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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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本日の日本株は米中協議の進展を期待した欧米株高や、原油高、円安を好感。政府の大型景気対策期待もあり主力景気敏感株への買いが増加。3日ぶりに反発して終了。
 昨日は米ブルームバーグが複数の関係者の話として「米中両政府が発動済みの関税の撤回範囲を巡り合意に近づいている…」とする記事を掲載。これを好感して欧米株が上昇。トランプ大統領の米中合意に関しては「期限を定めない」と話し、合意が遠のいたとして、理数ヘッジのポジションをとった投資家が慌てて、ポジションの巻き戻しに走るなど、アルゴ売買も米中の関係者の発言やマスコミの記事に振り回される状態が続いています。まあ、コンピューターだから、感情抜きで冷静に売買していますが、普通の投資家は、結論が出るまで黙ってみているしかないというのが本当のところでしょう。今日は、香港やウィグル自治区の混乱に対し、米議会が人権監視の立法措置を取ったことで、交渉への影響が気にされる中、中国商務省の報道官が「米中は緊密に意思疎通を図っている…」と交渉が続いていることを示唆する発言をしています。まあ、5月合意以降に発動された制裁関税の撤廃を希望する中国と、合意内容の履行状況を見て段階的に解除したい米国とのせめぎあいが続いているものと思われますが、15日までには何らかの回答を出さないと、15日から発動される1600憶ドル分の輸入関税は、米国民の生活にも影響するだけに、何とかしてくれるものと期待したいところですが…。何しろ、選挙民の顔色を見て、平気で卓袱台返しをやる大統領のことですから、調印が終わるまで安心はできません。米国民は何でこんな無茶な大統領を選んだんでしょうかね…?

  本日の日本株は、欧米株高や米金利上昇を受けた円安を好感。原油価格の急伸を受けエネルギー株や海運株が買われたほか、消費税引き上げによるデフレ効果の緩和やオリンピック関連需要の減少に対する景気刺激策として補正予算と来年度予算を合わせ26兆円の対策を打つことを閣議決定することを先取り。大手証券が、予算措置で需要が拡大する鉄鋼関連の投資判断を引き上げたことなどが好感され、買いが先行。ゼネコンや鉄鋼、セメントなど公共投資、素材関連が買われ、終日プラス圏で推移。後場寄りには、日経平均がこの日の高値2万3363円(前日比228円高)をつけていました。ただ、資金が主力株に回帰したことで、新興市場株がマイナスになったことが嫌気され、頭の重い動きに…。結局、3日ぶりに反発したものの、今日の寄付き付近での終わりになりました。

 日経平均終値は164円96銭高(0.71%)の2万3300円09銭、TOPIX終値は、8.14ポイント高(0.48%)の1711.41ポイント。NT倍率は、13.58倍→13.61倍に上昇。円安が好感され日経平均優位に展開に…。出来高は、6885万株増の11億5389万株、売買代金は298億円減の2兆0375億円ち薄商いが継続。短期資金が新興支持用から鉄鋼など数量銘柄に移動した格好。騰落状況は、値上がり1215、値下がり784と買いが優勢。
 日経平均とTOPIXサイコロは、ともに6勝6敗に上昇。日経平均RSIは49%で横ばいだったものの、TOPIXは60%→58%ン低下。日経平均25日線乖離率は、-0.515%→+0.115%と、1日で25日線上を回復。騰落レシオは103%で横ばい。短期テクニカル指標の調整が十分でなく、以前、戻り売りが頭を押さえ指数も小動きに推移。日経平均の終日レンジは104円と狭い範囲の動きにとどまっています。

