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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
04 | 2013/05 | 06
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ドル・ユーロの下落から円買いが進んだことや、債券市場への仕掛け的な動きからの金利上昇を嫌気し、3日ぶりに反落して終了
 民間企業がやっと安倍政権の本気度を信頼し動き始めてきたようです。設備投資が動き始めてきたほか、今日の日経夕刊によると、高精度GPSの産業利用へ向け、産官学の連携組織を発足させることになりました。政府は、さらに3基を打ち上げて、運用時間を24時間体制とすることを計画。実現すると、従来よりも精度をました位置決めができるようになり、自動車の自動運転や農地利用における作付けの最適化など、幅広い産業分野で新事業が生まれるものと期待されています。

 日本の民間企業は、200兆円にのぼる流動性を持っているといわれてきましたが、デフレの影響で発生した円高や株安・不動産価格の下落から、毎期損失が発生。損失補てんに備え、流動性を保持していなければならない…という縛りから、資金を動かしたくても動かせない、という状況が続いてきました。その状況が、安倍政権に変わり改善され、株価の上昇は含み益の増加につながり、円安により差益を計上できる…と、まさに180度の経営環境の変化を迎えることになりました。これにより、毎期、毎期の損失発生を気にせず流動性の活用ができるようになってきました。マスコミは、海外への投資が増える、と懸念しますが、その一方で、政府は、今回の日本版高精度GPSの活用や3Dプリンター関連産業育成など、新しいビジネスシーズを国内で生み出そうとしています。政策を信頼して民間が1%の資金を振り向けるだけで、2兆円の資金が動き出すことになります。今回の日本株の底値からの立ち上がり角度がきついのは、このようなもろもろの変化を映しているものと思われます。

 また、今回の日本のGPS活用は、日本の防衛の面でも大きな意味を持ってきます。現在の自衛隊の機器は米国のGPSと直結されており、万が一、この運用が遮断された場合、現在自衛隊が持つ兵器は、一切、使えなくなる…という脆弱性を持っている、といいます。日本に独自の防衛行動をさせたくない米国は、抑え込みにかかるでしょうが、米国の思惑がなければ動けない今の自衛隊そのものが国防上大きな問題を抱えているわけで、この是正も今後の大きな課題になります。隣に暴力をちらつかせながら物乞いする国や、なんでも自分のものにしたがる危険極まりない国がいるというのに…。これまでは、米国に守ってもらわなくては…という弱みがあり、ポチとさげすまれ、財布代わりに使われてきましたが、そろそろ日本も、本当の独立をする時期が来たのではないでしょうか。今回のGPSの利用を自衛隊が行ううようになるのかどうか、日本独立の指標として見ていきたい…ですね。まあ、成長戦略は、具体性を持っているだけに、企業も話に乗りやすいという面白さもあります。その前に、各分野で多すぎる企業の整理統合をして、海外と競争できる体力を創らねばなりませんが…。税金を吸い上げることしか考えていない財務省が最大の抵抗勢力か…?

 さて、本日も日本株は、コアストックが買われた前日の流れを引き継ぎ輸出主力株が買われ、続伸してスタートしました。CME日経平均先物終値(1万4865円)にさや寄せする先物買いがリード。現物との裁定買いも入り、日経平均は寄り付き後まもなく、1万4839円(前日比57円高)を付けました。ただ、中国株が軟調に推移したことや、英有力経済紙フィナンシャルタイムズが、米有力ヘッジファンドがユーロ買いに方針を転換した…と伝えると、円が上昇。これを嫌気して上げ幅を縮めマイナス圏に沈む場面もありました。押し目待ちの買いから、再び寄り付き付近まで値を戻したものの、債券先物市場で仕掛け的な売りが入り価格が急落すると、現物市場も下落(利回りは上昇)。これを嫌気して不動産株や銀行株など金利敏感株が下げに転じ、引けにかけ下げ幅を拡大。結局、日経平均が前日比23円79銭安の1万4758円、TOPIXは1.40ポイント安の1230.80ポイントと、ともに3日ぶりに反落して終わりました。出来高は、後場にかけて見送り気分が強まったことで、前日から8.7億株減り、44億3542万株。売買代金も7000億円減り、3兆4047万株とそれぞれボリュームダウンしました。騰落状況は、指数は下落したものの、値上がり837、値下がり782と、値上がり数が上回りました。

