初旬前後かな…とみています。ただ、今の高値を買っても来年には利食いできるものと思いますが…。短期張りの人は、たまには、週足の状況も確認したほうがいいともいます。そろそろ、米国株も調整の幅と日柄が足りてきましたから、動き出しそうですし…。米国と東南アジアに注力している企業を丹念に狙うのがベスト。そういえば、今日は NTTドコモが、全国のLTEの中継局を4000箇所作るということですが、レポートの注目株もメリットを受けるかも…。
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欧州情勢、中東地政学要因を懸念し軟調に始まるも、財政の崖交渉の進展を期待し反発して終了
 おはようございます。 風邪をひいてしまいました。家族のなかに二人風邪引きがいて、注意しなければ…と思っていたのですが、やはりだめでしたね。今も頭が重い状態です。

 さて、昨日は衆議院の解散が行われ、議員は「万歳」を唱え、国会を後にしましたが、森元首相ら今季限りで引退する議員が、名残惜しそうに握手する姿や、退出する時に、振り返ってたたずみ、記憶に焼き付けるように議場を見つめる議員など、様々な動きがありました。比例下位選出の議員などは、再選の見込みも少なく、新たな人生設計を描かねばならない人も多いと思われます。そこそこの蓄えもできたでしょうが、ちやほやされた生活から一転、ただの人になった時、ギャップに耐えられるのでしょうか。他人事ながら、心配になってしまいます。

 さて、昨日の株式市場は、日経平均が200円近い大幅な上げになりました。社会主義的な考え方が強い民主党政権になって以来、株式市場は一顧だにされてきませんでしたが、衆議院解散を機に、デフレ解消を唱える政党が増加。安倍自民党総裁が、マイナス金利に踏み込んでもデフレを解消させるべき…と、資産価格の上昇に理解ある発言をしたことが、株式市場にやさしい…として、投資家の共感を呼んだんでしょう。日銀は、以前から、緩和姿勢を示すアリバイとして基金を設定。資金を供給しながら、日銀本体の資産は縮小。トータルでは、資金供給は増えない…というごまかしを続けてきました。その結果が、通貨供給を続けてきた米国やEUとの量的緩和の総量の差となり、当然のように、量の少ない円の価値が上昇。円高、デフレを促進し、国民生活を窮乏化させています。にもかかわらず、いまだに、「日銀の政策は、物価の安定にあり、為替の水準や景気政策は日銀の仕事ではない…」と時代錯誤的な考えを続けています。それどころか、量的緩和を通じ、米国の景気をここまで回復させてきたFRBの政策を「インフレを招来する…」と公の場で批判する始末…。

 まったく度し難い存在でした。また、昔から、株式投資にかかわるような政策に加担するのは、日銀の恥…みたいな伝統的な考えもあるようです。本来、生きた資金を供給し経済を活性化しなければならないのに、銀行から国債を買い取る形で資金供給を実施。買い取りで資金が入った銀行は貸出先がないから、再び国債を買う…という格好で、いつまでたっても産業界や国内に資金が還流せず、日銀と銀行の間で資金が循環しているだけ…という弊害を生み出しています。国債市場に資金が滞留している限り、いくらお金を増やしても、その資金は「死に金」。解散宣言以後の、相場は「死に金」が「生きた金」に変わるとの期待感がでてきたようです。ようやく、金融政策が株式市場にやさしいものに変わるかもしれないという期待感です。

 これに、一番早く反応したのが海外投資家。まだ、世界景気の減速感があり、長期のスタンスを持つにはリスクがありますから、とりあえず先物から手当してきたようです。そのため、先物買いが先行する格好になり、これが裁定買いを誘発。TOPIX型、円安を好感した225型の双方が買われましたから、外需株や大型株が大きく伸びる…という結果になりました。また、先週末にオプションSQが終わったばかりですが、SQ値は8745円…。景況感は悪化の度合いを強めていましたから、弱気のポジションが多かったはずです。その後、大きく流れが変わりましたから、この二日間の上げには、ヘッジの先物買いもかなり含まれているはず。裁定買い残の増加が懸念されますが、週末にかけての上げの勢いや、デフレ解消への期待感から、週明けから国内投資家の買い姿勢が高まると思われ、解消売りは吸収できるものと思われます。
 
 週末段階で日経平均日足サイコロは、5勝7敗、RSIは54%、25日線かい離は+1.5%、騰落レシオは108%と、一斉に拡大傾向へと動いています。ただ。以前から書いている9100円~9200円の3年間の壁や直近でもみ合いアイランドリバーサル(離れ小島)を形成したテーブルを更新できるか…来週は、解散サプライズの衝撃度と持続力が試される展開になりそうです。個別を見ても、下落中の26週線まで戻ってきたものが多く見られます。

 16日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2588ドル31セント +45ドル73セント(0.37%)

 NASDAQ総合指数 2853.13ポイント +16.19ポイント(0.57%)

 S&P500 1359.88ポイント +6.55ポイント(0.48%)

 CME日経平均先物(円建て) 9090円 +80円

 米国10年もの国債金利 1.579% -0.017%

 ニューヨーク原油 86.67ドル +1.22ドル

 GOLD 1717.7ドル +0.90ドル

 ドルインデックス 81.19 +0.17


 昨日の米国株は、ギリシャ支援問題の不透明感や中東情勢の緊迫化にくわえ、財政の崖への懸念が尾を引き、朝方から売りが先行。ニューヨークダウは続落してスタートしました。税負担増を回避する売りが幅広くでたほか、この日発表された鉱工業生産指数にもハリケーン「サンディ」禍の影響が出ていたことから、売りが増加。昼ごろまでに、ニューヨークダウはこの日の安値1万2471ドル(前日比71ドル安)をつける場面もありました。ただ、オバマ大統領が議会代表者と会談。財政の崖解消への取り組みが本格化したことから、期待感から押し目買いが増加。底堅い動きに変わったところに、ウォールストリートジャーナルが、歳出削減と歳入増を組み合わせた代替え案が提唱され検討中…と伝わると、買い物が増加。引けにかけ値を戻し、結局、主力3指数とも反発して終わっています。ニューヨーク市場の出来高は前日比1億7113万株増の9億4599万株。騰落状況は、値上がり2287、値下がり800。VIX指数は、8.78%下げ、16.41に低下しています。

 ダウ30種は、値上がり22、値下がり8。財政の崖解消への期待感から、アルコアやキャタピラなど景気敏感株が上昇したほか、住宅関連のホームデポも買いなおされ上昇しました。一方、携帯端末機器の増加を写しヒューレッドパッカードが下落。決算の悪かったウォールマートが続落しました。
 ダウは底値模索を始めています。25日線のマイナスかい離が15日段階で4.4%に拡大。6月安値時の4.6%に接近するなど、テクニカル指標が6月安値時に近づいていることが手がかり材料になっています。昨日は個人投資家のメンタル面から底が近いとしましたが、どうやら本格的に底値を模索する動きが始まってきたようです。昨日のアップルは、ザラバ安値、引け値とも5月18日の安値を切ってきました。今後の投資家の判断が注目されます。

 米国株は反発。CME日経平均は、大証終値を80円上回る9090円で帰ってきました。レンジは8860円~9095円。円は、対ドルで81円30銭台、対ユーロは103円60銭台と、ともに円安水準で帰ってきました。週明けの日本株は、CME終値にさや寄せし堅調な始まりが予想されます。今週は、直近レポートでも、上げの第一ポイント8698円付近が急所、また15日付近が変化点になりそう…としましたが、やはりこの付近で相場が転換してきました。また、マツダや野村証券、日東電工、新明和工業、日本M&Aセンターなど注目株も順調に値を上げています。来週は、一気に、下向きの移動平均線を突っ切って上げトレンドに入り、2月型の相場に入れるかどうかが注目されます。詳しくは、明日発信のレポートで注目株とともに、検討してみます。
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欧州経済のリセッション入り、ハリケーン「サンディ」禍の景気への影響を懸念し小幅続落…正念場にきたアップルの動きが焦点
 おはようございます。

 海外情勢は相変わらず、混迷したままです。パレスチナ・ガザ地区からのミサイル攻撃を受けた(?)イスラエルは、同地区との境界付近まで軍隊を移動。侵攻する姿勢を見せています。ユーロ圏諸国は、財政赤字削減と景気後退のアリジゴクに陥り、どうやらリーマンショック後2回目のリセッション(景気後退)に入ったようです。また、スペインは相変わらず支援要請には知らん顔…。ギリシャ支援問題は、公的な貸付のカットを主張するIMFと、それに反対するドイツを中心とする加盟国が対立。310億ユーロの支援は宙に浮いたまま…。米国では、昨日発表された景気や雇用関連指標には、大型ハリケーン「サンディ」の被災が大きな影を落としました。ニューヨーク連銀の調査では、対象になった企業の70%が電力や通信の遮断で、何らかの被害が被ったといい、GDPへの影響が懸念されています。日本では、きょう衆院解散が行われ、一気に総選挙モードに突入しますが、野田首相、突然、選挙の争点としてTPPを持ち出してきました。この人、昨年11月もサミットの場で、突然消費税引き上げを持ち出し、国際公約にしたことがありましたが、この時は、財務相が裏でたきつけた…という話もあります。それでは、今回は…。まさか、退陣前にどこかの国から押し付けられたりして…。

 さて、米国株は昨日も下落しました。業績好調なアップル株が、上昇トレンドが壊れるかどうかの正念場である今年5月18日のザラバ安値522ドル18セントに肉迫。ザラバ安値522ドル69セントまで売り込まれました。さすがに、ここに来ると押し目買いが入り、引けは525ドル12セントまで戻して終わっていますが、まさに正念場に差し掛かってきたようです。財政の崖の交渉が不明で、証券関連税の負担増を嫌気した処分売りが続いているようです。しかし、さすがにここにきて「バーゲンハンティング」の買いが入りだしたようです。同社株が、5月18日安値を割り込むかどうかは、米国株の先行きを占うメルクマールになりそうです。

 さらに、昨日、投資の逆張り指標としても使われる全米個人投資家協会(AAII)のセンチメント指数が発表されました。それによると、強気は前週から9.7ポイント減少し28.8%に低下。弱気は8.9%増加し48.8%に増加しています。強気と弱気の差は-20%に拡大。この数字は、6月安値を付ける前の-22.4%以来の数字。どこかで、ひやりとする場面が出るかもしれませんが、底入れ時期は近いものと思われます。

