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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
01 | 2013/02 | 03
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イタリア総選挙ショックから急落するも、先物筋の早めの買戻しで、底堅く終了
 イタリア総選挙ショックは、世界の市場を揺らがせました。欧州市場にもっとも時間的に近かった米国市場では、株価が急落。安全資産としての債券が買われ、金利は急低下。ユーロの対ドル相場は1.3039台まで急落しています。市場がアジアに移ってもショックは続きました。日本をはじめとするアジア市場は、ほぼ、全面安。昨日、日銀新総裁歓迎相場で、円安が進行していた日本市場への影響は大きく、為替市場が、92円台の円高になったことで先物売りが増加。裁定解消売りに加え、輸出株などが売られたことから、日経平均は他のアジア市場の下落率を上回る下げになりました。ただ、日本株については、昨日のCME日経平均先物が、レンジ下限で1万1100円をつけていましたので、もっと下げる…かと思ったんですが、終わってみれば、今日の安値は1万1374円まで。まあ、意外にしっかりした相場だった…と言えないこともありません。今日、日経に先物の建玉残が載っていましたが、今日の買い手口をみると、ソシエテジェネラル、ドイツ証券、大和証券など売り建玉の多かったところが、買い越しになっており、彼らが買い戻しに動いたことで、意外と底堅い動きになった…ということでしょうか。

 ただ、今晩の欧州市場は、改めて選挙結果を織り込まなければなりません。昨晩は、出口調査結果を受け、中道左派が有利として織り込みにかかり、欧州市場は、ほぼ全面高になっていました。しかし、結果は、下院は350議席(トップの党に54%の議席を振り分ける制度の適用)と過半数を占めたものの、上院では、ベルサニ派がモンテイ派を含めても141議席と、定員の315議席の過半数に届かず、ねじれ国会になってしまいました。モンティ首相のもとで進めてきた財政改革で、世界が上がりGDP比の赤字は低下したのですが、見返りに景気が犠牲となりマイナス成長に下落。失業率も高止まりしたことから、国民的な不満が高まったようです。既存政党への失望感が強く、棄権する国民が多かったほか、ユーロ離脱や、緊縮財政に反対する元コメディアンが立ち上げた新党に票が流れたことが、既存政党が上院で過半数を取れなかった要因になったようです。おかげで、債券市場では、イタリア10年債の金利は、昨日が4.17%から4.49%に上昇。今日になってさらに4.81%に急上昇。債券市場は暴落状態になっています。イタリアの株式市場も一時4%以上下落してスタート。他の欧州市場も全面安になっています。金利上昇は、イタリアだけにとどまらず、一時、沈静化していたスペイン国債にも飛び火。朝方から、0.31%上昇し5.48%と、再び、警戒ゾーンに来ています。

 欧州では、ドイツのメルケル首相を中心に、財政の正常化のため、緊縮財政が押し付けられ、イタリアやスペインなど問題国で財務体質の改善が見られましたが、一方で、景気が犠牲となり、南の諸国はマイナス成長と高失業率に見舞われ、政府への批判が高まっていました。今回の、戦況結果は、まさに、緊縮財政への反対姿勢を示したもの。今後、ECBなどに景気刺激のための緩和要求が高まりそうです。ただ、輸出の好調で、景気が高止まりしていたドイツは、ECBの緩和でインフレ懸念が高まるため、緩和には反対姿勢を強めてくる可能性があります。このためEUでは、景気に対し、有効な手が打てないのではないか…と市場は懸念しているようです。金利が急騰したイタリアは。近々、まとまった資金調達を予定しており、選挙結果を受けて、まともな資金調達ができるかどうかも懸念されています。ECBが、無制限の債券買い取り(OMT)などの安全弁を用意しており、おかしなことにはならないものと思われますが、ねじれ状態では、危機時の国債買取支援も申し込めないと思われ、当面、事態の推移を見守るしかないのではないでしょうか…。結局、上院だけ再選挙となるのでしょうか…?また、時間で気をもまされることになるかもしれません。イタリアとスペインの国債金利の推移が指標になりそうです。

