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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
06 | 2020/07 | 08
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ヘッジファンドや年金の売りに加え、投信の解約売り…日本の金融機関は本当に大丈夫…?
 大波乱の一週間でしたが、本当にお疲れさまでした。さすがに船酔いがきつくなって、昨日、今日と胃が気持ち悪いこと…。やはり医者の忠告に従って胃カメラ飲んだ方が言いのかな~。絶対、何かでてくるのはわかりきってるしな~。

 さて、17日の日経平均は235円37銭高の8693円82銭、TOPIXは29.77ポイント高の894.29と、ともに反発して終わりました。日経平均サイコロは4勝8敗、騰落レシオは64、RSIは25、25日線かい離はマイナス20%でした。また、出来高概算は23億株、売買代金は1兆9700億円でした。
今日朝の書き込みでも予想しましたように、米国株高に引っ張られて何とか高くなったものの、ザラ場中では、相変わらず海外売りや国内投信の解約にともなう売りなどが散発的にでてきて、全般に伸び悩む動きでした。ただ、引けにかけては、ポジションを持ち越したくない先物業者らの買い戻しから急進、今日の高値圏で終わっています。

★レバレッジ運用に関係した株は売りが止まらない…
 それにしても、昨日の相場は凄まじかったですね。インデックス採用銘柄の50銘柄がストップ安をつけた、といいますから、尋常ではありません。昨日も大手ヘッジファンド「シタデル」の経営危機説がながれていましたが、昨日も運用資産2000億規模のヘッジファンドの清算が決まるなど、しており多分日本株の持続的な売りも、この辺が関係しているんでしょう。以前から、米国のレバレッジ運用の手垢がついた主力株は中身がドンだけ良くてもダメ…と書いてきましたが、やはり、レバレッジの縮小とともに、主力株バブルも縮小しています。特に、昨年7月以降、「流動性」を最重視したヘッジファンドの連中が買ったところは、今後も売り圧力にさらされそうです。

★なにか影が薄い日銀…意識的に避けているのか
 最近、欧州を中心に必死になって金融機関への資本注入が進み、米国もいやいやながら資本注入をきめましたが、一連の金融安定化対策の流れのなかで、日本というより、日銀の影がものすごく薄いような気がします。このことは、昨日も書きましたが、何か他人事のような感じがしてなりません。日本の金利水準は十分に低いので、皆さん方と同じ行動は取れません…と、金利水準が低いことを言い訳の材料にしている感じさえします。やる気にさえなれば、2回の利下げとゼロ金利、量的金融緩和…と、まだ4回くらいは協力できるはずですね。なにか、動きが鈍いような気がします。世界中が実質金利をゼロ状態にし、次は財政出動をして景気刺激に踏み切りますが、日本だけは、実質近影をプラス状態にして景気を抑制。資金需要が増えないようにして米国に流す資金ルートを確保する…という筋書きでしょうか。

★日本の内需が活性化しない理由は何故
 日本の内需が何故活性化しないのかについて、国民もそろそろ考えた方が良いと思います。これから米国の沈滞がますます目立ってきますから、日本への外交態度も大きく変化し、属国扱いの本性をむき出しにしてくる可能性もあります。これまでも、同様な扱いをし、年初の「対日要求事項」を送りつけてきて、郵政の民営化などを強制してきましたが、注意しないと来年からは米国本位の要求をさらに強めてくるかもしれません。最近、少しずつ、日本独立論がマスコミでもかかれるようになりましたが、これからの日本の株価の立ち直りには、米国の干渉を受けない日本独自の政治・経済が必要になるはずです。それだけに、米国ではなく世界を見据えた日銀の金融政策が必要なのです。

 とにかく、日本が思っているほど、米国は日本のことを思っていないことだけは確かです。今回の危機を機に、真の独立を達成してもらいたいものですが、米国の情報機関からカネや女など弱みを握られ、お隣の国では「ハニートラップ」にかかって逆らえない…といわれる状況では、とてもとても無理なことですね。いっぺんガラガラポンで総退陣してもらわないと変わらないのでしょうか。

★日本の金融機関は本当に大丈夫なの…?
 どうも日本の影が薄いのですが、昨日今日の動きをみても、海外からの株の売りが止まりません。日本が低迷している時期に日本株は海外から数十兆円規模も買われています。その株券が金融収縮にともなって今日本に還流(売り)してきているのです。日本の金融機関の経営は健全などと、妙に自慢したような発言が目立ちますが、今の調子で株を売られ続けたら日本の金融機関だって無事ではすみません。日本では株の含み益の45%を自己資本に算入できますが、これがどんどん毀損しているのです。ファンダメンタルが歯止めになるから…と高をくくっていますが、今出ている売りは問答無用の換金売り…。ファンダメンタルの歯止めは無視されていますので、下手をすると評価損の計上から自己資本比率が低下する可能性さえあるのです。

 おまけに、今回の日本の案では株式は時価会計凍結の対象外になっているようですね。大丈夫ですか。だから、もしかしたら「海外投資家株売り受け皿機関」が必要になる…かもしれない…なんて心配しています。可能性がある以上、当局は備えをしておく必要があるんじないでしょうか。海外や識者の見方では、今回の危機では日本が一番危ないという話があります。私も同感なんですが、なにしろ為政者にまったく危機感がない…。

★米国の2番底が確認できれば、振幅も小さくなる…?
 株価のことが後回しになりましたが、今日の朝も書いたように、とりあえず米国の日足は2番底型をつけてきました。まだ波乱するとは思いますが、2番底への確信がもてれば株価の振幅もだんだん小さくなり、本来の居場所を探す「落ち着いた」相場に移行してくるはずです。今晩の動きはその意味でも大事になりますし、それが確認できれば来週からは、業績面で割安になっている中小型株を中心に押し目買いを」する動きも始まるかもしれません。
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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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