 15日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2542ドル38セント -28ドル57セント(0.23%)

 NASDAQ総合指数 2836.94ポイント -9.87ポイント(0.35%)

 S&P500 1353.33ポイント -2.16ポイント(0.16%)

 CME日経平均先物(円建て) 8875円 +55円

 米国10年物国債金利 1.596% +0.004%

 ニューヨーク原油 85.45ドル -0.97ドル

 GOLD 1713.80ドル -16.30ドル

 ドルインデックス 81.06 -0.08


 昨日の米国株は、欧州経済がリーマンショック後2度目のリセッション入りしたことから下落する中、朝方発表された新規失業保険申請件数が大幅に増加、ニューヨーク州製造業景況指数も4か月連続マイナスになるなど、大型ハリケーンの影響が出たことを嫌気し、軟調な始まりになりました。安寄り後は、円急騰の影響でドルが下落したことから、割安感のでた輸出関連株を買いなおすなど、前日引けをを挟み神経質な動きを繰り返しました。一時、この日決算を発表したウォルマートの売り上げが予想を下回り急落、全体も引きずられ、ニューヨークダウは1万2496ドル安値(前日比74ドル安)をつける場面もありました。その後は、再び押し目買いが増加し、プラス圏に浮上するなど、小幅なレンジ(104ドル)を往来。結局、主力3指数とも小幅続落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比5279万株増の7億7486万株。騰落状況は、値上がり999、値下がり2086。VIX指数は、0.39%上げ、17.99に上昇しています。

 ダウ30種は、値上がり13、値下がり16、変わらず1(ユナイテッドヘルスグループ)。業績が予想を下回ってウォルマートが3.6%下落。アルコア、シェブロンなど景気敏感株のほか、メルク、ファイザーなど医薬品株が指数の下落率を上回りました。
 ダウは、下値模索の段階。引き続き、52週線を意識した動きが続いていますが、すでに、同線を下回っている段階。日足サイコロは4勝8敗、RSIは25%、DMI+は10.9といずれも6月安値時mに近づいており、テクニカル面からは押し目買いが入る水準に近づいています。もうしかしたら、税率上昇を嫌気した売りが最終段階に来ているのかもしれませんね。

 米国株は続落。CME日経平均は、大証先物終値を55円上回る8875円で帰ってきました。レンジは、8675円~8890円。円は、安倍総裁のマイナス金利発言などを受け、円安が進行。対ユーロは103円70銭台、対ドルは81円10銭台に下落して帰ってきました。本日の日本株も、前日の円安を受けた相場と同様に、外需株の買戻しや追加緩和を期待した内需関連など幅広く買われ、9000円大台に挑戦する場面もありそうです。ただ、今晩、ギリシャの国債償還を控えていることから、後場にかけては手じまいの動きも強まりそうで、波乱する展開も予想されます。自らの投資スタンスを明快にし、短期は利確、中期は、来年半ばを意識して持続…。主力株は、週足移動平均線の状況を把握しながら動くことが大事になります。

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解散による円安を好感した買いに、自民安倍総裁の超金融緩和発言を好感して急伸
 「衆院解散を16日におこなう…」との、異例の宣言を受けた今日の相場ですが、各政党は一斉に、来月16日の総選挙へ向けて動き始めています。民主党で戦うのは不利と見た議員は、党を離れ、新しい所属先を求めて離合集散がありそうです。おそらく比例区から青天の霹靂で当選したような議員の中には、立候補を見送る人も出てくるでしょうから、今回の選挙は、民主党の解散…といってもいいのかもしれません。

 ただ、野田首相の、意表を突く解散宣言は、「ひたすら時間稼ぎをし、延命を図っている…」と国民が受け取り、ますます信用を失っていく流れに歯止めをかけた…といわれ、これにより、地滑り的な敗戦から免れるのでは…との評価もあるようです。一方で、注目が集まるのは、次期政権を担うかもしれない自民党の安倍総裁の動向ですが、今日は経済団体の集まりで、大きくぶち上げてくれたようです。伝わるところでは、デフレ克服に向けたインフレターゲットの設定、無制限の金融緩和に加え、マイナス金利も辞さない…というものです。日銀の白川総裁が聞いたら、卒倒しそうな内容でした。もちろん、京大教授が提唱する列島強靭化計画(10年間200兆円を投入する耐震化などの社会インフラ整備)による景気刺激も、話したようです。日銀の専権事項なのにこんなことを言っていいの…?て感じはありますが、相場のほうは素直に反応しました。

 以前から、為替市場では、80円30銭台にストップロスの円売り注文がだされていたといいますが、このオーダーに接近すると、円買いが入り、円高に押し戻される動きが続いていたようです。そこに、次期政権を担うかもしれないトップからの、大盤振る舞いの話し…。これがサプライズになり、円売りが殺到。ストップロスのオーダーを巻き込んで81円近く(80円93銭)まで下落。これを好感した先物買いが入り、裁定買いを刺激。一気に指数を押し上げた…という格好です。まあ、いくら円安になって輸出株にとってプラスでも、問題は、輸出相手国。世界経済が減速すれば、意味はありません。持続的な上昇のためには、中国や米国、欧州などの景気がポイントになってきます。ただ、以前から書いているように、この辺の安値を買っておけば、来年の半ばには、そこそこの利益がでているだろうとの予想に変化はありませんが…。

 まあ、今日は、安倍総裁さまさま…という相場。ただ、いくらはったりにせよ、政治家が、前向きに話をするだけで相場がこんなに反応する…。株価が上がれば、経済のムードも変わるのは、小泉政権時代にも経験したこと…。金融政策が日銀主導で進められた民主党政権時代は、株式市場は完全に蚊帳の外に追いやられていました。どこの政党が政権を担うかわかりませんが、株式市場にやさしい政策をとり、株価が上昇するだけで、世間のムードは大きく変わってきます。「株価の上昇を意識するよな金融政策は、日銀にとっての恥…」という忌まわしい伝統があるようですが、まず、これを改め、新しい時代に即した形に日銀の組織、考え方を改めることから始めるべきでしょうが、果たして、できるのか…な?

 また、今日は中国の常務委員会のメンバーが正式に発表されました。習近平氏、李克強氏ら予想されたメンバーでしたが、定員は9人から7人に削減され、権限の強化が図られました。派閥別にみると、過去の首脳の子弟である太子党が3人、胡錦濤氏につながる共産主義青年同盟が2人、江沢民氏につながる上海閥が2人という構成。常務委員会の人選でも、勢力争いがあったことをうかがわせます。これからこの7人が、中国を動かすことになりますが、上海株式市場では「ご祝儀相場」はなく、株価は2000ポイントの大台割れが近づいてきました。景気のソフトランディングが確実となり、景気指標の面でも裏付けがあるのに、この弱さはどういうことでしょうか。いろいろ、考えてみる必要がありそうです。

 さて、今日の日本株は、久しぶりに明るい相場付きになりました。朝方は、米国株の急落があったものの、円相場が80円台に乗せて帰ってきたことや、米株安に足を引っ張られたものの、CME日経平均先物が8790円近くまで上昇したことを手がかりに先物買いが先行して上昇。これが裁定取引を刺激し、日経平均は8700円台を回復して始まりました。寄り付き後も、円安を好感して外需株が買われたほか、自民党の「列島強靭化計画」を先取りし、建設株や橋梁株が上げたほか、選挙関連株もにぎわいました。ただ、前場中は、先物価格がCMEレンジ上限(8790円)に接近すると、伸び悩み8800円をつけることができませんでしたが、安倍総裁の話が伝わると、一気に円安が進行。これを好感した先物買いや買戻しがまとまって入り、引けにかけ上昇。前場物色された業種に加え不動産や銀行、証券など金融緩和関連も買われるなど、ほぼ全面高となり、結局、日経平均は164円99銭高の8829円72銭、TOPIXは15.10ポイント高の737.51ポイントと急伸して終わりました。主力株が買われたこともあり、出来高は22億2403万株と9億株を超える増加。売買代金も1兆2484億円に拡大しています。騰落状況は、値上がり1350、値下がり250。

 今日の終値での日経平均サイコロは5勝7敗、RSIは43%、25日線かい離は-0.4%、騰落指数は104%になりました。今回も、一昨日の日経平均サイコロ25%、昨日のRSI26%で反発しましたね。当面、25日線がポイントになりますが、これまで弱かったTOPIXが日経平均に先行して、本日三本新値が陽転し、強気に転換しました。日経平均は、8837円の陽転値に一歩足りませんでした。明日が週末になりますが、終値が26週移動平均線(8815円付近)を上回って終われるかどうか…。レポートでは下値めどは、計算上の①ポイント8698円付近としましたが、今のところは正解みたいですね。まあ、明日は、海外次第ですが、欧州市場は安く始待っています。また、GLOBEX米国株先物は、小反発…。読みがむつかしくなってきましたね。長い目で見れば問題はないのですが、目先となるとね…。個別は、なんでも上がっていますから、今日はいいでしょう。

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中東情勢の緊迫化やオバマ大統領の富裕層増税へのこだわりを嫌気し大幅続落して終了
 おはようございます。

 世界はなんだか蜂の巣をつついたみたいになってきましたね。昨日は、南欧各地で緊縮財政に反対する国民のデモがあり、警察と衝突。EUのメンバーは、口ではギリシャの残留に全力を挙げている…といいながら、支援は全く前進しない。ドラギマジックで、金利が低下したことで、熱さがのど元過ぎたスペインは、EU支援要請に知らん顔…。中東では、シリアの内戦が相変わらず。それどころか、トルコとの関係は悪化。レバノンなどシリア周辺国にも、飛び火し始めた…。また、イスラエルは、昨日、パレスチナガザ地区に爆撃…。イスラエルとエジプトの関係も悪化の度合いを強め、外交関係に危機が生じている…。東アジアでは、政権交代から中国がプレゼンスを高めるための外交軋轢を強める…。米国では、選挙後の議会が再開され、財政の崖解消の、交渉が始まったものの、オバマ大統領は、富裕層減税の持続には、断固反対の姿勢…で、これを嫌気し、米国株は改めて売られる…など、混沌とした世界情勢は市場を揺さぶるようになってきました。国内的にも、党内外から追い込まれた野田首相が、党首会談で、解散日時を予告。一気に総選挙モードに突入しました。ただ、従来の自民、民主という2極の対立から、新興政党の誕生で、政局も多極化しており、新たな政治体制が決まったとしても、「再編」が待っている状態…。こちらも結果は見通せない…。いやはや、大変な時代になってきましたね。