 今日の日本株は、昨日上げた分の反動もあり、朝方から売られてスタートしました。CMEレンジの下限が目標にされたらただでは済まない…と覚悟はしていましたが、昨日のCME日経平均先物の出来高は、前日比倍増しており、ある程度、織り込んで帰ってきていた…という見方もできます。多くの売り残を抱えていた先物筋が早めに買戻しに入ったのも、CMEでオ織り込んだ…とみていたからではないでしょうか。案外、すんなりと始まり、一時は下落幅を縮める場面もありました。この動きをみて、さっそく、日銀の緩和や自民党の消費者金融制度の改革、農業支援などのテーマ株を買おうとする動きが始まり、不動産や消費者金融、肥料、農機具関連などから切り返しに入っていました。まあ、個人を中心にした物色意欲は健在ということを示した相場になりました。ただ、引けにかけては今晩の欧州市場や、バーナンキFRB議長の上院での証言を警戒して、再度、売りが優勢となり、結局、日経平均は263円71銭安の1万1398円81銭、TOPIXは13.93ポイント安の966.77ポイントと、ともに急反落。昨日の上昇分を打ち消しています。出来高は、前日比6億株近く増加し39億447万株。売買代金は2兆2120億円に増加しています。騰落状況は、値上がり、366、値下がり1253。

 今日の引け値での、日経平均サイコロは、6勝6敗、RSIは57%、25日線かい離は+2.0%、騰落レシオは104%へと、それぞれ低下しています。
 まあ、外部的なショックで急落しましたが、下げの原因がはっきりしていますから、一時的な下げと見て置けばいいでしょう。焦点は今晩のバーナンキFRB議長の上院での議会証言。市場で高まっている、政策転換懸念を打ち消せれば、イタリア総選挙のスパイラルショックから抜け出しことができるのですが…。歯止めがかかり、為替が安定すれば、財政刺激がある日本株は、独自の動きができるようになります。まず、バーナンキ議長の議会証言に、乞う御期待…というところでしょうか。

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イタリア総選挙で上院再選挙の可能性が高まったことを嫌気し、急反落…円が対ドル、対ユーロで急伸
 おはようございます。

 昨晩書いた「まさか…」が現実のものになりそうな感じになってきましたね。昨日行われたイタリア総選挙ですが、国民は緊縮財政よりも、楽しく生きるキリギリスの生活を選んだようです。出口調査結果を受け、当初は、財政緊縮派のベルサニ氏率いる中道左派連合が優勢と伝えられましたが、開票率30%の段階で、ベルサニ陣営29.2%に対し、元首相のベルルスコーニ氏率いる中道右派連合が28.9%と僅差になったばかりでなく、上院では、中道右派連合がベルサニ氏側を上回り、モンティ氏の政党分を足しても過半数に届かず、再選挙の可能性が高まった、と伝えられました。まだ、開票率が低い段階の予想で、これが最終結果にはならないものの、財政緊縮派が楽勝すると予想していた市場には、「EU危機の再来…」とショックが走っています。

 欧州株は、選挙結果を見ていたものの、出口調査段階の結果を織り込み堅調に推移していましたが、財政緊縮反対派の躍進を受けイタリア国債(10年債)金利は、4.17%から一気に4.49%に急伸(債券価格は暴落)、ユーロは急落しています。市場が米国に移ると、安全資産買いから、米国債が急伸。10年債金利は、前週末の1.967%から、1.9%を割り込む水準まで低下。為替相場では、ユーロは、対ドルで1.3060まで下落。対円は前週の123円台から、一時、120円割れまで下落。米国株は、ニューヨークダウが216ドルも下落するなど、市場は大荒れになっています。昨日、新総裁誕生を歓迎し急伸した日本株の下落はきつく、CME日経平均先物は、昨日の大証先物終値から465円安(約4%)下落して帰ってきました。立会時間中に、イタリア総選挙の結果が判明すると思われますが、結果が、好転した場合には、逆に、急伸する可能性もあり、今日の市場は、イタリア総選挙の結果次第で、大波乱する可能性もあります。

