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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
04 | 2019/05 | 06
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週末の日本株は、トランプ大統領の突然のメキシコへの関税賦課や急激な円高を嫌気した売りに、先物への仕掛け的な売りも重なり、大幅続落して終了。
 朝の書き込みが終わり、相場のチェックをしていたら急に円高が進みだしました。調べると、米国への不法移民流入対策が不十分として、メキシコからの輸入品に5%の関税を課す方針を発表。6月10日から実施するとしています。また、適切な対策を取らなければ7月1日に10%に引き上げ、以後、毎月5%づつ引き上げ、10月1日には25%とし、以後、効果のある方策が取られなければ、25%の関税を据え置くというもの。米国のメキシコからの輸入は3465億ドルで、中国に次ぐ規模。旧NAFTAを受け日本など海外から進出した企業も多く、今回の措置はかなり大きな影響を及ぼしそうです。国境の壁建設に国内的な反発も大きく、メキシコに流入阻止の責任を負わせようというものです。選挙時の国民への公約を守る…という律義さは認めますが、今までの米国の友好国に関税圧力を使い屈服させようという手法はいかがなものか…。却って米国の孤立化を進め、中国になびく国を増やすような気がしますが…。今回の関税賦課を市場は、かなり深刻にとらえるかもしれません。一気に「SELL IN MAY」を加速しそうです。

 週末の日本株は、朝方のトランプ大統領の突然の対メキシコ関税賦課の発表を嫌気。先安を懸念した売りが増加し、日経平均は、150円超え続落してスタート。リスク回避の円買いに加え海外先物筋の売り仕掛けに伴う円買いもあり円高が急速に進んだことも投資家の売りを促し、下落幅を拡大する展開に…。後場に入り、以前から相場の急所になるとした14日の安値2万0751円を割り込むと、トレンドフォロー型のヘッジファンドのアルゴ売りが入り下げ幅を拡大。海外市場への株安の波及懸念からヘッジで先物を売り動きも強まり、引け近くに、日経平均はこの日の安値2万0581円(前日比361円安)をつけていました。週末控えであることから、敢えて押し目を拾う動きは無く、日経平均、TOPIXともこの日の安値圏で終わっています。

 日経平均終値は、341円34銭安(1.63%)の2万0601円19銭、TOPIXは19.70ポイント安(1.29%)の1512.28ポイント。TOPIXの1500ポイント割れが視野に入ってきました。NT倍率は13.67倍→13.62倍に低下。円高進行により日経平均型先物に売り圧力がかかったようです。出来高は、約3.25億株増の14億3886万株、売買代金は、4118憶円増の2兆3336億円に増加。昨日まで、大台割れは買いという見方が強く、押し目買いが入っていましたが、下方に振れたことで投げが入った面もあるようです。騰落状況は、値上がり374、値下がり1688と売りが優勢。
 日経平均とTOPIXサイコロは、ともに5勝7敗に低下。日経平均RSIは35%→31%(TOPIXは40%→35%)に、それぞれ低下。日経平均の25日線かい離率は、-2.67%→-4.0%に拡大。騰落レシオは、76%→77%に強含み。サイコロジカルラインを除き、底値圏を暗示したままですが、まだ「売られすぎ…」という動きはないようです。

 10連休明け後は、「SELL IN MAY」を念頭にやってきましたが、レポート送信時の送信分では、12日号でベア型ETFの売買を推奨。26日号では日経平均ダブルインバースについてかいていました。この欄でも、連休み前からCTA(商品投資顧問)につながる欧州系証券が日経平均先物の売り残を積み上げていることに警戒するように書いてきましたが、今日は「渡りに舟」でトランプ大統領が格好の弱気材料を出してくれたことから、一気に、売り攻勢に出てきたようです。予想通り、ユニクロやソフトバンクを売り崩し、地合いを悪化させるようなこともやっていたようです。本来なら今日みたいな時は買い戻しに入るのですが、手口を見ると今日も大幅な売り越し…。トレンドフォロー運用の売り乗せもあったかもしれません。まあ、メキシコが今回の関税措置を見て、手早く宇動いてくれれば相場が落ち着くのも早そうですが…。まあ、先物主導の下げですから、立ち直るときも早そうです。この週末、安倍首相が消費税引き上げの凍結を臭わせるような発言をしてくれれば、ムードは変わってくるのですが、この程度の下げでは無理か…。今後予想される動き、下値めど等詳しいことは日曜日発信のレポートで考察してみます。
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昨日の米国株は、中国政府高官の米交渉手法への批判や、大統領の交渉楽観発言、原油価格の急落など、個別の材料に敏感に反応。神経質な動きの後主力3指数とも3日ぶりに反発して終了。
 おはようございます。

 30日の米国市場動向
 ニューヨークダウ        2万5169ドル88セント   +43ドル47セント(0.17%)
 NASDAQ総合指数       7567.72ポイント      +20.41ポイント(0.27%)
 S&P500              2788.86ポイント      +5.84ポイント(0.21%)
 CME日経平均先物       2万0945円         +15円
 10年物国債金利        2.215%           -0.021%
 ニューヨーク原油        56.69ドル          -2.22ドル
 GOLD               1294.40ドル        +6.10ドル
 ドルインデックス         98.18            +0.003
 

 昨日の米国株は、連休明け後大幅に続落していたことから、押し目買い気運が台頭。この日発表されたGDP改定値が予想の範囲に収まったことも好感され、ニューヨークダウは13ドル上昇してスタート。外食や生活必需品などディフェンシブ系業種が買われ。寄り後にこの日の高値2万5218ドル(前日比92ドル高)をつけていました。ただ、中国政府高官が米国の通商協議の手法に関し「経済テロ」と批判するなど米中摩擦の拡大を懸念する動きから売りが増加。昼までにはマイナス圏に沈んでいました。その後、大統領の「中国は交渉妥結を望んでいる…」、FRBクラリダ副議長の「世界景気が下向きリスクを強めれば、利下げを検討する」など口先介入があり、再度、プラス圏に浮上。さらに、午後の取引半ばには、リスク資産減らしの一環で原油価格が急落。エネルギー株が売られ、この日の安値2万5065ドル(同60ドル安)をつけるという神経質な展開に…。結局、主力3指数とも3日ぶりに小幅に反発して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1561、値下がり1394と買いが優勢だったものの、景気敏感株が多いNASDAQ市場は、値上がり1512、値下がり1562と、値下がりがやや上回りました。VIX指数は、18.11ポイントまであり、0.60ポイント高の17.30ポイントで終了。

 NYダウ採用30種は、値上がり20、値下がり10。マクドナルドが1.64%上昇し、指数を22ドル分押し上げ。コカ・コーラの1.22%、P&Gが1.09%、それぞれ上昇。ディフェンシブ系が堅調。インテルが1.13%、マイクロソフトが0.63%、アップルが0.52%、それぞれ上昇するなど金利低下を受けハイテク株を見直す動きも…。一方、投資判断の下げがあったベライゾンが2.32%下落。金利低下を嫌気しJPモルガンが1.07%下落。4銘柄が1%超え下落し、指数の足を引っ張っていました。
 主力3指数とも小反発。米中摩擦への懸念や長短金利の逆転状態が続き、景気減速への懸念が強く、上値が重い展開。ただ、主力3指数とも26週線、52週線という中長期の下値支持線を意識し下値を探る動きも出ています。整理が先行したNYダウは、週足サイコロが4勝8敗(33%)に低下。週RSIが38%と昨年12月安値時の29%に接近してきており、中期指標も底値圏に接近してきました。市場のセンチメントは政府要人の発言や中国側の発言に振られやすくなっており、しばらくは、投資家心理が定まらず神経質な動きが続きそう。

 米国株は反発。円は、米株の反発を好感し、対ドルは109円60銭台に小幅下落、対ユーロはイタリア情勢などを懸念し121円90銭台に上昇。CME日経平均先物は、大証先物終値を15円上回る2万0945円で帰ってきました。レンジは、2万0805円~2万0990円。本日の日本株は週末控えでもあり、動きづらい展開になりそう。引き続き、指数は、中国株や米株先物の動きを受けたCTA(商品投資顧問)など海外先物筋次第の動きに…、個別は指数の安定を受けた短期筋の動きに左右される展開に…。先週から今週にかけての軟調な動きは、19日の「満月」から始まっており、週明け3日の「新月」の変化日に期待したいところ。ただ、ここ数年6月相場の動きは悪く、指数よりも各論重視…。昨日に続き、TOPIXコア採用銘柄に注目。

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本日の日本株は、米中摩擦の拡大を懸念したリスク資産売りで下落した米国株の流れを受け、続落したものの、引け近くの主力株への買いから下落幅は縮小して終了。
 日米とも「SELL IN MAY (5月に売れ)」が進行中。米国株の流れが、世界の流れを決めるような動きになっていますが、肝心の米国株は、トランプ大統領のFRBへの利下げ要求に踊らされ、ありもしない利下げを織り込みに走り、米中通商協議が始まると、早期妥結は間違いない…として、走り出しだしてしまいましたが、FRBは利下げに関してはスルーを続け、米中協議は、トランプ政権の相手の事情を無視したゴリ押しに、習近平首席の堪忍袋の緒が切れ、「全責任は私が取る…」との号令一下、卓袱台返しを実行。中国共産党のプライドを守ることを選んでいます。6月4日の天安門事件30周年、10月1日の建国70周年、2021年の中国共産党設立100周年、2022年の政権交代(または、続投)という、重要なイベントが続くなか、通商協議で安易な妥協をして中国共産党の絶対的な権威に傷をつけることはできないという事でしょう。

 この辺の、特殊な事情を配慮せず、要求を増やし続けたトランプ政権の交渉のさじ加減の失敗という事ができるかもしれません。株式市場も完全な読み違いをしてしまったようです。当面は、この金融政策、通商協議の見込み違い分を調整することが必要になりますが、大統領選の有力なメルクマールとして株価を重視するトランプ大統領ですが、果たしてこれからの日柄調整に耐えられるかどうか…。習主席は、中国共産党の試練の時期だった「長征」の事例を持ち出し、米国との摩擦に勝利するため、耐えるよう呼びかけています。しかし、選挙の洗礼を受けるトランプ大統領には、中国との争いに耐えるよう呼びかけるというのはできないこと…。果たして、この勝負、どちらが勝つのか…?

 本日の日本株は、米国市場でのリスク資産から安全資産への乗り換えの流れを受けた、米株安を嫌気。朝方から、売りが先行し続落してスタートしました。2万1000円大台を割り込んできたことから、押し目買いが入り値を戻す場面があったものの、米株先物が軟調に推移していたことから、先物への売りが増加。日経平均は前引け近くに、この日の安値2万0809円(前日比194円安)をつけ、相場の急所となる 14日安値2万0751円に接近する場面も…。後場に入ると、日銀ETF買いや、国内勢の買いを期待した買いが入り、下げ幅を縮小してスタート。先物への買い戻しも入り次第に下げ幅を縮める展開に…。引け近くにコマツや商社、通信などTOPIXコア30採用銘柄に国内機関投資家と思われる買いが入り、急速に下げ幅を縮めていました。
 
 結局、日経平均終値は60円84銭安(0.29%)の2万0942円53銭、TOPIX終値は、4.43ポイント安(0.29%)の1531.98ポイントと、ともに続落。3月25日以来、2万1000円の大台を割り込んで終わりました。NT倍率は13.67倍で横ばい。出来高は、2.1億株減の11億1333万株、売買代金は、1812億円減の1兆9218億円にともに減少。商い面からの底打ち感は出てきません。騰落状況は、値上がり、値下がり1094と、やや売りが上回りましたが、指数が下げ幅を縮小するとともに値上がり銘柄数が増えており、個人の買い意欲の強さがうかがえます。

 日経平均とTOPIXサイコロは、ともに6勝6敗で変わらず。日経平均RSIは36%→35%(TOPIXは41%→40%)に、ともに弱含み。日経平均25日線かい離率は-2.65%→-2.67%に小幅に拡大。騰落レシオは76%で横ばい。日経平均3本新値は陰線9本目(陽転値2万1067円23銭)と弱気が継続。先週末は、TOPIXの週足MACDが売りシグナルを出しましたが、今日は日経平均の週MACD
がシグナルラインとデッドクロス、明日の動き次第ですが、中期指標も弱気入りを暗示してきました。過去、週足で売りサインが出てくると、次に買いシグナルが出るまで3か月程度を要しており、整理に入る可能性を示しています。6月に入ると、G20 サミットでの米中首脳会談の有無や消費税の動向など不透明材料に、一定の方向性も出てきそう。日経平均も高値を付けてから1か月以上経過しており、7月いっぱいというのが日柄的には適当なところか…。

 残るのは投機筋の動き。今日発表された投資主体別売買動向(先物)で海外投資家は4000憶円超えの売り越し。連休を鋏み売り越し額は1兆7000億円に達しています。また今日の朝もCTAにつながる欧州系証券の仕掛け的な売りを警戒しましたが、今日も日経平均先物を中心に売り越し。売り残を積み上げています。裁定買い残が少ないことから、ユニクロやソフトバンク等指数寄与度の高い銘柄を売り崩しに来る可能性があるとしましたが、今日はこの2銘柄で日経平均を52円ほど押し下げています。6月第2週にメジャーSQを控えているだけに、この動きには警戒を怠れません。米株先物は今のところ40ドルほど上昇して推移。日経平均お下値については、Aゾーンの下限ラインという方針は変えていません。長期的な強気方針は維持しています。
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昨日の米国株は、対中摩擦の長期化懸念から、中国関連株やディフェンシブ系銘柄が売られ、主力3指数とも続落して終了。
 おはようございます。

 29日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万5126ドル41セント      -221ドル36セント(0.87%)
 NASDAQ総合指数      7547.31ポイント         -60.04ポイント(0.79%)
 S&P500             2783.02ポイント          -19.37ポイント(0.69%)
 CME日経平均先物      2万0875円            -85円
 10年物国債金利       2.2622%              -0.006%(一時、2.211%)
 ニューヨーク原油       58.81ドル              -0.33ドル
 GOLD              1279.00ドル            +1.90ドル
 ドルインデックス        98.14                +0.19 
 

 昨日の米国株は、共産党機関紙「人民日報」が正式にレアアースの対米輸出禁輸の可能性に言及したことから、対中摩擦のエスカレートを懸念し、売りが先行。ニューヨークダウは110ドル超え続落してスタートしました。中国関連株が売られたほか、株式から債券に乗り換える動きも加速。比較的値持ちが良かったディフェンシブ系銘柄も売られ下落幅を拡大。昼頃にはこの日の安値2万4938ドル(前日比409ドル安)をつける場面も…。ただ、S&P500が52週線に接近するなどテクニカルな下値抵抗帯に接近ししたほか、この日行われた7年国債入札の結果が悪く、金利が下落幅を縮めたことなどが好感され、買い戻しの動きも増加。引けに書かては下落幅を縮める展開に…。ただ、米中摩擦長期化への懸念はぬぐえず、主力3指数とも続落して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり972、値下がり1986(NASDAQ市場は、962-2146)と、ともに売りが優勢。VIX指数は、19.04ポイントまであり、0.40ポイント高の17.90ポイントで終了。かなりの売りを含んでいるはずですが、落ち着いた動き。

 NYダウ採用30種は、値上がり3、値下がり27。インテルが1.51%上昇。ダウが0.31%、ユナイテッドヘルスが0.14%上昇。一方、鎮痛剤オピオイド乱用問題の裁判が始まったことを嫌気し、ジョンソンアンドジョンソンが4.19%下落。単独で指数を39ドル分押し下げ。中国関連のボーイングが1.71%下落し、指数を41ドル分押し下げ。同ナイキが2.87%、スリーエムが1.19%、それぞれ下落。9銘柄が1%超え下落し、指数を押し下げていました。
 主力3指数とも続落。この日は、200日線の攻防になりましたが、NASDAQ総合指数とS&P500は、同移動平均線上を維持したものの、ニューヨークダウは200日線を下回って終わってきました。主力3指数とも上げ過程でつけた3月中旬~下旬の安値を割り込んでおり、当面、下値調べの動きが続きそう。先行き楽観が支配的になりVIX指数には過去最大規模の売りが入っているようですが、この買い戻しが入るかどうかが、ポイントに…。買い戻しが入れば、VIX指数が急伸。リスク資産減らしのアルゴ売りが入る可能性もあり、注目する必要がありそう。

