大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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週末の日本株株は、米株高や円安を好感。トランプラリー銘柄など主力株中心に買われ全面高商状に…。日経平均、TOPIXとも急反発して終了。
 今晩は、小用で奈良市内まで出る用事がありますので、簡単にまとめておきます。

 日米首脳会談前に、トランプ大統領が中国・習近平首席に書簡を送ったことが分かりましたが、今日伝わるところでは、安倍首相との会談3時間前に、米中首脳の電話会談が行われ、「一つの中国」に関する合意があったといいます。どちらがもちかけた電話会談なのか分かりませんが、中国がもちかかけたとすれば、日米間にくさびを打ち込むことが狙いでしょうし、米国側だとすれば、尖閣に関する日米安全保障条約の適用を貿易交渉に絡める狙いがあるのかもしれません。この会談でどんな難題を持ちかけられるのかわかりませんが、何らかのディールがあったあと、日本の頭越しに米中が手打ちをする懸念もないとは言えません。トランプ大統領が「一つの中国」に合意したことで、台湾の蔡英文総統は完全に梯子を外された格好になりました。台湾国内の政治的な混乱が強まるかもしれません。台湾との事前の打ち合わせがあったかどうかわかりませんが、中国が輸出自粛と引き換えに尖閣への不介入を持ち掛ける可能性も否定できません。この報は、安倍首相にとっては青天の霹靂。懸念をもったまま、会談に臨まなければなりませんから、果たしてどこまで日本の意思を貫くことができるやら…。

 本日の日本株は、トランプ大統領が「税制改革」に言及したことを好感し米国株が上昇。米長期債金利の上げを受け、円が下落して帰ってきたことも好感され、朝方から買いが先行。CME日経平均先物終値(1万9155円)にさや寄せする先物買いが入り、裁定買いから日経平均は1万9200円台に急反発して始まりました。日米首脳会談に先立ち、為替問題は取り上げないとの米高官からのコメントもあり、イベントドリブン型ヘッジファンドの買い仕掛け(株先物買い・円売り)も入り、終日高値圏で推移。引け近くには、この日の高値1万9395円(前日比488円高)をつける場面も…。前日売られた自動車株に買い戻しが入ったほか、トランプラリーで買われた、金融関連株も買われるなど全業種が上昇。全面高の流れになりました。このところ、円高懸念が強まり空売り比率が上昇していましたので、買い戻しの動きも入っていたようです。

 日経平均終値は、前日比471円26銭高(2.49%)の1万9378円93銭、TOPIXは、33.01ポイント高(2.18%)の1546.56ポイントと、ともに急反発して終了。出来高は、前日比3.1億株増の22億4275万株、売買代金は、同5112億円増の2兆7569億円と、ともに増加。オプションSQに伴う売買が商いを押し上げています。オプションに絡む売買は、差し引き8万株程度の買い越しになった模様。騰落状況は、値上がり1707、値下がり230と、ほぼ全面高商状。

 今日の終値での日経平均、TOPIXサイコロは、ともに7勝5敗で変わらず。日経平均RSIは44%→60%に急伸。25日線かい離率は、-1.1%→+1.4%と25日線上を回復。騰落レシオは87%→93%に拡大。昨日、ストキャスティクスやRCIなど目先指標が売られすぎゾーンに入っており、材料次第では持ち合い離れの動きも…としましたが、トランプ大統領の税制改革やインフラ整備に関する言及や米株急伸が枯れ木に火をつけたような格好になりました。一気に25日線上を回復してきたほか、頭抑えになっていた一目均衡表の雲も突破。一気に、短期的な強気相場に入ってきました。ただ、大発会の高値を抜けず、依然、持ち合い圏内の動き。また、週足MACDが日経平均、TOPIXとも売りシグナルを発信しており、戻り売りの相場なのか、新たな上げ相場が始まったのかの判断は、日米首脳会談の結果を見て判断したほうがよさそう。今日の上げ相場も、米国市場の動きに左右されている点には注意したい。本格的な戻り相場なら、上げの⑤ポイント19965円を指向。詳しくは、注目株を含め日曜日発信のレポートで解説します。
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昨日の米国株は、トランプ大統領の税制改革やインフラ投資への期限を定めた発言などを好感。トランプラリー銘柄が買われ、主力3指数とも最高値を更新して終了。
 おはようございます。
 トランプさん、またまた、いいタイミングで税制改革について発言してくれましたね。パイプライン建設にGOサインを出し、規制緩和やインフラ投資を示唆。腰折れしそうになっていたトランプラリーのテコ入れをしましたが、GSから多くのメンバーをキャビネットに入れたことが影響しているのでしょうか。最近も、貿易交渉ばかりが前面に出て、市場が税制改革に懸念を持ち始めていた時だけに、絶妙のタイミングでした。トランプ氏の発言と裏腹のマティス国防長官の行動など、省庁トップが決まったところから行政機能が動きだしているようです。市場もだんだんわかってくるんでしょうね。