 まあ、それにしても、セックススキャンダルや賄賂容認発言など言いたい放題、やりたい放題のベルルスコーニ氏を選択するとは、ラテン民族には、キリギリス的刹那主義が根っからしみついているんですね。

 25日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万3784ドル17セント -216ドル40セント(1.55%)

 NASDAQ総合指数 3116.25ポイント -45.57ポイント(1.44%)

 S&P500 1487.85ポイント  -27.75ポイント(1.83%)

 CME日経平均先物(円建て) 1万1185円 -465円

 米国10年物国債金利 1.895% -0.072%

 ニューヨーク原油 93.11ドル -0.02ドル

 GOLD 1586.60ドル +13.60ドル

 ドルインデックス 81.81 +0.35


 昨日の米国株は、イタリア総選挙結果を注視し、神経質な始まりになりましたが、出口調査結果が、市場が歓迎する中道左派優位に展開しているとして、欧州株が上昇した流れを受け、続伸して始まりました。当初は、ユーロが買い戻されドルが下落したことを好感。資源株や輸出関連などが買われ、ニューヨークダウは寄り付き後まもなく、この日の高値1万4081ドル(前週末比81ドル高)をつけています。しかし、中国の景気指標の悪化やシカゴ連銀全米活動指数(1月)がマイナスに落ち込むなどしたことから、全般が伸び悩んでいるところに、イタリア総選挙で上院に再選挙の可能性が浮上したことが伝わると、前週までの上昇分の益出しの動きが一気に増加。引けにかけ次第に下落幅を拡大。結局、主力3指数とも急反落して終わっています。ニューヨーク市場の出来高は、前週末比1億3615万株増の8億1825万株。騰落状況は、値上がり675、値下がり2414。VIX指数は、EU危機の再燃に備えたヘッジの買いが増加。34%急伸し、18.99に上昇。警戒ゾーンの20に接近してきました。

 ダウ30種は、値上がり3、値下がり27。欧州危機再燃を嫌気し、バンクオブアメリカが3.6%、JPモルガンが2.5%下落するなど金融の下げが目立ったほか、アルコアやキャタピラ、GEなど景気敏感・輸出関連株がそれぞれ2%超えの下落になっています。業種別では、金関連のみが上昇。住宅建設、損保、投資サービスなどが下落上位に…。
 NYダウは急反落。高値で形成していたレンジを下放れてきました。先週末、リーマンショック後の高値を更新。利食いのタイミングを探していた投資家に、イタリア総選挙の経過が売りを決断させたようです。当面は、以前から下値確認があるかもしれないとしていた9~10月レンジ相場の上限付近…か。

 米国株は急反落。CME日経平均先物は、円の急伸を受け急落。大証先物終値を465円下回る1万1185円で4%近く下落して帰ってきました。レンジは1万1100円~1万1685円。円は、安全志向の高まりから買われましたが、ストップロスの注文を巻き込み上昇幅が拡大。対ユーロは、一時119円台に入ったあと120円台、対ドルも、一時90円台に入ったあと92円付近で帰ってきました。本日の日本株は、CME先物価格にさや寄せし、先物売りや裁定解消売りから急落して始まりそうです。イタリア総選挙は、どうやらベルサニ氏が率いる中道左派連合が、多数派を占めたようです(トップ政党に54%の議席付与)が、相変わらず、上院の帰趨がわからないようです。今日の動きは、イタリアの選挙結果次第で、上下に振れる可能性が大きく、結果がわかるまで動かないほうが無難かもしれません。イタリア危機が再燃するにしても、日本の財政刺激や構造改革の方向性には変わりはなく、内需系の突っ込み買いならいけそうです。まあ、どういう結果になるか、売り一巡後の動きを見ないと何とも言えませんね。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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