 米国株は続落。円は、リスク回避の動きから、一時買われ109円10銭台まで上昇したあと、対ドルは109円50銭台に小幅軟化。対ユーロは122円付近に上昇。CME日経平均先物は、大証先物終値を85円下回る2万0875円で帰ってきました。レンジは、2万0720円~2万1060円。本日の日本株は、CME日経平均先物終値にサヤ寄せして安寄りした後は、中国株、米株先物睨みの神経質な展開に…。売り圧力をかける海外投機筋に対し、大台割れ付近では国内投資家が買い向かっており、今日も攻防戦がありそう。大台維持ができない場合、国内勢が気崩れを起こす可能性もあり、今日の動きは重要になりそう。指数寄与度が大きいユニクロ、ソフトバンクの動きが指標に…。    

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本日の日本株は、米中摩擦の長期化を嫌気した米株安を受け売りが先行。国内投資家の押し目買いが入り大台は維持したものの、日経平均、TOPIXとも反落して終了。
 三連休明けの米国株は、トランプ大統領の「中国と合意する準備はできていない。合意できるように、もっと関税を引き上げるよ…」との発言を嫌気して反落しました。中国側は、米国との貿易戦争を蒋介石の国民党と覇権を争った時代の苦難の「長征」になぞらえ、国民に忍耐を呼び掛けています。習近平主席が、中国共産党の苦難の時代である「長征」の話を持ち出したことは、貿易戦争に関し徹底抗戦する宣言をしたようなもの。続いて、ハイテク産業に不可欠にレアアースに関し、対米禁輸措置を臭わせることまでしてきました。尖閣国有後に日本もやられましたが、結局、リサイクルやレアアースの代替え技術でしのぎ危機を乗り切りましたが、もし、中国が実施したとしても、日本の経験が生きてくると思いますが…。

 まあ、米国が内政干渉まがいのことをしてくるなら、徹底抗戦するという意思を見せたものでしょう。米国としては、中国との覇権争いのために長期的に取り組む課題と、貿易収支の改善という短期的な課題を一緒にして一気に解決に持ちこもうとしたところに無理があったわけで、今度は、交通整理して中国との交渉に臨むことになるんでしょう。とにかく、とにかく、2021年の中国共産党設立100週年が終わり、翌年の権力の移行までは、何が何でも米国に屈した、という汚点は残せません。米国株は、安易な期待感で上げてきましたが、習主席の「長征」を意識した発言は、交渉の長期化宣言に等しいもの…。この織り込みとともに、「SELL IN  MAY」相場が進行するか…?

 本日の日本株は、米株の下落を受けたCME日経平均先物安にさや寄せする先物売りが先行。日経平均は200円超え反落してスタート。前日まで買われた電子部品や機械、主力株が売られ、寄り後も下げ幅を拡大。日経平均は前場半ばに、この日の安値2万0884円(前日比376円安)をつけていました。米株先物が安く推移していたことも買いを手控えさせていました。ただ、日銀ETF買いやこのところ2万1000円大台を割り込むと入ってくる国内投資家の買いへの期待感から前引けにかけて下落幅を縮小していました。後場に入っても米株先物が下落して推移。大台を鋏んで押し目買いと仕掛け的な先物売りが交錯。指数は引けにかけて膠着した動きになりました。

 日経平均終値は256円77銭安(1.21%)の2万1003円37銭と反落。かろうじて大台を維持して終わりました。TOPIXは、14.58ポイント安(0.94%)の1536.41ポイントと反落。NT倍率は、13.71倍→13.67倍に低下。出来高はは約4億株減の13億2229万株、売買代金は、8100億円減の2兆1030億円にともに減少。再び薄商い状態にもどってきました。騰落状況は、値上がり512、値下がり1541
売りが優勢。
 日経平均、TOPIXサイコロは、ともに6勝6敗(50%)で変わらず。日経平均RSIは37%→36%に低下。TOPIXは、38%→41%に上昇。25日線かい離率は、-1.69%→-2.65%に拡大。騰落レシオは79%→78%と弱含み横ばい。テク二カル指標からは方向感よが読みづらくなっています。今日、日経平均三本新値は陰線8本目(陽転値 2万1191円28銭)を入れ、依然、弱気相場が継続中。ただ、陽転値が時価と近く、強気相場に変化しやすいのが救い。何しろ、自律性のない展開で、米国株の動き次第。その米国株も、米中交渉の短期解決期待から、長期交渉への移行を織り込む必要があり、先行き下値不安が付きまといます。米国次第ですが、14日安値の2万0751円を維持できるかどうかが明日の焦点に…。レポートでは、中期的に月足で示したAゾーンの下限ラインへの調整の可能性を予想しましたが、どうやらこの動きが出てきそうです。

 朝も、CTAにつながる欧州系証券の売り手口が気になる、としましたが、今日も大幅な売り越し。週初めからの累計は日経平均型だけで 3500枚を超え、前週からの累計では9000枚を超えてきました。今日発表された裁定買い残は8365億円と前週から減少。解消売りの圧力は弱く、下値は限定的になりそうです。ただ、TOPIXと日経平均は大きく位置が異なっていますが、この要因は、ユニクロとソフトバンクでかさ上げされていること。この2銘柄を攻めたら予想外の下値が出る可能性もあります。明日以降、この2銘柄の動きを注目しておく必要がありそう。個別銘柄は、最近のレポート銘柄は、福井コンピューターやエスエムエスが高値を
取ったほか、直近号の銘柄も多くプラスで終わっており、業績にベースを置いたものはこの相場でも堅調でした。ニューヨークダウ先物ですが、現在は200ドル下落。ちょっと心配な動きです。
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3連休明けの米国株は、欧州議会選挙結果を好感して上げたものの、トランプ大統領の関税引き上げ発言や中国の対米レアアース輸出規制報道を嫌気した売りが増加。主力3指数とも反落して終了。
 おはようございます。

 28日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       25347ドル77セント     -237ドル92セント(0.93%)
 NASDAQ総合指数      7607.35ポイント       -29.66ポイント(0.39%)
 S&P500             2802.39ポイント       -23.67ポイント(0.84%)
 CME日経平均先物      2万1015円          -215円
 10年物国債金利       2.264%            -0.065% 
 ニューヨーク原油       59.14ドル           +0.51ドル
 GOLD              1278.70            -4.90ドル
 ドルインデックス        97.94             +0.33
  

 三連休明けの米国市場は欧州議会選挙結果を好感したことや、この日発表された消費者信頼感指数が予想を上回ったことを受け、買いが先行。連休前から続伸してスタートしました。半導体大手アドバンスト・マイクロン・テクノロジー(AMD)が半導体の新製品(5G対応?)を発表したことも好感されWEB関連株が上昇。ニューヨークダウは、寄り後まもなくこの日の高値2万5717ドル(前週末比132ドル安)をつけています。ただ、買い一巡後は、中国の政府機関紙ともされる環球時報が「政府が、レアアースの対米輸出制限を検討している…」と報じると、再び対中貿易懸念が増幅。トランプ大統領が「中国と合意する準備はできていない」、「対中関税の引き上げ拡大も…」と述べたことも警戒感を高め、次第に売り優勢に展開に…。この日行われた2年債入札結果が良く金利が低下すると、金融関連株が売られだし、次第に売りが波及。下げ幅を広げる展開に…。引け近くにこの日の安値2万5342ドル(同243ドル)をつけていました。結局、主力3指数とも反落。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり970、値下がり1989(NASDAQ市場は、1140-1953)と、ともに売りが優勢。VIX指数は、高値17.70ポイントまであり、1.65ポイント高の17.50ポイントで終了。
 
 NYダウ採用30種は、値上がり1(VISA +0.66%)、値下がり29。リスク回避の動きが強まり、これまで買われてきたディフェンシブ系銘柄にも売りが波及。ユナイテッドヘルスが2.25%下落。単独で指数を24ドル分押し下げ。同P&Gが2.09%、J&Jが1.28%、それぞれ下落。AMDの新半導体発売を嫌気しインテルが2.24%下落。金利低下を受けGSが1.84%下落し、指数を24ドル分押し下げ。18銘柄が1%超え下落し指数の足を引っ張りました。出来高が急増しており、MSCI採用銘柄の入れ替えに伴うリターンリバーサルの動きが影響した可能性も…。
 主力3指数とも反落。前週、NYダウが日足一目均衡表の雲割れし、「三役逆転」が成立。弱気相場入りしたことを懸念しましたが、やはり底値模索の動きが出てきました。当面、13日安値2万5222ドルを維持し2番底を固められるかが焦点に…。また下回った場合は、13日安値で踏ん張り上げトレンドを維持した3月11日安値2万5208ドルもポイントになってきそうです。ジャンクボンドと投資適格債の金利差が拡大。プット・コールレシオが90%付近を維持するなど、投資家のリスク回避姿勢が強まっており、節値を維持できるか微妙なところに…。この日、NASDAQ総合指数が一目均衡表の雲を下回り、三役逆転が成立したことも懸念材料に…。

 米国株は反落。円は、イタリアの財政問題などを嫌気して債券買いが進行。米金利が2017年10月来の水準まで低下したことを受け、対ドルは109円30銭台に、対ユーロは122円10銭台に、それぞれ上昇。CME日経平均先物は、大証先物終値を215円下回る2万1105円で帰ってきました。レンジは、2万0985円~2万1270円。本日の日本株は、CME終値にさや寄せする先物売りで安寄りした後は、為替や米株先物などをにらんだ展開になりそう。昨日の日経平均も米株同様、日足一目均衡表の雲をわずかに下回り三役逆転となっており、海外投機筋の仕掛けが気になるところ…。昨日の先物手口でCTAにつながる欧州系証券の売りが目立っており、中国株や米株先物の動き次第では、仕掛け的な動きも…。引き続き、米中摩擦や世界的な景気減速の影響を受けにくいない内需系好業績株の押し目買い方針を継続。

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本日の日本株は欧州議会選挙結果を受けた欧州株高を好感。ファーウェイ関連株への買い戻しなど外需株への買いから、日経平均、TOPIXとも続伸して終了。
 トランプさん、日本政府の歓待に気分が高揚して帰国の途についたようです。新天皇との会見や相撲観戦、安倍首相とのゴルフなどをネットに流していたようですが、この間、米国株式市場のことは気ぜずに済みましたので、羽を伸ばせのではないでしょうか。米国に戻れば、政治が動き始めます。日中堅調に推移していた米株先物はエアーフォースワン(大統領専用機)の離陸とともに、下げに転じていましたが、また、大統領のツィートとAI売買の空中戦が始まることになりそうです。

 本日の日本株は、欧州議会選挙でEU維持派が過半数を占めたことに安堵し、欧州主要市場が上昇したことを好感。買いが先行し、しっかりに始まりました。レポートでも案内しましたように、国内電子部品企業へのファーウェイ輸出規制の影響が少ないことを好感した買いが関連株や国際的な再編がj始まった自動車株などが買われたほか、指数採用の東京エレクトロンが自社株買いを発表して買われたことも指数の上げに寄与。日経平均は、前場半ばにこの日の高値2万1297円(前日比115円高)をつけていました。米株先物が上昇して推移していたことや、中国株が景気刺激策を期待して上昇していたことも支えとなり、終日プラス圏で推移。大引けにMSCI採用銘柄のリバランスに伴う売買があったこともあり、やや、上げ幅を縮めたものの、日経平均は続伸、TOPIXは3日続伸して取引を終えています。

 日経平均終値は、77円56銭高(0.37%)の2万1260円14銭、TOPIX終値は3.99ポイント高(0.26%)の1550.99ポイント。NT倍率は、13.69倍→13.71倍に上昇。電子部品など外需系の上げが日経平均の押し上げに寄与した格好。出来高は、8.18億株増の17億1962万株、売買代金は1.44兆円増の2兆9130億円に急増。MSCIの採用銘柄入れ替えに伴うリバランスの動きが商いの増加の要因。騰落状況は、値上がり1012、値下がり 1040と、ほぼ同数。
 日経平均、TOPIXサイコロはともに6勝6敗(50%)に上昇。日経平均RSIは27%→37%(TOPIXは、27%→38%)にともに上昇。日経平均25日線かい離率は、-2.2%→-1.69%に縮小。25日線(2万1625円46銭)へ向けてかい離修正の動きが続いています。騰落レシオは85%→79%に低下。出遅れ銘柄への循環物色が続く中、指数も上向きのモメンタムが強まっています。

 直近レポートでは、今週は小幅な反発が期待できるのでは…としましたが、今のところ想定通りの動き。ただ、何とか維持していた日経平均日足一目均衡表の雲内を維持してきましたが、今日は、雲下辺の上げに追いつけず、雲を下回って終わっています。早急に雲内への復帰が望まれますが、RSIの上昇、MACDがシグナルラインに並び買い信号を出してきましたので、買いを期待したいところ。引き続き、消費税引き上げの有無が先行きのカギを握ってきそう。菅官房長官は相変わらず「リーマンショック級の軽竿的なショックが無い限り、引き上げは実施する…」と従来の主張を繰り返しますが、同時に「引き上げの有無は、首相の専決事項」とも発言。まだ、どうなるかわからない状態のようです。時間がかかるほど期待感が強まり、株価水準も切りあがっていきますから、結論は早い方が良いと思いますが…。

 まあ、消費税の結論が出ないと、主力投資家は動けず、個人や短期筋主導の展開が続く…。今日は、日立製作所やこのところ投資判断の上げが続く富士電機が上昇。中小企業支援のミロク情報サービス、福井コンピューター、ネットワンが新値を更新。業績面から注目したヨコオも投資判断の上げを受け、今日も新値を更新。堅調に推移していました。指数が強気になるには5月20日の戻り高値2万1430円抜けが焦点。ひきつづき、コンセンサスの引き上げが「隠れテーマ」に…。
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昨日の米国市場はメモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)で休場。
 おはようございます。 昨日のニューヨーク市場は、メモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)で休場。

 27日の米国市場動向(電子取引判明分)
 ニューヨークダウ      2万5648ドル      +28ドル    
 NASDAQ100         7318.25ポイント    +2.75ポイント
 S&P500             2831.75         変わらず
 CME日経平均先物     2万1210円       +10円  
 10年国債           休場
 ニューヨーク原油      59.24ドル        +0.61ドル     
 GOLD             12884.4ドル      +0.80ドル
 ドルインデックス       97.63          +0.148    


 欧州市場は、欧州議会選挙でEU維持派が過半数を占めたことへの安心感から、ドイツDAX市場が0.5%上昇するなど主要市場は総じて上昇。
 本日の日本株は、底堅い動きで推移しそう。 円相場は、欧州議会選挙が維持派優位の結果になったことを受け、リスク回避の動きが後退。対ドルは、109円50銭台、対ユーロは122円50銭台と、それぞれ小幅に下落。CME日経平均先物は、大証先物終値比10円高の2万1210円で推移。レンジは2万1105円~2万1260円。
 トランプ大統領のツィートで、衆参同日選挙の可能性が出てきたことから、消費税引き上げの延期または凍結の思惑も…。このところ、年初来先物の売りを積み上げてきた米系証券が持ち高を減らしにかかっているほか、CTAにつながる欧州系証券も一時増やしていた売り残の増加が一服。潮目の変化を気にしているような動きも見えます。このところ、TOPIX30など主力株の堅調ぶりが目立ってきましたが、消費税上げの有無がはっきりしないことから買いを見送ってきた海外投資家が打診買いを入れ始めたのかもしれません。当面、TOPIX優位の展開。時価総額の大きな銘柄、好業績小型株、短期筋が投機的に手掛ける低位株に妙味も…。ファーウェイへの米国の輸出規制で下落した電子部品株の水準訂正も。すべては、首相の消費税に対する決断にかかっている…?