 14日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2570ドル95セント -185ドル23セント(1.45%)

 NASDAQ総合指数 2846.81ポイント -37.08ポイント(1.29%)

 S&P500 1355.49ポイント -19.04ポイント(1.29%)

 CME日経平均先物(円建て) 8675円 +5円

 米国10年物国債金利 -0.008%

 ニューヨーク原油 86.38ドル +0.94ドル

 GOLD 1730.1ドル +5.30ドル

 ドルインデックス 81.11 変わらず


 昨日の米国株は、前日引け後に発表されたシスコシステムズの決算が予想を上回る好調なものだったことや、中國経済のソフトランディングの可能性などから、買いが先行。ニューヨークダウは反発スタートになりました。寄り後すぐに、この日の高値1万2797ドル(前日比41ドル高)を付けましたが、その後発表された小売売上高(10月)が3か月ぶりに減少したことや、9月の企業在庫が大幅に増加するなど、冴えない経済指標を受け、売り物が増加。株価は下落に転じています。ただ、この日引け後に発表されるFOMC議事録への期待から、下げ渋る動きとなりました。しかし、議会指導者との会合ののちオバマ大統領が行った会見で、富裕層減税の継続に改めて難色が示されたことから、負担増を嫌気した売りが急増。引けにかけ下落幅を拡大。結局、主力3指数とも大幅続落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億5119万株増の8億2765万株。騰落状況は、値上がり314、値下がり2778万株と全面安の状態でした。ただ、VIX指数は、7.6%上げ、17.92に上昇したものの、冷静な状態を保っています。

 ダウ30種は、値上がり1、値下がり29。昨日引け後に好決算を発表したシスコシステムズが4.8%上昇。下落銘柄では、バンクオブアメリカが3.6%下落、前日好決算を背景に上昇したホームデポが3%超えの下落になったほか、大統領が、財政見直しからメディケア(福祉)関連の見直しを行うとしたことから、ユナイテッドヘルスも指数の下落幅を上回る下落になりました。
 ダウは、下値抵抗として意識してきた3~4月レンジ相場の下限を昨日下回ってきました。さらに、52週線も切ってきましたが、こちらは週末段階の位置が問題。昨年10月安値、今年6月安値を結ぶ、「QE3」相場のバンドを下回っており、ちょっと心配な動きもでています。日足の下落パターンも「瀑布型」をつけていることも…。当面、リーマンショック後の安値を起点にする基本バンドの下限ラインが意識されてきそうです。ただ、25日線かい離が-4.5%に拡大、DMI+が6月安値水準に接近するなど、テクニカル的には底値水準に近づいていることは、見ておく必要がありそうです。今週末のオプションなどのSQ後の動きが焦点…。

 米国株は続落。CME日経平均先物は、円安を好感し大幅高になったものの、米株安に引っ張られ、大証先物終値を5円上回る8675円で帰ってきました。レンジは8660円~8785円。円は、衆院解散を受け、対ドルは80円20銭台。対ユーロは102円10銭台にそれぞれ下落して帰ってきました。本日の日本株は、円安を受け堅調な始まりになりそうですが、米国株への懸念から大きくは動けない展開になりそうです。GLOBEX市場での米国株(FOMC議事録が緩和が多数を占めたことを示唆…)の動向や、中国株の動きを見ながらの神経質な動きか…。総選挙を受け、プレハブリース会社、放送機器会社など選挙関連銘柄、取り組み仕手株など、短期資金が手掛ける材料株が賑わうことになりそうです。

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ギリシャ支援問題、財政の崖交渉に加え、党首討論での解散含みの政局の動きから、横ばいの動き
 国会の党首討論会が開催されました。野田首相が解散に言及するかどうかに関心が集まり、国会議員の傍聴もいつもより多かったようなきがします。安倍自民党総裁との討論のなかで、首相は「定数削減への協力と引き換えに、16日にも衆議院を解散する…」と意向を表明。安倍総裁も念押しし、首相はこれを確認。16日解散がほぼ確定しました。討論会終了後、野田首相は、輿石幹事長に対し、解散の意向を伝えましたが、前日の常任委員会で党の総意として、解散反対を伝えており、不快感を表明しちゃようです。ただ、解散権は首相の専権事項ですから、党が反対しても、首相が翻意しない限り無理なこと…。これで一気に年末総選挙に向けて踏み出すことになります。12月16日投票が濃厚といわれますが、政治空白を作らないことから9日に速まる可能性もあります。解散が本決まりになったことで、為替市場では、すべての通貨に対し円が売られ、対ドルは、52銭安の79円90銭台、対ユーロは一円近く下落し、101円70銭台になっています。急激な円安を受け、GLOBEXの日経平均先物は、100円近く上昇。下落にも一区切り付きそうな感じになってきました。ただ、ちゃぶ台返しは民主党の得意技ですから、安心はできませんが…。

 今日はもう一つ面白い動きがありました。鉱工業生産指数(9月9.2%→10月9.6%)の伸びや、固定資産投資の伸び(1~10月、前年同期比20.4%増)など中国の景気指標は底打ち感を強めていましたが、統計への信頼のなさから、もう一つ相場へのインパクトを書いていました。今日も朝方から、中國上海市場は軟調に推移していましたが、10月の電力使用量が前月比で3.2ポイント伸び、6.1%増になったことがわかると、中国株は素直に反応し、上昇に転換。日本株もこれに引きずられ買いが増加し、8日ぶりに反発しておわりました。以前から、中国の経済統計で信用がおけるのは、電力使用量、鉄道貨物の輸送量、銀行の貸し出しだといわれてきましたが、電力使用量が今年3月以降で最大の伸びを示したことから、景気が回復基調に入っていることが確認された…として、買いが入ったんでしょう。中国景気の動向には世界が注目を払っていますから、回復の形に問題があったとしても、流れを変える原動力になるかもしれません。今晩の欧米市場の反応が注目されます。

 さて、今日の日本株は、米国株が続落して帰ってきたことやCME日経平均先物の終値が、前日の大証先物価格が8655円で終わっていたことから、これにさや寄せする格好で先物が弱含み、日経平均は8660円と前日終値水準で寄り付いてきました。ただ、朝方からGLOBEX市場で米国株が堅調に推移していたことや、この日午後開催される国会の党首討論での衆院解散への動きを見極めたいとして売り買いとも手控えられ、前日引け値水準を挟んで小動きに推移。日経平均の終日値幅は28円という小幅なものにとどまっていました。この日は、利食い売りから下落していた消費者金融のアイフルが急反発し一気に新値を更新したことから、同業他社が買われたほか、証券や不動産、建設など内需系業種が買われています。一方、円高を嫌気し、輸送用機器や機械など外需株が売られたほか、非鉄や鉄鋼など景気敏感業種もうられました。結局、日経平均は、3円68銭高の8664円73銭と8日ぶりに小反発。TOPIXは、0.15ポイント安の722.41ポイントと、5日続落して終わりました。全般的に見送り気分が強く、出来高は、前日から1億株近く減り、13億8815億円と閑散商いでした。騰落状況は、値上がり759、値下がり740と、値上がり数が8日ぶりに下落数を上回りました。

 今日の引け値での、日経平均サイコロは4勝8敗(TOPIX4勝8敗)、RSIは26%、25日線かい離は-2.2%、騰落指数は96%…。指数系の底値サインが目立っています。以前から、ヘッジファンドの解約45日前ルールによる申し込み期限、15日前後がポイントになりそう…としましたが、昨晩は米国株の悪役だったアップルに底打ち感がでてくるなど、少しずつ状況は変化してきたようです。日経平均も、今年6月以降、400円幅のバンドを形成して動いてきましたが、このバンド下限が接近していたことから、下値抵抗が出てくるとみていましたが、どうやら、意識し始めたようです。衆院解散を受けた円売りで80円乗せがあるかどうかが、底打ち⇒反転の条件になりますが、80円から上には、輸出企業のドル売りなどが控えており、そう簡単にいかないようです。昨日も書いたように、やはり、いったんは底固めの動きが必要なのかもしれません。決算発表が一巡したことから、好決算だったものの、売り込まれてきたものを買い戻す動きがでており、これから今期の決算を織り込む動きが始まるのかもしれません。LTE関連とタッチパネル関連で注目した先週号の銘柄ですが、今日で目先利食い売りが終わったようです。大幅な増益で買われたものの、中間期段階での、通期見通しに対する進捗率は80%に達し、通期で増額修正になる可能性についてはまだ織り込まれていません。明日の動きは要注目です。
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欧州情勢の好転期待と米格下げ懸念の間を揺れ動き、結局、続落して終了
 おはようございます。朝から雷の音で起こされました。新聞を取りに出ると、そんな雲行きではなかったのですが、ごみ出しに出ると、まだうなるような音が響いています。寒冷前線が近づいているんでしょう。今日は、気温が相当下がるみたいです。せめて、相場の温度だけでも上がってほしいものですが…。

 さて、相変わらず海外では明るい話はありません。16日のギリシャの国債償還は、昨日1か月物と3か月物の入札で40億ユーロを調達。なんとか急場をしのいだようです。でも、20日の臨時財務相会合で次回融資が決まらなかったら、一か月後には、また大騒ぎしなければいけませんね。家計が火の車で自転車操業を続ける苦しさは身を以て体験しましたが、生活レベルを落とせば何とかなるもの…だったような気がします。ギリシャは、まだバブルの時についた贅肉をそぎ落としていないみたいですね。

 ただ、貸す方にも足並みの乱れが見られます。債務削減期限の延長を良しとしないIMFは、貸し出した側の追加的な債務カットを要請しているようですが、来年に総選挙を控えたドイツが国民の反対を恐れて、拒否しています。一方、この際だから、3回分の440億ユーロを先渡ししたらどうだ…という提案もでてくるなど、まだ話が煮詰まっていないようです。そんな先の議論は後にして、さっさと315億ユーロ分の結論を出してしまえばいいのに…と思うのですが、それができないのが欧州人気質というものでしょうか。スペインの支援申請の話もどこに行ってしまったのか?市場のほうは、20日の会合でも結論はでないかもしれないとして、ユーロは売られています。