 今日の引け値での日経平均サイコロは、6勝6敗(TOPIXは7勝5敗)で変わらず。RSIは82%に低下。25日線かい離は+7.1%に縮小したものの、依然、警戒ゾーンの7%は上回ったまま。騰落指数は前日の144%から132%に低下。物色を絞り込むような動きが続いています。
 今週は、直近レポートでと案内文とで解説した大成建設と日立製作所が順当な上げになっています。また、地域医療でのカルテの共通化方針を受け、BMLやエムスリーも上昇していました。今日は、継続注目中のいすゞ自動車が決算を発表。実績、予想とも当初予想を上回っていました。明日の動きが楽しみですね。

 まあ、今のところ、注目株は堅調ですが、問題は、金利上昇や銘柄の乗り換えで売られている不動産など先行グループ。いまのところ、6月の成長戦略待ち…というところ。主力不動産株は07年高値に接近したことによる警戒感が作用しているようです。ただ、思ったように下げませんね。目先、全然毛色の変わった所が動きていますから、乗り換えの動きも活発になっていますが、どこかが買っているのか思ったところまで下げてくれません。6月に発表される成長戦略では、東京、大阪、愛知の大都市圏の特区構想が浮上する可能性が高く、この圏内に不動産を所有するところは、引き続き注目されてくるはずです。月足を見て、07年高値からの下落過程でつけた戻り高値をめどとして、押し目を狙ってみるといいでしょう。200円台で注目した大成建設も今日は400円台に乗っけてきました。建設株の指標株として注目した銘柄も今日は上昇。年初来高値に、あと10円のところまで来ていました。昨日も書いたように、日本は内需振興をG20での国際公約として、現在の異例の緩和政策を認めてもらっています。まさか、成長戦略で輸出を増やします…なんて言ったら、ただでさえ「日本の野郎、うまいことやりやがって…」という国が多くありますので、袋叩きに会うことは必至。とにかく、決算発表後は、政権が発表する「成長戦略」の内容をめぐるテーマ株相場に移行します。まあ、ここからは月足を見て個別銘柄の売買の判断をするのが大事になってきます。行きあたりばったりのやり方は、そろそろ通用しなくなるかもしれません。
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予想を上回る経済指標を好感するも、QE撤退懸念から高安まちまちの終わり
 おはようございます。

 米国でQE(資産買い取り)政策の先行きに靄が立ち込めはじめたようです。昨日発表された小売売上高は、0.1%の増加となりました。市場予想は0.3%の減少でしたから、ポジティブサプライズの結果になりました。好調な住宅建設やリフォーム需要を受け建築用資材やリフォーム用に建築用資材が1.5%伸びたことや、自動車・同部品の売り上げが1.0%増加したことなどが影響したようです。一方、ガソリン販売が4.7%と大幅な減少になりましたが、車利用度が高い米消費者にとって、ガソリン価格は税金と同じ性質のもの。この価格が落ち着いていることが、売上高の減少につながったものと思われます。米国では、給与税の引き上げや歳出強制カットの影響が、消費に影響することが懸念されていますが、今回の、小売売上高の結果を見る限り影響がでていないことが確認された格好です。ガソリン価格が低下傾向にあることが、給与税引き上げのマイナス効果を相殺している側面もありそうです。

