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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
10 | 2019/11 | 12
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本日の日本株は、米中協議の不透明感を材料に売り仕掛けをこ試み、3日続落したものの、国内個人投資家などが買い向かい下げ幅を縮小して終了。
 明日は二女の第一子のお宮参りで、京都まで出かけねばなりません。できるだけ朝の書き込みはするつもりですが、9時には家「出なければなりませんので、できなければ「ご容赦!」という事で…。

 本日の日本株は、「香港人権・民主主義法案」が米中協議に与える影響を懸念。朝方から売りが先行。日経平均は、77円安の2万3071円とCME日経平均先物終値(2万3135円)を下回って始まりました。朝方も書きましたように、不透明感が増してくると海外先物筋の仕掛けて的な動きが強まってきますが、寄り付きの売買が一巡し、中国市場の始まりを待つ時間帯に、突然、先物にまとまった売りが入り、急速な下げに転換。中国市場が下落して始まったこともあり、嵩にかかった先物売りが入り、日経平均は前引け近くにこの日の安値2万2726円(前日比422円安)をつける場面もありました。ただ、中国側交渉代表の劉鶴副首相が、「交渉は妥結に向かって進展している…」と述べたことが伝わると、先物に買い戻しが入り前引けに負け下落幅を縮小。後場にかけては日銀ETF買いの思惑もあり、引けにかけじりじりと下げ幅を縮小。3日続落したものの、日経平均については安値から300円戻すという荒い値動きになりました。ちなみに、仕掛け本尊(CTAにつながる欧州系証券?)が売りの材料にしたのは、トランプ大統領が、通過した法案に署名する…という話しのようですが、これから上下両院の法案をすり合わせ、大統領に送付することになり、法案の中身も見ないで署名云々も無いと思うのですが…。まあ、これからいろんな話しが流されてきますから、流されないようにしないといけませんね。

 日経平均終値は、109円99銭安(0.48%)の2万3038円58銭、TOPIX終値は、1.73ポイント安(0.10%)の1689.38ポイント。NT
倍率は、13.69倍→13.64倍に低下。指数が切り返したことから、小型株が買い直されたことがTOPIX優位の流れに変えたようです。
出来高は1115万株減の13億4257万株、売買代金は、1831億円増の2兆3406億円。騰落状況は、値上がり1009、値下がり1031と、騰落トントンのところまで盛り返しました(朝方の値上がり数は200台まで減少)。
 日経平均サイコロは、6勝6敗、TOPIXは7勝5敗にともに低下。日経平均 RSIは58%→52%(TOPIXは63%→61%)にそれぞれ低下。日経平均25日線乖離率は、+0.99と25日線上を維持するとともに、2万3000円大台もキープしました。一時は、25日線(2万3015円)を割込み、調整が長引きそう…なんてコメントも流れていましたが…。日経平均三本新値は陰線2本目で弱気相場が継続中。日経平均の整理は順調に進んでいますが、TOPIXの過熱調整はやや遅れ気味。

 直近レポートで下値のメド…と書いたゾーンに接近したところから反転しました。 逆張りに手lちしている個人投資家が、ブル型のレバレッジ付きETFを買って買い向かったことも今日の下値を支えていました。今日の仕掛けで日本株を売り崩すのは難しいと感じたはずですね。まだ米国市場の債券や株式の動き次第ではどうなるかわかりませんが、今日あたりは半導体の一本かぶりの相場から、政府が10兆円の真水部分を持った補正予算を作成する方針を出したことから、国土強靭化関連が買われていました。レポートではみんなが半導体…と言い出したことから、国土強靭化関連にシフトし、技研製作所やショーボンドホールディングス、タケエイなどを取り上げましたが、今日は技研製作所が一時は270円高と急伸していました。まあ、今週は現状のポジションを維持したままで、新たなポジションは作らないほうが良い…としましたが、指数は下げても、注目株は逆行高してくれました。

