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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
04 | 2019/05 | 06
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本日の日本株は新たな火種を嫌気したハイテク株売りに加え、中国株安や米株先物安を受けた先行き警戒から日経平均、TOPIXとも下落して終了。
 「そのうち解決するだろう…」という観測はだんだん後退してきたようです。市場は米国の本気度をわかり始めてきました。マスコミはトランプ大統領のゴリ押しの態度ばかり、「色つき」で報道しますが、これまで中国が冒してきた不正行為はあまり報道していません。日本でも川崎重工が新幹線技術をだまし取られ、その後、自主開発の高速鉄道技術だと言って、法外に安い工費で次々と受注を獲得。日本は各地で一敗地にまみれています。中国内に進出する企業は国内企業との合弁を義務付け、技術を移転させると、別会社を立ち上げる…、高い技術を持つ企業に社員として潜り込ませ、中枢技術を盗み出す…、米国でハイテクノ研究を行っている中国人留学生を高級で雇い、米国の技術を盗む…。徹底しているところでは、場所は失念しましたが、ステルス爆撃機が撃墜されたときは、村人の持つ破片を買取り、持ち帰って分析。自主開発のステルス機…だと言って、はばからない状態。

 海外のプロジェクトの受注に際しては、自国の労働者を現地に送り込み、現地の企業は使わない。また、工事が終わっても立ち退くことは無く、いつの間にか中国人村が出来ているという状態で、アフリカでは中国に対する反感も芽生えているといいます。問題は、盗んだ技術と安い労働力で世界の市場を席捲。巨額の貿易黒字を元に、国内企業への補助金を支給、黒字の分、通貨供給を増やし、景気刺激を行う。また、貿易黒字を原資に軍事力の強化に資金を回し、米国への敵対姿勢を強めてきた…。今回、米国が堪忍袋の緒を切ったのは、世界のルールを無視した手段でため込んだ黒字を、軍事力で米国を上回るために使おうとしたところにあるようです。
 トランプ大統領の強引な姿勢ばかりが報道されますが、対中強硬姿勢は米国民共通の意思があり、大統領も簡単に折れることはできないと覆われます。IMF推計で、2019年の世界のGDPに占める米国の比率は24.4%、中国の比率は16.1%…世界のGDPシェアの40.5%を占める二極の対立ですから、世界経済への影響は計り知れないものになるはず。米国が日本の競争力を徹底的に削ぐために数十年かけましたが、米中間の対立も同じくらいの期間を想定して置く必要がありそうです。もちろん、緩急があるわけですから、和解の時期もあるはず…。投資のルールややり方も変える必要があるかもしれません。

 本日の日本株は、米政府が新たに監視カメラ製造メーカーへの輸出規制を計画していると伝わったことを嫌気。米国株が下落したことを受け、売り先行でスタート。日経平均は前日から100円超え下落して始まった後、半導体関連や中国関連株などが売られ下げ幅を拡大。米株先物が安く推移していたことや、中国株が下落して始まったことも嫌気されて下落幅を拡大。前場半ばにはこの帆の安値2万1072円(前日比211円安)をつける場面も…。後場は日銀ETF買いへの期待感から下落幅を縮小して始まったものの、今晩から始まるEU議会選挙の結果を見たいという動きや米株先物が下落幅を広げたこともあり、日経平均、TOPIXとも下落して終わりました。

 日経平均終値は、132円23銭安(0.62%)の2万1151円14銭と反落。TOPIX終値は5.33ポイント安(0.36%)の1540.58ポイントと3日続落。NT倍率は、13.76倍→13.73倍に低下。出来高は、4792万株減の11億5542万株、売買代金は、77億円減の2兆0853億円と、相場のエネルギーは尻すぼみ状態。騰落状況は、値上がり783、値下がり1258。
 日経平均サイコロは、4勝8敗、TOPIXは3勝9敗と、ともに変わらず。日経平均、TOPIXのRSIは、ともに25%→19%と、ともに売られすぎ状態を示唆。日経平均25日線かい離率は、-2.6%とに乖離が拡大。騰落レシオは77%→79%に拡大したものの、依然、方向感は出ず。

 今週の課題とした日経平均の日足一億均衡表の「雲」からの脱却は今日もできず…。むしろ、下抜けの可能性が強まってきました。下抜けると、弱気相場入りの「三役逆転」が成立するだけに、明日の動きは重要になります。また、TOPIX週足のMACDがシグナルラインを下方突破し、売りシグナルを出しています。明日、戻しきれないと週足で弱気を暗示することになりますが…。とにかく、前段でも書きましたように、相場のルールそのものが変わる可能性があり、まずは、個別のファンダメンタルにこだわり、逆張りに徹することが大事。常に一定のキャッシュポジションを持つことも…。ニューヨークダウの先物ですが、一時、280ドル安を超え、CME日経平均先物は2万1000円を大きく割り込んでいます。投資家心理が「プッツン」しなければいいのですが…。