 また、米国でも財政の崖問題がエスカレートしています。昨年8月に米国債格下げでS&Pに先を越されたムーディーズが、解消の交渉が難航すれば、年内にも格下げの可能性があるようなレポートを発行。昨日の米国株は、朝方から動揺して始まっていました。ムーディーズは格付け会社のなかでは一番評価の高いところですから、ここが、格下げを言い出したことは、政治家への大きな圧力になるかもしれません。オバマ大統領は、相変わらず富裕層優遇税制の継続には反対姿勢を維持していますが、水面下では、税率をめぐって妥協策が練られているんでしょう。昨日も株価が下落したにも関わらず、VIX指数(恐怖指数)は低下しています。昨晩も書きましたように、下げの原因が証券優遇税制などの不透明感にあることがわかっていますので、解決すれば安定を取り戻す…と、市場は冷静に見ているんでしょう。ただ、日本と同じように、米国でも議員は「シットヘッド」と言って、どうしようもない人種とみられています。昨年も、大きな問題になるのがわかっていながら妥協ができませんでした。まあ、楽観せずに事態の推移をみていくしかないようです。

 そういえば、民主党は解散に反対し、任期いっぱいまでやることを決め、首相に突き付けたようです。選挙があれば、元のプータローに逆戻りの議員が多いですから、しがみつきたいんでしょうね。でも、国のためを思うなら、一日でも早く、ガラガラポンをやるべきですが、わが身のほう(高い給料をもらう)が大事なんでしょうね~。任期いっぱい勤めたら、日本がなくなってしまうかもしれないのに…。これもうっとうしい話ですね。でも、レポートでも書きましたように、アップルが下値を意識し始めたような…。

 13日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2756ドル18セント -58ドル90セント(0.46%)

 NASDAQ総合指数 2883.89ポイント -20.37ポイント(0.70%)

 S&P500 1374.33ポイント -5.50ポイント(0.40%)

 CME日経平均先物(円高) 8655円 -15円

 米国10年物国債金利 1.6000% -0.011%

 ニューヨーク原油 85.38ドル -0.19ドル

 GOLD 1724.80ドル -6.10ドル

 ドルインデックス 81.11 +0.04 


 昨日の米国株は、ギリシャ支援の不透明感や財政の崖解消への交渉難航から格下げ懸念が強まったことを嫌気し、売りが先行。ニューヨークダウは、前日引け値を30ドル以上下回る1万2756ドルと続落してスタートしました。売り一巡後、スペインの支援申請が近いとの報で欧州株が上げに転じたことや、ホームセンター大手ホームデポの決算が予想を上回ったことを好感。売り飽き気分も手伝い買い物が増加。指数は急速に上げに転じ、昼ごろにはこの日の高値1万2898ドル(前日比73ドル高)をつける場面もありました。しかし、鉄鋼大手AKスチールの赤字幅が拡大するなどさえない企業決算や格下げへの懸念を受け、引けにかけ急速に売られ、結局、ニューヨークダウとNASDAQ総合指数は続落。S&P500は反落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比3億8528万株増の6億7646万株。騰落状況は、値上がり980、値下がり2072。VIX指数は、0.18%下げ、16.65に低下しています。

 ダウ30種は値上がり6、値下がり24。住宅リフォーム需要増を受け、ホープデポが3.14%上昇する一方、マイクロソフトが、ウインドウズ部門トップの退社や新製品の立ち上がりの不調を受け、3.19%下落しています。また、インテルなどハイテク関連の下落も目立ちました。
 ニューヨークダウは、依然、上昇中の52週線と3~4月レンジ相場下限を意識した下値固めの動きにあります。証券税制の行方が分からないことには、なかなか上値を買いあがれないようです。このところ、アップルに下値抵抗感がでてきましたが、当面、」この動きが全体の動きを左右することになりそうです。

 米国株は続落。CME日経平均先物は、大証終値を15円下回る8655円で帰ってきました。レンジは8625円~8725円。円は、ユーロ下落のあおりを受け、対ユーロは100円80銭台に上げたものの、対ドルは79円40銭台と膠着した動き…。本日の日本株は、CME価格にさや寄せし、軟調にはじまりそうですが、GLOBEX市場で日米株が反発しており、次第に買い優勢の展開になりそうです。ただ主役は、内需系の好業績の中小型株…。また昨日発表された信用残動向を受け、取り組み仕手株も出てきそうです。ここは、不透明な環境が見通せるまで待つのも相場…みたいなきがしますが。

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中國株安、ユーロ安などを嫌気した先物売りから、7日続落して終了…原因は需給の問題?
 ユーロ圏財務相会合は、ギリシャ債務削減期限の2年延長を決定。融資の可否については、20日の臨時財務相理事会で決定する運びになるようです。とりあえず、臭いものにふたをすることができたようですね。ただ、為替市場では、本来ユーロ買いの材料になるはずなのに、ユーロ安が進んでいます。米国市場でもアップルが下落し、絶好調なはずの住宅株まで下げ始めました。日本でも、持続的に上げていた、バイオ関連株や消費者金融株が崩れています。何か変化が起きているようですね。

 ヘッジファンドの決算は11月、12月の末にそれぞれ集中しますが、「解約45日前ルール」に従うと、今週15日付近が解約申し込み期限になります。来年から、金融規制や税制が大きく変わる可能性があることから、ヘッジファンドの資金調達や運用コストに大きな変化が生じるため、解約を申し入れる投資家が多いほか、資金調達がうまくいかないことから、ファンド自体を閉鎖する動きも強まっているといいます。今日のユーロの動きのように、このところ、理屈では説明がつかない動きをするケースが為替や株式、債券で増えていますが、どうやら、ヘッジファンドを解散することに伴うポジションの解消が進んでいるようです。

 また、やはり「財政の崖」の影響が大きいようです。アップル株は、一時、みんながハッピーになるくらい儲かった株ですが、最近は好業績にもかかわらず、連日下げています。また、昨日は、高配当で人気がある公益株も下がりました。急回復してきた住宅株も同様です。財政の崖では、ブッシュ政権時代に講じられた多くの税負担の軽減措置が」ありましたが、今回、崖解消の交渉が行き詰まった場合、キャピタルゲイン課税は、15%から20%以上に、配当課税は15%から35%弱へと、それぞれ戻ることになります。来年の状況はどうなるかわかりませんが、もし、交渉が決裂すれば、税率が自動的に引きあがり、投資家は大きな負担を強いられることになります。コンマ以下の運用成果を争うファンドにとって、このコストの上昇は致命傷になる可能性もあります。長期に持続する気持ちがない投資家は、安全策を取って年内に売却してしまうのが当然でしょう。

 また、住宅株が売られたことにも関係しています。現在、住宅を取得すると、ローンにともなう支払金利は控除されますが、この先行きも見えなくなっています。もし廃止されると、金利負担が増すことになり、住宅取得を見送る人もでてきます。これを懸念して、住宅株が売られたんでしょう。いまの世界的な市場の変調には、制度の変更にともなう需給の悪化が影響しているものと思われます。与野党の交渉が不調になった場合、強制的な予算削減措置や増税で最大6000億ドルの負担が発生。米国のGDP成長率は一気にマイナスに落ち込むといわれています。まさか、こんな悪影響を放置するはずがない…として、VIX指数は16ポイント台と、落ち着いた動きをしています。ただ、資金を運用する側にとっては、予想がつかないことにベットすることはできない…ということでしょう。

 まあ、早いとこ交渉をまとめてもらいたいところですが、オバマ大統領に富裕層の優遇税制を残すつもりはな亥みたいですから、交渉は難航しそうです。ただ、あくまで需給の問題ですから、売り切ったらそれで終わり…。問題は、その時に、指数がどの位置にいるか…だけ。ただ、株価は景気対策の一環と考えるバーナンキFRB議長にとって、財政の崖の景気下押し効果は要因できないもの…。12月のFOMCでは、QE3の規模を拡大するなどのショックの緩和措置を講じてくるのではないでしょうか。VIXの大人しい動きは、それを読んでいるような気もします。「需給の崩れには買い向かえ」という相場名人の言葉もありますし、動揺せずに見て行きましょう。ただ、レポートでやっている銘柄を買っているとは思えませんが…。

 本日の日本株は、朝方も、中國やGLOBEX市場の米国株の動きを受けた先物筋の動き次第…としましたが、それを地でいく相場展開になりました。寄りつきは、CME日経平均先物が大証先物終値を20円上回って帰ってきていましたので、CME終値にさや寄せする先物買いから、日経平均は8710円(前日比34円高)と、CME終値と同値で始まってきました。このところ、続落していたことから自動車関連などに押し目買いが入り、わずかに上げ幅を拡大したものの、中国市場が、政府の不動産価格の抑制を続ける…としたことを嫌気し下落幅を拡大。GLOBEX市場の米国株も軟調に推移下落幅を拡大したことから、先物売りが増加。裁定解消売りが入ったことから、指数採用の値嵩株が崩れ、指数は下落幅を拡大。一時、8619円(同57円安)安値を付ける場面もありました。ただ、引けにかけては、先物筋の買い戻しの動きから、裁定買いが入り、下落幅を縮小。結局、日経平均は15円59銭安の8661円05銭、TOPIXは0.02ポイント安の722.56ポイントとともに7日続落して終わりました。出来高は、14億9556万株、売買代金は8486万株と、ともに閑散商いが続いています。騰落状況は、値上がり630、値下がり893でした。引けにかけ、値を戻す銘柄が増えていました。

 今日の引け値での日経平均サイコロは、3勝9敗(TOPIXは4勝8敗)、RSIは33、25日線かい離は-2.2%、騰落レシオは90%でした。指数のほうは、そろそろなんですが、まだ厳しさが足りませんね。まあ下値については、6月安値を起点にするバンド下限なんですが、今日は、急所となる9月6日安値を下回っており、ちょっと嫌な形になってしまいました。とにかく今は、バンド下限を維持できるかどうか…。海外でユーロ安が進み、欧州株も下落してはじまっていますので、ちょっと心配ではあります。年の「壬辰(水・土)」、11月は「辛亥(金・水)」、12月は「壬子(水・水)」 と、年、月ともに、水がきます。水は恐怖…。今年一番の悪い気ですが、それだけに、ここでの対処の仕方が、来年の投資成果を左右する…。