 ようやく、補正予算や2020年度予算を先取りした性悪テーマ物色が始まってきました。小学生一人一人のパソコンを配布する方針を受け内田洋行が値を飛ばしていますし、 国土強靭化による防災減災を意識し、インプラント工法の技研製作所が連日新値を更新。ゼネコン、建設廃材処理・再生のタケエイ、建設技術研究所などレポートで取り上げてきた注目株の動きが軽くなってきました。長い間無相場だったので、案外な相場を出してくる可能性も…。まあ、取り上げるのが早かったことから、安値で変えており、しっかり値幅取りができるかも…。とにかく、米国市場では、米中の気ままに振り回されないよう内需重視の流れになっていますが、日本でも、試算ではGDPを1.4%も押し上げる(?)刺激策の方に資金が向かう可能性も出てきたようです。あまり、円安が進むのは、内需のてーまにとっては良くありませんが…。まあ、今のtころ、米株先物は上昇、円も109円に接近しており、明日にっ期待が持てる動きにはなっています。
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昨日の米国株は、「制裁関税撤廃の範囲に関する合意接近報道」を好感した関連株買いに加え、原油価格や金利の上げを好感したエネルギー株や銀行株の上げを受け、4立会日ぶりに反発して終了。
 おはようございます。

 4日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万7649ドル78セント      +146ドル97セント(0.53%)
 NASDAQ総合指数      8566.67ポイント         +46.03ポイント(0.54%)
 S&P500             3112.76ポイント         +19.56ポイント(0.63%)
 CME日経平均先物      2万3340円            +240円
 10年物国債金利       1.777%              +0.058% 
 ニューヨーク原油       58.43ドル             +2.33ドル
 GOLD              1480.40ドル           -4.0ドル
 ドルインデックス        97.61               -0.13 
 

 昨日の米国株は、ブルームバーグが「米中両政府が発動済みの関税の撤回範囲を巡り合意に近づいている…」と報じたことを受け欧州株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行。ニューヨークダウは132ドル高と4立会日ぶりに反発してスタート。この日発表のADP全米雇用報告が予想を大幅に下回り雇用への懸念が強まり買い一巡後に伸び悩んだものの、米中合意への期待感が勝り、リスクオンから債券が売られ金利が上げたことを好感。JPモルガンやGSなど指数寄与度の大きい金融株が上げたことや原油高を受けたエネルギー株の上げもあり昼頃にはこの日の高値2万7727ドル(前日比225ドル高)をつける場面も…。この日発表のISM非製造業景況指数(11月)が予想を下回ったものの、特に売り材料視されず2万7700ドルをはさんだ水準で膠着した動きで推移。4日ぶりに反発して終わったものの、この日の寄付き水準まで押し返されており頭の重さが目立ちました。

 ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり2040、値下がり913(NASDAQ市場は、1928-1220)と、ともに買いが優勢。NYダウ採用30種は、値上がり23、値下がり7。金利上昇を好感したJPモルガンが1.97%、GSが1.74%、それぞれ上昇。2社で指数を42ドル分押し上げ。中国関連のナイキが1.36%、スリーエムが1.19%、アップルが0.88%、それぞれ上昇するなど9銘柄が1%超え上昇し指数の上げに寄与。一方、ボーイングが0.92%下落、単独で指数を22ドル分押し下げましたが、他の下げは限定的。
 主力3指数とも、4立会日ぶりの反発。S&P500、NASDAQ総合指数は、上昇中の25日線が下値支持線として機能。この日は下落に転じた5日線まで戻したところで頭を押さえrたれました。一方、NYダウは、 25日線を切り50日線付近まで下落。他の指数に比べ押しの深さが目立ちましたが、多国籍企業や金融株が多いことから米中協議の難航、それを受けたリスク回避の金利低下のの影響が大きく出たようです。この日も25日線、11月20日安値などテクニカルな節値まで戻したところで頭を押さえられており、他の指数に比べた戻りの鈍さが目立ちます。市場は内需の強さを評価する流れにあるようです。

