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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
10 | 2012/11 | 12
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円高、中国株安、債券高を嫌気した先物売り仕掛けによる、裁定解消売りで5日ぶりに反落
 乱立小政党が収束する動きが強まっています。日本が抱える問題が多岐にわたっているため、一つ一つで合意を図っていたらまとまりがつかない、ということで、テーマを一つに絞り、まとまろうということでしょう。これでは、選挙が終わり、問題解決に動き出した時に、また、四分五裂することにもなりかねません。やはり、選挙制度を人物本位で選べる中選挙区制に戻す必要があるかも知れませんね。そうでなければ、米国のように、党の縛りを緩めて、テーマごとに政治家個人の意見が反映できるようにすれば、もう少し政治家個々の能力を発揮できる場が増えると思うのですが…。とにかく、今のままでは、どこに入れていいか全くわからない…とういうのが本音です。

 さて、安倍自民党総裁の、無制限緩和発言の効果も縮小してきたようです。同氏は米国のバーナンキFRB議長の緩和策を例に出していますが、同議長の緩和策は、株価と住宅という2大資産価格を引き上げ、個人消費を刺激。GDPの70%を占める個人消費を刺激し景気を回復。それに伴い、就業者数を増加させる…という明確な目的がありました。QE1で民間への資金の流れを円滑にするため、金融業界への支援を実施。急激な信用収縮を防ぎ、投資資金を株式市場に呼び戻しました。続く、QE2では国債など資産買い入れを増やし長期金利を低めに誘導。金利裁定で株価の上昇を図ったほか、長期金利の低下により、住宅部門の下支えを実施してきました。株価の回復は、資産効果から個人消費を増加させ、雇用の回復を実現、雇用の増加と長期金利の低下は、住宅取得を促し、住宅部門の底入れを達成することにつながりました。ただ、まだ雇用の回復は十分ではなく、QE3では、住宅関連のMBSの購入を一定の雇用が確保できるまで無制限に続ける…として、住宅価格を押し上げることを狙っています。住宅価格が上昇することで、個人の財務体質が改善。個人消費の押し上げ効果が期待できるなど、明確な目的意識を持って、緩和が実施されています。

 安倍氏は、日銀への無制限緩和を要求していますが、この緩和によって、確かに円安効果は期待できるでしょうが、FRBのように、明確な方向性を打ち出せるのでしょうか。何の目的もなく、国債を買いまくっても、銀行は、日銀への当座預金を増やすばかりで、市中に流れる資金は限られたものにしかなりません。むしろ、株式を買い上げたほうが、民間に生きた「カネ」が流れるような気がしますが…。ところが、日銀は、株式市場と関わることは「恥辱」とする伝統があるようで、全くやる気はないようです。民主党も、株式投資はブルジョワの遊びくらいにしか考えていないフシがあり、政権獲得以来、冷たいあしらいを続けてきました。とにかく、無制限の緩和をやるのはいいですが、米国と同じように…というのは、間違っているような気がします。なんとか、QE2をやり終えて、株価を回復させ、住宅を底入れさせるのに、3年の月日がかかっていることを忘れてはいけません。感情的な「受け」狙いをするのはいいのですが、バーナンキ議長が進めたような緻密な作戦を行えるような人材が、経済音痴の集まりいわれる日本の金融会にいるのでしょうか。同議長は、常に市場との対話を重視してきましたが、「市場の方が間違っている」と平気で言えるような世間知らずが果たして、複雑骨折の日本の金融をリードできるか疑問です。

 安倍さんの、無制限緩和論に共感(?)して、海外投資家の買いが入った…といいますが、大手は、まだ様子見のようです。海外投資家の手口を見ると、先物は売り越し…。一方で、現物は買い越し…ということですが、これって先物との裁定買いと見れないこともありません。実際、今日発表された裁定取引状況(19日~22日)は、買いが1991億円増加し、裁定買い残は、とうとう2兆1120億円と、警戒ゾーンを突破してきました。今日のように、主力株が見送りになるとともに、円高や債券先物高になると、とたんに先物売りが優勢となり、つれて「裁定解消売り」が出て、指数が下落。これを嫌気して全体も下げる…という悪循環に入ってきます。まあ、今日の相場に典型的にあらわれていましたね。直近レポートでも、6月初旬を起点にするバンド上限に届いたので、ヘッジファンドなどが先物売りに動き、これが裁定解消売りを誘発する懸念をかきましたが、やはり…という感じです。

