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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
10 | 2012/11 | 12
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海外株安や円高を嫌気した売りに押され5日続落して終了
 米国大統領選後も市場の不調が続いています。世界の株が上がっても少ししか上昇しなかった日本株は、下げはじめると世界の平均値よりも下落幅が大きくなります。海を隔てた米国では、オバマ大統領の続投が決まりました。同大統領には、民主党の鳩山首相が「トラスト ミー」と言って、普天間問題で不信感を植え付け、福島原発事故に際しては、初期の段階で米国が支援を申し出たのを、管首相が拒否。その後は、さっさと原発ゼロを提唱。核拡散防止をテーゼにする米国に、核技術流出懸念を持たせました。日本が、核開発から撤退する…としたことを機に、中国が増長。渡りに船で、野田首相が尖閣国有化を宣言してくれたものですから、それを機に一気に対日攻勢を強めてきました。また中国の強硬姿勢の裏で、韓国が竹島問題をエスカレート。民主党の対応がまずかったことで、日韓関係が悪化。中国の韓国への懐柔工作もあり、日米韓を連携し、中国を封じ込めるという米国の思惑は、見事にずたずたにされてしまいました。オバマ大統領にしては、何度も煮え湯を飲まされてきた民主党政権を、パートナーとすることはできないでしょう。

 また、現在、党大会を開催している中国も、14日の党大会終了後に、主席が交代し、習近平氏が新主席に就く手はずになっています。共産党一党独裁の滓が引き出しているときに、主席に就任する習氏も大変です。来年3月の全人代で党の主要ポストや地方幹部の人事が決まりますが、この人事に向け、党幹部入りを目指す党員は、上席幹部にアピールするため、党の方針にそった実績作りを始めます。日本政府と中国トップの和解がなければ、日本企業の攻撃や尖閣問題をエスカレートさせる動きが強まる可能性があります。

 先ごろ放送されたNHKの「クローズアップ現代」で中国市民の汚職や格差への不満の大きさを取り上げていました。この中で、王子製紙の排水路設置問題に反対する住民に、地方のトップが引きづり出され、工事を中断することを約束させられている姿がでていました。まさに、文化大革命で紅衛兵につるし上げられる幹部の姿と2重写しになりました。また、地方政府の開発計画に反対する住民との交渉にあたる幹部が、上席に泣きつく場面がありましたが、曰く「罵っても、殴っても言うことをききません。どうしたらいいんでしょう…」と訴えるくだりがありました。すでに、腕力では抑え込めないところまで、国民の不満が高まっていることがわかります。一つ間違えると、文化大革命の時代に逆もどりし、党幹部はせっかく蓄えた資産の全てを失いかねません。

 結局、国民の不満を党以外のところにそらさなければなりませんから、尖閣問題をエスカレートさせ、日本との対立をあおるしかなくなってきます。また、日本をはじめとする、外資系企業への賃上げ圧力を強め、所得を増やす道を選ぶことになるんでしょう。中国が日本を抜き、世界2位の経済大国になって以来、対外的な姿勢が硬化し始めています。もしかしたら、外資の資本や技術なしでも成長できると思い始めたのかもしれません。欧米企業には、何かの変化を感じたのか、撤退を始めたところもあるようです。日本のように欲得づくで進出していると、撤退するにも撤退できない羽目に追い込まれる可能性もあります。文化大革命でも撤退しなかった…から、侠気から中国の要人が支えてくれると勝手に思い込み、結局、つぶされた量販店の例もあります。せっかく、わいろをばらまいて、中国への基盤を作ったのに、政権交代で幹部がそう入れ変えになったら、また、改めてわいろから関係づくりを始めねばなりません。それをしなかったら、また、イケズばかりされることになります。中国の政権交代には、単に人事が変わるということだけではないことがわかっているのでしょうか。欧米企業が撤退し始めた…ということは、もうおいしいものが残っていない、ということかもしれません。

 とにかく、今の日本は、民主党政権が粉々に切り刻んだ外交や経済、社会システムを再構築するために、一日でも早く政権交代をしなければなりません。どうやら野田首相も解散で腹をくくったようですが、居直りは民主党首相の得意技…実際に解散されてみないと、わかりません。世界が緊縮財政をいったんペンディングしようとしているときに、逆行するように公的負担を上げまくる…。株価が、よその国より下がるのも当たり前です。企業が背負っている円高や法人税負担、など6重苦さえ取り除いてやれば、好き好んで中国のような火中の栗を拾いに行くこともないのですが…。とにかく、周辺の政治体制がかわるのですから、それに対する備えだけでもする必要があります。(日本が原発を放棄するということは、中国にとって日本が核兵器開発能力を喪失することと同義…これを忘れてはいけません)