 米国株は反発。円は、リスクオンの動きを受け対ドルは108円80銭、対ユーロは120円60銭台と、それぞれ小幅に低j下。CME日経平均先物は、大証先物終値を240円上回る2万3340円で帰ってきました。レンジは2万2970円~2万3375円。本日の日本株は、CME日経平均先物終値に」サヤ寄せする先物買いに反発して始まった後は、海外要因睨みの主体性のない展開になりそうです。為替がやや円安に振れたことや米市場でSOX指数が反発したこともあり、半導体関連が買われる場面もありそう。ただ、香港に続くウイグル問題での米議会での立法措置に抗議。中国側から報復措置の可能性があるほか、中国側から、「合意が伸びても構わない…」との一部報道もあり、外部頼みの業種は深追いしたくないところ。現実味を帯び始めた、補正予算、来年度予算をにらんだ政策テーマを追う方が賢明か…。 

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本日の日本株は、米中合意の先行きに暗雲がさしたことを嫌気。円高を受けた外需株売りやユニクロ安に便乗した海外先物筋の仕掛け的な動きに、続落して終了。
 世界の市場はトランプ大統領の言動に振り回されています。あれだけ、蜜月関係を強調してきた北朝鮮に対し、強硬姿勢に転じたほか、農畜産票を獲得するために主要農産物輸出国のブラジル、アルゼンチンに課税攻撃をかけ、足元である南米諸国との緊張関係も増しています。中国に対する強気は、ディールの手法だとしても、本来の盟友である韓国、日本に対し駐留経費の増額を唱え、当該国民の悪感情を刺激。欧州に対しても自動車関税や、デジタル課税問題、NATOの負担拡大を求めるなど、自ら好んで米国を四面楚歌状態に引き込んでいるように思えます。まあ、選挙選へ向けタカ派をアピールすることで、選挙民の人気が高まるという事で、強面ぶりを演出しているようですが、このまま、大統領選まで続いたら、もしかしたら中国を中心にした反米包囲網が完成しているかもしれませんね。まあ、大統領再選のためとは言え、ちょっとやりすぎみたいな気もしますが…。

 本日の日本株は、欧州、南米との関係悪化懸念に加え、中国との通商協議に「期限を設けない」とトランプ大統領が発言したことを受け、欧州、米国株が下落した流れを受け、売りが先行。CME終値にさや寄せする先物売りもあり日経平均は、193円安と大幅続落してスタート。前日引け後に冴えない月次売上を発表したファーストリテーリングが急落したことも投機筋の仕掛け的な動きを促し、寄り後まもなくこの日の安値2万3044円(前日比335円安)をつけていました。リスク回避の動きから円が上昇したことを嫌気し、外需株が下落した一方、補正予算関連の政策テーマに沿った内田洋行や国土強靭化関連、中小企業支援関連などが買われるなど、指数が下落した割には個別は底堅い動きに…。米株先物が堅調に推移したことや日銀ETF買いの思惑から、一段と売り込む動きは無く、後場にかけては膠着感を強めた動きに…。

 日経平均終値は、244円58銭安(1.05%)の2万3135円23銭、TOPIX終値は3.44ポイント安(0.20%)の1703.27ポイント。NT倍率は、13.70倍→13.58倍に低下。ユニクロの下落(単独で日経平均を126円押し下げ)を受け、NTショート(日経平均先物売り・TOPIX先物買い)を仕掛けた投機筋があったようです。TOPIX先物への買いが小型株の買いを刺激。小型株指数はプラスで終わっています。NT倍率のレンジ下限に近付いており、NTショートの解消から日経平均が強含んでくる可能性もありそうです。出来高は、1029万株増の10億8504万株、売買代金は1107億円増の2兆0673億円に、ともに小幅増。薄商い状態は変わらず市場に狼狽するような動きは無かったようです。騰落状況は、値上がり1170、値下がり866と買いが優勢。TOPIX先物買いにともなう裁定買いの影響があったようです。

 日経平均、TOPIXサイコロは、ともに5勝7敗(41%)に低下。日経平均RSIは51%→49%に低下。TOPIXは、53%→60%に上昇。日経平均25日線乖離率は+0.56%→-0.515%と、25日線を下回ってきました。対応点の状況からみてこの1週間くらいの間に上げないと下方圧力が強まることになりそう。騰落レシオは106%→103%に低下。テクニカルな調整が進んでいます。まあ、しばらくは、昨年1月調整からの戻り相場と同じパターンで、戻りの急所付近でもみ合いながら、中期テクニカル指標の過熱解消を待つ展開か…。各論重視の展開に…。