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週明けの日本株は、米株高や電子部品株見直しの動きを好感。米株先物高もあり、日経平均、TOPIXとも小じっかりで終了。
 今晩の英米市場は休場。日本市場は、先週末の米株高を受けたCME日経平均先物終値に合わせた先物売買が寄付きに行われた後は、模様眺め気分の強い展開に…。寄り後に一時マイナス圏に沈む場面も…。ただ、米株先物が堅調に推移したことが好感されたほか、経済紙の記事を受けファーウェイへの輸出規制関連で売られた銘柄に買い戻しの動きがあったこともあり、日経平均は上げに転換。前場半ばにこの日の高値2万1232円(前週末比115円高)をつけていました。しかし、前週買われた内需系銘柄にリターンリバーサルの売りが入り前引けにかけ上げ幅を縮小。後場からは、さらに模様眺め気分が強まり、指数は引けにかけて膠着状態に入lったものの、結局、小高く終わっています。前週ファーウェイ関連で売られた電子部品など外需株が買い戻される一方、ロング&ショートで買われていた食品など内需系が売られた格好。日経平均の終日値幅は、わずか119円という狭いレンジの動き。

 日経平均終値は、65円36銭高(0.31%)の2万1182円58銭と前週末から反発。TOPIX終値は5.79ポイント高(0.38%)の1547.00ポイントと反発。NT倍率は、13.7倍→13.69倍にわずかに低下。TOPIXコア30銘柄に買いが入ったことがTOPIXの押し上げにつながったようです。出来高は、3.45億株減の9億0164万株、売買代金は6571億円減の1兆4713億円にともに減少。売買代金は4年5か月ぶりという閑散商いでした。騰落状況は、値上がり1293、値下がり734と買いが優勢。
 日経平均、TOPIXサイコロは、ともに5勝7敗に上昇。日経平均RSIは、19%→27%(TOPIXは、20%→27%)に、ともに上昇。日経平均の25日線かい離率は、-2.6%→-2.2%に縮小。依然、底値圏ながらテクニカル的には上向きのエネルギーが増しています。騰落レシオは82%→85%に上昇。下値不安が薄らいだことから、短期筋が出遅れ株や低位株に幅広く買い物を入れたことから、物色は広がりを見せています。

 先週は、ファーウェイへの輸出規制の発動を受け、取引関係にある日本企業が動揺しましたが、同社が次に狙われるのは確実でしたので、国内各社ともファーウエイへ納入する製品につき、米輸出規制の条件となる米製製品や技術を使った比率が25%を超えるもの…に関して既に調査済みという事のようです。日本の電子部品業界は、中韓企業との価格競争を避け、独自開発の技術をもとに、ニッチの部門に特化しており、どうやら、米国が供給する基準外の製品が多いようです。すでに、東芝などは納入を始めているようです。まあ、先週はひどい売られ方をしましたので、今週は、リバウンドの動きが出るかもしれません。ただ、世界的な景気減速から、需要そのものが落ち込んでおり、あくまで、リバウンド…という事でしょう。

 また、NT倍率が13.8倍台をピークに低下傾向にありますが、やはり異常値は裁定の動きで修正されだしました。円相場が強含んでいることも、今後、NT倍率の低下を促しそうですが、TOPIX先物への買い(買い戻し)が入りだすと、裁定買いで時価総額の大きな銘柄や小型株の動きが良くなってくるとして、レポートでは日立製作所、NTTなどTOPIXコア30銘柄を注目したほか、小型株の中で好業績物を注目銘柄で取り上げてきましたが、一連の中小企業支援関連が新値を付けたほか、今日は、継続注目中のヨコオが国内大手証券の株価目標上げで新高値を取ってきました。まあ、海外投資家が休みで、変な仕掛けが入らないことから、個人の短期筋中心に低位株を仕掛ける動きがありますが、やはり、基本は業績。このところ、決算が終わり、アナリストのコンセンサスの修正が始まっていますが、これが、今の相場の隠れたテーマ…。とにかく、今の日本株の動きを抑え込んでいるものは、消費税の引き上げの有無…。トランプさん、米国に戻って「安倍ちゃん、消費税上げは見送ると言ってたよ…」なんて、ツイートしてくれませんかね~。
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週末の米国株は、トランプ大統領の米中摩擦に関する楽観的な発言を好感。3連休前のポジション調整の買い戻し主導で主力3指数とも反発して終了。
 おはようございます。 昨日は、引け後に思い立って法隆寺界隈にサイクリングに出かけました。少し足を延ばし、古墳や遺跡なども見に行きましたので、帰りが遅れてしまいました。ご容赦!相変わらず、観光客でにぎわっていますが、少し離れたところにある法輪寺や法起寺など、もっといいところがたくさんあるのですが…。こちらの方は、人影もまばら…。

 24日の市場動向
 ニューヨークダウ        2万5585ドル69セント    +95ドル22セント(0.37%)
 NASDAQ総合指数       7637.01ポイント       +8.72ポイント(0.11%)
 S&P500              2826.06ポイント       +3.82ポイント(0.14%)
 CME日経平均先物       2万1125円          +25円
 10年物国債金利        2.3237%           +0.028%
 ニューヨーク原油        58.63ドル           +0.72ドル
 GOLD               1283.60ドル         -1.8ドル
 ドルインデックス         97.61             -0.25 
  

 週末の米国株は、3連休控えで模様眺め気分が強まるなか、トランプ大統領の米中摩擦に関する楽観的な発言を受け買い戻しが先行。ニューヨークダウは、60ドル超え上昇して始まりました。リスク回避で変われていた債券が売られ金利が上昇したことを受け金融株が買われたほか、景気敏感株に買い戻しの動きが強まり、寄り後にこの日の高値2万5670ドル(前日比180ドル高)をつけていました。ただ、この日発表の耐久財受注(4月)が減少し、前日の製造業PMIの落ち込みに続き、景気の先行きを懸念させる指標が出たことを嫌気。警戒的な売りが増加し、一時は前日比6ドル高(2万5496ドル)まで上げ幅をち締める場面も…。引けに書かけては、3連休控えのポジション調整の買い戻しなどから上げ幅を回復。主力3指数とも3日ぶりに反発しました。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1978、値下がり941(NASDAQ市場は、2010-1049)と、ともに買いが優勢。VIX指数は、1.07ポイント下げ、15.85ポイントに低下。

 NYダウ採用30種は、値上がり24、値下がり6。採用銘柄中最大の上げは、ボーイングの1.24%。単独で指数を30ドル分押し上げ。ダウが1.01%上げ続いたものの、1%超え上昇したものは2銘柄のみ。金利上昇を好感したJPモルガンが0.98%。AMEXが0.91%、VISAが0.7%、それぞれ上昇するなど金融関連が堅調。一方、ディフェンシブ系のマクドナルドが0.60%、ナイキが0.58%。コカ・コーラが0.48%、それぞれ下落。総じて値動きの少ない展開でした。
 主力3指数とも週間で続落。NYダウは5週続落。週MACDがシグナルラインとデッドクロスし、売りシグナルを出してきました。週足一目均衡表の雲上辺、26週線、52週線が強力な下値支持線となっており、当面、下値固めの動きになりそうです。NYダウの週足サイコロは4勝8敗(33%)と底値を暗示するゾーン(25%割れ)に近づいており、底入れ期待はありますが、このところ、米中貿易摩擦の影響を受け始めたとみられる景気指標も散見され、4~6月期の業績次第では株価が修正に向かう可能性も…。

 米国株は反発。円は、米金利が上昇したものの、弱い景気指標を受け、対ドルは109円30銭台に、対ユーロは122円40銭台に、それぞれ小幅に上昇。CME日経平均先物は大証先物終値を25円上回る2万1125円で帰ってきました。レンジは2万0795円~2万1190円。
 昨日の日本株は、中国監視カメラメーカーへの輸出規制の材料は、前日の相場で織り込み済みだったこともあり、寄り付きの下落で消化。米国市場が3連休を控えていることや、トランプ大統領の来日や日米首脳会談で何らかの材料が出る可能性もあり、海外先物筋が先物を買い戻し。引けにかけ下落幅を縮小する展開に。また、電子部品企業に米規制の範囲内であればファーウエイへの輸出は可能として、輸出継続を決める動きが出たことも好感。電子部品株が買い戻されたことも寄与。一方、リスク回避の動きから内需企業に資金をシフトする動きもあり、TOPIXも引けにかけ下落幅を縮小。下げ分を埋めきれなかった日経平均が小幅続落(-33円)したものの、TOPIXは4日ぶりに小反発(+0.63ポイント)と、高安まちまちで終了。

 日経平均サイコロは4勝8敗で変わらず、TOPIXは4勝8敗に上昇。日経平均RSIは19%で変わらず、TOPIXは19%→20%に小幅上昇。25日線かい離率は、-2.6%、騰落レシオは79%→82%に上昇。物色範囲に広がりが見えたものの、指数は、依然、方向感は見えず…。
 週間ベースでみると、NYダウン週足サイコロ4勝8敗に比べ日経平均は7勝5敗、週RSIは日経平均の57%にくらべNYダウは48%と、相対的に日本株の整理不足が目立ちます。また、TOPIXを見ると昨年1月高値をピークに下落トレンドが続いているほか、週MACDは先週末売りシグナルを発信。日本株の実態を示すTOPIXは日経平均と異なる動きを示しています。引き続き、海外投機筋が主導するNT売買やロング&ショート売買などシステム売買次第の動きが続きそうですが、いまだに消費税引き上げの結論が出ておらず、先物に振られやすい展開が続きそう。裁定買い残が低水準なのが救い…。詳しくは、明日発信のレポート5月26日号で今後の見通しなどを考察してみます。今週起きた変化から投資方針の若干の見直しも必要になるか…。今週は、中小企業支援に集中してきたおかげで、全体の下げの影響は少なくて済みました。
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昨日の米国株は、対中摩擦の拡大や景気の先行きを懸念したリスク回避の売りが加速。リスク資産である株や原油が売られ、主力3指数とも大幅続落して終了。
 おはようございます。

 23日の米国市場動向
 ニューヨークダウ         2万5490ドル47セント     -286ドル14セント(1.11%)
 NASDAQ総合指数        7628.29ポイント        -122.56ポイント(1.58%)
 S&P500               2822.24ポイント        -34.03ポイント(1.19%)
 CME日経平均先物        2万0860円           -240円
 10年物国債金利         2.3203%            -0.073%
 ニューヨーク原油         57.91ドル            -3.51%
 GOLD                1283.00ドル           +8.8ドル
 ドルインデックス          97.85               -0.19 


 昨日の米国株は、次々発動される対中経済制裁を受け米中関係がさらに悪化。世界経済に悪影響を及ぼすのでは…との懸念から、リスク回避の動きが増幅。リスク資産から安全資産への乗り換えが一気に加速し、ニューヨークダウは120ドル近く続落してスタート。この日発表された新築住宅販売(4月)が4か月ぶりにマイナスになったことや、製造業PMIが2009年9月来の数字に低下したことも景気への警戒感を強め売りが加速。じりじりと下落幅を拡大し、引け近くにはこの日の安値2万5328ドル(前日比448ドル安)をつける場面も…。ただ、リスク回避の買いから2.3%を割り込んでいた10年債利回りが2.3%台を回復すると、引けにかけ買い戻しが入り、下落幅を縮小したものの、主力3指数とも大幅続落して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり672、値下がり2277(NASDAQ市場は、639-2451)と売りが優勢。VIX指数は、高値18.05ポイントまであり、2.17ポイント高の16.92ポイントで終了。今のところ中立ゾーンの動き。

 NYダウ採用30種は、値上がり6、値下がり24。ホームデポが1.64%、インテルが1.2%、それぞれ上昇。ジョンソンアンドジョンソン(+0.74%)、コカ・コーラ(+0.4%)などディフェンシブ系が堅調。一方、景気敏感のユナイテッドテクノロジーが3.66%、ダウが2.99%、それぞれ下落。2社で44ドル分指数を押し下げ。原油価格の急落を受けエクソンが2.34%、シェブロンが2.24%、それぞれ下落。2社で指数を30ドル分押し下げるなど、16銘柄が1%超え下落指数の足を引っ張りました。株価目標の引き下げがあったアップルが1.71%下落。
 主力3指数とも続落。ともに日足一目均衡表の雲内にありましたが、この日の下げでそろって雲を下方突破。ともに、三役逆転となり弱気相場入りしています。米中摩擦に対する短期解決への期待感が一斉に後退。製造業PMIの数値が、リーマンショック時の水準まで低下したことも、先行き警戒を強め、一斉にリスク回避の動きが出た格好。株式だけでなく同じリスク資産の原油も売られ、一方で債券価格が急伸。10年債金利は1昨年10月1来の2.3%割れになっていました。リスクヘッジでプットオプションを買う動きも強まり、プットコールレシオは昨年10月の水準を上回り95%近くまで上昇していました。下値模索の動きになりそうですが、26週線と52週線が揃って下値を支えており、当面、中長期線での反応を観察するところ…。

 米国株は続落。円は、リスク回避の動きや米金利の低下を受け、対ドルは109円60銭台、対ユーロは122円50銭台に、それぞれ上昇。CME日経平均先物は、大証先物終値を240円下回る2万0860円と大台をわりこんで帰ってきました。レンジは2万0815円~2万1235円。本日の日本株は、CME日経平均先物終値にサヤ寄せし下落して始まった後は、米株先物や中国株睨みの神経質な動きになりそう。週末控えであることや週明けの米国株がメモリアルデーで3連休になることから、リスクヘッジの売りも強まる可能性も…。日本独自の材料で動けないだけに、先物筋の動き次第の展開…。好業績株の買い場探し…。消費税引き上げの有無が相場の先行きを左右しそう。

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本日の日本株は新たな火種を嫌気したハイテク株売りに加え、中国株安や米株先物安を受けた先行き警戒から日経平均、TOPIXとも下落して終了。
 「そのうち解決するだろう…」という観測はだんだん後退してきたようです。市場は米国の本気度をわかり始めてきました。マスコミはトランプ大統領のゴリ押しの態度ばかり、「色つき」で報道しますが、これまで中国が冒してきた不正行為はあまり報道していません。日本でも川崎重工が新幹線技術をだまし取られ、その後、自主開発の高速鉄道技術だと言って、法外に安い工費で次々と受注を獲得。日本は各地で一敗地にまみれています。中国内に進出する企業は国内企業との合弁を義務付け、技術を移転させると、別会社を立ち上げる…、高い技術を持つ企業に社員として潜り込ませ、中枢技術を盗み出す…、米国でハイテクノ研究を行っている中国人留学生を高級で雇い、米国の技術を盗む…。徹底しているところでは、場所は失念しましたが、ステルス爆撃機が撃墜されたときは、村人の持つ破片を買取り、持ち帰って分析。自主開発のステルス機…だと言って、はばからない状態。

 海外のプロジェクトの受注に際しては、自国の労働者を現地に送り込み、現地の企業は使わない。また、工事が終わっても立ち退くことは無く、いつの間にか中国人村が出来ているという状態で、アフリカでは中国に対する反感も芽生えているといいます。問題は、盗んだ技術と安い労働力で世界の市場を席捲。巨額の貿易黒字を元に、国内企業への補助金を支給、黒字の分、通貨供給を増やし、景気刺激を行う。また、貿易黒字を原資に軍事力の強化に資金を回し、米国への敵対姿勢を強めてきた…。今回、米国が堪忍袋の緒を切ったのは、世界のルールを無視した手段でため込んだ黒字を、軍事力で米国を上回るために使おうとしたところにあるようです。
 トランプ大統領の強引な姿勢ばかりが報道されますが、対中強硬姿勢は米国民共通の意思があり、大統領も簡単に折れることはできないと覆われます。IMF推計で、2019年の世界のGDPに占める米国の比率は24.4%、中国の比率は16.1%…世界のGDPシェアの40.5%を占める二極の対立ですから、世界経済への影響は計り知れないものになるはず。米国が日本の競争力を徹底的に削ぐために数十年かけましたが、米中間の対立も同じくらいの期間を想定して置く必要がありそうです。もちろん、緩急があるわけですから、和解の時期もあるはず…。投資のルールややり方も変える必要があるかもしれません。

 本日の日本株は、米政府が新たに監視カメラ製造メーカーへの輸出規制を計画していると伝わったことを嫌気。米国株が下落したことを受け、売り先行でスタート。日経平均は前日から100円超え下落して始まった後、半導体関連や中国関連株などが売られ下げ幅を拡大。米株先物が安く推移していたことや、中国株が下落して始まったことも嫌気されて下落幅を拡大。前場半ばにはこの帆の安値2万1072円(前日比211円安)をつける場面も…。後場は日銀ETF買いへの期待感から下落幅を縮小して始まったものの、今晩から始まるEU議会選挙の結果を見たいという動きや米株先物が下落幅を広げたこともあり、日経平均、TOPIXとも下落して終わりました。

