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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
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円安進行にもかかわらず、内需株買い、外需株売り…3連休控えで安全策?
 10日木曜日の日本株動向

 日経平均株価:1万605円63銭 -12円18銭    日経平均先物終値:1万620円

 TOPIX:946.63ポイント  +2.61ポイント  騰落状況:値上がり872、値下がり606

 出来高概算:20億7545万株(SQ分7400万株)   売買代金:1兆5550億円(SQ分901億円)

 日経平均サイコロ:6勝6敗  騰落レシオ:119   RSI:65

 25日線かい離:+1.2%   日経平均25日線:1万476円(前日比9円上昇)


★内需株堅調で下落幅を縮小
 本日の日本株は、米国株が高安まちまちになるなど、手がかり材料難のなか、オプションSQに絡む現物の売りが勝ったことから、続落してのスタートになりました。立会い時間中に円安が進んだにもかかわらず、アジア株が全般に安く推移していることや、今日で主力株の決算発表が一巡すること、加えて3連休控えでもあり、電気製品を中心に利食い売りが出され、日経平均は一時1万570円まで下落する場面がありました。ただ、景気回復期待が強い上、TOPIX型内需株に海外投資家の買い物が入り、引けにかけ下落幅を縮めて終わっています。日経平均は小幅続落して終わったものの、TOPIXは5立会日連続で上昇して終わりました。NT倍率からみてTOPIXの割安感が目立っており、TOPIX型先物が買われ、それに連れ、内需系の株が裁定取引で買われていることも予想されます。

★新たなM&Aが発表される…
 業種別に上昇したのは、春節明けで中国の海外資源買いが回復するとして、バルチック海運指数が反発したことから、海運株が値上がりトップ。好決算銘柄が多かった鉱業が続きました。また、保険、その他製品、石油・石炭、その他金融、不動産など24業種が上昇。一方で、旭硝子が冴えない決算を発表して売られたころから、ガラス・土石が値下がりトップ。電気製品、空運、その他サービス、食料品、化学など9業種が下落しています。日経平均は安かったものの、値上がり業種が大きく上回ったほか、騰落状況でも値上がり銘柄数が値下がり数を上回っており、全般に底堅い相場だったことが分かります。今日も東芝テックが国際チャートに、東亞合成がアロン化成にそれぞれTOBをかけるなど新たなM&Aが発表されています。

★早くも切り替えした中国株
 春節明けの利上げとともに、反落して始まった中国本土株は、アジア株全般が安くなるなか、早くも反発して終わりました。利上げが実施されたものの、企業の増益率は金利上昇分を大きく上回っており、当面、大きな影響は無いものとみているようです。金余りにもかかわらず、不動産への金融面や税制面からの締め付けが強化される方向にあることから、最終的に株式に向かわざるを得ないと言う読みもあるようです。来週15日に発表される消費者物価指数(CPI)は、12月を大幅に上回り5.3%以上になると予想されていますが、預金金利との格差は大きく、今後のCPIの推移によっては0.5%で複数回上げるような事態になるかもしれません。景気への影響が懸念されますが、前にも書いたように、景気の維持には財政の出動で対処すれば良いと考えているようです。

★中国の本音は「日本のようになりたくない…」
 本来なら、通貨を大幅に切り上げて対処すべきなのですが、国内の輸出企業の体制強化が済んでいないため、国際世論に反して、小刻みな引き上げを続けています。中号は、プラザ合意により通貨の大幅な引き上げを迫られた日本が、その後どういう道を歩んで行ったかを研究しつくしており、急激な引き上げに抵抗しているものと思われます。先物取引やデリバティブに関してもあくまで現物のヘッジとしてしか利用させませんが、これも、バブル崩壊後の日本が先物やデリバティブを使って徹底的に売り叩かれ、成長力を喪失させられたことを熟知しているからでしょう。倍率を7倍以下に抑えていることも、先物の影響が大きくならないことを考慮したものでしょう。とにかく、中国は第二の日本にはなりたくない…というのが本音。日本では、先物が導入されるときに、経済学者が単純平均型の日経平均を先物に採用すれば、一部の値嵩株を動かすだけで操作できる…として反対意見が多かったにもかかわらず、外圧に負けて導入。また倍率も25倍という大きなものになりました。結果、学識経験者が心配した通りになり、日本経済は大きな傷を負い、いまだに立ち直れません。

 いまでは、現物のヘッジという先物やデリバティブ本来の目的はどこへやら、ヘッジファンドや商品投資顧問など質の悪い投資家から良いように振り回され、一国の経済が左右されるという、体たらくに陥っています。中国が何故、国際的な世論に逆らって元の大幅切り上げに抵抗するかは、まさに、日本を反面教師にしているからに他なりません。にもかかわらず、投機性が強すぎる先物になんらの制約も加えない金融当局って一体なんなのでしょうか。米国経済は、量的緩和で株価を上昇させ、資産効果を生かし、見事に経済の建て直しに成功しようとしています。しかし、日本の政府は、頭の中がいまだに古臭いイデオロギーに縛られているのか、資本主義の象徴である株式は忌むべきものとしてみている節があります。まあ、欧米から外圧がかかれば何でもやるという姿勢から直さないとこの国は食い物にされるばかりで終わってしまうでしょう。

 もしかしたら、中国は日本の政府以上に日本のことを知っているかも知れません。それとともに、欧米人の本能が搾取にあることも十分に処置しており、その手段として、通貨調整や先物、デリバティブがあるということも…。国際舞台で欧米の圧力をしのぎ、利用しながら、自らの国を彼らの搾取から守っている…やはり、したたかな国だといえるんでしょう。

 今日はあまり書くことが無くて、脱線してしまいましたが、どう考えても、経済や国際政治が多極化する中で、日本の幼さ、生真面目さが目立ってしまいます。結局、国際関係は「騙しあい」。日本の政治家も国際政治に関しては腹黒くなっても良いのではないでしょうか。最近の行動は、あまりにも、未熟すぎる印象を受けます。

★1万700円から上には、複数の抵抗ポイントが集まる
 とにかく、日経平均は3週連続上昇して終わりました。ただ、先高を期待した押し目買いと、リスク資産を減らす生保や銀行の実弾売りが交錯し、膠着状態になってきました。以前から書いているように、1万700円から上には多くの上値抵抗ポイントが固まっており、ここを突破するにはかなりのエネルギーが必要になっています。企業業績発表の一巡後は手がかり材料がなくなりますので、M&Aなど刺激材料が続くかどうかがカギになってきます。目先的に高値波乱での調整になるかもしれません。今日はレポート直近号で注目したパイオラックスが値上がり4位になったほか、新高値銘柄も、やまや、TBKなど5銘柄でています。12月5日号から注目しています荏原も順調に値を伸ばしています。
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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。




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