 直近レポートでは、中小企業支援と国土強靭化など内需系に絞りましたが、今日も、ミロク情報サービスや日本ユニシス、ゼネコン株、タケエイなどが堅調に推移。全体の動きと逆抗する動きになっています。インプラント工法で海外にも事業を拡大する技研製作所も新値を更新。長期妙味が大きいとした通りの動きになってきました。まあ、基本的な投資方針を変える必要はありませんので、しばらくは各論重視で、業績に伸びソロを抱えた銘柄をじっくり追えば良いでしょう。「期限を定めない」は発言はトランんプ独自のフェイク発言と思われますが、どこかのマスコミが米中合意が近いと報道。早速、アルゴが反応し、追う雌雄株が上昇。米株先物、日経平均先物も上昇しているようです。まあ、12月15日の課税発動を控え、しばらくは為にする話が飛び交うと思われますが、不透明だからこそ、個別のファンダメンタル重視の姿勢で臨みたい。
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昨日は、トランプ大統領の南米や欧州に対する関税攻勢や、対中牽制発言などを嫌気。機関投資家の前倒しの決算対策売りから、3日続落して終了。
 おはようございます。 先日病院に診察に行ったとき、子供が咳をしながら待合室内を歩き回っていましたが、身体がだるくなってきて、眠くてしようがなくなってきました。熱が出る前の前兆のようです。さっさと寝ましたが、寝る前rに見た米株先物は急落していました。トランプ大統領の場外バトルがどんどんエスカレートしてきて、南米から欧州、果ては貿易費負担で日本まで飛び火。選挙戦に向け強いトランプを演出したいのはわかりますが、ブラジル、アルゼンチン、フランスとも農産物の輸出国。どこから見ても農畜産業者の機嫌を取る動きは見え見えです。関税政策を露骨に選挙選に利用しており、世界経済にとっても大きなマイナスになってきそう。対中協議も「別に期限は定めていない…」など強気に発言をしているものの、感謝祭明けからの3日間で瞬間風速を含め800ドルを超えるNYダウの下落。巷ではクリスマスセールの最中ですが、こんなクリスマスプレゼントは米国民ももらいたくないはず…。何らかのサプライズを用意していると思うのは甘い考えか…。日本株の底堅さが目立ちますが、リスク回避の円高も進み始めており、どこまで耐えられるか…?

 3日の米国市場動向
 ニューヨークダウ       2万7502ドル81セント    -280ドル23セント(1.01%)
 NASDAQ総合指数      8520.64ポイント       -47.34ポイント(0.55%)
 S&P500             3093.20ポイント       -20.67ポイント(0.66%)
 CME日経平均先物      2万3135円          -195円
 10年物国債金利       1.718%            -0.104%
 ニューヨーク原油       56.10ドル           +0.14ドル
 GOLD              1483.50ドル         +14.30ドル
 ドルインデックス        97.73             -0.12 


昨日の米国株は、ブラジル、アルゼンチンへの鉄鋼、アルミ関税への引き上げ、フランスのデジタルサービス税への報復関税に続き、この日はトランプ大統領が、米中通商協議に関し「期限は定めていない…」とコメント。期限が迫った対中1600憶ドルの輸入分に対する課税発動の可能性が高まったことを嫌気。世界経済への影響を懸念した売りから、ニューヨークダウは282ドル安と大幅続落してスタート。中国関連株など景気敏感株に加え、リスクオフから債券が買われ金利が急落したことを受け金融株も下落。次第に下げ幅を拡大し、寄り後まもなくこの日の安値2万7325ドル(前日比458ドル安)をつける場面も…。ただ、大統領の発言は、対中交渉で中国に譲歩を促すものとみる見方もあり、3日続落になったものの、ディフェンシブ系銘柄を中心に押し目買いを入れる投資家も増加。引けにかけ下げ幅を圧縮し、結局、この日の寄付き付近まで値を戻していました。

 ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1134、値下がり1805(NASDAQ市場は、1186-1962)と、売りが優勢。NYダウ採用30種は、値上がり5、値下がり25。米中協議破たん懸念からインテルが2.76%安と最大の下落。ダウが2.52%、キャタピラーが2.03%、スリーエムが1.86%、アップルが1.78%、それぞれ下落するなど、指数寄与度の大きい中国関連株が下落したことも指数の押し下げに影響。リスクオフから10年債金利が急落し、GSが2.48%、JPモルガンが1.29%、それぞれ下落。11銘柄が1%超え下落し、指数の足を引っ張りました。
 主力3指数とも3日続落。運用最終月となる12月に入り、不透明感が高まったことから運用収益の確保を急ぐ動きが出ているようです。ただ、来年にかけ企業業績の急速な立ち直りが予想されており、押し目に対する買い需要は強く、底堅い動きに…。S&P500が過去高値を結ぶ下値支持線に接近していることも、押し目買い意欲を強めさせているようです。当面、米中協議の動向とテクニカルな押し目買いの動きが交錯。神経質な動きが続きそう。

 米国株は続落。円は、リスクオフの動きで買われ対ドルは108円60銭台、対ユーロは120円30銭台に、それぞれ上昇。CME日経平均先物は大証先物終値を195円安の2万3135円で帰ってきました。レンジは、2万2900円~2万3385円。本日の日本株は、中国株や米株先物の動きを見ながら下値を模索する動きになりそう。直近レポートでも、今の流れは昨年1月調整からの戻り高値をなぞるパターン…とし、下値ゾーンを示しましたが、当面、ゾーンの下値の支持力を試す動きになりそう。売り一巡議は、国土強靭化など補正予算に絡んだ政策関連株が買われることになりそう。米VIX指数は、18ポイント近くまで上昇しましたが、昨年のVIXショックもあり、ヘッジする動きが増えており、大きな波乱にはつながらないのでは…。今週末土曜日の「大雪」を鋏んだゾーンが焦点に…。

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週明けの米国株は中国景気の底入れ期待があったものの、期待を裏切った景気指標やブラジル、アルゼンチンへの鉄鋼アルミ関税の発動、中国の報復のエスカレートなどを嫌気した売りに、続落して終了。
おはようございます。 注目の米ISM製造業景況指数は前月(48.3ポイント)を下回る48.1ポイントに低下。予想の49.2ポイントも下回り市場に失望感をもたらしました。10月初めに2009年6月以来の水準に落ち込み、ショック安をもたらしましたが、その再現をイメージした投資家も多かったようです。ただ、同指数よりも調査項目が多い製造業PMIは改定値は速報の52.2から52.6に上方修正。10月初めのISMショックの時も製造業PMIは速報段階の51.0から、51.1に上方修正されており、両社のかい離が目立っています。10月ショック後の株価の動きは、製造業PMIが示唆した通りに動いてきました。9月統計時には、GMのストライキやボーイング’737MAXの受注急減が影響した、との観測がありましたが、GMストは解決したものの、ボーイングの受注減が続いており、この分が影響した可能性も…。調査項目が多い指標と少ない指標…どちらの指標を重視するか、それはあなた次第です。

 2日の米国市場動向
 ニューヨークダウ      2万7783ドル04セント     -268ドル37セント(0.96%)
 NASDAQ総合指数     8567.99ポイント        -97.48ポイント(1.12%)
 S&P500            3113.87ポイント        -27.11ポイント(0.86%)
 CME日経平均先物     2万3215円           -345円
 10年物国債金利      1.822%             +0.041%
 ニューヨーク原油      55.96ドル            +0.79ドル
 GOLD             1469.20ドル          -3.50ドル
 ドルインデックス       97.86              -0.41 
  