 さて、今日の日本株ですが、円が対ドル、対ユーロで上昇して帰ってきたことが嫌気されたほか、昨日のCME日経平均先物終値(9365円)にさや寄せする格好で先物が売られ、前日比48円安の9375円と反落して寄り付いてきました。円高を嫌気して、前日まで買われた外需主力株が売られたほか、中国本土株が、2000ポイントを大きく割り込んだことも、中国関連株の足を引っ張るなど、全般さえない動きになりました。また、米国財政の崖交渉の不調から、リスクオフの動きが強まり米国債金利が低下したことを受け、日本でも債券先物が急伸。2003年6月以来、9年5か月ぶりの高値に上昇(金利は低下)すると、「債券先物買い・株先物売り」の裁定取引が活発化。現物との裁定解消売りが指数銘柄に幅広く出て、引けにかけ値を崩しています。結局、日経平均は114円95銭安の9308円35銭、TOPIXは10.21ポイント安の771.39ポイントと、ともに5日ぶりに反落して終わっています。出来高は、主力株への見送りが強まったことから、前日比2億5000万株減の17億3094万株でした。騰落状況は、値上がり309、値下がり1279。

 今日の引け値での、日経平均サイコロは8勝4敗(TOPIXは7勝5敗)、RSIは63、25日線かい離は+3.3%、騰落レシオは106%でした。サイコロが警戒水準に近づいていたことや、25日線かい離が反落懸念のある4%を超えていたことから、まあ、あってもおかしくない反落です。やはり、6月基点のバンド上限の抵抗力は強かった…ということでしょう。ただ、レポートでは、為替が円安修正局面に入ることや、バンド突破を見極める必要があることから、今週の主力株は見送りが無難…とし、注目株も雑株の材料株にスイッチしておきました。主力株は、また注目しますが、当面は、幕間つなぎが優勢です。今週の注目株トップはオリジン電気でしたが、一時47円高し411円と新値を更新。結局、39円高の403円で終わってきました。
 
 10月21日号で11月9日の決算発表を思惑して290円台で注目。その後連続して注目株に掲げ、最近も、11月11日号から3週連続注目してきました。予想通りの大幅総額修正となり株価は居所をかえてきました。一気に、直近レポートで書いた目標値に近づいてきましたが、ここからは、レポートで示した押し目買いのポイントを待ってください。来年半ばまでの息の長い相場を想定していますので、押し目を創れば、再度、注目株として取り上げます。他の、注目株も、日本M&Aセンター、物語コーポレーション、新明和工業が年初来高値を更新したほか、直近号注目株も高値圏を維持しています。まあ、想定通りの展開ですので、びくつくことはありません。とりあえず指数については、直近合意で示した押し目ゾーンまで…。※レポート購読会員を募集しています。関心のある方は、レポート案内を見るか、メールフォームにて、直接、お問い合わせください。 

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予想を上回る好調な景気指標はあるものの、財政の崖交渉の不調から引けにかけ下落幅を拡大し続落して終了…歳末商戦のネット販売好調続く
 おはようございます。 昨晩は、月一の内科検診の日でした。風邪ひきの子供連れのお母さんやインフルエンザの予防接種などで、閉院時間を過ぎてもいっぱい…。おかげで、帰りが遅れてしまいました。それbにしても、血圧の薬をもらうだけなのに、なんで何時間も待たされなければいけないの…。患者さんの立場に立てば、もっと工夫があるような気がしますが…。

 さて、欧州問題は妥協の産物で解決。米国の財政の崖問題は、交渉開始早々、難航しています。民主党のリード上院院内総務は、何の進展もない…と発言。市場の失望感を招きました。「歳入」の問題で意見が相違している、といいますから、富裕層向けの増税に共和党が抵抗しているんでしょう。金持ち層から資金的な支援を受けていますから、一応抵抗する姿勢を示しておかないといけない、というところでしょうか。大物投資家のバフェット氏が税率引き上げに賛成しているほか、意外や意外、JPモルガントップのダイモン氏まで「引き上げ賛成」派に回ったといい(財務長官候補になったから…?)、最後はまとまるんでしょうが、仕方なしに賛成した形を作るため、市場から催促されるようなことを待つようだと、問題ですね。来月半ばが期限といいますから、まだまだ、ひと波乱もふた波乱もありそうです。

