大仏さんの「株やぶにらみ」
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昨日の米国株は、トランプ大統領の税制改革やインフラ投資への期限を定めた発言などを好感。トランプラリー銘柄が買われ、主力3指数とも最高値を更新して終了。
 おはようございます。
 トランプさん、またまた、いいタイミングで税制改革について発言してくれましたね。パイプライン建設にGOサインを出し、規制緩和やインフラ投資を示唆。腰折れしそうになっていたトランプラリーのテコ入れをしましたが、GSから多くのメンバーをキャビネットに入れたことが影響しているのでしょうか。最近も、貿易交渉ばかりが前面に出て、市場が税制改革に懸念を持ち始めていた時だけに、絶妙のタイミングでした。トランプ氏の発言と裏腹のマティス国防長官の行動など、省庁トップが決まったところから行政機能が動きだしているようです。市場もだんだんわかってくるんでしょうね。

 9日の米国市場動向
 ニューヨークダウ         2万0172ドル33セント      +117ドル99セント(0.59%)
 NASDAQ総合指数        5715.18ポイント         +32.73ポイント(0.58%)
 S&P500               2307.87ポイント          +13.20ポイント(0.58%)
 CME日経平均先物        1万9155円            +245円
 10年物国債金利         2.391%               +0.051%
 ニューヨーク原油         53.00ドル             +0.66ドル
 GOLD                1236.80ドル            -2.70ドル
 ドルインデックス         100.65                +0.48


 昨日の米国株は、朝方発表の新規失業保険申請件数が43年ぶり水準に減少した昨年11月水準に近づいたことや、原油需給に関する強気見通しなどから買いが先行。エネルギー関連が買われ、ニューヨークダウは反発してスタートしました。その後、空運業界トップとトランプ大統領との会合で、税制改革や航空インフラに関し「2~3週間以内に驚くべき発表をする…」と発言。これまであいまいだった税制改革の取り組みについて具体的な期限が示されたことを好感。昨年トランプラリーで買われた金融やインフラ関連に買い物が入り急伸。一気に高値を更新するとともに、引け近くにはこの日の高値2万0206ドル(前日比152ドル高)をつけ、史上最高値を更新する場面もありました。GSなど金融関連には戻り待ちの売りも多く引けにかけ手は伸び悩みましたが、主力3指数ともそろって高値を更新して終了。ニューヨーク市場の騰落状況は、値上がり1968、値下がり1028(NASDAQ市場は、2075-799)と、ともに買いが優勢。

 NYダウは反発。採用30種は、値上がり26、値下がり4。消費関連のナイキ(+2.65%)やウォルマート(+1.87%)が上昇。トランプ発言を好感しGS(1.31%)、JPモルガン(+1.44%)、トラベラーズ(+0.82%)、それぞれ上昇。一方、インテル(-2.53%)や減収減益になったコカ・コーラ(-1.83%)が下落したものの、指数寄与度の大きい値がさ化株の上げが指数の上げをリード。この日は、トランプ大統領の税制改革やインフラ投資への言及がすべて。市場に政策への懸念が台頭し、空売りも増加していましたが、この発言を受け買い戻しが入ったことが上げの背景か…。NYダウは、再び2009年から始まったレンジ相場上限への動きを始めたようです。この日は、トランプ関連が復活する一方、これまで買われてきたIT関連に益出しの動きが出るなど、潮目の変化を示す動きも…。引き続き、相場の方向性を左右する金利の動きに注目。

 米国株は上昇。円は、米金利上昇を受け対ドルは113円20銭台に下落。対ユーロは120円70銭台に下落。円安を好感し、CME日経平均先物は、大証先物終値を245円上回る1万9155円で帰ってきました。レンジは1万8860円~1万9210円。出来高は、前日比1万1000枚増の5万2331枚。本日の日本株は、CME日経平均先物終値にサヤ寄せして始まった後は、日米首脳会談の経過を見守りたいとの動きから神経質な動きが続きそう。米国市場の物色の流れを受け三菱UFJを中心にした金融関連やコマツ等インフラ投資関連などトランプラリーで買われた業種に物色の矛先が向かいそう。決算発表のピークを迎えることから、個別では結果を受け乱高下の動きも…。トランプ大統領が言及した高速鉄道関連も…。全体の出来高増加が相場持続のカギになりそう。
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Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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