 日経平均終値は、132円23銭安(0.62%)の2万1151円14銭と反落。TOPIX終値は5.33ポイント安(0.36%)の1540.58ポイントと3日続落。NT倍率は、13.76倍→13.73倍に低下。出来高は、4792万株減の11億5542万株、売買代金は、77億円減の2兆0853億円と、相場のエネルギーは尻すぼみ状態。騰落状況は、値上がり783、値下がり1258。
 日経平均サイコロは、4勝8敗、TOPIXは3勝9敗と、ともに変わらず。日経平均、TOPIXのRSIは、ともに25%→19%と、ともに売られすぎ状態を示唆。日経平均25日線かい離率は、-2.6%とに乖離が拡大。騰落レシオは77%→79%に拡大したものの、依然、方向感は出ず。

 今週の課題とした日経平均の日足一億均衡表の「雲」からの脱却は今日もできず…。むしろ、下抜けの可能性が強まってきました。下抜けると、弱気相場入りの「三役逆転」が成立するだけに、明日の動きは重要になります。また、TOPIX週足のMACDがシグナルラインを下方突破し、売りシグナルを出しています。明日、戻しきれないと週足で弱気を暗示することになりますが…。とにかく、前段でも書きましたように、相場のルールそのものが変わる可能性があり、まずは、個別のファンダメンタルにこだわり、逆張りに徹することが大事。常に一定のキャッシュポジションを持つことも…。ニューヨークダウの先物ですが、一時、280ドル安を超え、CME日経平均先物は2万1000円を大きく割り込んでいます。投資家心理が「プッツン」しなければいいのですが…。

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昨日の米国株は、新たに浮上してきた中国監視カメラメーカーへの輸出規制への警戒や利下げへのヒントを期待したFOMC議事録への失望から売られ、反落して終了。
 おはようございます。

 22日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万5776ドル61セント     -100ドル72セント(0.39%)
 NASDAQ総合指数      7750.84ポイント        -34.88ポイント(0.45%)
 S&P500             2856.27ポイント        -8.09ポイント(0.28%)
 CME日経平均先物      2万1230円           -50円
 10年物国債金利       2.382%             -0.044%
 ニューヨーク原油       61.42ドル            -1.71ドル
 GOLD              1272.90ドル           -0.30ドル
 ドルインデックス       98.10                +0.04 


 昨日の米国株は、政府が、新たに中国監視カメラメーカーへの輸出制限を検討しているとの報道を受け米中摩擦の拡大を懸念。ハイテク株への売りが先行し、ニューヨークダウは約70ドル反落してスタート。この日の午後にFOMC議事録の発表を控え模様眺め気分が強まる中、中国国内でのアイホンへの不買運動が懸念されアップルが売られたほか、ゴールドマンザックスの株価目標下げ、半導体大手クアルコムが反トラスト法違反で敗訴するなど、個別株に悪材料が続き売られる一方、リスク回避の動きから、公益株や医薬品株などディフェンシブ系銘柄に買いが入り下値を支え、狭いレンジの動きに…。引け近くに発表されたFOMC議事録は、当面の政策として「忍耐強くあることが適切…」として、利下げに関する手掛かりを与えなかったとから引けにかけ失望売りも増加。結局、主力3指数とも反落して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1116、値下がり1834(NASDAQ市場は、1039-2017)と、ともに売りが優勢。VIX指数は、0.20ポイント安の14.75ポイントで終了。

 NYダウ採用30種は、値上がり12、値下がり18。コカ・コーラが2.16%、メルクが1.86%、ファイザーが0.77%、それぞれ上昇。ディフェンシブ系銘柄が堅調。ハイテク株が弱い中、マイクロソフトが0.61%上昇していたのが目立ちました。一方、中国での不買運動懸念が指摘されたアップルが2.05%下落。単独で指数を26ドル分押し下げ。目標株価の引き下げがあったGSが1.80%下落し指数を24ドル分押し下げ。中国の報復懸念からボーイングが1.66%下落。単独で指数を40ドル押し下げ。7銘柄が1%超え下落し、指数の足を引っ張りました。
 中国との貿易摩擦関連で出てくる材料に「一喜一憂」する展開ながら、主力3指数とも日足一目均衡表の「雲」内に閉じ込められた状態が続いています。ともに雲は下値が切り上がっており、底堅い動きですが、一方で情報から下落中の25日線が接近しており頭の重さも目立ちます。米中摩擦に関しては、想定される部分は織り込んでしまった側面もありそうです。リスク回避の動きが強まり安全資産の債券を買う動きから金利が低下していますが、株式市場から逃げず、ディフェンシブ系銘柄にシフトする動きもあるなど、投資家の動きもまちまちのようです。中国側からレアアースの輸出制限をにおわすような動きも出るなど、今後、中国側から意表を突いたような報復が出て場合の反応が懸念されます。しかし、基本は業績…4~6月決算が発表されてくる7月にどれくらい摩擦の影響が出てくるかが焦点になりそう。

 米国株は反落。円は、米株安や新たな米中摩擦材料の出現を嫌気した買いに、対ドルは110円30銭台、対ユーロは123円付近に、それぞれ上昇。CME日経平均先物は、大証先物終値を50円下回る2万1230円で帰ってきました。レンジは、2万1185円~2万2140円。本日の日本株は神経質な動きに終始しそう。引き続き、中国株や米株先物の動きに敏感な動きが続くほか、今晩からEUの議員選挙が始まることも見送り材料に…。引き続き、個別の材料株リードの展開。一時的な材料で動くものより、永続性のある業績伸長材料を持った銘柄を逆張り方針で狙う事…。6月4日の天安門30周年、10月1日の建国70周年と重要イベントが続くほか、2021年の共産党設立100周年という大イベントを控え、習主席は共産党の基盤を揺るがすような安易な対米妥協は許されません。今日の日経でも報じられていますが、習主席が中国共産党最大の試練だった「長征」を持ち出してきた意味を重視する必要がありそう。米中摩擦が短期に終了するという安易な期待は持たないほうがいいのかもしれません。

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本日の日本株は、ファーウェイへの輸出規制の一部緩和を好感した海外株高や、円安を支えに上昇したものの、新たな摩擦を懸念した売りに、高安まちまちで終了。
 本日の日本株は、朝方は、高く帰ってきたCME日経平均先物終値(2万1370円)にサヤ寄せする先物買いから反発してスタート。日経平均は、ほぼCME終値と同水準の2万1373円(前日比101円高)で始まり、寄り後にこの日の高値2万1404円(同132円高)をつけていました。ただ、朝方発表の4月の貿易統計で輸出が減少したことや1~3月の機械受注統計で製造業が落ち込み設備投資の先行きに懸念が出ていることなど、米中貿易摩擦の影響が日本経済に及び始めたことを懸念。米国の上げ材料になったファーウェイへの輸出規制の一部緩和は前日織り込まれていたこともあり、次第に売りに押される展開に…。米株先物が堅調に推移していたことから、前引けにかけ値を戻したものの、米政府が新たに中国製監視カメラメーカーを制限対象として検討していると伝わると、再び、半導体関連などが売られだし、引けにかけ上げ幅を縮小。引け近くには、一時、6円安とマイナス圏にしずむ場面も…。結局、裁定買いで上昇したユニクロ効果(単独で日経平均を22円押し上げ)があった日経平均が3日ぶりに小反発。TOPIXは3日続落。高安まちまちで終わりました。

 日経平均終値は10円92銭高(0.05%)の2万1283円37銭。TOPIX終値は4.09ポイント安(0.26%)の1546.21ポイント。NT倍率は、13.72倍→13.76倍に上昇。円安から日経平均先物買いが先行。NTロングのポジションが作られ、TOPIXに売り圧力がかかったようです。出来高は5121万株減の12億0334万株、 売買代金は2383億円減の2兆0930億円と、ともに減少。次第に商いが細ってきました。騰落状況は、値上がり945、値下がり1097と売りが優勢。
 日経平均サイコロは4勝8敗に上昇。TOPIXは、3勝9敗で変わらず。日経平均とTOPIXRSIは、ともに24%→25%に小幅上昇。日経平均の25日線かい離率は、-2.2%→-2.0%に、やや縮小。指数のテクニカル指標は底値圏(低迷?)を暗示したままの状態が続いています。騰落レシオは76%→77%と、横ばい。

 結局、期待した日経平均の日足一目均衡表の「雲」抜けも、3本新値の陽転も実現できませんでした。先物の方もロング&ショート筋は動いているようですが、日米ともボラティリティが低下している状態では仕掛け的な動きはできません。また、株価押し下げのエネルギーになる裁定買い残は、8365億円と1兆円を割り込んでいる状態では、売り仕掛けをしても大きく下押しする可能性は低く、しばらくは、今のような膠着した状態が続くことになるんでしょう。米中貿易摩擦への懸念はありますが、この背景には覇権争いが絡んでおり、わずか1年やそこらで解消するものではなく、10年単で考えておくことが必要。米国の対中攻撃の下地には日米経済戦争の成功体験がありますが、当時、日本をつぶすために作ったグローバルなサプライチェーンが、今は逆に米国経済を傷つけるようになっており、貿易戦争は案外早く決着がつくかもしれません。最後の最後に、日本がバブル崩壊でやられたように、金融で決着がつくとになるんでしょうが、それはまだ先の話…。今の日本株にとっては、国論を二分し始めた消費税の引き上げの有無の方が重要な気がします。手厚い対策が打たれるので大丈夫…という見方と、再びデフレに突っ込んでいくという両極端の見方がありますが、悪い方に振れた場合、おそらく日本は立ち直れなくなってしまうでしょう。

 世界に政策失敗の恥をさらした1996年の消費税上げと日銀の金融引き締め、陰に隠れて公共工事の支出を減らし需要を削減させた大蔵省。その後発生した1997年のアジア通貨危機で、日本は山一證券や北海道拓殖銀行などが次々に破たん。ハゲタカに食い荒らされる不毛の地になりました。今回も景気が立ち直りかけた時ですが、当時と同じように「偽りの夜明け」の可能性もあります。今の米中貿易摩擦がエスカレートすれば、再び通貨危機が起きないとも限りません。不思議なくらい、運命の1996年の消費税上げの時と環境が似ています。海外投資家が日本株を買わない(買えない)背景がわかるような気がします。まずは、この結論を出してもらうことが先決でしょう。それまでは、自分でマーケットを切り開いているような成長性のある銘柄を逆張りで攻めていくしかないのでしょう。消費税引き上げに前のめりになっている財務省や財界は、1996年の失敗を繰り返した場合に来る結果に責任を持てるのでしょうか…?中小企業支援のレポート銘柄、システナ、日本システム技術、ミロク情報、福井コンピューターは本日も好調。
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昨日の米国株は、米政府によるファーウェイへの時限付き制裁緩和措置を好感した買い戻しが主導。主力3指数とも3日ぶりに反発して終了。
 おはようございます。
 
 21日の米国市場動向
 ニューヨークダウ        2万5877ドル33セント     +197ドル43セント(0.77%)
 NASDAQ総合指数       7785.72ポイント        +83.35ポイント(1.08%)
 S&P500              2864.36ポイント        +24.13ポイント(0.85%)
 CME日経平均先物       2万1370円           +120円
 10年物国債金利        2.429%             +0.009%
 ニューヨーク原油        62.99ドル            -0.11ドル
 GOLD               1274.59ドル          -2.90ドル
 ドルインデックス         98.03              +0.10 


 昨日の米国株は、米政府によるファーウェイへの輸出規制が一部緩和されたことを好感しアジア、欧州市場が上昇した流れを受け、半導体関連を中心に買い戻しが先行。3日ぶりに反発してスタートしました。ニューヨークダウは100ドル超え上昇して始まったあともインテルやエヌビディアなど半導体関連やアップルなど中国関連株に買い戻しの動きが続き、終日上げ幅を広げる展開に…。寄り後に予想を下回る中古住宅販売件数が発表されましたが、特に悪材料視されず、引け近くにはこの日の高値2万5898ドル(前日比219ドル)をつけていました。主力3指数とも3日ぶりに反発して終了。米中摩擦に関する材料に振り回される動きが続いています。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり2330、値下がり607(NASDAQ市場は、2165-943)と、ともに買いが優勢。VIX指数は、1.36ポイント下げ14.95ポイントに低下。落ち着いた動き曽しています。

 NYダウ採用30種は、値上がり25、値下がり5。半導体のインテルが2.07%、中国関連のキャタピラーが2.06%、同アップルが1.92%、それぞれ上昇。また、新型旅客機の事故に関しバードストライクの可能性が指摘されたことを好感しボーイングが1.69%上昇。単独で指数を40ドル分押し上げていました。7銘柄が1%超え上昇し指数の押し上げに寄与。金利の上昇を好感し、GSが   0.95%上昇するなど金融関連の上げも寄与。一方、ディフェンシブのP&Gが0.89%、コカ・コーラが0.51%、それぞれ下落したものの、いずれも下げ幅は限定的。
 主力3指数とも反発したものの、いずれも日足一目均衡表の「雲」内に押し込められており、上値での売り圧力の強さを感じさせます。いずれも25日線が下落しながら接近してきており、この下落圧力に耐えられるかが焦点になりそう。このところ、米中摩擦関連の材料次第の主体性のない展開になっており、しばらくは雲内でのもみあいが続くか…?
 
 米国株は反発。円は、米株反発、米金上昇を受け対ドルは  110円60銭台、対ユーロは123円40銭台に、それぞれ下落。CME日経平均先物は、大証先物終値を120円上回る2万1370円で帰ってきました。レンジは2万1155円~2万1390円。本日の日本株は、CME終値にサヤ寄せし、高寄りして始まった後は、外部要因睨みの展開になりそう。先週から日経平均先物に大きな売りポジションを持つ海外証券の買い戻しとみられる動きが続いており、底堅い動きが期待できそう。今回の米政府の緩和措置は時限付きで、ファーウェイ関連企業への経営圧迫材料に変化はなさそう。引き続き、NT倍率の方向を見ながら、個人主導の小型株と、ロングショート筋の動きを受けたTOPIXコア採用銘柄に注目。米国と同様、今日は日経平均の日足一目均衡表の雲抜けと三本新値の陽転(陽転値2万1344円92銭)が焦点に…。

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本日の日本株は、中国株や米株先物高に加え、ファーウエイへの輸出規制実施時期の延長を好感したものの、戻り売りに押され、3日ぶりに小反落して終了。
 相変わらず外部要因に振り回される展開が続いています。
 今日は、米国株がファーウエイへの輸出規制を嫌気し、米国株が下落。CME日経平均先物が2万1100円台で帰ってきたことを受け、厳しい相場が予想されましたが、米FCC(連邦通信委員会)のアジット・パイ委員長がスプリントとT-モバイルの合併を承認する方向でメンバーを説得する…と話したことを受け、ソフトバンクが急伸。同社単独で日経平均を40円押し上げるなどかさ上げした状態でスタート。中国株が高く始まると、下落幅を縮小。買いが一巡すると、半導体関連が売られて日経平均は下げ幅を拡大。前場の取引半ばにはこの日の安値2万1160円(前日比141円安)をつけるという方向感に欠ける動きに…。

 前場が安く終わると、日銀のETF買いへの思惑から後場は買いが先行。中国銀行が流動性の供給を行ったことや、米政府が、ファーウエイへの輸出規制を3か月延長する…と伝わり、中国株や米株先物が上げ幅を拡大すると、日経平均も上げに転じ、後場寄り後まもなく、この日の高値2万1318円(同17円高)をつけプラス圏に浮上する場面も…。ただ、半導体など外需株への買いは続かず、引けにかけては再び下落に転じるという力強さを欠く動き。米中摩擦の結果や急浮上してきた消費税引き上げ見送りなど、不透明材料の結果を見極めたいとの動きから中長期投資家がポジションを作れない状態。結果的に、方向感の無い動きになってしまいます。

 結局、日経平均終値は29円28銭安(0.14%)の2万1272円45銭、TOPIX終値は、4.62ポイント安(0.30%)の1550.30ポイントと、ともに3日ぶりに反落。NT倍率は、13.70倍→13.72倍に上昇。今週に入り倍率が上昇。先週のTOPIX優位の展開からに日経平均優位の展開になったようです。出来高は7631万株増の12億5455万株、売買代金は、3467億円増の2兆3313億円と、ともに増加したものの、薄商い状態が続いています。騰落状況は、値上がり743、値下がり1320と売りが優勢。
 日経平均とTOPIXサイコロは、ともに3勝9敗(25%)に低下。日経平均RSIは26%→24%(TOPIXは27%→24%)に、とも低下。両指数とも、底値圏の水準に低下。日経平均の25日線かい離率は-2.17%→-2.22%と拡大。今後対応点が引き上がり、下落のスピードが速くなることが気になります。騰落レシオは75%→76%と底値圏の80%割れで世小倍の動き。レポートでも、日経平均日足一目均衡表の雲から抜けないと方向感が出ない…としましたが、雲内に入って8立会日を経過しても抜け出せません。何かインパクトのあるきっかけが欲しいところ…。消費税の動向がカギになりそう。しばらくは横ばい状態が続きそう。