 9日の米国市場動向
 ニューヨークダウ         2万0172ドル33セント      +117ドル99セント(0.59%)
 NASDAQ総合指数        5715.18ポイント         +32.73ポイント(0.58%)
 S&P500               2307.87ポイント          +13.20ポイント(0.58%)
 CME日経平均先物        1万9155円            +245円
 10年物国債金利         2.391%               +0.051%
 ニューヨーク原油         53.00ドル             +0.66ドル
 GOLD                1236.80ドル            -2.70ドル
 ドルインデックス         100.65                +0.48


 昨日の米国株は、朝方発表の新規失業保険申請件数が43年ぶり水準に減少した昨年11月水準に近づいたことや、原油需給に関する強気見通しなどから買いが先行。エネルギー関連が買われ、ニューヨークダウは反発してスタートしました。その後、空運業界トップとトランプ大統領との会合で、税制改革や航空インフラに関し「2~3週間以内に驚くべき発表をする…」と発言。これまであいまいだった税制改革の取り組みについて具体的な期限が示されたことを好感。昨年トランプラリーで買われた金融やインフラ関連に買い物が入り急伸。一気に高値を更新するとともに、引け近くにはこの日の高値2万0206ドル(前日比152ドル高)をつけ、史上最高値を更新する場面もありました。GSなど金融関連には戻り待ちの売りも多く引けにかけ手は伸び悩みましたが、主力3指数ともそろって高値を更新して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1968、値下がり1028(NASDAQ市場は、2075-799)と、ともに買いが優勢。

 NYダウは反発。採用30種は、値上がり26、値下がり4。消費関連のナイキ(+2.65%)やウォルマート(+1.87%)が上昇。トランプ発言を好感しGS(1.31%)、JPモルガン(+1.44%)、トラベラーズ(+0.82%)、それぞれ上昇。一方、インテル(-2.53%)や減収減益になったコカ・コーラ(-1.83%)が下落したものの、指数寄与度の大きい値がさ化株の上げが指数の上げをリード。この日は、トランプ大統領の税制改革やインフラ投資への言及がすべて。市場に政策への懸念が台頭し、空売りも増加していましたが、この発言を受け買い戻しが入ったことが上げの背景か…。NYダウは、再び2009年から始まったレンジ相場上限への動きを始めたようです。この日は、トランプ関連が復活する一方、これまで買われてきたIT関連に益出しの動きが出るなど、潮目の変化を示す動きも…。引き続き、相場の方向性を左右する金利の動きに注目。

 米国株は上昇。円は、米金利上昇を受け対ドルは113円20銭台に下落。対ユーロは120円70銭台に下落。円安を好感し、CME日経平均先物は、大証先物終値を245円上回る1万9155円で帰ってきました。レンジは1万8860円~1万9210円。出来高は、前日比1万1000枚増の5万2331枚。本日の日本株は、CME日経平均先物終値にサヤ寄せして始まった後は、日米首脳会談の経過を見守りたいとの動きから神経質な動きが続きそう。米国市場の物色の流れを受け三菱UFJを中心にした金融関連やコマツ等インフラ投資関連などトランプラリーで買われた業種に物色の矛先が向かいそう。決算発表のピークを迎えることから、個別では結果を受け乱高下の動きも…。トランプ大統領が言及した高速鉄道関連も…。全体の出来高増加が相場持続のカギになりそう。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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