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昨日の米国株は、新たに浮上してきた中国監視カメラメーカーへの輸出規制への警戒や利下げへのヒントを期待したFOMC議事録への失望から売られ、反落して終了。
 おはようございます。

 22日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万5776ドル61セント     -100ドル72セント(0.39%)
 NASDAQ総合指数      7750.84ポイント        -34.88ポイント(0.45%)
 S&P500             2856.27ポイント        -8.09ポイント(0.28%)
 CME日経平均先物      2万1230円           -50円
 10年物国債金利       2.382%             -0.044%
 ニューヨーク原油       61.42ドル            -1.71ドル
 GOLD              1272.90ドル           -0.30ドル
 ドルインデックス       98.10                +0.04 


 昨日の米国株は、政府が、新たに中国監視カメラメーカーへの輸出制限を検討しているとの報道を受け米中摩擦の拡大を懸念。ハイテク株への売りが先行し、ニューヨークダウは約70ドル反落してスタート。この日の午後にFOMC議事録の発表を控え模様眺め気分が強まる中、中国国内でのアイホンへの不買運動が懸念されアップルが売られたほか、ゴールドマンザックスの株価目標下げ、半導体大手クアルコムが反トラスト法違反で敗訴するなど、個別株に悪材料が続き売られる一方、リスク回避の動きから、公益株や医薬品株などディフェンシブ系銘柄に買いが入り下値を支え、狭いレンジの動きに…。引け近くに発表されたFOMC議事録は、当面の政策として「忍耐強くあることが適切…」として、利下げに関する手掛かりを与えなかったとから引けにかけ失望売りも増加。結局、主力3指数とも反落して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1116、値下がり1834(NASDAQ市場は、1039-2017)と、ともに売りが優勢。VIX指数は、0.20ポイント安の14.75ポイントで終了。

 NYダウ採用30種は、値上がり12、値下がり18。コカ・コーラが2.16%、メルクが1.86%、ファイザーが0.77%、それぞれ上昇。ディフェンシブ系銘柄が堅調。ハイテク株が弱い中、マイクロソフトが0.61%上昇していたのが目立ちました。一方、中国での不買運動懸念が指摘されたアップルが2.05%下落。単独で指数を26ドル分押し下げ。目標株価の引き下げがあったGSが1.80%下落し指数を24ドル分押し下げ。中国の報復懸念からボーイングが1.66%下落。単独で指数を40ドル押し下げ。7銘柄が1%超え下落し、指数の足を引っ張りました。
 中国との貿易摩擦関連で出てくる材料に「一喜一憂」する展開ながら、主力3指数とも日足一目均衡表の「雲」内に閉じ込められた状態が続いています。ともに雲は下値が切り上がっており、底堅い動きですが、一方で情報から下落中の25日線が接近しており頭の重さも目立ちます。米中摩擦に関しては、想定される部分は織り込んでしまった側面もありそうです。リスク回避の動きが強まり安全資産の債券を買う動きから金利が低下していますが、株式市場から逃げず、ディフェンシブ系銘柄にシフトする動きもあるなど、投資家の動きもまちまちのようです。中国側からレアアースの輸出制限をにおわすような動きも出るなど、今後、中国側から意表を突いたような報復が出て場合の反応が懸念されます。しかし、基本は業績…4~6月決算が発表されてくる7月にどれくらい摩擦の影響が出てくるかが焦点になりそう。

 米国株は反落。円は、米株安や新たな米中摩擦材料の出現を嫌気した買いに、対ドルは110円30銭台、対ユーロは123円付近に、それぞれ上昇。CME日経平均先物は、大証先物終値を50円下回る2万1230円で帰ってきました。レンジは、2万1185円~2万2140円。本日の日本株は神経質な動きに終始しそう。引き続き、中国株や米株先物の動きに敏感な動きが続くほか、今晩からEUの議員選挙が始まることも見送り材料に…。引き続き、個別の材料株リードの展開。一時的な材料で動くものより、永続性のある業績伸長材料を持った銘柄を逆張り方針で狙う事…。6月4日の天安門30周年、10月1日の建国70周年と重要イベントが続くほか、2021年の共産党設立100周年という大イベントを控え、習主席は共産党の基盤を揺るがすような安易な対米妥協は許されません。今日の日経でも報じられていますが、習主席が中国共産党最大の試練だった「長征」を持ち出してきた意味を重視する必要がありそう。米中摩擦が短期に終了するという安易な期待は持たないほうがいいのかもしれません。

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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