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債券市場の休場で手がかり材料難。市場参加者も少なく、前週末比横ばいで終了…好調なはずの住宅建設が下落
 おはようございます。 なんだか世界中うっとうしいムードになっています。景気が悪いせいなんでしょうが、突破口が開けないままに保護主義や経済のブロック化が進んで行って、最終的に締め出された国が武力行使にに走り(追い込まれ…)、戦争になる…これ以上、低迷を続けると打開策として真剣に戦争を考える国が出てこないとも限りませんね。EUという枠に縛られて、有効な危機打開策の通貨調整も打てないままに、沈んでいく南欧経済…自暴自棄にならなければいいんですが…。

 さて、ギリシャは、昨日2013年予算案を議会で採決。トロイカから要求された条件をすべて満たしました。下駄は、現在開催中のユーロ圏財務相会合に預けらた格好ですが、どうやら、結論は出ないようですね。トロイカ(EU,ECB、IMF)ギリシャチームの報告書はEUに提出され、財政緊縮目標達成期限のの2年間延長を前提に、新たに326億ユーロの資金が必要になる…としたようです。この報告書をもとに検討が進められているようですが、2年猶予を認めた場合、だれがどれだけ負担するか…という問題が出てきますから、とても結論は出ないでしょう。オランダの財務相は、今週中に再度会合が招集される可能性がある…と指摘しています。ただ、16日に償還予定の50億ユーロの国債は、ECBのもののようですから、なんとか短期の証券発行で借り換えすることが可能になるようです。まあ、追加融資が認められれば、一か月後には返済されるんでしょうが、いやはや、ギリシャの財政状況は、高速の自転車操業状態なんですね…。この問題、根本的な解決策ってあるんでしょうか…。

 12日の米国市場動向

 ニューヨークダウ 1万2815ドル16セント -31セント(0.00)

 NASDAQ総合指数 2904.26ポイント -0.62ポイント(0.02%)

 S&P500 1380.03ポイント +0.18ポイント(0.01%)

 CME日経平均先物(円建て) 8710円 +20円

 米国10年物国債金利 休場

 ニューヨーク原油 85.57ドル -0.50ドル

 GOLD 1730.9ドル 変わらず

 ドルインデックス 81.07 +0.01


 週明けの米国株は、ギリシャ支援問題の不透明感から欧州市場が軟調に推移するなか、債券市場がベテランズデーの振り替え休日で休場になったことから、手掛かり材料難となり、小動きの展開になりました。週末発表の中国の景気指標が景気のソフトランディングを示唆する内容になったことを好感。寄り付きは小幅続伸して始まりました。しかし、「財政の崖」解消への交渉難航を懸念する動きから売り物も増加。昼ごろまでに、ニューヨークダウはこの日の安値1万2783ドル(前週末比32ドル安)をつけています。その後、大型のM&A案件が発表されると、これまでの関連株が買われ株価は持ち直し上昇。この日の高値1万2861ドル(同46ドル高)を付けるなど、前週末引け値を挟んで神経質な動きを繰り返し、結局、主力3指数ともほぼ前週末の終値水準で終わりました。この日が祝日の振り替え休日だったこともあり市場参加者は急減。ニューヨーク市場の出来高は、前週末比4億4715万株減の2億9118万株と、超閑散商いになっています。騰落状況は、値上がり1418、値下がり1593。VIX指数は10.37%下げ、16.68に急低下しています。市場ムードが悪化しているほどには、投資家は先行きを懸念していないようです。

 ダウ30種は、値上がり13、値下がり16、変わらず1(アルコア)。新型タブレット「サーフェス」の販売が供給面の制約から伸び悩んでいると伝えられ2.13%下落したのが目立ちました。業種別では、住宅建設が4%近い下落になったのが目立ちました。この日好決算を発表したDRホートンのCEOが、防衛産業の人員削減など産業界の雇用削減が続いており、来年の雇用の低迷が、新築住宅受注の足を引っ張ると懸念。5.8%下落したことが、市場全体の足を引っ張りました。
 ダウの状況は前週末と変わらず。引き続き3~4月レンジ相場下限と52週移動平均線を下値支持として意識して動いています。新たな動きは、債券市場や政治が動き出す今晩からの動きを見てから…。

 米国株は変わらず。CME日経平均先物は、大証先物終値を20円上回る8710円で帰ってきました。レンジは8670円~8750円。円は、手掛かり材料難から、対ドルは79円50銭台、対ユーロは101円台でこう着して帰ってきました。本日の日本株は、手掛かり材料難ながら、堅調に推移しそうです。CME先物のレンジ下限が8670円と大きく下振れていないことから、先物筋も仕掛けづらく、一時的に上振れる場面もありそうです。ただ、決算発表がほぼ終了したことで、一時的に、手がかり材料難になってくることから、総選挙の接近を受けた関連株物色などテーマ株物色が強まりそうです。レポート注目の資源開発関連に材料が出たようですね。今日も中国市場やGLOBEX市場の動きを見ながらの神経質な展開に変わりなし…。

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欧州情勢の不透明感や財政の崖への懸念から手控え気分が強まるなか、裁定解消うりで、6日続落
 中国の共産党大会があさっての閉会にむけ、いろんな駆け引きが続いているようです。その中で、最大の注目点だった胡錦濤主席の軍事委員会主席続投ですが、中国紙の伝えるところでは、習次期主席に禅譲するようです。国家主席と軍事委員会主席を兼ねることで、名実ともに中国のトップとして権限を強めようということでしょうか。江沢民前主席も、国家主席引退後も軍事委員会トップの権限を手放さず、胡錦濤体制初期には「院政」を敷きましたが、権力の2重体制は、激動する世界情勢のなかでは、決断の遅れにつながるため、権限を常務委員会に集中させ、統制力を強めようというものでしょう。まだ、実際のところはわかりませんが、今回の権限移譲の裏では、想像もつかないような争いがあったようですね。一時、習氏の動向がわからなかったとき、同氏が主席就任を辞退し、江沢民氏と胡錦濤主席が翻意するよう説得。その時に上海閥や太子党などの全面的な協力を取り付けた…という話もあるようですが…。果たして、何が本当のことやら。

 常務委員会の権限強化を図るとすれば、やはり、定員は9人から7人に減らす…ということになるんでしょう。また、今回の幹部人事では、民間企業の経営者を多く登用するようです。急速に育ってきた中間層を党内に取り込むことで、一党独裁体制への不満を取り除こうということでしょう。裏返せば、取り込まないと、体制の維持ができなくなる恐れもある…ということでしょうか。すでに、暴力や脅しでは、国民の不満を抑え込むことはできなくなっていますから、一党独裁体制は維持しながら、許せる部分(農村の首長選挙など)は民主化していくことになるんでしょう。そうなると、どうしても既得権者の利益を害することになりますから、抑え込む権限が党中央に必要になりますね…。もしかしたら、中国の姿が少しずつ変わってくるかもしれません。ただ、今ある汚職や格差の問題はなんとかしなければなりませんから、「5年間は汚職の減少に取り組む…」なんて言っています。また、スケープゴートが出ることになるんでしょう。そうなってはたまらない…と、後ろめたい人は、こぞって資産を海外へ移し始めています。

 このところ、中国元の上昇が続いていますが、大統領選前は、ロムニー候補の為替操作国認定を嫌気して、やっている…と思っていたのですが、今週に入ってもまだ上昇しています。どうやら、ドル資金の流出に歯止めをかけたい…という意図があるのかもしれません。それだけ、旧体制で汚い金をため込んだ連中がビビッている、ということなんでしょう。胡錦濤氏が院政をあきらめて、すんなり降りた背景には、案外、「あんたは摘発しないよ…」という合意ができたのかもしれません。人が…金が…国境の壁を越えて逃げ出し始めた。

 さて。本日の日本株は、朝方発表されたGDP成長率が3期ぶりに年率3.5%の減少になった…という発表を受けて、続落してスタートしました。予想通りだったものの、ギリシャ2013年予算の議会採決、それに続くユーロ圏財務相会合と、為替に影響を与えそうなイベントがあることから、売り買いとも見送られるなか、先物筋の売りが寄り付きから入り、先物価格が8700円台を割り込み、これに刺激される格好で、裁定解消売りが入ったことから、日経平均は、先週末の終値を56円下回る8701円で始まってきました。売り一巡後も、景気の先行きを懸念し機関投資家が売り買いを手控えたため、8700円を挟んで膠着した展開が続きました。先週引け後に決算を発表した企業が内容によって個別に上げ下げしたほかは、大きな動きはなく、裁定解消売りや、日本経済の成長に疑問を抱いた海外投資家の見切りうりなどが主力株にはいりじり安するものが目立ちました。ひけにかけ、債券先物市場で、10年債が値上がりするとともに、株先物に売り物が増加。裁定解消売りとみられる売りが指数採用銘柄に入り、引け間際に下落幅を拡大。結局、日経平均は、81円16銭安の8676円44銭、TOPIXは8.16ポイント安の722.58ポイントと、ともに6日続落して終わりました。出来高は、12億5625万株と今年6番目の低調な商いになりました。騰落状況は、値上がり284、値下がり1247でした。

 今日の終値での日経平均サイコロは3勝9敗(TOPIXは4勝8敗)、RSIは32%、25日線かい離は-2.1%、騰落レシオは88%…。だんだん、底値が近づいた…という指標になってきましたね。レポートでも触れましたが、決算発表が始まる前の日経平均の予想EPSは741円、これが週末段階では640円と、わずか1か月たらずで100円も低下しています。当然この低下分を株価は修正しなければなりません。でもPERの分修正されたら、株価は7000円台に入ってしまいますね。そのリスクが今の相場にはありますが、チャートを見ると、6月安値以来、400円幅の上げ下げを繰り返しています。おそらく、ヘッジファンドが、このバンド内で売買しているんでしょうが、バンドの下限にくると、国内の年金資金なども買いにでてくるようです。すでに、日経平均のPBR(株価純資産倍率)は0.92倍と1倍を割り込んでおり、そろそろ押し目買いが入りだす頃でしょう。以前から裁定買い残が2兆円に近づいたら危ない…と書いてきましたが、案の定、先週水曜日発表分の数字が2兆円に大手をかけたところから、下落に拍車がかかってきました。

 裁定解消売りは、先物価格が現物価格を下回ると機械的にでてきますから、指数採用銘柄の板が薄いと、売りを吸収できず、下値のめどは立ちません。11月2日現在で1兆9870億円ありましたが、これを吸収できる買いが入らないとしんどい…。指数的には割安感も出ていますし、テクニカル指標も底値圏に近づいてきました。まあ、押し目買いの条件は整っていますので、それほど心配したものでもないと思いますが…。とにかく、今晩のCME日経平均先物が、どういうレンジで帰ってくるか…がポイント。先週末のCMEのレンジは、8655円~8790円。今日の日経平均のレンジは、8650円~8790円…。ものの見事になぞっていますね。先週末のCME下振れで、今日の動きはある程度予測はできたはずですね。

