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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
07 | 2020/08 | 09
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禁じ手の「時価会計制度」の見直し論が登場
 今日も電話が長引き書き込みが遅れました。たびたびのことで、ご容赦!

 1日水曜日の日経平均は108円40銭高の1万1368円26銭、TOPIXは13.72ポイント高の1101.13と、ともに反発して終わりました。日経平均サイコロは6勝6敗、騰落レシオは70、RSIは32、25日線かい離はマイナス7%でした。また、出来高概算は19億株、売買代金は約2兆円と、市場エネルギーは、月代わりにもかかわらず、一向に盛り上がりません。

 さて、史上最大幅の値下がりをしたニューヨークダウは、昨晩、早期に「金融安定化法案」が成立する…との期待感から急反発し、下落幅の62%を埋めました。ブッシュ大統領も何度も会見をしていましたが、だんだん本領の「泣き虫ブッシュ」の表情になってきました。これまで、間単に戦争を起こしてきましたが、今回ばかりは勝手が違うようです。マスコミも大騒ぎで、あまり経済評論では顔を見せない「株式評論家」まで借り出され、背伸びした予想を展開していましたね。そういえば、昔、一緒に銀座で飲んだ評論家のご尊顔を拝しましたが、ずっと、大弱気を言い続けてきましたので、マスコミにも登場するようになったみたいです。

★ついにでてきた景気後退懸念… 
個人的な話は、どうでも良いことです。昨日も重要な支持ラインを切ったので、上値が重くなる…と書きましたが、NYダウの上げに比べ、日本株の戻り率の低さが目立ちました。これまでの下値支持線が上値抵抗ラインに変化していますので、戻るとどうしてもこの線を意識して株価が延びきれません。
出来るだけ早いうちに、このラインの上に出ておかないと、株価の上昇に弾みがついてきませんから…。

 また、朝一から、日銀短観が発表され、2003年6月以来のマイナスに転換。景気の落ち込みがはっきりしてきたことも株価の頭を押さえていました。これまでにも何度か書いてきましたように、日本の場合は、いかに海外からカネをむしられないようにするか…ということと、景気対策をしっかりすること、としました。一番懸念していた景気の問題が数字の面でも裏付けられてきましたね。米国は、崩壊したのは金融だけでなく、自動車販売に見られるように個人消費も崩落状態になってきました。

★自社株買い・株式持合いが業績下方修正要因に…
 日本の場合は、自動車産業の盛衰と命運を共にするところがありますから、米国の消費崩壊は日本にストレートに響いてきます。おそらく、自動車関連産業を中心にかなり厳しい決算を余儀なくされてきそうです。また、日本企業はバブルとは関係ないように言われていますが、ここ最近、のっとり防止目的の株式の持ち合いや自社株買いを大量に進めています。株価は、ほぼ、買値を下回っていますから、評価損を計上してきますので、一般企業の場合も、業績の下方修正を行うところも増えてきそうです。思いもよらぬところからパンチが飛び出してくる可能性がありますから、業績を見る場合は、自社株買いや株式持合い価格まで調べてみる必要があります。

 日本企業はなんやかやと言いながら、それなりに儲けてきましたが、結構、もったいない使い方をしています。その意味では、バブルとは無縁では無いといえそうです。

★改選議員が少ない上院の冷静な審議に期待
 さて、国内要因はさておいて、米国でも昨日の史上最大の下げに蹴っ飛ばされたのか、やっと関係者が真剣に対策を考えるようになりました。前に出された案事態が、水漏れ状態でどこまで真剣に考えたか疑わしいところがありましたが、色んな識者の意見が出始めており、もう少し具体性を持った案が出てくるかも知れません。選挙を控えた下院とことなり、上院の改選は3分の1。もう少し冷静な議論ができますし、上院を通過すれば、両院協議会を開いて、法案を成立させることも出来ます。

 ただ、テレビを見ていると、ちょっと下院の議員さんたちは、冷静さを失っています。市場規制敬遠派の議員は自分たちが今回の原因を作った、という意識はまったくありませんし、共和党の院内総務は、昨日急落したことで相場は織り込んだんではいか(だから、法案は必要では無い…)と、馬鹿なことを言っていました。総じて、何が起きているかの認識が低く、ただただ、目先の選挙のことしか考えていないことがありありと伺えました。結局、日本も米国もくだらない政治屋が多いということが分かりました。ちょっとは、事態の深刻さを理解してほしいものです。

★やっと危機の本質に近づいた…?「時価会計制度」に見直し論
 ただ、幹部クラスや意識の高い議員さんの方では、活発な動きが出てきました。株式レポートでも、このブログでも、「公的資本注入」と「時価会計制度の改正」が金融危機危機克服の課題になる…としてきましたが、SEC(証券取引委員会)は、市場価格の無い金融商品につき弾力的な評価を認める…と、時価会計の運用緩和を打ち出してきました。また、超党派の議員からも、時価会計制度の停止の提案が出されています。企業の財務内容を不透明にする、という欠点がありますが、資産価値を高めに維持できるという点では、緊急避難措置として十分に機能しうるものと思われます。

 SECでは、時価会計運用緩和のマニュアル作りを進めるようですが、これが実現すれば、市場の安定には大きく貢献するはずです。このほか、預金保険機構の支払い上限を従来の10万ドルから25万ドルに引き上げるなど、さまざまな対策が出ています。着々と法案作りは進んでいるようですが、とにかく、市場はもう 待ったなしの状態。資金調達市場が機能していないため、地方政府が発行する債券の引き受けてがなく、地方政府の運営にも支障が出始めています。

 今晩、上院でも法案の検討が始まるようですが、なんとか通してもらいたいものです。しかし、テレビで見た下院議員もあれだけ芝居たっぷりに反対論をまくし立てたら、間単に持論を引っ込めることはできないでしょう。 

 米国、欧州に続き、これからBRIC's諸国やVISTA諸国など、欧米(供給源は日本)から資金が入った国でも、同じことが起きてきます。特に、外貨が枯渇し始めた韓国が怖い…。まだしばらくは乱高下が続きます。船酔いに注意。
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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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