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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
06 | 2020/07 | 08
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強弱感の対立する経済指標を受け方向感のないなか、指数銘柄入れ替えに伴う売りから横ばいで終了…NASDAQ総合指数はITバブル崩壊以来の4000ポイントの大台を回復
 おはようございます。 今日の朝は冷え込みました。

 尖閣諸島を含む中国防空識別圏設定が極東地域の緊張感を高めています。このところ中国べったりだった韓国も自国と中国の国境紛争地域が識別圏に含まれたことで批判を強めています。また、識別圏の設定を受け、中國に飛行計画書の提出をしようとしていた民間航空会社に対し、日本政府は、中国の施策を容認するようなことをしないように要請。一方、米国は長距離爆撃機B52二機を日本と中国の識別圏が競合する地域を飛行させ、中國をけん制しています。欧州でもフィナンシャルタイムズが、中国の好戦的な姿勢を批判するなど、世界的な批判も高まってきました。ぎりぎりのところまで踏み込まざるを得ない国内的な事情があるものと思われますが、おそらく、政府間では最悪の事態を避けるような交渉がなされているものと思われます。こういう微妙な時期に秘密保護法みたいなものが必要になってくるんでしょう。

 これまでであれば、政府内部から情報が漏出し、相手国の政府に迷惑をかけるケースがありました。特に、国内のタカ派をおさえることから、強硬姿勢を取らざるを得ない中国政府としては、弱腰につながるような交渉ごとは絶対に漏出してもらっては困ることですから…。今まで日本はスパイ天国といわれ、ハニートラップにかかって重要な情報が漏出したことも多くあった、といいます。今回の法律の制定で、ようやく日本も普通の国になろうとしています。確かに知る権利も重要ですが、それにも増して、対立色を強める国際関係の中で、機密情報がダダ漏れでは、国の存続そのものが危ぶまれます。もちろん、運用の行き過ぎに歯止めをかけることや、一定期間の後に公開することは必要ですが…。タカ派色を強める中国ですが、昨日、習近平主席は青島のパイプライン爆発事故の現場を訪問しています。同主席が権力を確定するためには石油閥の解体が必要とし、すでに政治局の関係者の税務調査など不正の調査が始まっているといわれますが、石油閥は軍部とも密接につながっているといわれ、一連のタカ派的な動きの裏に、この対立があるとも言われています。主席が自ら爆発事故現場を訪れたことは、石油閥にメスを入れる姿勢を示したものかもしれません。こんな微妙な時期に、「識別圏を飛んでも、政府間の内々の合意があるから大丈夫だよ…」なんて話しが漏れたら…。そろそろ日本も大人になる時期が来ていると思うのですが。

 26日の米国市場動向
 ニューヨークダウ 1万6072ドル80セント +26セント(0.0%)

 NASDAQ総合指数 4017.75ポイント +23.18ポイント(0.58%)

 S&P500 1802.75ポイント +0.27ポイント(0.01%)

 CME日経平均先物(円建て) 1万5410円 -110円

 米国10年物国債金利 2.70% -0.05%

 ニューヨーク原油 93.68ドル -0.41ドル

 GOLD 1241.58ドル -0.02ドル

 ドルインデックス 80.61 -0.23


 昨日の米国株は、民間調査機関の消費者信頼感指数(11月)が前月水準、予想をともに下回ったことから、QE縮小懸念が後退。これを受け小幅に上昇して始まりました。一方、寄り後に発表された住宅関連指標がいずれも予想を上回る堅調なものだったことから、強弱感が対立。またこの日、MSCI株価指数の銘柄入れ替えにともなうポートフォリオの組み替えがあることから警戒的な動きが強く、終日、小動きの展開になりました。引け近くに予想を上回る製造業の指数を受けて買われ、ニューヨークダウはこの日の高値1万6120ドル(前日比48ドル高)をつける場面がありましたが、懸念されたように引けにかけ、指数採用銘柄入れ海に伴う売りがでて急速に上げ幅を縮めています。結局、主力3指数とも上昇して終わりました。ニューヨーク市場の出来高は、前日比2億262万株増の8億2709万株。騰落状況は値上がり1768、値下がり1327。VIX指数は、強含み横ばいの12.81。

 ダウ30種は値上がり12、値下がり17、変わらず1(トラベラーズ)。ディズニ―が2.2%上昇、ボーイングが1.3%上昇。下落銘柄が多かったもののいずれも下落率は0.9%以下と小幅にとどまっていました。業種別は、住宅建設、人材派遣、不動産サービス、インターネット、携帯電話などが上昇。金鉱山、鉱山、非鉄などが下落。
 NYダウは小幅ながら4日続伸。方向感が定まらず終日値幅は50ドルにとどまっていました。主力株が伸び悩む中、アップルやアマゾン、フェイスブックなど新興企業群が買われNASDAQ総合指数は引け値ベースで4000ドル大台に乗せて終わりました。2000年のITバブル崩壊以来の大台回復です。米国の産業構造は、バイオやITなどの新産業群の台頭で大きな変革期に入っており、今後は経済構造の変化を映した流れが加速しそうです。日足MACDが買い信号を入れており、今晩以降の動きが注目されます。

 米国株は上昇。円は、弱い消費者関連指標を受けた金利の低下から、対ドルは101円20銭台に小幅上昇。対ユーロは手がかり材料のない中、ドル安の影響を受け137円70銭台に軟化。CME日経平均先物は、日中間の緊張の高まりや円上昇を嫌気し、国内終値を110円下回る1万5410円で帰ってきました。レンジは1万5395円~1万5590円。本日の日本株は、CME日経平均終値にさや寄せし安寄りした後は、昨日に続き、為替、先物筋にらみの展開になりそうです。先物筋の売り仕掛けが気になるところですが、出来高がまあまあの水準を維持していることや、CMEの出来高に大きな変化が見られないことから、大きく崩れることはなさそうです。引き続き、銀行などTOPIX型銘柄や増額修正期待の大きい銘柄の押し目買い。
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大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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