 それにしても、7日の「立冬」から、相場が一番嫌う冬の時代にはいりましたが、その途端でしたね。今月は、「辛亥(金と水)」…。来月は「壬子(水と水)」と2か月続きで、さえない相が続きます。また、世界中、陰鬱としたムードが漂ってきましたが、来月2012年12月21日午後7時13分は、例の地球最後の日…。このままだと、またこの話を弱気材料にして蒸し返す輩がでてくるかもしれませんね。ただ、この時期の対処の仕方が、5月連休までの投資成果を左右する大事な期間になることもかなりの確率であるのですが…。 まあ、日経平均構成銘柄の経営や業績状態を考えたら、先行きを強気できるのでしょうか…。指数の動きと成長性のある企業を一緒に考えてはいけませんね。指数は景況感が改善するまでレンジの動きになるんでしょうか。

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堅調な景気指標や共和党議長の歩み寄り発言で上げるも、オバマ大統領の富裕層増税へのこだわりで上げ幅を圧縮して終了
 おはようございます。 今日は、娘が吉野山に紅葉の写真を撮りにいくということで、お誘いがありましたが、「一万歩以上歩くけど大丈夫…?」といわれ、急に気持ちが萎えてしまいました。そろそろ、真剣に体力増強を心がけねば、本当の引きこもりになってしまう…。

 さて、ギリシャは来週16日に、50億ユーロの国債償還を迎えますが、先週までは、余裕たっぷりの対応で、市場は、「へ~、まだ金庫の中に金があったんだ」という反応でした。ところが、昨日になって、(金がないので)ロールオーバー(借り換え)する方針…を発表しています。やはり、金庫は空っぽだったんですね。こんなことばかりやっているから信用されないんですね。明日は、2013年度予算の議会採決が行われますが、採択されれば、一応、EUが要求する融資の条件が整います。本来は、11日採決⇒12日のユーロ圏財務相会合で認可⇒16日の償還金支払いという流れを想定していましたが、EU関係者から、会合での認可は無理。結論は今月末になるよ…という話が流れてきました。おそらく、ドイツが資金の貸し出しを渋っているんでしょう。どうもEUは借りた方もモタモタ…、貸す方もモタモタ…で、話が一向に先に進みません。結局、EU内のことばかり考えて、世界の金融市場への影響なんか一顧もしていないということでしょう。

 ドイツの連銀総裁は、今から景気がむちゃくちゃになり、デフレに突っ込むことを心配しなければいけないのに、関心は物価上昇率…。おまけに、ECBの金融緩和からの出口戦略の時期を話すありさま…。な~か、ピントがずれてしまっていますね。ギリシャ議会周辺で火炎瓶が飛び交い、スペインでは、大学を卒業しても職がなく、その日の糧を求めてごみ箱アサリをする若者がいる…。すべて景気の悪化が原因になり税収が減少。さらに緊縮財政を求められ経済が縮小していく…。どこかで、歯止めをかけなければなりませんが、財政一辺倒のドイツにはそれがわからない…。すでにドイツの域内への輸出は急速に落ち込み始めていますが、天に向かってはいた唾が顔にかかるまでわからないんでしょう。ただ、景気指標の状態を見ると、もうすぐ近くに唾がきているような感じです。そのうち、あわてて、景気刺激が重要だ…なんて言い出すんでしょう。結局、自国のことしか考えていないみたいです。ユーロの恩恵を一番受けている国だというのにね。そういえば、ムーディーズは、ユーロ圏の格付けは相当な下振れリスクがある…なんて、格下げをにおわせる発言をはじめましたが…。ある占い師が、今年の初めから、一番危ないのは11月、それもギリシャ問題など欧州が原因になる…とかいていましたが、本当になっちゃいました。気学、恐るべし。 

 9日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2815ドル39セント +4ドル07セント(0.03%)

 NASDAQ総合指数 2904.87ポイント +9.29ポイント(0.32%)

 S&P500 1379.85ポイント +2.34ポイント(0.17%)

 CME日経平均先物(円建て) 8750円 -10円

 米国10年物国債金利 1.612% -0.010%

 ニューヨーク原油 86.07ドル +0.98ドル

 GOLD 1730.9ドル +4.9ドル

 ドルインデックス 81.04 +0.23


 昨日の米国株は、ギリシャ支援問題が不透明感を強める欧州株が下落するなか、前日までの弱い地合いを受け、売り先行で軟調なはじまりになりました。欧州情勢を懸念しドルが上昇したことを嫌気した売りや、ロムニー敗戦にともなう軍需株への見切り売りなどが増加。ニューヨークダウは寄り後まもなく、この日の安値1万2743ドル(前日比68ドル安)を付けました。ただ、下院のベイナー議長(共和党)が、財政の崖解消で、大統領と協力する姿勢を表明したことや、この日発表されたミシガン大消費者信頼感指数が5年3か月ぶりの水準に上昇したことなどを好感。押し目買いが入り株価は回復。昼ごろには1万2890ドル(前日比79ドル高)の高値を取っています。その後、オバマ大統領が、経済に関する演説を行ったものの、富裕層への増税にこだわった内容になったことから、与野党の交渉の難航を予想した向きの売りが増加。急速に値をけし、再度、マイナス圏に沈んでいます。その後は前日引け値水準を挟んだ膠着した相場となりました。結局、主力3指数は3日ぶりに反発して終わりましたが、明確な底入れ感は出ていません。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1834万株減の7億3833万株。騰落状況は、値上がり1471、値下がり1570。VIX指数は、0.65%上げ18.61に上昇しています。

 ダウ30種は、値上がり18、値下がり12。中国経済の底入れ期待からキャタピラやアルコア、GEなど外需関連が堅調だったほか、銀行規制「バーゼルⅢ」開始の延期を好感し、バンクオブアメリカやJPモルガンが上げました。
 ニューヨークダウは、この日も安値を更新しています。200日線を下回り下値めどが立たない状態になっていますが、昨日下げ止まった水準は、以前から指摘してきた3~4月レンジ相場の下限ライン…。また、上昇中の52週線も下値を支えています。日足ベースではRSIが6月安値時(22%)に近い23%まで低下。週足のテクニカル指標も6月水準に並ぶもののでています。証券税制の行方が見通せないため、需給面での不安が付きまといますが、例年通りなら、来年相場への絶好の買い場を創りつつあります。ここからは、絶対底値より、底値圏を意識して動くことが大事になりそうです。詳しくは、レポートで解説します。

 米国株は小反発。CME日経平均先物は、大証終値を10円下回る8750円で帰ってきました。レンジは8655円~8790円。円は、欧州情勢を懸念し対ユーロで100円台に上げた後、101円に乗せて終わっています。対ドルは79円40銭台でこう着した動き…。週明けの日本株は、日曜日に行われるギリシャ議会の予算案採択をみながら神経質な始まりになりそうです。CMEの先物レンジが8655円に下振れしており、売り仕掛けが懸念されますが、基本的な個別物色の流れに変化はなさそうです。注目銘柄や全体の分析はすの発信のレポートで解説します。今週は、注目株も堅調で気分よく終われたことが救いでした。
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海外株安や円高を嫌気した売りに押され5日続落して終了
 米国大統領選後も市場の不調が続いています。世界の株が上がっても少ししか上昇しなかった日本株は、下げはじめると世界の平均値よりも下落幅が大きくなります。海を隔てた米国では、オバマ大統領の続投が決まりました。同大統領には、民主党の鳩山首相が「トラスト ミー」と言って、普天間問題で不信感を植え付け、福島原発事故に際しては、初期の段階で米国が支援を申し出たのを、管首相が拒否。その後は、さっさと原発ゼロを提唱。核拡散防止をテーゼにする米国に、核技術流出懸念を持たせました。日本が、核開発から撤退する…としたことを機に、中国が増長。渡りに船で、野田首相が尖閣国有化を宣言してくれたものですから、それを機に一気に対日攻勢を強めてきました。また中国の強硬姿勢の裏で、韓国が竹島問題をエスカレート。民主党の対応がまずかったことで、日韓関係が悪化。中国の韓国への懐柔工作もあり、日米韓を連携し、中国を封じ込めるという米国の思惑は、見事にずたずたにされてしまいました。オバマ大統領にしては、何度も煮え湯を飲まされてきた民主党政権を、パートナーとすることはできないでしょう。

 また、現在、党大会を開催している中国も、14日の党大会終了後に、主席が交代し、習近平氏が新主席に就く手はずになっています。共産党一党独裁の滓が引き出しているときに、主席に就任する習氏も大変です。来年3月の全人代で党の主要ポストや地方幹部の人事が決まりますが、この人事に向け、党幹部入りを目指す党員は、上席幹部にアピールするため、党の方針にそった実績作りを始めます。日本政府と中国トップの和解がなければ、日本企業の攻撃や尖閣問題をエスカレートさせる動きが強まる可能性があります。

 先ごろ放送されたNHKの「クローズアップ現代」で中国市民の汚職や格差への不満の大きさを取り上げていました。この中で、王子製紙の排水路設置問題に反対する住民に、地方のトップが引きづり出され、工事を中断することを約束させられている姿がでていました。まさに、文化大革命で紅衛兵につるし上げられる幹部の姿と2重写しになりました。また、地方政府の開発計画に反対する住民との交渉にあたる幹部が、上席に泣きつく場面がありましたが、曰く「罵っても、殴っても言うことをききません。どうしたらいいんでしょう…」と訴えるくだりがありました。すでに、腕力では抑え込めないところまで、国民の不満が高まっていることがわかります。一つ間違えると、文化大革命の時代に逆もどりし、党幹部はせっかく蓄えた資産の全てを失いかねません。

