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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
06 | 2020/07 | 08
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米国政府が「市場不介入の原則」を放棄…
 また家の前で工事です。2日前に張ったばかりのアスファルトをはいで、また穴を掘っています。これで同じ場所で4回目の穴掘りです。アスファルトを塗りはじめました。揮発成分がどんどん家に流れ込んで頭痛がひどくなってきました。一体何をやっているんでしょうか…。そろそろ町に怒鳴りこもうか…。

 ということで、書き込みが遅れました。他にも、「これからどうなるの…?」と、電話がいっぱい。長々と自説を展開し、最後に、世界経済は破滅する…ときた。だったら、株なんか皆売り払ってしまえば良いのに…。電話もかけてくる必要もないのに…。失礼、○○さんのことではありませんから…。

 さて、16日の日経平均は6円24銭高の1万2760円80銭と小反発したものの、TOPIXは3.84ポイント安の1249.28と、4日続落して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは68、RSIは11、25日線かい離はマイナス5.8%でした。出来高概算は19億株、売買代金は2兆1900億円でした。なんか、市場ムードは最悪なのに全面安になりませんね。今日も値上がり銘柄数は550を超えています。

★米国の金融危機はばくち場化したことを放置した所為
 さて、昨日は少しややこしいことを書きすぎたみたいでした。レポート会員の方からも質問が来ていましたが、簡単に言ってしまえば、借金して株を買い、その株を担保にして信用取引で買い増しし、利益が乗った分でさらに信用で買い増しして、儲かった、儲かった、といっていたら、値下がりし、毎日追い証でおいかけられるだけでなく、借金の担保株の値下がりで追証を求められ、ついでに元利払いでも攻められている状態…と言えば分かりやすいでしょうか。株が上がっているときは、これだけレバレッジを利かしておけば、確かに利ざやも大きい。しかし、株価が下落すれば、全ての歯車が逆回転を始める…、今の米国はこんな状態に陥っているのです。

 もっと早く、いろんなところで手を打っておけばよかったのですが、レーガン大統領以来続いてきた規制緩和、市場優先主義が障害になってきました。しかし、現実の金融界がやってきたことは、市場原理主義の名の下に、政府の規制が及ばない取引の仕組みを作っただけでなく、インサイダーや株価操作まがいの商いの増加、ためにする風説を流して利益を上げる…という、まさに野放しの市場を作り上げてしまっていたわけです。

★風説の流布の被害者が反撃
 日本でも、海外の投資家を中心にためにするような噂が流されたり、空売りが膨らんだあとで、投資判断を引き下げるようなレポートが発行される…など、株価操作を疑わせるような商いが横行していました。何度かこのブログでも指摘しましたが、監督官庁からは何のお咎めもありませんでした。まさに、日本の株式市場は幕末の不平等条約のもとの治外法権市場だった、といっても過言ではなかったでしょう。その自由放任主義の大本山(米国)がやっと、ごろつき対策に乗り出してきました。ベアスターンズが、空売り筋のためにする噂で、経営破たんに追い込まれ、いま、リーマンブラザーズが同じような状況に追い込まれてきたことは、昨日も紹介しました。

 ちょっと、いたずらが目に余るようになってきましたので、やっと、監督当局も重い腰を挙げ、ヘッジファンド50社の運用担当者を召還し、「風説の流布」について、ヒアリングを開始。さらに、今日になって、金融株の空売りについて規制を強化する、と発表してきました。一部のヘッジファンドには、本来貸し株について踏むべき手続きを踏まずに空売りをしていたところも多くあったようで、本来の姿に戻すことを決めたようです。

 また、大手の経済紙が伝えるところでは、ベアスターンズとリーマンブラザーズが、米国の大手証券会社が両社の株価に悪影響を与えた…と疑惑を持っている、と伝えています。もちろん、その証券会社は疑惑を否定していますが、これまでにも何度か紹介したように、原油価格が下落しそうになると、目標価格を引き上げるようなレポートを数回発表していますし、ベアスターンズの経営が微妙な状態になっているときに投資判断を引き下げるような、レポートを発行したりしており、客観的にみて不自然な動きがあったことは否めません。

★米国政府が市場不介入の原則を放棄
 これまで、市場への介入はしない…と、良い続けてきたブッシュ政権ですが、ここに来て、公的資金の投入からヒアリング、空売り規制など、市場への介入姿勢を一気に強めてきました。政府の市場不介入政策を隠れ蓑に、市場はまさに「放埓状態」なんでもありのばくち場に変化していたことを放置していたわけですから、今の金融危機は、まさに起こるべくして起こったものです。とにかく、証券化によって膨れ上がった金融資産は数千兆円というものすごい規模に膨れ上がっているといいます。これが、収縮を始めるわけですから、根本から立て直そうとすれば、世界の中央銀行が輪転機がオーバーヒートするくらいお金を印刷しても足りない資金が必要です。実際、不可能ですから、結局、時間をかけながら、ダマシダマシ、縮小させていくしか方法はありません。

 おそらく、1929年の大恐慌の後、金融業は証券と銀行が分離されるなど規制でがちがちに固められましたが、これと同じ道をたどることになるんでしょう。自由に動ける英米以外の金融機関にとっては、まさに飛躍するチャンスが訪れようとしています。ただ、これもだいぶ先の話。目先は、市場を安定化されることが第一。これが達成されないと、世界の株式市場も安定しません。

 
★「ダウが下げ、NASDAQが上昇」…今後の米国経済を暗示
 さて、このブログでは、金利上昇期に入れば、主役はNASDAQ市場と言い続けてきました。また、昨日も金融業の不振と製造業がいつ分離するかが課題と書きました。昨日は、インテルやジョンソンアンドジョンソンが好決算を発表。これを受け、NASDAQ市場がプラスで終わってきました。いま現在のGLOBEXでもNASDAQ100が二桁上昇しています。やはり、予想通りの動きが出てきました。日本の場合も基本は同じ。指数売買に毒された大型株は業績なんか関係無しに売買されます。

 今回のインテルの決算委見られるように、新興国を中心にした社会資本整備は道路やダムを作るばかりではありません。分散した製造基地を使い最も効率的な生産体制を組み、かつ、資源価格が上昇するなか、資材調達コストを引き下げるためにはIT投資が重要になります。この投資が、インテルなどハイテク企業の決算を支えてきます。

 一部に、北京オリンピックが終わると中国経済はダメになるという予測もありますが、北京が中国GDP全体に占める比率はわずか3%。終わっても大した影響はありません。むしろ、7月から引き上げられた労動者の最低賃金による所得効果や法人減税効果などもあり、消費や投資が息を吹き返す可能性もあります。米国の金融問題に目をふさがれている感じがありますが、今回の決算をみても、製造業と金融業とが明らかに異なる道を歩んでいることに注目しなければなりません。

 米国の強硬姿勢を見て、投機筋の動きにも変化がでてきました。これまで、米国の景気後退や世界景気の減速にも反応しなかったWTI原油が、急落した意味を考えてみるべきでしょう。まだ、問題は解決されたわけではありませんが、少なくとも「投機」筋の投資姿勢に一石が投じられ市場が正常化に向かい始める動きが出てきたことだけは確かでしょう。それにしても、米国政府の不作為の責任は大きいと思うのですが…。 



 
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大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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