 さて、本日の日本株は、欧米株安やギリシャの混乱を受けた円高から、続落して終わりました。CME日経平均先物の終値8760円にさや寄せする格好で朝方から先物売りが先行。オプション決済に絡み、SQ値を引きさげたい筋の売りもかさみ、日経平均は、前日終値を95円下回る8742円で始まってきました。円高を嫌気して、主力外需株が売られ、一時、8729円安値を付ける場面もありましたが、中国株が上昇したこrとやGLOBEX市場で米国株が堅調に推移していたことで、売り一巡後はさらに売り込む動きはなく、安値圏で底這う動き…。週末控えで上値を買いあがる動きはなく、底値圏で小動きに推移しました。ただ、先物価格がCMEレンジ下限(8735円)に到達すると、買戻しが入り、それとともに、やや下落幅を縮めています。結局、日経平均は79円55銭安の8757円60銭、TOPIXは4.61ポイント安の730.74ポイントと、ともに5日続落して終わりました。週末で無理をする動きはなく、出来高は15億2117万株、売買代金は9334万株と、薄商いでした。騰落状況は値上がり337、値下がり1185。オプションSQ値は8745円24銭でしたが、引け値はこの値を上回っており先高期待を強める終わり方になりました。

 今日の終値で、日経平均サイコロは4勝8敗(TOPIXは5勝7敗)、RSIは355、25日線かい離は-1.2%、騰落レシオは95%に低下してきました。このところ、落ち目の三度笠みたいな株で構成される指数は、あまり重視しないほうがいい…として、業績面や成長性を重視すること、目先は、増益にも関わらず売り込まれていおる銘柄を移動平均線などのポイントをとらえて買うように…と買いてきましたが、今日は、しっかりその動きがでていました。レポート銘柄のタダノが急伸しましたが、今期増益予想にもかかわらずだらだらと売られてきましたが、75日線に届いたところから、急反発。セオリー通りの終わり方をしました。

 また、今日のハイライトは、10月21日号から注目をはじめ、直近号でもチャート付きで注目したオリジン電気…。本日は360円高値まであり、58円高しておわりました。レポートでは、LTE関連を選別の指針としてきましたが、同社はLTE基地局向けの電源装置が絶好調。また、スマートなどタッチパネルの量産化で、同社のタッチパネル貼り付け装置も絶好調。会社側が出した控えめな予想を大幅に増額修正される可能性が強い…として、今日の決算発表を目当てに注目しておきました。出てきた中間期の数字は、会社予想の70%増しという、予想外の数字。発表後は買い物を集めすっ飛んで行きました。まさに、はまった…という感じでしたね。一気に目標近くまで来てしまいました。もう無理はしたくないところですが、中間期の通期見通しに対する進捗率は80%…これは、受注同行をみながら引き続き追っかけなければいけなくなりましたね。指数は下げましたが、今週のに日本M&Aセンター、新明和工業、富士重工業、パラマウントベッドなどのレポート銘柄が逆行高を演じてくれました。とにかく、指数は暴落しなければ良し…。基本は新しい時代を支える銘柄群です。指数にこだわると見えるものも見えなくなってしまいますよ。
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「財政の崖」交渉の不調懸念やギリシャ支援問題の不透明感を嫌気し続落
 おはようございます。 米国が冬時間に移行しニューヨーク市場の終了時間が遅くなりましたので、データ集めや分析の時間が足らなくなってきました。朝の手順も冬時間に対応してかえないと、精神的にしんどくなりそうです。

 さて、再びくすぶり始めたEUですが、昨日は、税制緊縮案に反対する国民が国会周辺に集まりデモを開催。火炎瓶が飛び交うなか、同法案は議会を通過。EUの支援へ向けての第一関門は通過しました。次は、11日の2013年度予算案の採択が課題になります。ギリシャ政府は、なんとか支援金を獲得しようと、涙ぐましい努力を続けています。しかし、ユーロ財務相会合関係者からは「支援金の支払いは12日の会合では承認されず、今月末まで先送りされる可能性がある…」との発言がでるなど、ギリシャの離脱を期待するような動きさえでてきました。ギリシャ問題の先行きは予断を許さなくなってきました。