 まあ、外部環境が足を引っ張らなければ、今日の押しで下値固めに入ると思われますが、果たしてどうか。朝も書きましたように、米国としてはAPECj会合を米国で開催し、何とか米中首脳の会談の機会を作ろうとまでしているのですから、ちゃぶ台返しをする可能性は率いのではないでしょうか。中国も高率関税のおかげで、労働集約産業が製造拠点を海外に移転。国内で失業者が増加しており、早めに制裁関税を撤廃したいのが本音。今の争点は、関税の撤廃の時期や率をどうするか…という事ですから、決まれば早いような気がしますが…。次は来週27日が「新月」で変化日に当たりますが、日柄的にも十分…。やはり、米株先物は小幅なプラスに、10年債金利も上昇してきました。勝負は12月。ゾーンAからゾーンBへの移行が成功すれば、息の長い上げ相場が続くことになりますが…。
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昨日の米国株は、主力3指数が揃って下落。「香港人権・民主主義法案」上院追加の米中協議に与える影響を懸念した売りに大幅安する場面があったものの、FRBの緩和的な金融政策を好感し下落幅を縮小して終了。
 おはようございます。

 20日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万7821ドル09セント     -112ドル93セント(0.40%)
 NASDAQ総合指数      8526.73ポイント        -43.92ポイント(0.51%)
 S&P500             3108.46ポイント        -11.72ポイント(0.38%)
 CME日経平均先物      2万3135円           -5円
 10年物国債金利       1.749%             -0.037%
 ニューヨーク原油       57.11ドル            +1.90ドル
 GOLD              1474.20ドル          -0.10ドル
 ドルインデックス        97.91              +0.05 


 昨日の米国株は、上院が可決した「香港人権・民主主義法案」が米中通商協議に及ぼす影響を懸念し、売りが先行。中国関連株が売られニューヨークダウは55ドル安と続落してスタートしました。複数の小売企業の好決算を支えに、寄付き水準で持ち合っていましたが、昼頃、ロイターが政府関係者の話として「米中第一段階合意が来年までずれ込むかもしれない…」と方したことを嫌気。急速に下落幅を拡大し、昼過ぎにはこの日の安値2万7675ドル(前日比258ドル安)をつける場面も…。ただ、原油価格がプーチン大統領の協調減産への協力発言を受け原油価格が上昇し多ことを受けたエネルギー株買いやこの日公開されたFOMC議事録が当面現在の金融政策を持続する方針を示したことへの安心感から、引けにかけて買い戻されて下落幅を縮小していました。

 ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1276、値下がり1656(NASDAQ市場は、1177-1994)と、ともに売りが優勢。NYダウ採用30種は、値上がり9、値下がり21。ボーイングが1.07%上げ単独で指数を27ドル分下支えしたものの、1%超え上げたのは同社1社のみ。J&Jが0.83%、シェブロンが0.76%、P&Gが0.72%、それぞれ上昇。ディフェンシブ系がしっかり。一方、冴えない業績のホームデポが2.2%下落。単独で指数を34ドル分押し下げ。中国j関連のスリーエムが1.7%、ダウが1.35%、キャタピラーが1.16%、それぞれ下落。7社が1%超え下落し指数の足を引っ張りました。

 主力3指数とも下落。NYダウは一時三本新値の陰転値(2万7691ドル)を下回る場面がありましたが、引けは陰転値を上回って終了。相場の基調の強さを示しています。当面は、高値圏で持ち合う動きが続きそうですが、「香港人権・民主主義法案」の上院通過で、改めて国際ルールを無視して拡大する中国の異質性が認識された側面もあり、米中合意を急ぐトランプ大統領と中国を国際ルールに従う国に変えようという議会の間に、温度差が生まれる可能性が出てきました。米中合意の行き過ぎた期待感に部分が剥落する動きも想定して置いた方がよさそう。米国は、APECに対しチリが開催を見送ったサミットについて、米国での開催を打診しているといわれ、何としても年内に合意にこぎつけたい意図があるように思われますが、状況が変わった中国が乗ってくるかどうか…?

 米国株は下落。円は、リスク回避の動きから買われる場面があったものの、FOMC声明文の内容を受け、対ドルは108円50銭台で横ばい。対ユーロは120円10銭台に小幅上昇。CMER日経平均先物は、大証先物終値を5円下回る2万3135円で帰ってきました。レンジは、2万3015円~2万3295円。本日の日本株は外部要因睨みで神経質な動きになりそう。海外先物筋が先物主導で下値を支える一方、逆張りの個人がベア型ETFを買う弱気ポジションを取って対立しており、しばらくは強気と弱気の綱引きが続きそう。引き続き、短期筋主導の新興市場株、材料含みの小型株が買われる展開に…。中国市場や米株先物、米債券先物の動き次第では、海外先物筋の仕掛け的な動きが出る可能性も…。 

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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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