 週明けの米国株は、中国製造業PMIが景気の底入れを示唆したことを好感。買いが先行し、ニューヨークダウは58ドル高の2万8109ドルと反発してスタートしました。買い一巡後に発表されたISM製造業景況指数(11月)が予想に反し低下すると失望売りが増加。急速に下げ幅幅を拡大していきました。また、トランプ大統領が、通貨安のブラジルとアルゼンチン(いずれも農産物輸出国)に米農家への不利益をもたらしている…として鉄鋼、アルミへの関税を実施することを唐突に発表。貿易戦争がエスカレートするとの懸念から、景気敏感株を中心に売られ下げが加速。25日線などテクニカルな節目が接近したことから押し目買いが入り、下げ止まる場面があったものの、中国が香港人権・民主主義法」への報復をエスカレートさせていることを嫌気。引けにかけ売り直され、引け近くにこの日の安値2万7782ドル(前日比269ドル安)をつけ、そのまま安値圏で取引を終えています。

 ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり816、値下がり2142(NASDAQ市場は916-2277)と、ともに売りが優勢。NYダウ採用30種は、値上がり6、値下がり24。ディフェンシブ系のコカ・コーラが0.66%、P&Gが0.54%、、マクドナルドが0.36%、それぞれ上昇したものの、上げ幅は限定的。一方、米中関係の悪化懸念から、ボーイングが3.0%下落。単独で指数を75ドル分押し下げました。中国関連のユナイテッドテクノロジーが2.26%、ホームデポが1.31%、キャタピラーが1.22%、それぞれ下落。景気敏感のGSが1.68%下げるなど、12銘柄が1%超え下落。指数の足を引っ張っています。  

 主力3指数とも前週末から続落。ISM製造業景況指数の悪化や対ブラジル、対アルゼンチンへの想定外の関税賦課など新たな不透明材料が出てきたことから、益出しの売りが増加したようです。12月は運用最終月になり政策的な売買が優先されますが、不透明感が増したことから、益出しで運用利回りを確保する動きが出たようです。ただ、NY市場、NASDAQ市場とも、52週来高値が更新銘柄数が安値更新数を上回っており、積極的に売り動きにはなっていないようです。警戒したいのはVIX指数の動き。この日は高値15.27ポオントまで急上昇しており、一段高すると過去最大に積み上がっているVIX指数売りの買い戻しから指数が急伸。リスク資産の持ち高減少で株式が売られるなど昨年末の動きが再現される可能性もあります。今週は、重要な景気指標の発表が続くことから、ピリピリした展開が続くことになりそう。25日線の下値支持力に期待。

 米国株は続落。円は、不透明材料が増したことでリスク回避の円買いが増加。対ドルは108円90銭台に上昇。対ユーロは120円70銭台に小幅下落。CME日経平均先物は、大証先物終値を345円下回る2万3215円で帰ってきました。レンジは、2万3070円~2万3590円。本日の日本株は、CME終値にサヤ寄せして安寄りした後は、中国株や米株先物など外部要因睨みの展開になりそう。円の上昇から景気敏感系銘柄は厳しくなりそうですが、政府は増額25兆円規模の景気対策を打ち出そうとしており国土強靭化やIT教育など関連分野の銘柄が個別に買われるk途になりそう。ゼネコンやため池や河川の堤防決壊工事に有効なインプラント工法を持つ技研製作所などに期待。

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週明けの日本株は、中国PMI指数の改善による中国景気の回復期待に加え、円安や米株先物高を支えに幅広く買われ、3日ぶりに反発して終了。
 12月師走相場が始まりました。2日新甫という事で荒れ模様になることもあるかもしれません。このところ米国市場が12月初めに高値を付けるケースもあり、ガードを固めながら強気で臨むところか。米株式市場への影響を避けたいと感謝祭休日前の引け後にトランプ大統領は「香港人権・民主主義法案」に署名しました。早速、中国の環球時報が反応。「香港に干渉した企業や個人のリストを作り、中国市場から締め出す」と報復を示唆する記事を掲載しましたが、週末の米国株はニューヨークダウこそ三桁の下げになったものの、米10年債金利は上昇。ドル円相場も大きく動かず、それほど大きな問題にならないのでは…との反応をしましました。まあ、中国の労働集約型産業は、米国の制裁関税攻勢で海外への生産移転を余儀なくされる状態で、空洞化や失業者の増加が懸念されています。12月の消費材を含む分への課税は何としても避けたいところで、強い態度にでれない弱みもあるようです。今日、報復措置が発表されたようですが、「米軍艦艇や航空機の香港での整備を認めない」ことになったようです。まあ、実害があるような感じではありませんが、まだ、報復措置の第2段でも用意しているのでしょうか。トランプさんも、発動に当たって中国に対する気遣いの発言をしていますし、実際の運用は国務省ですから、少々のことは何とかなる…と市場は読んだんでしょうね。