 給与税引き上げや歳出強制カットの影響が出ていないことに加え、雇用状況の急速な改善を受け、市場はFRBの資産買い取り政策が修正されるのでは…と真剣に考え始めています。先週末、ウォールストリートジャーナルが、FRBウォッチャーとして著名な記者の「FRBがQE3からの撤退の準備を進めている…」との記事を掲載したことから、ますます警戒的になっています。昨年後半にも、一時、縮小が検討されたようですが、景気に変調が出たことから、QE3に追い込まれる結果になりました。日銀が「偽りの夜明け」にだまされ金融引き締めに動き、結果的にデフレを深刻化させた失敗を意識しており、今回も、なかなか変更に踏み切れないようです。財政緊縮の影響もまだ読み切れていないこともあるようです。実際に踏み切るまでには、時間が必要と思われます。また変更するにしても、規模を少しずつ減らすなど、市場に配慮すると思われますので、世界景気が上向けば、影響は相殺されるのではないでしょうか。要するに今の段階では、変更があるかどうかはわからないが、将来的には間違いなくあるだろう…という観測で市場は織り込みを始めています。カギは「何時」ですが、この決定権を持つのはバーナンキFRB議長…。このところ、音なしの構えですが、市場は、18日の講演、22日の両院合同委員会での経済見通し証言などから、「何時」を探り出そうと必死になっているようです。

 13日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万5091ドル68セント -26ドル81セント(0.18%)

 NASDAQ総合指数 3438.79ポイント +2.21ポイント(0.06%)

 S&P500 1633.77ポイント +0.07ポイント(0.0%)

 CME日経平均先物(円建て) 1万4865円 +45円

 米国10年物国債金利 1.923% +0.023%

 ニューヨーク原油 95.17ドル -0.87ドル

 GOLD 1434.30ドル -2.3ドル

 ドルインデックス 83.27 +0.17


 昨日の米国株は、前週高値を更新したことや週末に報道されたQE3撤退報道などから、利食い売りが先行。反落してのスタートになりました。金融政策の変更思惑に加え、この日発表された小売売上高が予想を上回ったことから長期金利が上昇。これを受けドルが上昇したことを受け、資源価格が下落したことが資源・エネルギー株を押し下げ、指数の足を引っ張りました。一方で、このところ売られていた、医薬品やヘルスケア、バイオ関連などディフェンシブ系業種に買いが入り、指数を下支え。ニューヨークダウは、売り買いが交錯するなか、前週末引け値を下回った水準で小動きに推移。終日値幅は、60ドルにとどまりました。結局、ニューヨークダウは小幅反落したものの、アップルなど指数寄与度の高い銘柄の上げから、NASDAQ綜合指数、S&P500は続伸して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前週末比3731万株減の5億9256万株。騰落状況は、値上がり1225、値下がり1867。VIX指数は12.55に低下。

 ダウ30種は、値上がり13、値下がり17。薬品大手ファイザーが2.2%上昇したほか、JPモルガン、マイクロソフトがそれぞれ1%超えの上昇。一方、アルコアやデュポン、キャタピラなど景気敏感株が下落したほか、インテル、IBMなどIT関連の動きがさえませんでした。
 NYダウは反落。業績発表の一巡による手がかり材料難やドル高による輸出株への警戒から弱含みの鵜動きになりました。引き続きNASDAQ市場の堅調ぶりが目立ちますが、昨日の上げは、一部指数寄与度の高い銘柄の影響が強く、騰落状況は、上昇1159に対し値下がり1363と、下落数が上回っています。当面、新たな手掛かり材料待ちから高値持ち合いの動きに移行しそうです。今週末のオプションなどのSQも懸念材料。

 米国株は高安まちまち。CME日経平均先物は、大証先物終値を45円上回る1万4865円で帰ってきました。レンジは、1万4730円~1万4895円。円は、米金利上昇を受け対ドルで101円80銭台にやや軟化。対ユーロは、ECB理事がマイナス金利に言及したこともあり132円台と横ばいで帰ってきました。本日の日本株も堅調に推移しそうです。円安効果で日本企業の業績に伸びしろが出てきたことから、内外投資家に組み入れを増やす動きがでており、引き続き、コアストックが中心の展開になりそうです。大きな抵抗線を突破してきた日立製作所の動きが注目されます。不動産や含みからの乗り換えが始まっているようですが、ポスト業績発表の焦点は、6月の成長戦略の発表。内需振興を国際公約としている以上、円安を利用した輸出振興策は公約違反。修正する方向を間違えないようにしなければいけません。
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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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