 直近レポートで、NT倍率の状況で相場の物色対象が決まる…と書きましたが、今週に入り倍率が上昇すると、小型株の動きが鈍ってしまいました。また、半導体株が売られるなら、ロング&ショート戦略をとる投資家は、半導体関連を売って内需株を買うようなポジションを取ってくるのでは…としましたが、外需が売られる一方で、ハウス食品や電鉄株が買われるなど、こちらは想定通りの動きになっています。まあ、明日以降NT倍率がどちらを向いて動くかで、物色の方行も決まることになりそう。それにしても、決めたばかりの輸出規制を、もう実施を延期するとは…。やはりトランプさんは「張り子のトラ」か。でも、今回の措置にはちょっと読み違いの部分もあったようです。輸出する場合は、事前に内容を示して申請させ、当局が判断する…趣旨だったといいますが、トラブルを起こすのが嫌で、ファーウエイ関連企業が次々と全面的に取引を停止することを表明。あまりに影響が大きすぎることから、実施時期を遅らせた…という事もあるようです。また、この間に交渉をまとめる期待もありそうです。いずれにしても、交渉をまとめるには9月ごろまではかかると、踏んでいるのかもしれませんね。
まだ、基本的な投資方針を変える必要はなさそうです。日本ユニシス強いですね。決算発表のタイミングに合わせてレポートで取り上げましたが、1000円幅近くになってきました。他の中小企業支援関連も次のエントリーポイントを探すところ…。

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週明けの米国株は、ファーウエイへの輸出規制を嫌気した半導体など関連株への売りから、主力3指数とも続落して終了。指数間には温度差も…。
 おはようございます。

 20日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万5679ドル80セント    -84ドル10セント(0.33%)
 NASDAQ総合指数      7702.38ポイント       -113.91ポイント(1.46%)
 S&P500             2840.23ポイント       -19.30ポイント(0.67%)
 CME日経平均先物      2万1145円          -165円
 10年物国債金利       2.4175%            +0.025%
 ニューヨーク原油       63.10ドル           +0.34ドル
 GOLD              1277.50ドル         +1.80ドル
 ドルインデックス        97.94             -0.05  
 

 週明けの米国株は、先週末のファーウエイと系列会社26社への輸出規制ブラックリスト掲載を受け半導体メーカーなど関連株が売られ、続落してスタートしました。アップルやインテルなど米中摩擦で影響を受ける銘柄が幅広く売られ、ニューヨークダウは寄り後にこの日の安値2万5560ドル(前週末比203ドル安)をつけていました。ただ、同社への制裁の可能性は以前から予想されており、売り一巡後は悪材料出尽くし感で買い戻す動きやディフェンシブ系銘柄が買われ、昼にかけ下落幅を縮小。昼頃にこの日の高値2万5751ドルをつけ、13ドル安まで下げ幅を縮小する場面も…。しかし、政府の選別的な輸出制限の思惑とは別にグーグルやインテルなどが次々と中国との取引停止を発表。再度、売り直されてこの日の安値付近まで売られるなど、終日不安定な動きを続け、結局、主力3指数とも続落して終了。半導体関連企業が多いNASDAQ市場の弱さが目立ちました。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり972、値下がり1927(NASDAQ市場は、1097-1983)と、ともに売りが優勢。VIX指数は、高値17.63ポイントまであり、0.35ポイント高の16.31ポイントで終了。市場は先行きの動きに神経質になってきました。

 NYダウ採用30種は、値上がり10、値下がり20。ディフェンシブ系のユナイテッドヘルスが1.91%上昇。単独で指数を31ドル分下支え。ファーウエイ制裁でメリットを受けそうなベライゾンが1.5%上昇。金利上昇を受けJPモルガンが0.52%、AMEXが0.65%上昇。一方、中国との摩擦を受け、株価目標が引き下げられたアップルが3.13%下落。単独で指数を40ドル分押し下げ。ファーウエイへの輸出停止を発表したインテルが2.96%下落。中国関連のナイキが2.03%、スリーエムが1.68%、それぞれ下落するなど6社が1%超え下落し、指数を押し下げました。
 主力3指数とも前週から続落。整理が先行していたNYダウは、悪材料を冷静に受け止め日足一目均衡表の雲内を維持。週足でも雲上を固めており、意外に底堅い動き。一方、高値を4月末に付けたばかりのNASDAQ総合指数は、押しが深くなっています。NYダウに先駆け日足の雲を抜けていたものの、再度、雲内に入ってきました。ただ、昨日の終日値幅は69ポイントしかなく、積極的に売り込んでいく動きはないようです。まだ、米中摩擦の先行きを見たいという動きが強いようですが、次回交渉の日程も決まらず不透明感が長引いた場合の失望売りが懸念されます。「SELL IN  MAY」が進行中…か?

 米国株は続落。円は、米・イラン間の緊張増幅など不透明要因が多いことから買われたものの、対ドルは110円付近で横ばい。対ユーロは122円90銭台と弱含み。ドルの基調的な強さが目立ちます。CME日経平均先物は、大証先物終値を165円下回る2万1145円で帰ってきました。レンジは、2万1050円~2万1430円。本日の日本株は、CME日経平均先物終値にサヤ寄せして安寄りした後は、引き続き、中国株や米株先物を受けた先物筋次第の展開になりそう。昨日の中途半端なGDP透明で消費税上げの動きが読みづらくなり、主力投資家の動きが鈍りそう。昨日先行して売られた半導体関連や外需株の動きによっては、ロング&ショート筋の買いが時価総額の大きな鉄道や不動産、食品など内需系に向かう可能性も…。

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週明けのの日本株は、予想を上回るGDP成長率がポジティブサプライズとなり買いが先行。米株先物高も支援し、日経平均、TOPIXとも続伸して終了。
 用事があって町まで出かけます。急いで書いておきます。

 先週は、トランプ大統領と中国政府が意地の張り合いに終始。北朝鮮への優柔不断な態度を見て、米大統領は口先だけの「張り子のトラ」として、試すようにイランが強硬姿勢を出してきました。最恵国待遇から締め出されたトルコも米国への不満を口にするようになってきました。先週は、対イラン強硬派のボルトン補佐官らと彼らを抑えにかかる大統領との間で「閣内不一致」があると報道されたことが、一気に、大統領は口先だけの張り子のトラ…という見方を広げ、敵対国が大統領を試すような動きを始めています。イランは直接的な攻撃はしていないものの、イラン親派の武装組織が、サウジのパイプラインやタンカーなどの船舶、イラクbの米大使館付近へのミサイル着弾など攻撃を実行。イランもホルムズ海峡の海上封鎖を示唆するなど、敵対的な動きを強めています。現在、米空母部隊がペルシャ湾海域に展開していますが、これを機にサウジアラビアを中心にした反イラン勢力が武力行使に持ち込もうという動きも始めています。これ以上「張り子のトラ」扱いされ、勝手なことをされると、大統領としても動かざるを得ないような立場に追い込まれる可能性も…。今の中東では、映画で見たような権謀術数が裏側で繰り広げられているのかもしれません。ハズミが怖い…。

 週明けのの日本株は、朝方発表の1-3月GDPが予想を上回る2.1%成長になったことが投資家にとってサプライズとなり、朝方から先物買い戻しが先行。日経平均は、55円高と続伸して始まったあと、一気に、この日の高値2万1430円(前週末比180円高)までかけあがりました。ただ、GDP成長の中身が輸入の減少や在庫の増加など後ろ向きの数字に支えられていたことがわかると、次第に警戒的な動きが台頭。中国株が下落して始まったこともあり、、引けにかけては小動きの展開に…。ロング&ショート筋の動きが強まり、米国のファーウエイへの禁輸措置を受け半導体関連が売られる一方、鉄道株が買われるなど、投機的な動きも強まっていました。米国株先物が立会時間中堅調に推移していたことが、日経平均を下支え、続伸して終わっています。

 日経平均終値は、51円64銭高(0.24%)の2万1301円73銭、TOPIX終値は、0.67ポイント高(0.04%)の1554.92ポイント。NT倍率は、13.67倍→13.7倍に上昇。日経平均先物の買い戻しが上げをリードした格好。出来高は、1.7億株減の11億7824万株、売買代金は、4448億円減の1兆9846億円に、ともに減少。GDP成長率は2期連続でプラスになったものの、内容を巡り投資家が消化不良になったことを示しています。騰落状況は、値上がり855、値下がり1203と、売りが優勢。

 日経平均とTOPIXサイコロは、ともに4勝8敗に上昇。日経平均RSIは24%→26%に小幅上昇。TOPIXは、28%→27%に小幅低下。25日線かい離率は、日経平均が-2.17%、TOPIXが-2.3%と、ともに前週からかい離が縮小。騰落レシオは78%→75%に低下。短期テクニカル指標は、依然、底値圏を暗示する数値ですが、レポートでも書きましたように、最低の出直り条件である日足一目均衡表の「雲」からも抜け出せない状態。三本新値も小幅な陰線が続いたことで、陽転値は2万1344円52銭まで低下。あと43円高く終わっていたら、強気相場にはいれたのに…という惜しい状態。

 まあ、今日の予想を上回るGDP統計は、投資家にとっては痛しかゆし…というところ。今の日本株がもう一つ波に乗り切れないのは今年10月に消費税の引き上げを控えていること。財政均衡主義の財務省は、何が何でも引き上げたいし、財界は、消費税の上げで財政再建がされないと、社会保険料負担などが増えることを懸念。所得税引き上げで、日本経済にどんな影響が及ぶか…などは念頭にないようです。海外投資家は、引き上げられたら日本経済に悪影響が及ぶとみており、まともな投資家は見送りを決め込んでいます。結果、ろくでもない短期投資家が跋扈することになりますが、このところ、急速に引き上げ見送りムードが高まって国内投資家の買いが増加。売り仕掛けもうまくいかないようになっているようです。米中摩擦、イラン、北朝鮮などの地政学要因に加え、日本には今後の日本経済の成長に致命的な影響を与えるかもしれない消費税の引き上げという不透明材料もあります。しばらくは、引き上げがあるか、ないかで相場は綱引き状態になるのではないでしょうか。ファーウエイへの制裁で市場が期待した5G関連はしばらくお蔵入りするかも…。引き続き、好業績の小型株とNT倍率の低下を前提に、時価総額の大きな企業が買われそう。
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週末の米国株は、メキシコ、カナダとの鉄鋼アルミ関税撤廃などの合意を好感。予想を上回る消費関連も支えに上昇したものの、中国の対米交渉見合わせ報道で、反落して終了。
 おはようございます。決算発表のまとめに時間を取られています。中身が良いのに売られたものも結構にあります。 投機筋がいたずらせずに指数さえ安定すれば、まだまだ買える個別株はたくさんある。海外投機筋は、米国の対中4次制裁を材料に日本株を叩きたい意向のようですが、果たして、売り崩せるのでしょうか…。「SELL IN MAY」が早めにきた分、出直りも早くなるか…?

 17日の米国市場動向
 ニューヨークダウ         25764ドル00セント     -98ドル68セント(0.38%)
 NASDAQ総合指数        7816.28ポイント      -81.76ポイント(1.04%)
 S&P500               7859.53ポイント       -16.79ポイント(0.58%)
 CME日経平均先物        2万1225円         -45円
 10年物国債金利         2.3927%           -0.012%
 ニューヨーク原油         62.76ドル          -0.11ドル
 GOLD                1277.40ドル         -8.80ドル
 ドルインデックス         98.01              +0.19 


 週末の米国株は、前日まで3日続伸したことや米中貿易摩擦への懸念から、ポジション調整の売りが先行。反落してスタート。ニューヨークダウは寄り後まもなくこの日の安値2万5647ドル(前日比195ドル安)をつけていました。ただ、寄り後に発表されたミシガン大消費者信頼感指数、景気先行指数が堅調なものだったことやメキシコとカナダに課していた鉄鋼・アルミ関税と米国への報復関税の撤廃で両国と合意したことが伝わると買い気が戻り、次第に下落幅を縮小。昼前にはプラス圏に浮上しこの日の高値2万5948ドル(同86ドル)をつける場面も…。前日同様2万6000ドル大台に接近すると、戻り売りに頭を押さえられて伸び悩みに…。引け近くにCNBCが「中国が通商協議を見送る…」と伝えると、米中摩擦の激化懸念が強まり、引けにかけ下落。結局、主力3指数とも4日ぶりに反落して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり744、値下がり2143(NASDAQ市場は、874-2202)と、ともに売りが優勢。VIX指数は、0.67ポイント上げ15.96ポイントに上昇。

 NYダウ採用30種は、値上がり9、値下がり21。ディフェンシブのユナイテッドヘルスが1.84%上昇。単独で31ドル分下値を支えました。同ベライゾンが1.24%上昇。好業績のシスコシステムズが0.75%、ウォルグリーンが0.4%、ボーイングが0.34%、それぞれ上昇。一方、米中摩擦の拡大懸念から、キャタピラーが3.04%、スリーエムが1.58%、それぞれ下落。2社で指数を44ドル分押し下げ。格付けへの懸念からダウが4.11%下落。エヌビィディア決算の不振からインテルが1.41%下落するなど、6社が1%超え下落。指数の足を引っ張りました。
 主力3指数とも反落。NYダウは日足一目均衡表の雲上辺で頭を押さえられたものの、週では雲上辺を固める堅調な動き。上昇中の26週線、52週線が下値を支えており下値は堅そう。ただ、13週線が下落に転じてくることから頭が重くなることも予想され、しばらくは、両移動平均線に挟まれたレンジ相場になるか…。週足サイコロは、この5年間の最低水準に並ぶ4勝8敗(33%)に低下。上げが期待できる水準に…。ただ、NASDAQ総合指数の週足サイコロは8勝4敗(66%)、S&P500 は7勝5敗(58%)と整理不足感が残っており、NYダウの立ち直りにも時間が必要か…。

 米国株は反落。円は、強い米景気指標を受け、対ドルは110円台に下落。対ユーロは122.80円と弱含み。CME日経平均先物は、大証先物終値を45円下回る2万1225円で帰ってきました。レンジは、2万1140円~2万1390円。
 先週の日経平均は週間で前週から下落したものの、TOPIXは反発。前週末に13.78倍だったNT倍率は、昨日には13.67倍に低下。前週の投資主体別売買動向で海外投資家の先物売りが8270億円に達し、その70%が日経平均型で日経平均に売り圧力がかかったことがNT倍率低下の背景。以前から、NT倍率の異常値までの上昇に対しては、裁定業者から平準化する動きが入る可能性がある…としてきましたが、この動きが先週の銘柄物色の流れを決めたとも言えそう。

 昨日は他のアジア市場が下げ、中国株、米株先物もともに下落。その中での指数の上昇でしたが、週末を控えた先物筋が休みの間の好材料出現を懸念して、買い戻しに入ったことが影響したようです。週明け相場も、海外要因次第の不安定な展開になりそうですが、トランプ政権内のボルトン補佐官などタカ派メンバーがイランに対する強硬姿勢を強める一方、トランプ大統領が話し合い解決を主張するなど、閣内の統一が乱れていることも気になります。トルコへの最恵国待遇の取りやめなど、中東情勢がきな臭くなってきたことも懸念材料。海外投機筋と国内個人投資家の正反対の動きが目立っており、案外、指数は膠着するか…。
 今週は、以前から中小企業支援に的を絞ってきたレポート銘柄で、システナ、豆蔵、日本ユニシス、ミロク情報サービス、福井コンピューターなどが一斉に開花。ピーロット、トラストテック、北越工業なども新値を更新してきました。指数をあまり気にしても大崩れしない限り意味ないこと。週明けも各論重視。
今後の見通しなど詳しいことは、明日発信のレポートで解説します。
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昨日の米国株は、小売企業の好調な決算や、予想を上回る住宅関連指標、製造業関連指標を好感。金利上昇を受けた金融株の上げなどもあり、主力3指数とも3日続伸して終了。
 おはようございます。