 それよりも、最近のマスコミのひどさが目に付きます。選挙に関する世論調査の数字が各社ごとに大きく異なることもそうですが、あれだけTPP参加を主張していた大手経済紙が、なんにも書かなくなりました。昨日は、唐突に「TPP選挙」を言い出した民主党が、TPP交渉参加をマニフェストからはずし、「政府が判断する」と変更したことに、特別な論説も加えていません。先日の誓約書騒動は、鳩山元首相外しを狙う「陰謀」だったと、勘繰りたくもなります。ことの信義はさておいて、問題はマスコミのTPPに対する論調…。最近はすっかり影をひそめた格好になっています。原因は、やはり、先週21日の「米国投資ファンド・ローンスターの韓国政府提訴」に関係しているんでしょうか。以前から、TPP反対の理由の一つとしてISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が挙げられていましたが、この投資ファンドの韓国政府提訴は、この条項に基づくものと言われます。2012年の韓国外換銀行の売却に関し、韓国政府が認可を遅延させたことから巨額の損失を被った…として、同条項に基づいて提訴したものです。これ以来、マスコミやTPP賛成論者はトーンダウンしてしまいました。本当に日本のためになると思うのなら、今回の韓国が受けたISD提訴も含めて、民主党がTPPを引っ込めたことを論難すればいいのに、それをしませんでした。韓国の事例を持ち出されるのが怖いようです。こんなことで、主張を引っ込めてしまうようでは、信念のほどが疑われてしまいます。今のマスコミの報道には「警戒」してかかる必要がありそうです。やはり、マスゴミ…といわれても仕方がないようです。

 27日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万2878ドル13セント -89ドル24セント(0.69%)

 NASDAQ総合指数 2967.79ポイント -8.99ポイント(0.30%)

 S&P500 1398.94ポイント -7.35ポイント(0.52%)

 CME日経平均先物(円建て) 9365円 -65円

 米国10年物国債金利 1.639% -0.028%

 ニューヨーク原油 87.18ドル -0.56ドル

 GOLD 1742.3ドル -7.3ドル

 ドルインデックス 80.35 +0.22
 

 昨日の米国株は、ギリシャ支援問題が一応の決着を見て、欧州主要市場が堅調だったものの、市場の関心は米国財政の崖交渉に向かい、朝方から売りが先行し続落して始まりました。サイバーマンデーのクリスマス商戦ネット販売が大幅に増加、コンファレンスボード消費者信頼感指数が2008年2月来の数字に上昇するなど堅調な景気指標はあったものの、前日終値を上回れなかったことから、次第に売りが優勢となり下落幅を拡大。ドル高による原油価格の下落も、資源エネルギー株安につながり指数を圧迫していました。午後になり、リード上院院内総務が、財政の崖交渉の不調を伝えると、市場はひけにかけ下落幅を拡大。結局、ニューヨークダウとS&P500は続落。NASDAQ総合指数は反落して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比5438万株増の6億8475万株。騰落状況は、値上がり1345、値下がり1695。VIX指数は、2.7%上げ、15.92に上昇しています。

 ダウ30種は、値上がり7、値下がり23。スリーエムやボーイング、ユナイテッドテクノロジーズなど外需関連が上げましたが、いずれも上昇率は0.3%以下。一方、前日上昇した、ヒューレッドパッカードやマイクロソフトなどパソコン関連やエネルギー大手エクソンやシェブロンも1%超えの下落になるなど下落銘柄の下げ率が大きかったようです。
 ダウは続落。昨日も書きましたように、200日線や7月高値付近で下げ渋った上値抵抗帯、下落中の25日船が意識され頭の重い展開になっています。昨日も書きましたように、先週までの急激な上げに対する調整安とみており、深押しは想定していません。底入れのパターン形成に向かっているものと思われますが、そのためには、11月9日安値を下回らないことがポイント…。あとは、財政の崖の交渉次第…の展開か。

 米国株は続落。CME日経平均先物は、大証先物終値を65円下回る9365円で帰ってきました。レンジは、9350円~9455円。円は、対ドル、対ユーロともポジション調整の円買いが入り、対ドルは82円10銭台、対ユーロは106円20銭台とともに円高で帰ってきました。本日の日本株は、CME終値にさや寄せし、先物売りから軟調な始まりが予想されます。昨日も先物は、CMEレンジ(9345円~9490円)をなぞる動き(9340円~9460円)になりましたが、今日も同様な動きになりそうです。このところ書いていますように、現在の水準は、6月初旬を起点にする上昇バンド上限付近にあり、この上値抵抗帯を抜け出すかどうかの分岐点にあり、基本的に指数採用の主力は動きが鈍るところ…。個別でも、RSIが過熱するなどの動きもあり、いったんは押し目を待ちたいところでもあります。まず、このバンドを抜け出すかどうかを確認するところを優先したい。レポートで注目したように、当面は、かさ上げ銘柄に焦点を合わせるところ…。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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