おはようございます。
　昨日の米国株は、新金融対策への失望感が引き続いたことや悪い経済指標の発表に景気の先行きへの警戒感が強まり、一時は前日比で２５０ドル以上下落。昨年１１月以来の安値をつける場面がありましたが、政府が新しい住宅ローン困窮者救済策を検討している、と伝えられたことをきっかけに引けにかけ急反発して終わりました。ニューヨークダウはプラスに転換出来なかったものの、ＮＡＳＤＡＱとＳ＆Ｐ５００指数は前日に続き続伸して終わっています。

　昨日発表された主な景気指標のうち、１月の小売売上高が７ヶ月ぶりで１．０％増加。事前予想の０．８％減を大幅に上回りました。また、１２月の企業在庫が事前予想の０．９％減を上回る１．３％減となり、在庫調整が進展していることをうかがわせました。ただ、新規雇用保険週間申請件数が６２万３０００件と前週から８０００件減少したものの、事前予想の６１万件を上回ったほか、第４四半期の中古住宅価格指数が前年比１２．４％下落するなど、景気指標はまだら模様になっています。

　昨日までの、米国株はガイトナーショックを引きずった状態で推移していましたが、政府が一定の基準を満たす住宅ローン返済困窮者に補助金を支給することを検討していると伝えられ、急速に戻しています。昨晩も書きましたように、新金融政策への失望感はありますが、成立が確実視されている景気回復策への評価が出来ておらず、市場が買いのきっかけを探していたところに、タイミングよく住宅ローン対策が出たものと思われます。

　昨日も景気敏感株が多いＮＡＳＤＡＱ市場の上昇が目立ちましたが、テクニカルで見ても２５日線やチャートの下値を結んだ支持線が生きており、ニューヨークダウやＳ＆Ｐ５００とは違った動きが出てきそうです。施行間近の景気回復法案の内容を仔細に検討する必要がありそうです。

　１２日の米国株
　ニューヨークダウ　　７９３２ドル７６セント　−６ドル７７セント　（０．０９％）

　ＮＡＳＤＡＱ　　　　　　１５４１．７１ポイント　＋１１．２１ポイント　(０．７３％）

　Ｓ＆Ｐ５００　　　　　８３５．１９ポイント　　＋１．４５ポイント　　（０．１７％）

　ＣＭＥ日経平均先物　(ドル建て）　７８１０円　＋６０円

　　　　　　　　　　　　　　（円建て）　７７７０円　＋２０円　　　

　米国株は、安値更新の一歩手前で踏ん張り、なんとか前日水準を維持して終わりました。ＷＴＩ原油の安値更新、金融対策への不信感などから、両者の影響が大きいニューヨークダウ、Ｓ＆Ｐ５００の動きが鈍いものの、景気敏感株が多いＮＡＳＤＡＱ市場との強さの違いが日ごとに強まっています。この変化が日本株にどのような影響をもたらすかが注目されます。

　本日の日本株は、ＳＱの影響が読みきれないものの、寄り後は米国株の反転やＣＭＥ日経平均先物のプラス転換を好感して、強含むことも予想されます。ただ、週末控えでもあり、大きな動きは期待しづらいのではないでしょうか。前日に続き、ＧＬＯＢＥＸ米国株先物や為替動向を見ながらの不安定な相場が続きそうです。

　ニュースでも大騒ぎになっていますが、昨日の小泉元首相の麻生首相批判と定額給付金への反対表明は、膠着した政局を一気に揺り動かす可能性が出てきました。定額給付金法案の採決で造反者が出て、不成立になった場合、麻生首相は解散か内閣総辞職かの選択を知られることになり、政局は一挙に流動化してきます。政治の停滞は日本株売りの要因にもなっていただけに、昨日の小泉発言を海外投資家がどうとらえるか…株式市場にとっても低迷脱出の鍵になるかもしれません。

　よく言った…小泉さん！