 16日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万5862ドル68セント    +214ドル66セント(0.84%)
 NASDAQ総合指数      7898.05ポイント       +75.90ポイント(0.97%)
 S&P500             2876.32ポイント       +25.36ポイント(0.89%)
 CME日経平均先物      2万1255円          +205円
 10年物国債金利       2.394%            +0.017%
 ニューヨーク原油       62.87ドル           +0.85ドル
 GOLD              1287.00            -10.80ドル
 ドルインデックス        97.83             +0.27  
  

 昨日の米国株は、朝方発表された新規失業保険申請件数が大幅に減少したことや住宅着工件数が予想を上回ったことを好感。景気後退懸念が後退し買いが先行。続伸してスタートしました。前日は小売り売上高の減少による景気への悪影響が懸念されましたが、前日発表されたウォルマートの決算で売上高が大幅な伸びを示したことから、個人消費への懸念が後退したことも上げを支持。ニューヨークダウは寄り後も上げ幅を拡大。昼前にはこの日の高値2万5957ドル(前日比309ドル高)をつけ、2万6000ドル大台に接近する場面も…。ただ、大台付近では戻り待ちの売りも多いほか、米中の摩擦のエスカレートや中東の地政学要因の高まりへの懸念からポジションを減らす動きもあり、引けにかけては上げ幅を縮めていました。業績好調のウォルマート、事故機と同型機へのソフト更新が完了したボーイングの上げなどが指数の上げに貢献。主力3指数とも3日続伸。 ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1816、値下がり1258(NASDAQ市場は、1816-1258)と、ともに買いが優勢。VIX指数は、1.15ポイント下げ15.29ポイントに低下。

 NYダウ採用30種は、値上がり23、値下がり7。決算が好調だったシスコシステムズが6.66%上昇、同ウォルマートが1.43%、それぞれ上昇。ソフト更新完了を好感したボーイングが2.36%上昇。単独で指数を55ドル分押し上げ。ソニーとの提携が発表されたマイクロソフトが2.3%上昇するなど14銘柄が1%超え上昇。指数の押し上げに寄与。金利上昇を受け、JPモルガンが1.28%上げるなど金融関連の上げも目立ちました。一方、スリーエムが1.33%下落したものの、他はキャタピラーの0.54%安など下げは限定的。
 主力3指数とも3日続伸。ともに「赤三兵」をつけ短期的な底打ちサインを出しました。Nダウは、週足一目均衡表では雲上辺を維持した格好になっており、短期的に上値を試す動きが出そう。日足一目均衡表で雲上辺(上昇中)に沿って動いているNASDAQ総合指数、S&P500 とも同様な動きに…。ただ、懸念されるのは週RSI(9週)の下落基調にあり、上げのエネルギーを失いつつあること…。

 米国株は続伸。円は、強い米景気指標を受けた金利上昇から、対ドルは109円80銭台に小幅下落。対ユーロは、122円70銭台で横ばい。CME日経平均先物は大証先物終値を205円上回る2万1255円で帰ってきました。レンジは、2万0880円~2万1340円。本日の日本株は堅調に推移しそう。ただ、不透明要因を抱えたまま週末を迎えることや海外投機筋の売り仕掛けの動きもあり、米株先物や中国株の動き次第では指数は波乱する懸念も…。決算の終了で手掛かり材料難になりますが、人手不足や新たな販路開拓に関して政府の支援を受けた中小企業のIT装備が進んでいることから、関連株の見直しが進みそうです。来週以降のテーマとして引き続き注目したい。

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本日の日本株は、米中株がともに上昇したものの、ファーウェイへの米政府の禁輸措置を嫌気した売りや、4月の高値を買いついた外人の投げもあり、反落して終了。
 これから出かける用事がありますので、急ぎまとめておきます。

 本日の日本株は米株高や中国株高にも関わらず、反落して終了。令和相場の上げは一日で終わりました。通商協議で何とか中国を屈服させたいとするトランプ大統領は、イランとの金融取引にかかわった、としてファーウェイを安全保障上問題のある企業のリストに追加。米国の製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要…と実質禁輸の措置を打ち出しました。同社は、米の規制を予想し、欧州や日本からの調達を増やしていましたが、今後、日欧企業にも禁輸の圧力がかかる可能性もあり、今日は、半導体製造関連や設備投資関連が売られ、指数の足を引っ張る格好になってしまいました。日本株の場合、消費税引き上げの動向が不透明になってきたほか、見送りの場合は、衆参同日選挙の可能性も浮上。貿易面、政治的な安定に懸念が生じては、とても長期スタンスで日本株を買うことはできないという事でしょう。投機的な短期筋ばかりが跋扈する市場になってしまいました。せめて、消費税問題だけでも、はっきりさせてもらいたいものですが、まだ、止める理由にするには混乱が足りないという事でしょうね。

 今日の日本株は、ハイテク株が売られ終日軟調に推移。日経平均終値は、125円58銭安(0.59%)の2万1062円98銭と反落。TOPIX終値は、6.60ポイント安の1537.55ポイント。NT倍率は、13.72倍→13.70倍に低下。4月に異常値まで上昇したNT倍率の修正の動きが続いいています。出来高は、6246万株減の14億6158万株、売買代金は、1782億円減の2兆3942億円と、ともに減少。
 日経平均、TOPIXサイコロは、ともに3勝9敗(25%)に低下し底値圏に到達。日経平均RSIは21%→21%と横ばい。TOPIXは、18%→19%に強含み。日経平均25日線かい離率は-2.98%→3.4%に拡大。テクニカル指標はそろって売られすぎを暗示。騰落レシオも77%→73%に低下。テクニカル指標からみるといったんは反発する動きが出てもおかしくない局面に…。日経平均の三本新値は陰線7本目ですが、陽転値は2万1344円92銭と、陽転しやすくなっていることが救い。

 4月は海外投資家が、米金利低下期待や米中通商協議の妥結を根拠もなく信じ込み、妙に強気になっていましたが、日本株に対しても4月だけで現物を1兆6000億円超え買い越すような強気で望んできました。しかし、個人投資家は売り越しを続け、一時はベアETFを空売りし逆日歩が付くような状態でした。しかし、10連休明けになると、金利引き下げや米中妥結の思惑は雲散霧消。今日発表された投資主体別売買動向では、海外投資家は一転して現物を191億円、先物に至っては8270億円の売り越し…。10連休明けの日本株の下げが、連休前に買った分の海外投資家の売りや、新たに売りポジションを作ってきた海外投機筋の売り崩しに遭ったことがわかります。まあ、思惑違いとは言え1兆6000億円以上も買ったんですから、この投げだけでも消化するには時間がかかることになりそうです。ただ、これまで売りを続けてきた個人が、現物を1820億円、信用で1870億円買い越しており、これまで弱気を続けてきた個人の姿勢が変化したことは明るい材料。

 それにしても、海外投資家の高値で買った現物を、下がりだしたら投げるという状態が続いており、一体、何をやっているんだ…という印象。4月に逆日歩に耐えてETFの売りを維持した個人投資家の方が相場巧者とみれそうです。今週の動きを見ると、まだ、4月に買った海外投資家の売りが続いているようですが、個人がいつ上値買いに動いてくるかが焦点になりそうです。19日が満月、21日が24節気の「小満」…。日柄的にはこのあたりが焦点か…。まあ、個人の姿勢が変化しており下値の心配はなさそう。
 今日は、レポート注目の日本電子、豆蔵、ミロク情報、トラストテックが、いずれも新値を更新、他の中小企業支援銘柄も高値圏で堅調。
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昨日の米国株は、米中の冴えない景気指標を嫌気して売られて始まったものの、政府関係者からのリップサービスや自動車関税判断の先延ばし報道が好感され、主力3指数とも続伸して終了。
 おはようございます。

 15日の米国市場動向
 ニューヨークダウ        2万5648ドル02セント     +115ドル97セント(0.45%)
 NASDAQ総合指数       7822.15ポイント        +87.65ポイント(1.13%)
 S&P500              2850.96ポイント        +16.55ポイント(0.58%)
 CME日経平均先物       2万1160円           大証終値比変わらず
 10年物国債金利        2.375%              -0.044%(3カ月物TB 2.410%)
 ニューヨーク原油        62.02ドル            +0.24ドル
 GOLD               1297.10ドル           -0.40ドル
 ドルインデックス         97.56              +0.04
  

 昨日の米国株は、中国の景気減速への懸念や朝方発表の小売売上高が減少したことを嫌気。売りが先行し反落してスタートしました。ニューヨークダウは寄り後にこの日の安値2万5341ドル(前日比190ドル安)をつけていました。ただ、寄り後に発表された最新のNY連銀製造業景況指数や住宅関連指標が、ともに予想を上回ったことから景気の底堅さが確認されたほか、有力通信社がが「政権は輸入自動車の追加関税の判断を最大半年先送りする…」と報道したことなどを好感。欧州株が上げに転じたことも支えとなり買いが増加。急速に下げ幅を縮小し、午前の取引半ばにはプラス圏に浮上。ムニューシン財務長官が、「メキシコ、カナダとの鉄鋼アルミ関税撤廃に関する合意が近い」と発言したことも好感され上げ幅を拡大。引け近くにはこの日の高値25724ドル(同192ドル高)をつける場面も…。結局、主力3指数とも続伸して終わったものの、政府からの情報発信に頼る安定感を欠いた動きが続いています。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1940、値下がり979(NASDAQ市場は、1852-1251)と、ともに買いが優勢。VIX指数は、1.62ポイント下げ16.44ポイントに低下。前日に続き20ポイント以下の動き。

 NYダウ採用30種は、値上がり25、値下がり5。VISAが1.61%と採用銘柄中最大の上昇。ハイテクへの買い戻しからマイクロソフトが1.41%、アップルが1.2%、インテルが1.0%、それぞれ上昇。Huluの子会社化を好感しディズニーが1.15%上昇するなど、8銘柄が1%超え上昇。指数の上げに寄与しました。ただ、突出して上げたものは無く、買い戻しが幅広く入った、という印象。一方、スリーエムが0.62%、ウォルマートが0.41%、それぞれ下落したものの、他はいずれも限定的な下げにとどまりました。
 主力3指数とも続伸。NYダウは、週初めの下落分(617ドル安)の半値戻しを達成。これまで下値を支えてきた150日線が今回も下支え役に…。日足一目均衡表の雲下辺で底固めの動きに入っています。雲抜けを果たし2万6000ドル大台を回復できるかがカギに…。NASDAQ総合指数は、日足一目均衡表の雲上辺で値を固める動き。ともに、株価を気にする政府関係者の「口先介入
」に依存していることが気になります。リスク回避から安全資産を指向する動きが強まり、再び、10年債金利と3カ月物TB(財務省証券)の金利差が逆転。金利差は拡大しており、景気の先行き懸念が高まる公算も…。

 米国株は続伸。円は米小売売上高の減少を受け、対ドルは109円50銭台に、対ユーロも122円70銭台に、ともに強含み。CME日経平均先物は、大証先物と同値の2万1160円で帰ってきました。レンジは、2万0880円~2万1195円。本日の日本株は、決算法発表の一巡から手掛かり材料難となり中国株や米株先物の動向を見ながらの神経質な展開に…。日経平均先物売りの残をつみ上げている米系証券と欧州系証券の動きに警戒。米中貿易摩擦の影響を受けにくい好業績株が注目されそう。レポート銘柄では好決算を発表してきたピーロットと日本電子に注目。欧米株と比べた日本株の反発力の弱さが目立つ…。     

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本日の日本株は、米株の反発や景気刺激策を期待して上がった中国株に支えられ、好業績株に実需買いが入ったこもあり、8立会日ぶりに反発して終了。ようやく令和相場の幕開けに…。
 令和時代に入って初めて株価が上昇して終わりました。平成時代の最終立ち合いが下落して終わったあと、令和時代に入り7立会日連続で下落。トランプ大統領の関税による恫喝外交により自由貿易体制の下で成長してきた日本経済の足元が壊れようとしていますが、まさに令和時代の波乱を象徴するような幕開けになりました。まだ、米中の経済覇権競争は始まったばかりですが、引き上げられた関税は簡単には引き下げられないでしょうし、それでも中国が参らなければ、中国経済最大のネックであるドルの供給制限まで踏み込む可能性もあります。米国が仮想敵国を作って相手を追い込んでいくときの凄まじさは、繊維や半導体などで日本が大きな対米黒字を抱え込んだ時や旧ソ連との軍拡競争の時に発揮されましたが、最終的には金融面から息の根を止められています。日本はいまだにデフレ後遺症が続き、旧ソ連は崩壊に追い込まれてしまいました。いずれも数十年という月日をかけています。中国の経済が発展した背景には、中国の低賃金を利用して現地で生産。日本のコストを下回る製品コストを実現し、日本の産業競争力を失わせることに狙いがあったといいます。おかげで日本の産業は空洞化。世界での産業競争力の地位は大きく低下してしまいました。

 日本企業は、ようやく新興国とコスト競争をする「愚」に気づき、中国や韓国の企業が供給できないニッチの素材や部品などを供給する他では代替えできない高付加価値製品に特化。脱コスト競争経営を確立したばかりでしたが、米国の対中敵視方針で、せっかく完成したグローバルサプライチェーンが分断される懸念も出てきました。株価が今一つ上がらない背景には、日本企業に新たな変革を迫る動きが出てくることを気にしているのかもしれません。まあ、以前から、世界経済の問題として、米国の過剰消費による貿易赤字と中国の輸出偏重による貿易黒字が上げられ、解決策として米消費の抑制と中国の内需主導経済への転換が言われてきましたが、もしかしたら、やり方は違っても結果的に、バランスの修正が行われるのかもしれません。グローバルな貿易体制が毀損しようとしているときに、いつまでも輸出依存の経済を続けていては、日本は再び破たんの淵に追い込まれかねません。アベノミクスの不発になっている第3の矢(規制緩和)を放ち、日本の中に眠っている需要を掘り起こしてもらいたいものですが、何しろ既得権益に縋りつく層が多すぎます。坂本竜馬ではないですが、「日本を、今一度、洗濯し申し候」とはならない物でしょうか。改元に浮かれてばかりいては、日本の針路を見失う。

 本日の日本株は、昨日の米国株が反発したことや、冴えない景気指標を受け、景気刺激策への期待が高まり上昇した中国株の上げを好感。決算発表が一巡したこともあり、好業績銘柄を買い直そうという実需筋の動きもあり、主力株も含め幅広く買われ、引けにかけ上げ幅を拡大する展開に。結局、8立会日ぶりに上昇して終わりました。
 日経平均終値は、121円33銭高(0.58%)の 2万1188円56銭、TOPIX終値は9.17ポイント高(0.60%)の1544.15ポイント。NT倍率は横ばいの13.72倍。出来高は2.1億株減の15億2404万株、売買代金は、2802億円減の2兆5724憶円にともに減少。騰落状況は、値上がり1359、値下がり716と買いが優勢。
 
 日経平均と、TOPIXサイコロは、ともに4勝8敗で変わらず。日経平均RSIは、18%→21%(TOPIXは、15%→18%)に、ともに上昇。日経平均25日線かい離率は-3.59%→-2.98%に縮小。売られすぎ局面から上げへのモメンタムが強まってきたようです。騰落レシオは74%→77%に上昇。依然、底値ゾーンにあります。

 依然、主体性を欠いた展開ですが、米国株の動きが変わってきそうです。3月の頭の重い動きから4月にはいり、金利低下思惑や米中通商協議の妥結を良いとこ取りし、株価は上昇していました。しかし、景気は好調でしたし、中国側からはうまくいっていないとのサインも出ていたのに、市場が先走っていた、という事でしょう。結局、両方とも否定され下げに入りましたが、ほぼ3月末の水準まで下げ思惑部分が剥げ、冷静に市場を見ることができるようになった、という事でしょう。しばらくは戻りに転じそうですが、またどこかでは、不透明感が支配的になってきそう。戻りには思ずと限界がありそうな気がしますが…。とにかく、トランプ大統領のツィートにAIが勝手に反応して売買をすることから、しばらくは不安定な動きが続きそう。まあ、だいぶ株価の動きを気にしているようですから、おなしなツィートがしないと思いますが…。当面は、前期増益、今期も増益を達成したものの、コンセンサスを下回って売られた銘柄を押し目で買いたい。今日はヨコオ、JACリクルートメント、ミロク情報、福井コンピューターが新値。日立、富士電機も堅調。
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昨日の米国株は、トランプ大統領の米中通商協議継続への期待感をつなぐツィートの連発を好感した買い戻しに、主力3指数とも反発して終了。
 おはようございます。昨晩は月一のかかりつけ医の検診の日でした。込み合っていて、帰りが遅れ書き込みの時間が取れませんでした。直近レポートで、下げ目標に関し、2ステップを予想しましたが、昨日、第1ステップを達成。反発力は弱いながら、短期的な戻りに入り、次のステップを目指すことになりそう。{「SELL IN MAY」は前倒しで訪れましたが、次のエントリーポイントもその分前出ししになるか…。