 結局、国民の不満を党以外のところにそらさなければなりませんから、尖閣問題をエスカレートさせ、日本との対立をあおるしかなくなってきます。また、日本をはじめとする、外資系企業への賃上げ圧力を強め、所得を増やす道を選ぶことになるんでしょう。中国が日本を抜き、世界2位の経済大国になって以来、対外的な姿勢が硬化し始めています。もしかしたら、外資の資本や技術なしでも成長できると思い始めたのかもしれません。欧米企業には、何かの変化を感じたのか、撤退を始めたところもあるようです。日本のように欲得づくで進出していると、撤退するにも撤退できない羽目に追い込まれる可能性もあります。文化大革命でも撤退しなかった…から、侠気から中国の要人が支えてくれると勝手に思い込み、結局、つぶされた量販店の例もあります。せっかく、わいろをばらまいて、中国への基盤を作ったのに、政権交代で幹部がそう入れ変えになったら、また、改めてわいろから関係づくりを始めねばなりません。それをしなかったら、また、イケズばかりされることになります。中国の政権交代には、単に人事が変わるということだけではないことがわかっているのでしょうか。欧米企業が撤退し始めた…ということは、もうおいしいものが残っていない、ということかもしれません。

 とにかく、今の日本は、民主党政権が粉々に切り刻んだ外交や経済、社会システムを再構築するために、一日でも早く政権交代をしなければなりません。どうやら野田首相も解散で腹をくくったようですが、居直りは民主党首相の得意技…実際に解散されてみないと、わかりません。世界が緊縮財政をいったんペンディングしようとしているときに、逆行するように公的負担を上げまくる…。株価が、よその国より下がるのも当たり前です。企業が背負っている円高や法人税負担、など6重苦さえ取り除いてやれば、好き好んで中国のような火中の栗を拾いに行くこともないのですが…。とにかく、周辺の政治体制がかわるのですから、それに対する備えだけでもする必要があります。(日本が原発を放棄するということは、中国にとって日本が核兵器開発能力を喪失することと同義…これを忘れてはいけません)

 さて、本日の日本株は、欧米株安やギリシャの混乱を受けた円高から、続落して終わりました。CME日経平均先物の終値8760円にさや寄せする格好で朝方から先物売りが先行。オプション決済に絡み、SQ値を引きさげたい筋の売りもかさみ、日経平均は、前日終値を95円下回る8742円で始まってきました。円高を嫌気して、主力外需株が売られ、一時、8729円安値を付ける場面もありましたが、中国株が上昇したこrとやGLOBEX市場で米国株が堅調に推移していたことで、売り一巡後はさらに売り込む動きはなく、安値圏で底這う動き…。週末控えで上値を買いあがる動きはなく、底値圏で小動きに推移しました。ただ、先物価格がCMEレンジ下限(8735円)に到達すると、買戻しが入り、それとともに、やや下落幅を縮めています。結局、日経平均は79円55銭安の8757円60銭、TOPIXは4.61ポイント安の730.74ポイントと、ともに5日続落して終わりました。週末で無理をする動きはなく、出来高は15億2117万株、売買代金は9334万株と、薄商いでした。騰落状況は値上がり337、値下がり1185。オプションSQ値は8745円24銭でしたが、引け値はこの値を上回っており先高期待を強める終わり方になりました。

 今日の終値で、日経平均サイコロは4勝8敗(TOPIXは5勝7敗)、RSIは355、25日線かい離は-1.2%、騰落レシオは95%に低下してきました。このところ、落ち目の三度笠みたいな株で構成される指数は、あまり重視しないほうがいい…として、業績面や成長性を重視すること、目先は、増益にも関わらず売り込まれていおる銘柄を移動平均線などのポイントをとらえて買うように…と買いてきましたが、今日は、しっかりその動きがでていました。レポート銘柄のタダノが急伸しましたが、今期増益予想にもかかわらずだらだらと売られてきましたが、75日線に届いたところから、急反発。セオリー通りの終わり方をしました。

 また、今日のハイライトは、10月21日号から注目をはじめ、直近号でもチャート付きで注目したオリジン電気…。本日は360円高値まであり、58円高しておわりました。レポートでは、LTE関連を選別の指針としてきましたが、同社はLTE基地局向けの電源装置が絶好調。また、スマートなどタッチパネルの量産化で、同社のタッチパネル貼り付け装置も絶好調。会社側が出した控えめな予想を大幅に増額修正される可能性が強い…として、今日の決算発表を目当てに注目しておきました。出てきた中間期の数字は、会社予想の70%増しという、予想外の数字。発表後は買い物を集めすっ飛んで行きました。まさに、はまった…という感じでしたね。一気に目標近くまで来てしまいました。もう無理はしたくないところですが、中間期の通期見通しに対する進捗率は80%…これは、受注同行をみながら引き続き追っかけなければいけなくなりましたね。指数は下げましたが、今週のに日本M&Aセンター、新明和工業、富士重工業、パラマウントベッドなどのレポート銘柄が逆行高を演じてくれました。とにかく、指数は暴落しなければ良し…。基本は新しい時代を支える銘柄群です。指数にこだわると見えるものも見えなくなってしまいますよ。
 指数の分析や注目株は、日曜日発信のレポートで解説します。
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「財政の崖」交渉の不調懸念やギリシャ支援問題の不透明感を嫌気し続落
 おはようございます。 米国が冬時間に移行しニューヨーク市場の終了時間が遅くなりましたので、データ集めや分析の時間が足らなくなってきました。朝の手順も冬時間に対応してかえないと、精神的にしんどくなりそうです。

 さて、再びくすぶり始めたEUですが、昨日は、税制緊縮案に反対する国民が国会周辺に集まりデモを開催。火炎瓶が飛び交うなか、同法案は議会を通過。EUの支援へ向けての第一関門は通過しました。次は、11日の2013年度予算案の採択が課題になります。ギリシャ政府は、なんとか支援金を獲得しようと、涙ぐましい努力を続けています。しかし、ユーロ財務相会合関係者からは「支援金の支払いは12日の会合では承認されず、今月末まで先送りされる可能性がある…」との発言がでるなど、ギリシャの離脱を期待するような動きさえでてきました。ギリシャ問題の先行きは予断を許さなくなってきました。

 またスペインは昨日国債入札を実施。予定額の45億ユーロを上回る48億ユーロを調達しました。このところ、ドラギECB総裁の「条件付き無制限国債買取策」以来、スペイン国債利回りが低下。危機時よりも有利な条件で調達ができるようになったため、EUへの支援要請を渋るようになり、要請を催促するECBなどとの間で摩擦が起き始めています。このところ、同国10年国債の金利がじり高してきており、これ以上支援要請が引き伸ばされた場合、市場から催促される(スペイン国債売り)リスクも高まってきました。どうもEUの様子がおかしい…。米国株は10月初旬から下落傾向にありますが、ユーロ安が始まった時期とも符合します。リスクオフの動きは、すでに始まっているのかもしれません。

 8日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2811ドル32セント -121ドル41セント(0.94%)

 NASDAQ総合指数 2895.58ポイント -41.70ポイント(1.42%)

 S&P500 1377.51ポイント -17.02ポイント(1.22%)

 CME日経平均先物(円建て) 8760円 -80円

 米国10年物国債金利 1.622% -0.026%

 ニューヨーク原油 85.09ドル +0.65ドル

 GOLD 1726.0ドル +12.00ドル

 ドルインデックス 80.90 +0.03 


 昨日の米国株は、朝方発表された新規失業保険申請件数が、予想を上回る減少になったことを好感し買いが先行。反発してスタートしました。その後発表の貿易赤字が予想以上の減少になったことも好感され、寄り後まもなく、ニューヨークダウはこの日の高値1万2980ドル(前日比48ドル高)をつけました。ただ、調査会社などから「財政の崖」に関する交渉が成功する確率は低い…との観測が示されると、再び、売り物が増加。急速に値を崩していきました。途中、売られ過ぎ…との見方から根を戻す場面もありましたが、引け近く、ギリシャ支援実施の延期可能性が伝わると、再び売られ、結局、主力3指数とも続落し、この日の安値付近で終わりました。金価格の上昇を受けた貴金属や金山など一部の業種が買われた程度で、多くの業種が下落しています。また、世界に幅広く店舗を展開するマクドナルドの10月世界販売高が2003年3月以来の減少になったことも、世界景気への懸念につながったようです。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億1892万株減の7億5667万株。騰落状況は、値上がり820、値下がり2246。VIX指数は、3.09%下げ18.49に低下。予想外の動きをしました。

 ダウ30種は値上がり4(バンクオブアメリカ、ボーイング、ヒューレッドパッカード、トラベラーズ)、値下がり26でした。景気敏感株やエネルギー、ロムニー関連の防衛株などが指数の下落率を上回る下げになりました。
 ダウは続落。3~4月レンジ相場の下限を目指す動きにはいったようです。昨日8月下旬安値を下回り、トレンドが壊れたことを嫌気した売ようです。当面、レンジ下限ラインや、昨年11月安値を起点にする上昇バンド(QE3期待相場)の下限ラインが下値めどになりそうです。サイコロジカルラインは7勝5敗と整理未了感がに怒るほか、25日線とのかい離は、-3.7%弱に拡大しているものの、昨年11月時は-4.6%、6月安値時は-5.3%でしたので、まだ下落余力を残しています。ただ、週足サイコロは今週で3勝9敗と底値ゾーンに来ており、短期のテクニカル指標の改善待ちの段階にあると思われます。

 米国株は続落。CME日経平均先物は大証終値を80円下回る8760円で帰ってきました。レンジは8735円~8890円。円は、リスク回避の動きや投機筋の円買い戻しの動きから対ドルで79円40銭台、対ユーロは101円30銭台に、それぞれ上昇して帰ってきました。本日の日本株は、ギリシャ予算案採択などを休み中に控えていることから、軟調に推移しそうです。海外投機筋に積極的に売り仕掛けする動きはないものの、米金利の低下、円高、世界景気の減速など条件が整いつつあり、注意したほうがいいかもしれません。裁定買い残が危険ラインの2兆円に近づいていることも懸念材料…。引き続き、個別の材料株中心の展開か…。増益にも関わらず売られているものを13週、26週、前回高値などポイントをとらえての押し目買い方針。

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米株急落や中国共産党大会での海上権益強化方針が嫌気され4日続落して終了
 昨日、関西テレビのアンカーを見損なったことから、ユーチューブで見直していましたので、書き込みが遅れてしまいました。先日のASEMでの野田首相と中国外務省のやり取りや、懸念撮影後に温家宝首相とすれ違いながら立ち話もできなかったことに対してのマスコミの論調について、独立総合研究所の青山繁春氏が解説を加えていましたが、徹底して領土問題は存在しない…として突っぱねた態度は、よかった、としていました。中国としては、歴史問題を持ち出し、敗戦国の日本は、戦勝国の中国の言う通りにしなければならない…的な論調になってしまっており、論理的に行き詰ってきているとしています。ただ、中国からの圧力が中国進出企業への圧力を通じ、こまった財界が、政府に対し領土問題の存在を認めろ的な動きをしていることに懸念を表明していました。