 またスペインは昨日国債入札を実施。予定額の45億ユーロを上回る48億ユーロを調達しました。このところ、ドラギECB総裁の「条件付き無制限国債買取策」以来、スペイン国債利回りが低下。危機時よりも有利な条件で調達ができるようになったため、EUへの支援要請を渋るようになり、要請を催促するECBなどとの間で摩擦が起き始めています。このところ、同国10年国債の金利がじり高してきており、これ以上支援要請が引き伸ばされた場合、市場から催促される(スペイン国債売り)リスクも高まってきました。どうもEUの様子がおかしい…。米国株は10月初旬から下落傾向にありますが、ユーロ安が始まった時期とも符合します。リスクオフの動きは、すでに始まっているのかもしれません。

 8日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2811ドル32セント -121ドル41セント(0.94%)

 NASDAQ総合指数 2895.58ポイント -41.70ポイント(1.42%)

 S&P500 1377.51ポイント -17.02ポイント(1.22%)

 CME日経平均先物(円建て) 8760円 -80円

 米国10年物国債金利 1.622% -0.026%

 ニューヨーク原油 85.09ドル +0.65ドル

 GOLD 1726.0ドル +12.00ドル

 ドルインデックス 80.90 +0.03 


 昨日の米国株は、朝方発表された新規失業保険申請件数が、予想を上回る減少になったことを好感し買いが先行。反発してスタートしました。その後発表の貿易赤字が予想以上の減少になったことも好感され、寄り後まもなく、ニューヨークダウはこの日の高値1万2980ドル(前日比48ドル高)をつけました。ただ、調査会社などから「財政の崖」に関する交渉が成功する確率は低い…との観測が示されると、再び、売り物が増加。急速に値を崩していきました。途中、売られ過ぎ…との見方から根を戻す場面もありましたが、引け近く、ギリシャ支援実施の延期可能性が伝わると、再び売られ、結局、主力3指数とも続落し、この日の安値付近で終わりました。金価格の上昇を受けた貴金属や金山など一部の業種が買われた程度で、多くの業種が下落しています。また、世界に幅広く店舗を展開するマクドナルドの10月世界販売高が2003年3月以来の減少になったことも、世界景気への懸念につながったようです。ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億1892万株減の7億5667万株。騰落状況は、値上がり820、値下がり2246。VIX指数は、3.09%下げ18.49に低下。予想外の動きをしました。

 ダウ30種は値上がり4(バンクオブアメリカ、ボーイング、ヒューレッドパッカード、トラベラーズ)、値下がり26でした。景気敏感株やエネルギー、ロムニー関連の防衛株などが指数の下落率を上回る下げになりました。
 ダウは続落。3~4月レンジ相場の下限を目指す動きにはいったようです。昨日8月下旬安値を下回り、トレンドが壊れたことを嫌気した売ようです。当面、レンジ下限ラインや、昨年11月安値を起点にする上昇バンド(QE3期待相場)の下限ラインが下値めどになりそうです。サイコロジカルラインは7勝5敗と整理未了感がに怒るほか、25日線とのかい離は、-3.7%弱に拡大しているものの、昨年11月時は-4.6%、6月安値時は-5.3%でしたので、まだ下落余力を残しています。ただ、週足サイコロは今週で3勝9敗と底値ゾーンに来ており、短期のテクニカル指標の改善待ちの段階にあると思われます。

 米国株は続落。CME日経平均先物は大証終値を80円下回る8760円で帰ってきました。レンジは8735円~8890円。円は、リスク回避の動きや投機筋の円買い戻しの動きから対ドルで79円40銭台、対ユーロは101円30銭台に、それぞれ上昇して帰ってきました。本日の日本株は、ギリシャ予算案採択などを休み中に控えていることから、軟調に推移しそうです。海外投機筋に積極的に売り仕掛けする動きはないものの、米金利の低下、円高、世界景気の減速など条件が整いつつあり、注意したほうがいいかもしれません。裁定買い残が危険ラインの2兆円に近づいていることも懸念材料…。引き続き、個別の材料株中心の展開か…。増益にも関わらず売られているものを13週、26週、前回高値などポイントをとらえての押し目買い方針。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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