 14日の米国市場動向
 ニューヨークダウ        2万5532ドル04セント     +207ドル06セント(0.82%)
 NASDAQ総合指数       7734.49ポイント        +87.47ポイント(1.14%)
 S&P500              2834.41ポイント        +25.54ポイント(0.80%)
 CME日経平均先物       2万1135円           +105円
 10年物国債金利        2.4121%             +0.007%
 ニューヨーク原油        61.78ドル            +0.74ドル
 GOLD               1297.50ドル          -4.30ドル
 ドルインデックス         97.53ポイント         +0.17  
 

 昨日の米国株は、株価下落に動揺(?)したトランプ大統領が、投資家の米中通商協議への期待感をつなごうと楽観的なツィートを連発。アルゴ売買が素直に反応して幅広く買い戻しが入り、反発してスタート。原油価格が中東の地政学要因から上昇。これを受けてエネルギー株が買われたほか、イランとの緊張の高まりから軍需関連が買われるなどし、寄り後も上げ幅を拡大。午後の取引半ば、ニューヨークダウはこの日の高値2万5688ドル(前日比364ドル高)をつけていました。ただ、新たな制裁関税に対する中国の報復への警戒感も強く、引けにかけては上げ幅をち締める展開に…。結局、主力3指数とも反発して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり2244、値下がり715(NASDAQ市場は、2260-850)と、ともに買いが優勢。VIX指数は、高値19.75ポイントと警戒ゾーンの20ポイントを割れ、2.49ポイント安の18.06に低下しました。

 NYダウ採用30種は、値上がり25、値下がり5。ダウケミカルが労働争議の解決を好感し3%上昇。中国関連のキャタピラーが1.73%、ボーイングが1.68%、アップルが1.58%、それぞれ上昇。3社で73ドル分指数を押し上げ。幅広く買い戻しが入り14社が1%超え上昇し指数の上げに寄与。一方、ディフェンシブのユナイテッドヘルスが1.3%下落。単独で21ドル分指数の足を引っ張りました。マクドナルドが0.51%、P&Gが0.48%下落して続きました。
 NYダウは、相場の急所になる3月安値が接近。押し目買いを意識した買いが入ったようです。日足一目均衡表の雲下辺でかろうじて踏みとどまった格好。日足RSI(9日)が昨年12月底に接近していたことも押し目買いを促したようです。上昇中の26週線、52週線が下値として意識されており、短期的な反発局面も…。ただ、13週線が下降に転じてくることから、戻りは限定的になることが予想されます。

 米国株は反発。円は、米株反発を受けリスク回避の動きが後退。対ドルは109円60銭台に、対ユーロは122円80銭台に、それぞれ小幅に下落。CME日経平均先物は大証先物終値を105円上回る2万1135円で帰ってきました。レンジは、2万0755円~2万1185円。米国株同様、日本株のテクニカル指標も整理の進捗を暗示。昨日の日経平均RSI(14日)は、昨年末のクリスマス底の水準を下回っていました。トランプ大統領のしつこいツィートでに米株先物が反応し夜間取引で上昇していたことや、相場の急所となる20911円(3月25日安値)を切ったことで、買い戻しが入ったことも下げ幅の縮小につながったようです。引け後の先物手口を見ると、まとまった先物売り残を抱えていた外資系証券の買いが目立っており、買い戻しが下げ幅縮小のエネルギーになったようです。当面、25日線付近への戻りがありそうですが、対応点の状況からみて下落に向かう可能性が強く、戻りは限定的に…。CTAにつながる欧州系証券の買いが少なく、まだ売りポジションを維持しているのが気になる…。引き続き、決算に応じた個別株物色。前期から増収増益が続くものの、コンセンサスに届かず売られた銘柄をターゲットに買い場探し。
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週明けの米国株は、米国の制裁関税引き上げに対する中国の報復関税の引き上げを嫌気。中国関連株など幅広く売られ、主力3指数とも急反落して終了。
 おはようございます。

 13日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万5324ドル99セント     -617ドル38セント(2.38%)
 NASDAQ総合指数      7647.02ポイント        -269.92ポイント(3.41%)
 S&P500             2811.87ポイント        -69.53ポイント(2.41%)
 CME日経平均先物      2万0805円           -365円
 10年物国債金利       2.4063%             -0.052%(3カ月物TB 2.412%)
 ニューヨーク原油       61.04ドル            -0.62ドル
 GOLD              1300.90ドル           +13.50ドル
 ドルインデックス        97.36               +0.06 
  

 週明けの米国株は、2000億ドル分の制裁関税引き上げに対し、中国が600億ドル分の対米輸入品の関税を6月1日から引き上げる報復措置を発表したことを嫌気。制裁と報復がエスカレートするのでは…との懸念から売りが先行。ニューヨークダウは前週末比374ドル安の2万5568ドルと急反落してスタート。対中追加制裁枠懸念からアップルなど中国に生産拠点を置く企業や、キャタピラーなど市場を依存する企業が幅広く売られ、昼にかけ下げ幅を拡大。昼過ぎにはこの日の安値2万5222ドル(同720ドル安)をつける場面も…。昼過ぎに、トランプ大統領がG20 での「米中首脳会談の実施」や「追加関税の最終決定はしていない」とツイートしたことを受け市場も落ち着きを取り戻し、下値固めに入ったものの、米中の制裁と報復合戦への懸念は消えず戻りも限定的に…。結局、主力3指数とも急反落して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は値上がり494、値下がり2496(NASDAQ市場は、521-2630)と、ともに全面安商状。VIX指数は、高値が21.32ポイントまであり、4.51ポイント高の20.55ポイントに上昇。

 NYダウ採用30種は、値上がり1(P&G +0.09%)、値下がり29。追加制裁懸念などを受けアップルが5.81%下落。中国の航空機輸入削減方針を受けボーイングが4.88%、中国関連のキャタピラーが4.6%、それぞれ下落。3社で指数を241ドル分押し下げ。金利低下を嫌気し、GSが3.5%、JPモルガンが2.72%、それぞれ下落。2社の指数押し下げ分は約70ドル。8社が3%超え下落し、指数を圧迫しました。
 主力3指数とも急反落。下げで先行していたNYダウは、この日週MACDが売りシグナルを発信。このまま週を終えると中期的な売りを示唆してきます。ただ、今週で週足サイコロが4勝8敗(33%)と昨年末底と同水準まで低下。26週、52週が集まるゾーンまで下げてきており下値が意識されるところ。NASDAQ総合指数とS&P500はサイコロの整理未了感が残り、日柄整理に入るか…。10年物国債金利と3カ月物TB(財務省証券)金利が再び逆転しており、景気の先行き懸念も強まりそう。金利低下によるドル円相場への影響を懸念。

 米国株は反落。円は、米金利低下やリスク回避の動きから買われ、対ドルは109円20銭台に上昇。一時109円02銭と台割れ寸前までありました。対ユーロも122円60銭台に急伸。CME日経平均先物は、大証先物終値を365円下回る2万0805円で帰ってきました。レンジは2万0770円~2万1365円。本日の日本株は、CME日経平均先物終値にサヤ寄せして始まったあとは、中国株や米株先物睨みの展開になりそう。ニューヨーク市場の終了後に対中追加制裁の詳細が発表されており、この織り込みも焦点に…。株価下落を招いたトランプ大統領や対中制裁に賛成する政治家への投資家の不満がどの時点で爆発するか…が、政策転換の契機になるか…。株価下落の原因になったツイッターを削除するなど、大統領が株価下落に神経質になっており、株価の下落が政策転換を促す嫌な展開になる可能性も…。今日も決算発表を受けた、個別物色の展開。 

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週明けの日本株は、新たな対中制裁関税への懸念を織り込む動きや、中国株安、米株先物安を嫌気した先物売りに、6日続落して終了。
 日本株は6日続落。希望に満ちた「令和相場」が期待されましたが、米中に振り回され、新元号に入って、まだ一日も上昇して終わったことがないという有様…。米中通商協議は着実に歩みを進めているものと、市場は考えていましたが、日経によると、共産党中央政治局から合意内容について横やりが入ったといいます。ワシントンでの会合後に、劉鶴副首相が会談で述べたところによると、「米国は全ての追加関税を撤廃」、「実需に見合った中国の輸入規模の設定」、「両国の尊厳を保証するために合意文書をバランスの取れたものにすること…」と述べ、両国の合意が最終合意の基本…としています。この発言を見ると、中央政治局が合意内容を見直すよう、劉鶴副首相に迫った意図が垣間見えます。おそらく、合意内容が一方的に中国が押しまくられたような印象を与えるようなものだったのでしょう。

 中国の現状を見ると、香港で犯罪人引き渡しを巡って、民主化要求が高まり混乱していること、また、1989年6月4日の天安門事件30周年を控え、社会的に不安感が高まっている折、中国共産党の絶対権威を損なうような内容の合意は望ましくない…との考えがあったのでしょう。10月1日には建国70周年も迎えます。このあたりの中国側の事情が、今回の土壇場での卓袱台返しになったのではないでしょうか。中国共産党の安定第一を重視したことで、結局、トランプ大統領を怒らせ、米国の対中赤字の残り3250億ドル分への制裁関税を引き出し多のですから、果たして卓袱台返し戦略は正しかったのかどうか…。中国の縫製や日用品製造など労働集約的な産業は、息の根を止められるかもしれませんね。他の低賃金国への生産拠点の移転が進みそうですが、中国ほど原材料の供給など産業インフラが進んだ国は無く、結局、コストを負担して製品価格を引き下げるなど、我慢比べが始まるのでしょうね。でも、今回の措置は米国へのブーメラン効果も大きく、結局、首脳間で落としどころを探ることになるのでしょう。やはり、中国のプライドの高さが障害になりましたね。

 週明けの日本株は、対中貿易赤字3250億ドル分への制裁関税賦課の影響を改めて織り込む流れとなり、朝方から売りが先行。米株先物も大幅安で始まったことも嫌気され、先物売りが増加。日経平均は、前週末終値を164円下回る2万1180円
と、続落してスタートしました。安川電機など中国関連株が売られ、寄り後も下げ幅を拡大。寄り後まもなく、この日の安値2万1127円(前週末比216円安)をつけていました。中国株も安寄りして始まったことからマイナス圏で推移していましたが、日銀のETF買いへの期待感から前引けにかけ下落幅を縮小。後場寄りには、前週末比67円安まで下げ幅を縮小しましたが、米株先物の下落幅が300ドルを超えると今晩の米国株の下落を懸念した先物売りや、ポジション調整売りが幅広く出て、再び引けにかけ下げ幅を広げる展開に…。結局、日経平均、TOPIXとも6日続落。

 日経平均終値は153円64銭安の2万1191円28銭、TOPIX終値は、8.28ポイント安の1541.14ポイント。NT倍率は、13.78倍→13.75倍に低下。米中関係への懸念から日経平均への売り圧力が強まったようです。出来高は、3.2億株減の14億2097万株、売買代金は、7724億円減の2兆3616億円にともに減少。前週末がオプションSQに絡む商いがあったため減少。騰落状況は、値上がり589、値下がり1491と、売りが優勢。前場中が売り買いが拮抗する場面もありました。
 日経平均とTOPIXサイコロは、ともに4勝8敗に低下。日経平均RSIは、36%→22%(TOPIXは30%→16%)にそれぞれ低下。25日線かい離率は、日経j平均が-3.1%、TOPIXは-4.1%に、それぞれ拡大。短期テク二カル指標は、サイコロジカルラインを除き売られすぎを示唆する水準に低下。日経平均三本新値は陰線5本目。陽転値は2万1602円59銭に低下し、陽転しやすくなりました。騰落レシオは84%→80%に低下。投資家の物色意欲の強さは、ぎりぎり維持されている格好。

 まあ、下落要因が米中の交渉決裂にあり、今後、どう修復されるかにかかっていますが、その前に新たな制裁関税の賦課が始まり、この織り込みが急がれます。ただ、米国株は4月中に過剰な利下げ期待や米中通商協議のs妥結思惑で買われすぎてり、この分を修正する動きが必要で、このまま、「SELL IN MAY」に入っていく可能性が強まりそう。当面は、決算発表の結果を入り込む個別色の強い流れになりそうですが、製造業の中には極端に弱気の見通しを示すところも出てきており、たたき台が下がった分だけ、この辺りは次の銘柄選別の対象になるかもしれません。

 このところのレポートは、中小企業支援関連に的を絞って選別してきましたが、先週のシステナやにに日本ユニシスに続き、今日はこの欄でも何回か取り上げた豆蔵ホールディングス、福井コンピューター、ミロク情報サービスが年初来高値を更新。北越工業、JACリクルートメントも好調な業績を背景に新高値を更新しています。ただ、新規資金が流入していないことから、他の銘柄に乗り換えるため益出しされる可能性も高く、急伸したものは利確し、一旦現金化しておくことも大事。指数の動きについては、昨日配信したレポート5月12日号で予想していますので、参考にしてください。中東のバーレン付近でサウジアラビアの米向けタンカー2隻が攻撃を受けたようですが、イランとの緊張関係も高まっており、大きな問題の発展しなければいいのですが…。米株先物もなかなか戻しきれませんね。
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週末の米国株は、米中首脳トップ会談による問題解決への期待感や通商協議継続への安堵感から買われ、主力3指数とも反発して終了。
 おはようございます。昨夕は、さぼっていた決算の確認に時間がとられ書き込みができませんでした。ただ、朝方も予想したように、売りへのリスクを意識した海外先物筋の買い戻しから、下落幅は縮小して終わっています。ただ、アジア市場や欧州市場の様にプラスに浮上できないところに、米中の対立以外の要因を感じさせます。海外要因に影響されない強い材料を持った企業への関心が高まってきそう。

 10日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万5942ドル37セント      +114ドル01セント(0.44%)
 NASDAQ総合指数      7916.94ポイント         +6.35ポイント(0.08%) 
 S&P500             2881.40ポイント         +10.68ポイント(0.37%)
 CME日経平均先物      2万1490円            +180円
 10年物国債金利       2.469%              +0.012%
 ニューヨーク原油       61.66ドル             -0.04ドル
 GOLD              1286.80ドル           +1.60ドル
 ドルインデックス        97.32               -0.09  


 週末の米国株は、米中閣僚級協議で合意を見ないまま、時間切れとなり2000億ドル分の輸入品への制裁関税引き上げが実施されたことを嫌気。売りが先行し続落してスタートしました。大統領がさらに3500億ドル分の対中輸入分に関税を課す方針を示唆したことも嫌気され、アップルなど現地生産に依存する企業が売られるなどし、昼にかかけ下落幅を拡大。ニューヨークダウは昼前にこの日の安値2万5469ドル(同358ドル安)をつける場面も…。ただ、米中首脳のトップ会談による合意の可能性が残されているほか、日程は決まっていないものの、今後も交渉が継続され次回は北京で開催されることが伝わると、安ど感から買い戻しの動きも強まり引けにかけて下げ幅を縮小。引け近くにはディフェンシブ系銘柄に買いが向かいプラス圏に浮上。この日の高値2万6019ドル(同191ドル高)をつける場面も…。結局、主力3指数ともプラス圏で終わったものの、NYダウの終日値幅は550ドルに達するなど波乱含みの商状になりました。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1911、値下がり1013(NASDAQ市場は、1689-1385)と、ともに買いが優勢。VIX指数は、株価の落ち着きを好感し、3.06ポイント下げ16.04ポイントに低下。この日の高値は20.19ポイントと、市場は関税引き上げに対し冷静さを維持したようです。