 まあ、早く選挙で、新しい政治体制を敷かなくてはなりませんが、今回の選挙では、「憲法改正」、「軍事力の強化」、「拉致問題への対応」など、政権を担うべき政党に対し、国民の選択力が問われる…ことを強調していましたが、全くその通り…。何しろ、一時のムードに流されて民主党を選択した結果、米国との関係を悪化させ、原発対応でも核技術を拡散させる懸念を強め、中国への圧力として、提案された日米共同の島しょ奪還訓練を、中国を刺激する…との、岡田副総理の横やりで、海上訓練だけにとどめてしまい、米国側の不信感を煽ってしまいました。日米間の信頼にヒビを入れ、国民を侵略の危機にさらしただけでなく、一方で外国人参政権問題や人権保護法案の成立を水面下で進める…など、とても日本国民のための政策を進めているとは思われません。日本に帰化した議員も多いようで、やはりこの政党は問題が多すぎるようにおもわれます。次の選挙は、地縁や血縁を無視して、政策本位で投票しなければなりませんね。

 さて、本日の日本株は、昨日の米国株が、ロムニー候補銘柄の敗戦処理から急落した流れを受け、CME先物終値(8850円)にさや寄せする格好で、急落して始まりました。円が、対ドル、対ユーロで上昇したうえ、米国長期債金利が急低下したことから、債券先物に買い圧力がかかり、その一方で株先物売りが増加。裁定解消売りがかさんだことも日経平均の下落につながりました。結局、日経平均は、前日比104円安の8868円と窓を開けて寄り付いています。売り一巡後も中国株や他のアジア市場株が急落したことを受け、売り物が増加。中国共産党大会で胡錦濤主席が、海上権益の確保の手を緩めない…との方針をだしたことが伝わると、先物売りが増加。全体は一段安。

 後場寄りにはこの日の安値8811円(前日比161円安)する場面もありました。ただ、GLOBEX夜間取引市場で米国株が堅調に推移していたことや、懸念されていたギリシャの緊縮財政法案が議会を通過したことから、一段と売り込む動きは影をひそめ、先物が買い戻されるとともに、引けにかけ下落幅を縮めています。結局、日経平均は135円74銭安の8837円15銭、TOPIXは10.36ポイント安の735.35ポイントと、ともに4日続落して終わりました。出来高は、前日比で3億株近く減少の15億7377万株と、ろうばい売りするような動きはなかったようです。騰落状況は、値上がり233、値下がり1346。

 今日の引け値での日経平均サイコロは4勝8敗(TOPIXは5勝7敗)、RSIは39%、25日線かい離は-0.3%、騰落レシオは102%でした。相変わらず日経平均の指数先行で整理が進んでいます。今日の日経平均は大きく崩れ、なんとかキープしていた13週線、52週線をともに下回りました。ただ、本日は、弱いながらも安値8811円からもどしましたが、この付近には、横ばいに転じた26週線が控えています。昨日の米国の下げは、朝も書いたようにロムニー候補銘柄の敗戦処理売り…とみることもできます。このケースでは売りが一巡すれば、底打ちするのですが、問題はやはり「財政の崖」…。ブッシュ減税の中には、配当や株式譲渡の緩和税制も含まれており、来年になって税率が元に戻ると、大幅なコストアップになることから、年内に持ち株を処理する動きも強まってきます。ただ、昨日の下落には、「財政の崖」解消の試みがうまくいかなければ市場は反乱するよ…とのサインを出した側面もあり、与野党は迅速な対応を見せてくるのではないでしょうか。

 テクニカル面では、だんだん安全圏に近づいてきましたし、今日の相場をみると、大幅な増益になりながら売られているものを買いなおそうという動きもでています。全体が崩れているにも関わらず、超低位株を物色しようという流れもでています。下値不安があれば、こんな流れは出てこないはずで、市場は案外、出直りは早いとみているのかもしれませんね。26週移動平均線付近を注目するするように…としていたウェザーニュースが、本日急伸してきました。野村証券が北極海航路向け気象情報提供の開始を手掛かりに、株価目標を3200円台に変更したことが影響したようです。25日線を上回ってきましたが、対応点の状況からみて、まだ下落圧力が残り、押し目を買うチャンスはありそうです。一週間ほどで状況は変わりそうですから、25日線上で動き出したら要注意になりそうです。富士重工業、パラマウントベッドとも、機能線上でいい動きをしています…。引き続き個別重視の流れは変わらず。

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「財政の崖」解消交渉の難航を懸念して急反落するも、実態はロムニー関連株の敗戦処理相場…?
 おはようございます。

 米国は、オバマ大統領の再選が決まったものの、上院は民主党、下院は共和党がそれぞれ過半数を上回り、選挙前と同様に「ねじれ」が続くことになりました。再選早々株価が急落したこともあり、共和党は下院院内総務が「財政の崖への取り組みで協力する…」とリップサービスしていますが、果たしてどうか…。市場は早くも、赤字削減策で決裂し、米国債格下げを招いた昨年8月の悪夢の再来を思い起こしたようです。ただ、一般に恐怖指数といわれるVIX指数は、昨晩の下げでも上昇率は8.5%あげたものの、19.06ポイントと比較的冷静な反応でした。昨年8月は、両院の赤字削減交渉がもめ始めた7月中旬の17ポイント台から、格下げを受けた後8月8日には35ポイント台まで一気に上昇しています。今回は、12月のFOMCで追加緩和期待があり、これが支えとなって、強気と弱気が交錯。結果、市場がこう着感を強めボラティリティが低下するという状況になっていました。

 今後、市場はVIX指数を横目でにらみながら、「財政の崖」解消への取り組みを見ていくことになるんでしょう。ただ、市場にとっては変動率が上昇したことは、これまでのこう着感を打破するには、いいことのように思われます。好悪材料のどちらに反応するにしても変化率が大きくなってきます。まあ、財政の崖は、何も手を打たなかったら米国経済を3%近く押し下げるという試算もでており、これを放置した場合の党の責任は次の選挙でバッシングを受けますから、まあ、なんとかするんだろうと楽観的に見ていてもいいのかもしれません。昨日の急落については、値下がり上位が銀行や石炭を中心にするエネルギー株など、いわゆるロムニー銘柄といわれる銘柄群…。選挙前から両候補の支持率は伯仲していましたから、相場の方も、それぞれの候補ぬいベットしたポジションがとられていたはず…。これを前提にみると、昨日の下げは敗戦処理で下げた…という見方もできるのではないでしょうか。一旦、下押しすることで上がりやすくなる相場もあります。ギリシャ議会では、財政緊縮案の投票が始まったようですが、目先は、こっちの方が気になるところ…。

 7日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2932ドル73セント -312ドル96セント(2.36%)

 NASDAQ総合指数 2937.29ポイント -74.54ポイント(2.48%)

 S&P500 1394.53ポイント -33.86ポイント(2.37%)

 CME日経平均先物(円建て) 8850円 -110円

 米国10年物国債金利 1.648% -0.073%

 ニューヨーク原油 84.44ドル -4.27ドル

 GOLD 1714.00ドル -1.7ドル

 ドルインデックス 80.77 +0.14


 昨日の米国株は、大統領選でオバマ続投が決まったものの、議会のねじれは解消されず財政の崖解消交渉の難航が予想されることから、朝方から売りが先行。株価は急反落してはじまりました。ECB総裁が、欧州の景気に対し弱気の見方を示したことも、景気の先行きへの懸念を増幅。寄り付きの売り一巡後も、金融規制強化を嫌気した金融株の売りや、リスク回避のドル買いからドルが上昇したことも嫌気され、輸出関連やエネルギー関連が売られるなど全面安の展開。ニューヨークダウは昼前までに、この日の安値1万2876ドル(前日比369ドル安)をつけています。午後からは、売られすぎ感や「財政の崖」解消への両院の取り組みを見たいという動きが強まり、さらに売り込む動きはなかったものの、買い物も入らずこの日の安値圏で推移。結局、主力3指数とも2%を大幅に上回る下げで終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比2億518万株増の8億7560万株。騰落状況は、値上がり585、値下がり2493。VIX指数は、8.53%上げ、19.06に上昇しています。

 ダウ30種はすべて下落。ロムニー候補敗北で金融規制法の緩和期待がなくなった…として、バンクオブアメリカが7.14%、JPモルガンが5.6%とそれぞれ大きく下落したのが目立ちました。銀行株の代表指数であるKBWBANK指数は4.6%近い下落になりました。一方、急速に立ち直ってきた住宅業界を受け、フィラデルフィア住宅株指数は、0.8%と小幅な下げにとどまり、底堅さをしめしました。
 高値圏で形成していたレンジ相場の下限や、目先の安値を結ぶラインを上値抵抗と意識してきたニューヨークダウは、大きく下押し、相場の急所である8月30日安値を切り、今年6月を起点にするトレンドが壊れています。また、ここまで13週線と26週線のレンジ内を動いてきましたが、昨日は26週線を切ってきました。今週末に26週を回復できるかどうかが焦点になります。維持できない場合は、52週線と3~4月レンジ相場の下限が目標になりますが、RSIなど指数の状況から見て、案外、それほど下押さないのかもしれません。

 米国株は急反落。CME日経平均先物は、大証終値を110円下回る8850円で帰ってきました。レンジは8815円~9060円。円は、ギリシャ議会の緊縮財政案の採択や米国株急落を受け、対ユーロは102円10銭台、対ドルは79円90銭台にそれぞれ上昇して帰ってきました。本日の日本株は、CME日経平均先物終値にさや寄せし、先物売りが先行するため下落してのスタートが予想されます。昨日発表された裁定買い残が、1兆9783億円と警戒ゾーンの2兆円に大手をかけたことから、裁定解消うりから、一時的に指数が下押す局面も考えられます。ただ、昨晩も書きましたように、指数関連のテクニカル指標の調整は急ピッチで進んでおり、下うちは案外早いのかもしれません。本日も、業績や自社株買いなど個別の材料株への感応を強めた展開になりそう。また、不透明感が強まったことから、仕手系も買われそうです。ただ、ここは、大幅な増額修正をしながら全体の下押しにつれ安している銘柄を引き付けて仕込む方がいいような気がするのですが…。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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