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大仏さんの「株やぶにらみ」
儲けるにはまず情報分析!。こってり濃厚に市場を分析中。
06 | 2020/07 | 08
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大統領選と首脳会議…ともに株価の上げが必要
 29日水曜日の日経平均は589円98銭高の8211円90銭、TOPIXは46.29ポイント高の830.32と、ともに大幅続伸して終わりました。日経平均サイコロは7勝5敗、騰落レシオは61、RSIは43、25日線かい離はマイナス15%でした。また、出来高概算は29億8000万株、売買代金は2兆2200億円と、変化はありませんが、このところ30億株近い商いが続いていることは注目されます。

★戻りの急所に来ているが、ここから上は…
 それにしても荒っぽい展開が続きますね。昨日、今日で大台が二つも変わりました…。まだ、海外ヘッジファンドやミューチャルファンドの売りに対する恐怖心が続いているのか、株価の伸びが止まると、すかさず先物売りが入ってくるようです。あまり、チャートの話をしても仕方がありませんが、常識的には当面の戻りのめどは10月10日安値の8115円付近。定石どおり、この付近に届いたところから利食い売りや先物売りが増加し、日経平均は下げ幅を縮小していきました。

 しかし、後場後半になると、円安が持続したほか、GLOBEX市場で米国株先物が下げ幅を縮小。米国公開市場委員会(FOMC)での利下げ幅が0.75%に拡大される可能性もあり、買戻しが活発化。結局、日経平均はほぼ高値圏で終わってきました。さて、日本株だけでみると少々判断が難しくなってきました。まず、先に書いた10月10日安値に届き目先の急所に届いてきたこと…。さらに、これまで1年以上日経平均の下げトレンドの下値を支えてきたライン(07年8月安値1万6651円、今年1月安値1万2572円、同3月安値1万1691円をそれぞれ結んだもの)を、一旦下回りながら再びこのラインに接近してきたこと…。下値支持ラインは時価がこれを下回ったために上値抵抗ラインに変化しており、売り圧力が強まってくることが考えられます。

★米国株は大統領選を意識したPKOの動きも
 それだけに、今晩の米国株の動向が重要になってきます。今晩のFOMCの利下げ幅については0.50%はほぼ織り込み済みですが、0.75%については、どの程度織り込んでいるか…。今晩のニューヨークは利下げ幅を探る動きになると思われます。ただ、前回、日銀がそっぽを向いて失敗した「国際協調利下げ」も、もしかしたら、市場へのインパクトを与えるため、日、米、欧がいっせいに発表する可能性もあり、株価が急伸する可能性もあります。とにかく、米国の大統領選は来週4日に迫っており、米国政府としても株価上昇の環境作りをしたいはずです。

★来月15日の首脳会議は、戦後の通貨体制の持続可否を問うものに…
 あまり、思惑的な話をするのは好きではありませんが、来月開催されるG7、G20 の緊急金融首脳会議は、今後の国際政治の動向を左右しかねない重要なものになる可能性があります。欧米資金の撤退で新興国は今財政破たんの危機にさらされています。本来なら、国際通貨基金(IMF)に救済を申し立てたいところですが、90年台のアジア通貨危機の際、IMFが救済に入った国では厳しい経済政策が要求され、多くの企業が危機に瀕しています。結果、欧米企業に蚕食されるという苦い学習をしていますので、最初に中国やロシアに支援を申し込むという傾向が定着してきました。これは、欧米にとっては、IMFを中心に金融支配を強める、という戦後の体制に対する危機に他なりません。

 今回の、会議は、旧来の支配体制を維持しようという西側先進国と、新たな金融体制の構築(IMFの改革…?)を目指す新興国との対立が鮮明になるかもしれません。これを、有利に進めるためにも、金融安定の象徴である株価の上昇が必要になるわけです。その意味では、日米欧がばらばらに利下げを発表したのでは意味がありませんね。久しぶりに、甘ったるい予想を掲げますが、米国がもう世界の警察にならなくってもいいや…と考えれば、どうでもいい話ですが、まだ覇権にこだわるなら、世界の金融支配体制はぜひとも維持したいところですね。

 今、NHKで篤姫の話をやっています。最近の放送分で、せっかく薩長が有力諸藩による「列侯会議」を設置、徳川家を残す体制を提案したのに、慶喜がこれをけって幕藩体制の維持にこだわったために、薩長が一気に倒幕に傾くくだりがありました。なんだか、今度の米国の会議はこれに似ているような気がしてなりません。米国が、臣下として新興国をIMF体制のなかに取り込むことに失敗したら、中国やロシア、インド、ブラジルなどの主要新興国は、ドルを機軸にしないIMFに変わる新しい通貨体制を作りに行くかも知れません。

 いろんな意味で、今は国際政治の流れの分岐点に差し掛かっています。毎日の株価の上げ下げに一喜一憂している間に、気がついたら徳川幕藩体制が明治維新政府に変わっていたなんて事にもなりかねません。それだけに、米国にとって11月15日の首脳会議までには、かなりの水準の株価が必要になるのです。ちょっと、我田引水的ですが、米国株が上がるなら、日本だって…という論法をここでは取ってみたいのですが、やはり、ちょっと無理がありますかね~。

 とにかく、ここから先も、米国株次第…。(でも、日本は沈みかかっている船に乗ったままでいいのかな~?)
 
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プロフィール

大仏さん

Author:大仏さん

国立大学卒業後、大手証券会社に入社。
その後、投資顧問会社に転出。調査・分析部に所属し、上場企業調査、マクロ経済分析、株式レポート作成などのかたわら、株式講演会講師、地方ラジオ局株式番組コメンテーターなど。地方経済紙、スポーツ紙などに株式記事執筆。地方新聞投資相談コーナー担当。
その後、関西地方新聞に移籍し、政治経済部記者として地方経済の活性化に注力。
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