 週明けの日本株は、中国の製造業PMIが7カ月ぶりに(判断の分かれ目になる)50を上回ったことを好感。春くらいからテコ入れしてきた景気対策が効果を上げ始めたとみて、買いが先行。休み中に中国が強力な報復措置を出すことに備えて作っていたヘッジポジションの買い戻しもあり、日経平均は95円高の2万3388円とCME終値(2万3330円)を上回ってスタート。米債券市場が売られ金利が上昇。為替が円安に振れたことや米株先物が上昇して始まったことも好感され、上げ幅を拡大。この日発表された中国のの財新製造業PMIが50を上回ったことも好感。外需株から補正予算関連まで幅広く買われ上げ幅を拡大。後場寄りにはこの日の高値2万3562円(前週末比269円高)をつける場面もありました。引けにかけては中国株が上げ幅を縮めたことから強弱感が対立。3日ぶりに反発したものの、売り買いが交錯し伸び悩んで終わっています。

 日経平均終値は、235円59銭高(1.01%)の2万3529円50銭、TOPIX終値は15.13ポイント高(0.89%)の1714.49ポイント。NT倍は、13.71倍→13.72倍に上昇。ただ、出来高は4754万株減の9億4696万株、売買代金は629億円減の1兆6942億円と、薄商いがつづいています。騰落状況は、値上がり1515、値下がり542と、買いが優勢。
 陽転値付近でもたもたして気をもませましたが、日経平均三本新値は本日陽転。強気相場入りしてきました。日経平均、TOPIXサイコロは、ともに7勝5敗に上昇。日経平均RSIは48%→50%(TOPIXは47%→52%)に、それぞれ上昇。日経平均25日線乖離率は、+0.40%→+1.3%に上昇。プラス乖離が拡大。指数のモメンタムは上向きになってきました。騰落レシオは109%→111%に上昇。

 まあ、指数は上昇しても、商いのボリュームは一向に増えてきません。市場に滞留している短期マネーが、右へ行ったり左へ往ったりしている格好。今日は、トリケミカル研究所の決算で直近四半期が減益だったという事で叩き売られ。これを見て小型の半導体関連が総崩れになるという状態。その資金が対極にある補正予算など内需系のところや種理ぅ翌の半導体関連のところに移動していたようです。今日の流れが12月相場を特徴づけるような動きですね。変なところで飛び乗ると梯子を外されて屋根の上に取り残されてしまうことになります。まあ、モチ代稼ぎ相場では要ある動きです。ただ、レポートでも触れましたように、今晩の米ISM製造業景況指数の動きでは、金利情勢や為替の動きが変わってくる可能性があり、主力に流れがシフトすることも考えておくべきでしょうね。レポート直近号でも、米債券について書きましたが、現在、10年債金利は1.86%(週末は、1.782%)に上昇しており、債券市場に入っている投機マネーが株式にあぶりだされてくる可能性もあります。まあ、10月初めにISMショックの下げを起こした指数ですから、注目度も高くなっていますが、50ポイントを超えるかどうか…。今晩の米国株は注目度が高くなりそうです。
 今日は、ミロク情報、日本M&Aセンターの中小企業支援関連、インプラント工法の技研製作所などが上昇。あれこれ銘柄を追いかけないで、これらの株をじっくり持っているのが一番効率が良かったような…?
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Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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