 NYダウ採用30種は、値上がり24、値下がり6。業績安定のウォルマートが2.38%上昇。単独で指数を16ドル分押し上げ。ディフェンシブのP&Gが1.7%、コカ・コーラが1.67%、ユナイテッドヘルスが1.10%、それぞれ上昇。事業転換が進むマイクロソフトが1.3%上昇するなど9銘柄が1%超え上昇。指数の上げを支えました。一方、対中追加関税懸念からアップルが1.39%下落。単独で指数を19ドル分押し下げたものの、他はインテルの0.9%、ウォルグリーンの0.26%、ぞれぞれ下落など下げは限定的。
 主力3指数とも週間で下落。リスク回避姿勢が強まったこともあり、グロース株が多いNASDAQ総合指数が7週ぶりに反落した雨動きが目立ちました。主力3指数を日足で個別に見ると、NYダウは200日線を下値として意識。NASDAQ総合指数とS&P500 は50日線をそれぞれ意識。それぞれ下値固めを意識できる水準まで来ています。

 米国株は反発。円は、米株上昇による安ど感から円が売られ、対ドルは109円90銭台に、対ユーロは123円54銭に、それぞれ小幅に軟化。CME日経平均先物は、大証先物終値を180円上回る2万1490円で帰ってきました。レンジは、2万1070円~2万1585円。今週の日本株は、世界的なリスク回避の動きから日経平均は4.1%安と大幅に反落しました。レポートで示した日足のレンジ相場のの下限を下回っており、戻りの上値は重くなりそう。下値については日足一目均衡表の雲上辺が意識されており、しばらくはこの間でもみ合いながら戻りを模索する動きになるか。日米とも「SELL IN MAY」が意識されてくることから、当面は各論重視の展開に…。今後の見通しや注目株など、詳しくは、明日発信のレポート5月12日号で検討してみます。今週は、中小企業支援で注目した銘柄が活躍しました。好決算のシステナ、最新号で業績上振れを予想した日本ユニシスが急伸。日立、富士電機ともレポートで指摘した下値支持ゾーンで下げ渋っています。まあ、指数には先物という背後霊が付いていますので、しばらくは柳の下の幽霊状態でしょうか。どんなとこでも入っていける個人主導の各論相場が続く…。
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昨日の米国株は、米中協議への懸念が強まる中、トランプ大統領の好悪の発言を受けて乱高下。主力3市場とも不透明感が増幅し、下落して終了。
 おはようございます。

 9日の米国市場動向
 ニューヨークダウ        2万5828ドル36セント      -138ドル97セント(0.54%)
 NASDAQ総合指数       7910.59ポイント         -32.73ポイント(0.41%)
 S&P500              2870.72ポイント         -8.70ポイント(0.30%)
 CME日経平均先物       2万1325円            -55円
 10年物国債金利        2.4512%             -0.031%
 ニューヨーク原油        61.70ドル             -0.42ドル
 GOLD               1285.20ドル           +3.4ドル
 ドルインデックス         97.42               -0.18
 

 昨日の米国株は、この日から始まる米中ハイレベル会合への懸念から、ポジション調整売りが増加。ニューヨークダウは、前日から90ドル近く反落してスタート。トランプ大統領が課税していない3250億ドル分の中国からの輸入品にも25%の課税を始める方向で手続きを始めた、と発言したことも嫌気され、昼にかけ下げ幅を拡大。昼前にはこの日の安値2万5517ドル(前日比450ドル安)をつける場面もありました。ただ、大統領が中国代表団から習主席の親書を受け取り、電話会談をする方針が伝わると、買い戻しの動きが強まり次第に下落幅を縮小。午後の取引半ばにはこの日の高値2万5884ドルをつけ下落幅を85ドルまで縮めていました。しかし、協議への懸念は強く、引けにかけて再度売られて反落して終了。米中協議の決裂懸念や、この日も業績への懸念からインテルが売られたこともあり、NASDAQ総合指数とS&P500は4日続落。VIX指数は23.38ポイントまで上昇後、0.30ポイント下げ19.20ポイントで終了。

 NYダウ採用30種は、値上がり9、値下がり21。大型買収を見送ったことが好感されたシェブロンが3.14%上昇。単独で指数を25ドル分下支え。他は、ダウ・ケミカルの0.86%高、GSの0.34%高、ナイキの0.25%高など、上げは限定的。一方、CEOが業績の伸び悩みを警告したインテルが5.42%安と続落。中国関連のスリーエムが1.85%、ボーイングが1.0%、それぞれ下落。2社で指数を46ドル分押し下げ。追加関税への懸念からアップルが1.07%下落するなど、6社が1%超え下落。指数の足を引っ張っています。
 この日は、トランプ大統領の発言に市場が翻弄された格好。NYダウは75日線や日足一目均衡表の雲を下方突破する局面もありましたが、大統領の口先介入もあり、かろうじて下値支持ゾーンを維持しています。日足RSI(9日)が過去相場が転換した20%割れに近づいてきており、そろそろ自律反発が期待できる局面に…。

 米国株は下落。円は、米株安や通商協議の不透明感へのヘッジから買われ、対ドルは109円70銭台に上昇。一時、109円46銭まで上昇。対ユーロも、一時122円46銭まで上昇したあと123円付近で終了。CME日経平均先物は、大証先物終値を55円下回る2万1325円で帰ってきました。レンジは2万1065円~2万1545円。円が対ドルの高値を更新し、一時は、2万1000円大台割れが意識される展開に…。今日の日本株は、オプションSQ後の動きに注目。米通商協議の結果をみないまま、休みに入ることから、売り買いともポジション調整の動きが活発化しそう。引き続き、日経平均先物を執拗に売り続ける欧州系証券の動きが注目されます。イベントを前に買い戻しに動けば、短期的な転換も期待できるのですが…。今日も昨日の決算発表を受けた個別物色が中心に…。レポートで注目してきたコムシスと日本ユニシスがともに、コンセンサスを上回る業績を発表してきましたが…。アルゴ売買での決算プレーで、コンピューターにどんな買って予想が打ち込まれているかがわからず、動きが読めないことが投資家の不安を煽っているような感じがします。ファンダメンタルが通用しない市場って…。今の日本市場、何か変ですね。  

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本日の日本株は、米中協議への懸念や円高を嫌気した売りに、オプションSQを意識した仕掛け的な先物売りもあり、4日続落して終了。
 5日の「新月」、6日の「立夏」と、相場の変化日が重なったなか、7日から日本株は10連休明けの立ち合いを始めましたが、まさに変化日にトランプ大統領が中国の約束やぶりを理由に制裁関税の引き上げを決定。それも、実施までに余裕期間を設ける慣例を無視し、いきなり10日から実施するという事ですから、あまりにも性急過ぎます。米国内の産業界からも再考を促す意見が相次いだようですが、引っ込める気持ちは全くないようです。小売売上高や堅調な雇用、GDPの上方修正など強い景気指標が発表されているのに、利下げ思惑で株価が上昇。中国側から、合意に向けての動きが難航している…とのメッセージが発せられているのに、ムニューシン財務長官や大統領の楽観的な見通しに乗せられて、市場は近々合意がなされるとの前提で動いてきました。

 FOMCの利下げ期待は、パウエルFRB議長の「低インフレは一時的…」、「金湯政策を上にも下にも変更する要因は見当たらない…」として、市場の利上げ期待に肘鉄。米中通商協議の合意も、トランプ大統領の肘鉄で期待がしぼみつつあるようです。まあ、ディールをまとめるための戦術であればいいのですが、中国が乗ってこなかった場合は、10日から税率が2.5倍に引き上がることになります。欧米の交渉術では、最終的な合意を見る前に、決裂寸前まで行くことが多いといいますから…。それに期待するしかないという事でしょう。それよりも、投資家心理の方が、物事を楽観的に見過ぎる状態にあったことの方が問題。相場全体が、ややオーバーシュートしていたといることもできそうですね。

 本日の日本株は、米中協議への懸念から売りが先行。為替投機筋の円買い戻しから円高が進んだことも嫌気され、主力株から外需株まで幅広く売られて続落してスタート。米株先物が下落していたことや中国株が続落してスタートしたことも嫌気され、先物主導で下げ幅を拡大する展開に…。前引け近くにこの日の安値2万1315円(前日比287円安)をつける場面も。後場にかけては日銀のETF買いへの期待感から押し目買いが入ったほか、米中協議前のポジション調整から先物を買い戻す動きもあり、下落幅を縮小したものの、明日のオプションSQに絡んだ先物売りもあり、戻りも限定的。結局、4日続落して終わりました。

 日経平均終値は、200円46銭安(0.93%)の2万1402円13銭、TOPIX終値は、21.62ポイント安(1.38%)の1550.71ポイント。NT倍率は、13.74倍→13.8倍に上昇。トヨタの下落など時価総額の大きな銘柄に売り圧力がかかりTOPIXの下落率が勝ったことが、倍率の記録的な水準への上げにつながったようです。出来高は、1.96億株増の16億8963万株、売買代金は、1179億円増の2兆8655億円に、ともに増加。業績への懸念が伝えられた大手都銀株が売られたことが出来高の増加につながったようです。騰落状況は、値上がり282、値下がり1819と、売りが優勢。日経平均三本新値は陰線3本目。
 日経平均サイコロは6勝6敗、TOPIXサイコロは5勝7敗に、ともに低下。日経平均RSIGは47%→42%(TOPIXは、35%→30%)にそれぞれ低下。25日線かい離率は、日経平均が-2.0%、TOPIXは-3.7%。テクニカルな調整が続いていますが、TOPIXに比べた日経平均の調整遅れが目立ちます。騰落レシオは82%→78%に低下。底値ゾーンに入ってきました。

 今週は、期待の裏返しの売りに加え、週末に控えたオプションSQに絡み、強気ポジションをとっていた投資家がヘッジの先物売りを出したことが下げを加速した側面もあります。また、企業業績に関しては前期は好調だったものの、米中貿易摩擦が絡み、今期を控えめに見るところも多く、失望売りや決算プレーの対象になって売られるものが多かったことも投資家心理を暗くしたようです。まあ、週明けに米中通商協議を受け流れがどう変化しているか…ですが、投機筋につながる欧州系証券は今日も売り越し。日経平均だけで1万2000枚を超えてきました。ポジションを持ったままで、米中協議のイベントを通過しようという事ですから、会議は決裂する、とでも見ているのでしょうか。

 決算が堅調な米国株は内需が好調。決算がもう一つの日本株は、中国依存で外需がやられ、内需は消費税の引き上げ懸念や増加する国民負担に打ちひしがれて消費が不振…税上げ前の駆け込み需要も思ったようになりません。昨年1月以来、下げトレンドが続いているTOPIXの動きが、日本経済の実情を示しているようです。消費税引き上げで1億総玉砕…か。それにしても、企業経営者は、世界景気睨みばかりで、自ら市場を切り開き業績を上向かせる気概てないんでしょうか。ため込んだ内部留保なんてすぐになくなってしまいます。PBRで見て割安だ…なんて言っていますが、海外投資家から見たら企業の資産を成長に生かしきれない無能な経営者とみられていることに気づかないんでしょうね。まあ、トランプさん、いっぺんでやろうとしないで、適当なところで手を打ってくださいね。円相場が3月高値を上回ってきており、株式市場への影響が気になります。Aレンジ下限への接近もあるか。

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昨日の米国株は、米中通商協議への懸念は残るものの、協議妥結に備えた弱気ポジションの買い戻しなどから堅調に推移したものの、インテルの業績警告が明暗を分け、高安まちまちで終了。
 おはようございます。昨日は、家の用事で自転車で走り回っていましたので、書き込みに時間が取れませんでした。今日は、朝から筋肉痛です。ご容赦!
  米中通商協議がもめ始めると、日本株の下げが目立ってきます。米朝関係が緊張した時も、韓国株が高いのに日本だけが売られるという奇妙な現象がありました。今回も、同様な動きですが、いずれの場合も、CTA(商品投資顧問)につながる欧州系証券が売りポジションを増やしていました。勉強不足のマスコミを利用し、為にする話を流しながら投資家心理を悪化させるような巧妙なやり方をしているといいますが、この証券会社が10連休前から売りポジションを拡大。連休明けもほとんど一手売りという状態で売り攻勢を強め、日経平均先物だけで1万1000枚を超え、TOPIXも6000枚近く売り越しています。中国市場の代替えとして売っている可能性もありますが、今晩から米中協議が再開されるときに、これだけ大きいポジションを持ったまま…というのはリスクが大きく、今日、明日は、買い戻しが強まる可能性も…。内需株買い・外需株売りのロング&ショートポジションも入っており、この解消もあるか…。協議の結果次第では、週明けに改めてポジションを作りに行く可能性も…。

 8日の米国市場動向
 ニューヨークダウ         2万5967ドル33セント     +2ドル24セント(0.01%)
 NASDAQ総合指数        7943.32ポイント        -20.44ポイント(0.26%)
 S&P500               2879.42ポイント        -4.63ポイント(0.16%)
 CME日経平均先物        2万1525円           -55円
 10年物国債金利         2.4853%            +0.037%
 ニューヨーク原油         62.12ドル            +0.72ドル
 GOLD  1281.70ドル          -3.90ドル
 ドルインデックス          97.61              +0.06 
 

 昨日の米国株は、USTR(米通商代表部)が正式に対中制裁関税の引き上げを告知。これに対し中国が報復措置を検討していることをと声明。米中通商協議への懸念から、売りが先行し続落してスタートしました。前日に続き、中国関連が売られニューヨークダウは、寄り後まもなくこの日の安値2万5889ドル(前日比76ドル安)をつけていました。ただ、米中両国とも交渉継続に意欲を示していることから、交渉妥結の可能性もあり、ヘルスケアなどディフェンシブ系銘柄を中心に買われてプラス圏に浮上。通商協議が前進した場合に備え弱気ポジションを買い戻す動きもあり、次第に上げ幅を拡大。引け近くにこの日の高値2万6118ドル(同158ドル高)をつける場面があったものの、インテルの弱気の決算見通しが示されたことが嫌気され、引けにかけ売り直されて上げ幅を縮小。結局、ニューヨークダウは強含んで終わったもののNASDAQ総合指数、S&P500は3日続落して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1359、値下がり1550(NASDAQ市場は、1401-1660)と、ともに売りが優勢。VIX指数は、高値21.74ポイントまであり、0.08ポイント高の19.40ポイントで終了。

 NYダウ30種は、値上がり15、値下がり15と、同数。ユナイテッドテクノロジーが1.2%上昇。決算への期待感からディズニーが1.16%上昇。ディフェンシブ系のウォルグリーンが1.06%、ユナイテッドヘルスが0.46%、それぞれ上昇。指数を下支えしました。一方、今後数年にわたり売り上げが鈍化すると警告したインテルが2.46%下落。中国関連のキャタピラーが1.29%下落。指数の足を引っ張ったほか、ウォルマートが0.99%、ダウが0.89%、GSが0.83%、それぞれ下落するなど景気循環株の動きが不振。
 昨日も予想しましたように、ニューヨークダウは、日足一目均衡表の雲上辺、上昇中の75日線に支えられ、下げ止まった格好。この日行われた10年国債入札結果が不調で金利が上昇したことを嫌気。インテルの業績警告もありハイリスクのグロース株は、プラス圏を維持できずに終わっています。今日から米中ハイレベル会合が開催されますが、短期的には、弱気ポジションの解消から底堅く推移する可能性も…。

 米国株は高安まちまち。円は、米株が下げ止まったことや金利上昇があったものの、リスク回避の買い需要が強く、対ドルは110円10銭台(一時、109円97銭)、対ユーロは123円20銭台と、ともに強含んで終わっています。円の独歩高の格好ですが、通貨先物市場にたまり込んだ投機筋の円売りポジション(4月末、12万枚)の損失回避の買い戻しが影響しているようです。投機筋が意図的に買い戻しを誘うため円買いを仕掛けている可能性も否定できません。
 CME日経平均先物は、大証先物終値を55円下回る2万1525円で帰ってきました。レンジは、2万1415円~2万1675円。本日の日本株は、底堅く推移しそう。下値メドとして注目される13週移動平均線(2万1485円)が接近していることや、騰落レシオなどの短期テクニカル指標が底値ゾーンに近づいており、一段と売り込むリスクが増えています。昨日段階で、TOPIXの日足RSIは35%、25日線かい離率は-2.5%と潮目が変わってもいい位置にきており、時価総額の大きい銘柄や小型株の動きが注目されそう。目先は、業績発表を受けた個別株の流れ。

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大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
現在は株式レポートなど経済情報をリーズナブルな料金で発信中。
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